E04100 江ノ島電鉄 有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸事業（４社）

(2）不動産事業（１社）

(3）レジャー・サービス事業（１社）

(4）その他の事業（２社）

　（注）※１　連結子会社

※２　親会社

３　当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

４　当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。

５　当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。

６　上記部門の会社数には、当社が重複しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に所属しております。

　平成27年3月末現在の組合員数は326名であります。

　　　　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減等により、消費マインドの本格的な改善には至らない状況にはありましたが、政府による経済政策等により、企業収益、雇用・所得環境に改善が見られ、後半は緩やかな景気回復基調のうちに推移いたしました。

　　このような状況のなか、当社では沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策を展開するとともに、７月に台湾観光協会と公益社団法人神奈川県観光協会、チャイナエアラインの参画による観光プロモーション協定を締結し、訪日外国人の誘致を強化する等、各事業にわたり積極的に事業活動を展開し、収益の拡大を図りました。

　　また、安全管理体制の更なる充実や、リスク管理・コンプライアンスの徹底を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練等、さまざまな想定による訓練を継続的に実施することで防災体制の強化に努めました。

　　これらの結果、当連結会計年度における営業収益は117億５千３百万円と、前連結会計年度に比べ７千４百万円の増加（前年同期比0.6%増加）となりました。また、当連結会計年度の業績は、営業利益は８億８千万円（同15.8%増加）、経常利益８億１千万円（同17.7%増加）、当期純利益は５億２千万円（同0.3%増加）となりました。

　　なお、セグメント別の業績は次のとおりです。

①　運輸事業

　　　　運輸事業の鉄道事業では、安全面の取組みとして、警察・消防との連携により乗用車と走行中の列車の接触を想定した異常時における対応訓練を実施した他、極楽寺駅構内山側擁壁補強工事や同駅構内道床交換工事等の各種安全対策工事を実施いたしました。また、10月には、これら安全の取組みを継続して行ってきた結果、平成５年より21年間にわたる運転無事故を達成し、関東運輸局より表彰を受けました。

　　　　施設面では、旅客サービス向上のための車体更新工事の実施、鵠沼駅前広場エレベーター設置や同駅ホーム嵩上げ工事の実施等によるバリアフリー化の推進を図り、「安全・安心・快適」に利用できる施設の整備に努めました。

　　　　営業面の取組みとしては、インバウンド旅客の増加に対応して電車内ＬＣＤ表示器の４ヶ国語表記を進めた他、「台湾平渓線」との観光連携協定を継続し、その取組みが評価されたことにより神奈川県から「かながわ観光大賞」を受賞しました。また、沿線を舞台とした映画やアニメとのタイアップ企画や、「江ノフェス」等の江の島島内の各種イベントに合わせて旅客誘致を行うとともに、各種記念入場券を発売し増収を図りました。

　　　　一方、自動車事業では、持続的な成長と効率化を図るため、グループ会社の株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢で事業の運営を行い、江ノ島電鉄株式会社で両社の企画・管理業務を受託する体制のもとで事業を展開しております。
　輸送面では、老朽化した車両の代替ならびに音声案内装置・ドライブレコーダー等の車載機器更新を順次行い、旅客サービス及び安全性向上に努めるとともに、鎌倉営業所、横浜営業所のダイヤ改正を実施し、利便性向上による増収を図りました。営業面では、江の島島内でのイルミネーションイベント「湘南の宝石」開催に合わせ、江の島から藤沢駅への路線の臨時増便を実施し、利便向上及び増収に努めました。また、平成25年度に締結したアルピコ交通株式会社との観光交流協定に基づき、姉妹都市である藤沢市、松本市両地域の魅力の発信と相互ツアーの開催により誘客に努め、増収を図りました。一方、貸切業では、７月から国土交通省による新運賃制度を適用し、安全性の確保と収支の改善を図りました。これらの結果、運輸事業における営業収益は85億６千３百万円（前年同期比1.7%増加）になり、営業利益は５億１千２百万円（同30.4%増加）となりました。

