E04962 大成 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。

　なお、次の５業務は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（準社員267名及びパートタイマー2,139名[１人あたり１日８時間換算]）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員251名及びパートタイマー2,106名（１人あたり１日８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成しておりませんが、労使関係につきましては円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が一段と加速したことによる輸出の拡大、訪日外国人旅行者数の増加によるサービス収支改善が見られ、また株式市況の好転や原油価格下落などにより全体としては、緩やかな回復傾向にあります。今後も設備投資の増加や賃上げ・雇用環境のさらなる改善が続いていくと見られ、長期的に見ると景気も安定的に推移していくものと見込まれます。

　ビルメンテナンス業界におきましては、景気回復を背景に都心部ではオフィス需要が旺盛で新規物件が増加していますが、新規物件にテナントが集中する一方で市場全体を見ると多くの物件では空室率の改善が乏しく、賃借料が上昇に転じていないため、収益面では引き続き厳しい状況が続いております。

　そのような環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、ビルメンテナンス事業につきましては、当連結会計年度に獲得した一宮市役所本庁舎、高山グリーンホテル、ウェスティンホテル仙台、日立製作所中央研究所、コートヤード・バイ・マリオット東京ステーションホテル、虎ノ門ヒルズ、大阪マリオット都ホテル、丸の内北口ビルディングなどの新規物件やホテルの高稼働、さらには当連結会計年度より100％子会社である㈱ティ・クリアを連結子会社化したことにより増収となりました。

　またクリーン業務を中心に立ち上げ費用の縮小や作業効率改善による原価削減などにより増益となりました。

　リニューアル工事事業につきましては、東京地区を中心に新規取引先からの受注が増加したものの予定していた工事の中止や延期の影響もあり減収減益となりました。

　不動産ソリューション事業につきましては、既存の指定管理事業物件における収入の減少や、東京地区における不動産ソリューション推進部の新設などの影響もあり減収減益となりました。

　結果、当連結会計年度の業績は、売上高191億50百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益２億43百万円（同2.9％減）、経常利益３億48百万円（同5.7％増）となり、また投資有価証券償還益を計上し当期純利益は３億30百万円（同74.2％増）となりました。前連結会計年度との比較においては、増収増益（当期純利益ベース）となりました。

　セグメント別の業績につきましては、ビルメンテナンス部門（クリーン・設備管理・セキュリティ）を業態別に前連結会計年度と比較しますと、クリーン業務は8.2％の増収、設備管理業務は3.6％の増収、セキュリティ業務は2.4％の減収となり、ビルメンテナンス部門の売上高といたしましては169億79百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は15億79百万円（同3.0％増）となりました。

　リニューアル工事部門につきましては、売上高は16億23百万円（同1.7％減）、営業利益は53百万円（同33.4％減）となりました。

　不動産ソリューション部門につきましては、売上高は５億47百万円（同0.3％減）となり、営業損失は５百万円（前連結会計年度は、27百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19億14百万円となり、前連結会計年度末より２億59百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ティ・クリアを第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたことにより、資金は63百万円増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は４億30百万円（前年同期は３億20百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益５億37百万円、減価償却費１億34百万円、仕入債務の増加額74百万円、利息及び配当金の受取額98百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額２億98百万円、法人税等の支払額１億96百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は２億87百万円（前年同期は１億45百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入１億50百万円、投資有価証券の売却による収入１億54百万円、投資有価証券の償還による収入５億55百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億15百万円、投資有価証券の取得による支出７億96百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は１億17百万円（前年同期は１億42百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入による収入２億50百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額１億円であります。

２【外注、商品仕入及び販売の状況】

　当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、受注規模を金額で示すことは行っておりません。

(1）外注実績

　当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　ビルメンテナンス業界においては、新規ビルの建設計画が首都圏を除けば依然として少なく、新規受契による業容拡大は厳しくなると予想されます。

　一方で景気回復により、既存契約における空室率の改善、ビルオーナーのビル修繕などに対する投資が活発化する動きがあるなか、人材確保の困難な状況、さらには東京オリンピック開催による人材の建設業界への一極集中も懸念され、人材の育成、組織力の強化などが大きな課題となってくると思われます。

　当社は、平成27年４月よりこれまでの経営環境における地域性の違いや変化に迅速に対応した地域本部制から、全社を横断的に職務執行することを目的としたカンパニー制へ組織改正を行い、業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、顧客へのより高品質かつ迅速なサービスが提供できるような体制を構築してまいります。

　また同時期より開始いたしました第６次中期経営計画の推進によって、強固な経営基盤の構築を図るとともに新しい取組みへの挑戦により、企業価値の向上に努めてまいります。

　具体的には

①事業領域の拡大（Ｍ＆Ａ・他業種との提携などによるビルメンテナンス事業領域の拡大）

②グローバル事業への挑戦（国内で培った強みを活かした、アジア地区における事業展開）

③継続的な新規取組みの創出（新たなサービス・商品創出による事業領域の拡大）

④ビジネスモデルの強化（連携力による総合管理受契への展開の強化）

⑤技術・品質の強化（技術革新を見据えた事業戦略の高度化と強化）

⑥営業力の強化（新規顧客および既存顧客への積極的なアプローチ）

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア．毎月開催される経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備し、また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員ならびに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役会及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

②取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。

イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ウ．組織体制として、経営環境における地域性の違いや変化に迅速に対応するために地域本部制をとり、それぞれの地域の経済環境に合わせて的確な職務執行ができるような組織体制を構築しております。

エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。

⑤会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。

イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）価格競争

　当社グループの事業は、委託期間及び委託金額が定められた業務委託契約に基づいて行われております。従って、契約が一旦締結されることで、その契約期間中は安定的に収益が確保できるという利点があります。しかしその反面、同業者間ではそういった契約を獲得するために、低価格競争が行われることがあります。そして、近年においてはテナントビルの証券化といったことも一般化し、不動産賃貸収益率の追求や、またテナントビルの新規建設件数の増加とともにビルオーナー間でのテナント獲得競争は一層厳しさを増しております。そういった状況において、コストとしてのビルメンテナンス費の削減圧力はビルメンテナンス業における価格競争に拍車をかける要因となっております。そして、利益率が多少低下しても、既存の取引先からの減額要請を受け入れることでその契約を継続し、業績を維持することが重要であると判断してその減額要請を受け入れることがあります。
　また、契約の獲得のみを目的とした品質に配慮しない価格競争が起き、品質の維持が困難であると思われるような価格が横行した場合、当社は敢えて契約の更新を行わないことも選択肢に入れております。その場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性があります。

(2）関係法規

　当社グループの主な業務内容であるビルメンテナンス業務を行う上で、当社グループは法的規制（建設業法、警備業法、消防法等）に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。今後、これらの法的規制や許可、登録並びに認定の改廃や新設が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）雇用状況

　当社グループの事業は労働集約型の事業であり、営業収益の原価となるものの多くが労務賃金で構成されます。従って、国内経済情勢における雇用環境の変化や、国政による労働者に対する雇用条件改善のための改正法など、労務賃金に大きな変動を及ぼすようなことになった場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性があります。

(4）事故及び自然災害等のリスク

　当社グループは、業務を行うにあたり事故防止・安全性確保に努めておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客から損害賠償請求がなされた場合に備え、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、その補償限度額を上回る場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの管理物件が大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により損壊し、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、43億22百万円（前連結会計年度末は35億97百万円）となり、７億25百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、現金及び預金３億73百万円、受取手形及び売掛金３億14百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、74億96百万円（同68億18百万円）となり、６億78百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、投資有価証券４億21百万円、メガソーラー設備取得等により機械装置及び運搬具３億20百万円が増加したことによるものであります。

（流動負債）

 当連結会期年度末における流動負債の残高は、29億39百万円（同21億24百万円）となり、８億15百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、未払消費税等３億31百万円、未払金３億80百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億83百万円（同６億７百円）となり、１億75百万円の増加となりました。主な要因は退職給付に係る負債１億76百万円などが減少したものの、メガソーラー設備取得に伴う長期借入金２億５百万円の増加及びグリーン投資減税を適用したことによる繰延税金負債１億31百万円などが増加したことによるものであります。

（純資産）

 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、80億96百万円（同76億83百万円）となり、４億12百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の発生に伴う利益剰余金が２億83百万円、その他有価証券評価差額金１億29百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

 キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資金の需要）

 当社グループの資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
 これら翌月分の資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

（3）経営成績の分析

 ビルメンテナンス業界におきましては、景気回復を背景に都心部においては新規のビル建設が進んだものの、市場全体を見ると空室率の改善が乏しく、賃貸料の上昇に波及するまでには至らないといった、厳しい経営環境で推移しました。

（売上）

 このような環境下において、ビルメンテナンス部門ではいくつかの新規物件の受注を獲得し、売上高は169億79百万円（前連結会計年度比5.3％増）、リニューアル工事部門の売上高は16億23百万円（同1.7％減）、不動産ソリューション部門の売上高は５億47百万円（同0.3％減）となり、当グループの売上高は191億50百万円（同4.5％増）となりました。

（売上原価）

 受注しました大型ホテル物件の初期費用（募集費、教育費等）やその収益改善への遅れおよび不動産ソリューション事業の一部の管理物件の収益率低下により、原価比率は前年より0.2％の上昇となりました。