（業種別営業成績表）

（提出会社の鉄道事業営業成績表）

　（注）　乗車効率の算出は、延人粁／（車両走行粁×平均人員）で算出しております。

（鉄道旅客運賃の推移）

（提出会社の自動車事業営業成績表）

（自動車事業営業成績表）

（自動車旅客運賃の推移）

②　不動産事業

　　　　不動産業では、ＪＲ東海道線辻堂駅「テラスモール湘南」の開業以降、藤沢駅周辺の商業環境は厳しい状況にあります。こうしたなかで藤沢第２ビル１階空き区画へのテナント誘致に鋭意取組んだ結果、３月に新規テナントが入居したものの、江ノ電藤が谷ビルではテナントの退去があったことから減収となりました。これらの結果、営業収益は８億８百万円（前年同期比5.6%減少）、営業利益は２億８百万円（同16.7%減少）となりました。

　（業種別営業成績表）

③　レジャー・サービス事業

　　　　レジャー・サービス事業では、６月に藤沢駅南北自由通路に「湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュ」を開業し、江ノ電沿線をはじめとする湘南エリアの情報発信に努めるとともに、地元産商品のアンテナショップによる増収を図りました。加えて、４月より江の島エスカー、江の島サムエル・コッキング苑、江の島展望灯台と「新江ノ島水族館」とのセット利用券を大手コンビニエンスストアでの取扱いを開始し、新規来場者の確保を図りました。また、江の島島内において、夏季の「江の島灯籠」、秋季の「江ノフェス」、関東３大イルミネーションに認定された冬季の「湘南の宝石」等、地域と連携したイベントを積極的に展開し、これが夜間入場者の定着化やリピーター増加に寄与したこと等により、江の島サムエル・コッキング苑では、昨年を上回る約72万人（対前年７万人増）の年間来場者を達成する等、江の島頂上部各施設が好調に推移しました。これらの結果、営業収益は14億２百万円（前年同期比11.1%増加）、営業利益は１億７千４百万円（同42.2%増加）となりました。

（業種別営業成績表）

④　その他の事業

　　　　小売販売業、広告代理業及び清掃業は、新規顧客の獲得をはじめ積極的な営業活動を展開しましたが、保険業から撤退した結果、営業収益は９億８千万円（前年同期比14.0%減少）となり、営業損失は１千２百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

（業種別営業成績表）

 (2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、借入金返済による支出等の増加はありましたが、老朽設備の更新工事等の設備投資が減少したこともあり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、当連結会計年度末には11億５千８百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は18億４千５百万円（前年同期比14.3％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が８億８千万円計上された他、減価償却費が12億７千４百万円計上されたことや、法人税等の支払額３億１千８百万円等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は９億２千７百万円（前年同期比24.0％減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出10億７千２百万円や、投資有価証券の売却による収入５千９百万円、補助金等の受入額８千９百万円等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億１千６百万円（前年同期比85.7％増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億６千５百万円や、短期借入金の純増減額として５億１千９百万円減少したこと、リース債務の返済による支出１億１百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　　当社ならびに当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。当社といたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安全・安心」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」等、多岐にわたる取組みにより社会的責任を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推進してまいります。

　　　運輸事業の鉄道事業においては、安全管理体制の一層の強化と従業員の安全意識及び接遇・サービスの向上に努め、ハード・ソフト両面での「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。また、施設面では設備の改良及び老朽化更新、バリアフリー化対応工事、安全対策工事等を推進するとともに、営業面では「台湾平渓線」との観光連携協定の継続等をはじめとした、更なるインバウンド旅客に対する誘客ならびに受入体制の強化に取組みます。更に、首都圏交通網の変化を視野に入れた積極的な沿線エリアの魅力の発信により、新規顧客獲得やリピーター創出に努めるとともに、お客様の利便性向上について検討してまいります。加えて、引続き沿線エリアの一体感の演出や回遊性促進に寄与する広告宣伝活動による旅客誘致を強化し、収益確保に努めてまいります。自動車事業においては、少子高齢化の進展等、引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、更なる安全管理体制の確立を図りつつ、お客様の利便性向上や採算性を重視したダイヤ編成に取組むとともに、バスロケーションシステムの導入により利便性の向上を図ります。また、ノンステップ車両への代替を計画的に実施し、人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。併せて貸切業、都市間高速バスにおいても、安全の確保を最優先に営業に取組み、増収に努めてまいります。