（販売費及び一般管理費）

 販売費及び一般管理費は、20億94百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

新組織を見据えた人員増員による人件費の増加および海外事業への調査手数料等が発生しましたが、賃借料の見直しなどによる経費縮減により、販売管理費比率は減少いたしております。

 結果、営業利益は２億43百万円（同2.9％減）となりました。

（営業外損益）

 為替市場が円安に振れた事や米国および国内の株式・リート市場が好況であったため、債券の早期償還に伴う受取利息の増加や投資信託等の分配金による受取配当金が増加しました。

結果、経常利益は３億48百万円（同5.7％増）となりました。

（特別損益、法人税等）

 特別損失として固定資産の減損損失を計上しましたが、特別利益として投資有価証券売却益および投資有価証券償還益を計上した事により、当期純利益は３億30百万円（同74.2％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度に新たに開始した太陽光発電事業への投資を中心に567百万円（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）の設備投資を実施しました。

　主な内訳は次のとおりであります。

土地・・・・・・・・・・・・・・・太陽光発電事業用敷地取得  91百万円

機械装置及び運搬具・・・・・・・・太陽光発電事業設備工事　 334百万円

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．平成27年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数のうち（　）内は外数で準社員及びパートタイマー等の当期末日現在の実人数であります。

(2）子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式334,062株は、「個人その他」に3,340単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　大株主４位に該当する自己株式を334千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.22％）保有し
ております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。配当につきましては、事業収益の安定的な向上と企業競争力の強化をはかるため、その原資とすべき内部留保を確保しながら、業績の推移を勘案しつつ配当性向の向上に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
　また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期末の配当金は10円とし、あわせて年間配当金を１株当たり20円（内、平成26年12月10日に１株当たり10円の中間配当実施済み）とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、今後もなお予想される経営環境の変化に対応すべく、作業の省力化と効率化のための機械化、各部門の積極的な展開による事業拡大及びより高品質できめ細やかなサービス体制の強化と、そして社内的には、社員の能力とモチベーション向上を目的とした制度の整備や定着化のために施設の充実化、及びコーポレートガバナンス体制の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役加藤憲博は、代表取締役社長加藤憲司の長男であります。

２．取締役森文保は、社外取締役であります。

３．監査役佐久間紀及び伊藤信行は、社外監査役であります。

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・当社は監査役制度を採用しております。

・社外取締役は１名、社外監査役２名であり、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役会の公正かつ透明度のある運営を保つために監査役会の半数を社外監査役で占め、従来から公認会計士の資格者を社外監査役に迎えるなど、経営監視機能の充実をはかっております。

・社外取締役森文保、社外監査役佐久間紀及び伊藤信行は、当社及び当社子会社ならびに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・当社が業務の適正を確保するための体制として、新たに施行された会社法に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を策定し、平成18年５月11日の取締役会にて決議されました。取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。

取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保

ア．毎月開催される経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備し、また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。また、経営責任と職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。

イ．法務室及びリスク・コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成グループ行動憲章」に則し、全役員ならびに従業員が自ら「法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開をはかっております。

ウ．監査役会及び監査室は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

取締役の職務執行に係る情報の保存・整理

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、法務室及びリスク・コンプライアンス委員会により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故・クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能や経営の透明性を確保するため、組織体制及び経営システムを有効的に維持運営することを重要施策としております。
　そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、顧客の大切な財産である建物施設の機能の維持及び向上と、また労働集約型事業として多くの従業員を抱えることにより、経済社会における雇用の創出に努めております。そしてこれら企業としての社会的役割を拡充しつつ、同時にＣＳＲ体制の推進に努めております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月11日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。その後の平成18年６月14日に金融庁より公布された「金融商品取引法」、及び平成19年２月15日に同じく金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施するため、「内部統制システムに関する基本方針」に加えて、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針」を取締役会において採択しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、法務室及びリスク・コンプライアンス委員会により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

・取締役会、監査役会及び業務執行における監視機能体制は以下のとおりです。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査の組織、人員及び手続

　当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織である監査室の担当室員２名が行っており、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的（年２回）に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する被監査部門からの改善報告書も監査役会に全て提出されております。監査室が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。

・監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は監査役制度を採用しております。監査役監査につきましては、４名の監査役のうち２名が社外監査役で構成される監査役会が、会計監査人である監査法人コスモスより、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的監査に努めております。また、監査役は、内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告が遅滞なく報告される体制となっています。なお、社外監査役佐久間紀は公認会計士の資格を有しております。