　　　不動産事業においては、ＪＲ東海道線辻堂駅「テラスモール湘南」開業以降の影響に加え、近隣自治体で大規模商業施設誘致が相次いで決定する等、藤沢駅周辺の商業環境が一層厳しい状況に置かれることが予想されますが、藤沢市による「藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画」を見据え、各賃貸施設へのテナント誘致に鋭意取組んでまいります。

　　　レジャー・サービス事業においては、安心で快適な施設運営によりお客様満足度の更なる向上を図るとともに、行政及び観光協会等の地元関係機関と一体となった各種イベントの拡充により、首都圏からの更なるリピート率向上と増収に努めてまいります。また、「湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュ」の観光プロモーション拠点としての機能を強化していくことで、インバウンドへの対応も含めた観光需要の創出に努めます。

　　　その他の事業におきましても、運輸事業の鉄道事業の沿線エリア来訪者増に向けた各種施策と相乗した営業活動の展開及び販路の拡充とコストの削減に努め、収支の安定を図ってまいります。

　　　当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債依存度増加による財務変動リスク及び金利情勢による業績変動リスク

　当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入れにより調達しているため、総資産に占める借入金残高の割合が32.6％となっております。

　運輸事業における設備の改良及び老朽化更新、バリアフリー化対応工事、安全対策工事、バス車両のノンステップ車両への代替等、多額の設備投資が予定されており、総資産に占める借入金残高の割合が上昇し、有利子負債依存度増加による財務変動リスクがあります。また、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）運輸事業における法的規制

　当社グループにおける主要事業であります運輸事業については、鉄道事業法及び道路運送法による以下の法的規制があります。

　鉄道事業については、鉄道事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております（鉄道事業法第３条及び第16条）。

　自動車事業については、一般旅客自動車運送事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃及び料金についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております（道路運送法第４条及び第９条）。

　これらの法律が改正された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）人口動向による業績変動リスク

　神奈川県立高校の学区制廃止の定着によって、沿線の主要な学校で学区外からの生徒が安定し、通学定期旅客については堅調に推移しており、通勤定期旅客も企業の雇用調整等の安定により、堅調に推移しておりますが、昨今の少子化・高齢化等を背景として、労働人口・就学人口の減少に伴い定期旅客減が継続的に続く場合、運輸事業の業績に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害

　当社グループにおいては、運輸事業を中心に多岐に亘る事業を展開しておりますが、事業エリアが沿岸のため台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した場合、収入の一時的な減少と復旧のために多額の費用が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析が行われております。

(１）財政状態及び経営成績の分析

　（財政状態）

　資産総額は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し175億４千６百万円となりました。これは、鵠沼駅バリアフリー工事等に伴う補助金等により、流動資産の７千４百万円の増加及び提出会社保有の親会社株式の売却・建物及び構築物の減価償却費により、固定資産合計で１億７千８百万円減少したことによります。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ６億２千９百万円減少し111億７千６百万円となりました。これは、長期借入金の12億６千２百万円減少及び、短期借入金の４億７千７百万円増加等によります。また、当連結会計年度末の借入金残高は、７億８千４百万円減少し57億１千９百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億２千５百万円増加し、63億６千９百万円となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加によります。

　（経営成績）

①　営業収益及び営業利益

　当連結会計年度の営業収益は、消費税率引き上げに伴い運賃改定を実施した影響により、出控えや消費の低迷が懸念されましたが、テレビドラマや映画のロケ地としてメディアに取り上げられた他、各種インバウンド施策の展開等の効果があり、前連結会計年度に比べ７千４百万円増加し117億５千３百万円となりました。営業利益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果があり、前連結会計年度に比べ１億２千万円増加し８億８千万円となりました。

なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、前掲の「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（１）業績」に記載のとおりであります。

②　営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益にて受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ１千３百万円減少し１千４百万円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ１千５百万円減少し８千５百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億２千１百万円増加し、８億１千万円となりました。

③　特別損益及び当期純利益

　当連結会計年度の特別損益は、特別利益では提出会社保有の親会社株式の売却や、鵠沼駅バリアフリー工事等に伴う補助金受入等の影響により前連結会計年度に比べ３百万円増加し２億２千８百万円となりました。特別損失では、鵠沼駅バリアフリー工事等に伴う固定資産圧縮損等の影響等により前連結会計年度に比べ９千万円増加し１億５千８百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は８億８千万円となり、法人税等を控除した当期純利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し５億２千万円となりました。

(２）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

　当社グループの資金調達は、設備投資に対する株式会社日本政策投資銀行等からの融資の他、資金効率向上のため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

②　資金の流動性

　当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、有効に活用しております。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュフローの状況及び要因は、前掲の「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度の設備投資に於いて、運輸事業を中心に設備の保安度、旅客サービスの向上並びに充実、強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,281,922千円であり、セグメント別の設備投資について主なものを示すと次のとおりであります。

(1）運輸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、鉄道事業では鵠沼駅バリアフリー工事（エレベータ設置）を始めとする駅施設改良設備投資額148,249千円及び電路設備改良工事における設備投資額145,325千円、自動車事業では車両等購入における設備投資額381,347千円及び車内放送装置などにおける設備投資額33,930千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却はありませんが、売却としましては中古乗合車両8両売却20,200千円がありました。

(2）不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、第１ビルにおいて総合防災盤更新52,625千円並びに、熱源器更新19,610千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）レジャー・サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュ店舗内装工事20,000千円、エスカーＬＥＤ照明2,840千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ＰＯＳシステム1,656千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  （注）１．鉄道事業　藤沢～鎌倉10.0㎞の区間を15駅にて営業しております。

２．自動車事業　車両数は乗合231（内賃借30）、貸切15（内賃借9）、特定9（内賃借3）であります。

（車両数は、連結決算数値を使用しております。）

３．上記の内、第１ビル他において、建物を賃貸しております。年間賃貸料は、771,315千円であります。

(2）国内子会社

  （注）１．上記の他、江ノ電設備管理㈱において、建物を賃借しております。年間賃借料は2,866千円であります。

２．㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の設備はすべて提出会社から賃借しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測・業界動向・投資効果率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

新設

 （注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.25）1,200千株

発行価格50円、資本組入額50円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点に立ち、株主還元重視のもと、安定的かつ継続的な配当に努めることを基本方針とし、１株当たり５円といたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、更なる財務体質及び設備の充実によるサービス向上を骨子に経営基盤の安定を図ってまいりたいと考えております。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

２．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］

　当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。

［経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況］

Ⅰ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、平成27年３月31日現在、12名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。

　当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。

コンプライアンスにつきましては、親会社であります小田急電鉄㈱をはじめとする小田急グループリスクマネジメント連絡会の方針に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。

Ⅱ　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

　会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

①業務を執行した公認会計士の氏名

沖　恒弘

山口　直志

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

②監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名

その他　　　　５名

Ⅲ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。

　また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。

Ⅳ　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。

役員報酬

取締役に支払った報酬　 　14名　111,958千円

監査役に支払った報酬　 　１名    9,540千円

Ⅴ　取締役の定数及び選任決議要件

　　　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
　　　　また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
　　　が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　Ⅵ　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
　　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
　　　ます。
　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目
　　　的とするものであります。

　Ⅶ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　　　①社外取締役

該当事項はありません。

　　　　②社外監査役

　　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業会計規則」という。）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されています。

　当該連結子会社は、江ノ電設備管理㈱、江ノ電商事㈱、㈱江ノ電バス藤沢及び㈱江ノ電バス横浜の4社であります。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　分譲土地建物は個別法により評価しております。