・各監査と内部統制部門との関係

　企画室は、内部統制部門としての機能を有しており、監査室と内部監査により発見された不備・欠陥に関する情報共有と再監査・是正指示等に関する連携を図っております。企画室は取締役会に対して、内部統制に関する社内外からの重要情報の報告及び内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告を行っております。また、会計監査人である監査法人コスモスに対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項に関する会社方針の説明を行うとともに連携を図り、監査法人コスモスと監査室及び被監査部門との間の調整・会計監査の立ち会いを行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といたしましては、企業経営の豊富な経験者、並びに公認会計士の資格者を社外役員に迎え、客観的・中立的監視のもと、取締役会の公正かつ透明度のある運営を図ることにより経営の監視機能面において、十分な体制を整えております。

④　内部統制部門との関係

　取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定するとともに構築と運用に関して監督しております。内部統制部門は代表取締役副社長が統括し、取締役会ならびに監査役は独立した立場からモニタリングを実施して、内部統制の構築と運用を監視する体制をとっております。

⑤　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいており、取締役に関する個別の報酬等の額の決定は、取締役会において業績等を鑑み、審議・承認されたものであります。また、監査役の報酬限度額は、平成４年11月24日開催の第33期定時株主総会において、年額３千万円以内と決議いただいており、監査役に関する個別の報酬等の額の決定は、監査役会において協議・承認されたものであります。

⑥　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　41銘柄　　1,169,110千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　　当社は監査法人コスモスに監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名
　代表社員　業務執行社員　太田　修二
　代表社員　業務執行社員　富田　昌樹
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士４名

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成27年６月26日開催の第56期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を変更しております。
　当該定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社外取締役１名及び監査役４名との間で賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金２百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額を負担するものとしております。

⑨　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。
　また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

共愛エンジニヤリング株式会社

株式会社ティ・クリア

上記のうち、当連結会計年度より株式会社ティ・クリアは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　1社

リンレイビル管理株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社（上海環月物業管理有限公司）は、小規模であり、かつ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）において、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微である為、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、株式会社ティ・クリアの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）なお、一部の商品については売価還元法によっております。

貯蔵品

　倉庫にある貯蔵品（主として作業着、ポリ袋等）については先入先出法による原価法

　その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　 5～17年

　工具、器具及び備品　　 2～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が115,189千円減少し、利益剰余金が74,527千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、14.80円増加しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた94,875千円は、「未払金」3,536千円、「その他」91,339千円として組み替えております。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約及び１取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（969千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、大阪支店969千円（内、工具、器具及び備品967千円、電話加入権１千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,624千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、大阪支店4,227千円（内、工具、器具及び備品3,443千円、無形固定資産783千円）、仙台営業所397千円（内、工具、器具及び備品397千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

セキュリティ業務における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の計算方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に設備投資などの長期投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く、元本の毀損リスクの低い金融商品で運用し、デリバティブは、リスクを回避するための利用に限定し、投機的な投資は行わない方針です。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、満期があるその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１０年であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券及び満期があるその他有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　長期預金は、期限前解約特約付変動金利定期預金であります。当該預金は相手先の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社が利用している当該預金の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり信用リスクは僅少であると判断しております。利率につきましては、金利連動となっており金利変動リスクがありますが、下限金利が設定されております。
　また、当社からは違約金を払わなければ中途解約できないという約定になっているため、中途解約の時期によっては支払う違約金の額が預金元本を毀損するリスクを有しておりますが、当社から中途解約する予定はありません。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは定期的に時価や発行体（取引企業先）の財務状況等を把握し、また、債権以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。差額分は満期保有目的の債券で時価のあるものによるものであります。

　(4)長期預金

　期限前解約特約付変動金利定期預金である当該金額は、変動金利が市場金利を短期間で反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払給与

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度、一部の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は12,319千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　国内の支店営業所も事務所等で建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び連結子会社では、愛知県名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,703千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、改修による取得（21,667千円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（38,156千円）、自社利用への転用によるもの（39,439千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については固定資産税評価額に基づく価格で算定したものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建物に関する総合的なメンテナンスサービスを主な事業内容としており、サービスの内容により以下のように分類し、報告セグメントとしております。

クリーン業務・・・・・・・・・・建物における清掃業務とベッドメイクを中心としたホテル業務にて役務
　　　の提供を行います。

設備管理業務・・・・・・・・・・建物の電気、空調、給排水、昇降機などの設備の運転・保守を人的及び
　　　機械的に管理を行う業務です。

セキュリティ業務・・・・・・・・マンパワーと機械システムの融合で保安、警備を行う業務です。また、
　　　受付業務の請負業務を含んでおります。

リニューアル工事業務・・・・・・年月を経た建物の修繕工事と建物のライフサイクルの長期化をテーマに
　　　調査・診断、企画、設計、施工まで一貫したサービスの提供を行ってお
　　　ります。

不動産ソリューション業務・・・・オーナー代行による建物の収益性を追求するプロパティ・マネジメント
　　　業務、公共施設の運営を代行する指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を主な
　　　業務として行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益の調整額△1,391,009千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

（２）減価償却費の調整額78,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）