　その他のたな卸資産のうち主なものについては最終仕入原価法により評価しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については取替法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　　　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    （1）退職給付見込額の期間帰属方法

     　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

       いては、期間定額基準によっております。

    （2）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異（3,478,037千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

     　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

     　による定額法により費用処理しております。

     　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

       定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して

       おります。

(ホ)鉄道事業における工事負担金等の処理方法

　鉄道事業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が200,379千円増加し、利益剰余金が130,206千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,218千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は20.66円減少し、１株当たり当期純利益金額は1.04円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳の累計額

※３  財団抵当として担保に供している資産

上記に対する債務

※４  担保に供している資産

上記に対する債務

　なお、上記債務に対する資産については登記を保留しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の内訳

※３　補助金の内訳

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産圧縮損の内訳

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれております。

※８　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産グループ

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　②減損損失の認識に至った経緯

　　　　　当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

　　　③減損損失の金額

　　　④資産をグルーピングした方法

　　　　　管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

　　　⑤回収可能価額の算定方法

　　　　　回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産

　　　　グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　        （借主側）

           所有権移転外ファイナンス・リース取引

           １．リース資産の内容

        　  有形固定資産

            主として、自動車事業におけるバス車両であります。

           ２．リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は親会社のキャッシュマネージメントシステム（CMS)より調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内ル－ルに従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

  ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券、(4)親会社株式

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

預り保証金・敷金については、返還に関する期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２.売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度（ポイント制度）と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制　度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度や建設業退職金共済制度を採用しております。ま　た、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,672千円、当連結会計年度119,403千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.02％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.47％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.69％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48,652千円減少し、法人税等調整額が60,750千円、その他有価証券評価差額金が12,097千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,059千円減少しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　　　江の島展望灯台、江の島エスカー及び駐車センター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等

　　　　　　であります。

　　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から15～50年と見積り、割引率は0.90～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算

　　　　　　しております。

　　　　３. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,990千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166,033千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第１ビル空調設備更新工事 18,400千円であり、主な減少額は、減価償却費 307,892千円であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第１ビル総合防災盤更新工事 52,625千円及び熱源器更新工事 19,610千円であり、主な減少額は減価償却費 300,973千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は鉄道事業及び自動車事業をはじめとする運輸事業を基軸に、藤沢・鎌倉地域を中心として、さまざまな事業を営んでおります。

　当社は、上記の事業内容を基礎として「運輸事業」と付帯事業の「不動産事業」及び「レジャー・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　運輸業………………………鉄道事業、自動車事業

　不動産事業…………………不動産販売業、不動産賃貸業

　レジャー・サービス事業…観光施設の運営

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、携帯電

話販売業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額3,125千円はセグメント間取引消去分であります。

（2）セグメント資産の調整額897,464千円は全社資産1,866,238千円及びセグメント間の消去等△968,773千円であります。

（3）その他の項目のうち、減価償却費の調整額7,297千円は全社資産15,080千円及びセグメント間の消去等

△7,782千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,356千円は全社資産44,984千円及びセグメント間の消去等△4,627千円であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△886千円はセグメント間取引消去分であります。

（2）セグメント資産の調整額947,791千円は全社資産1,927,401千円及びセグメント間の消去等△979,609千円であります。

（3）その他の項目のうち、減価償却費の調整額19,260千円は全社資産27,005千円及びセグメント間の消去等

△7,744千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,198千円は全社資産26,274千円及びセグメント間の消去等△9,075千円であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

２．親会社株式の売却価格は、平成25年４月25日から平成25年５月10日までの間の東京証券取引所における終値の単純平均を売買価格としております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

２．親会社株式の売却価格は、平成26年４月25日から平成26年５月12日までの間の東京証券取引所における終値の単純平均を売買価格としております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 賃貸借料の設定について、市場価格を参考に設定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 賃貸借料の設定について、市場価格を参考に設定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 親会社情報

  小田急電鉄㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】