1892 徳倉建設 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第67期における当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金の繰入等によるものであります。

５　平成24年３月期において、中央管理株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

６　平成27年３月期において、TOKURA THAILAND CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第67期における当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金の繰入等によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「特定子会社」に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。又、「特定子会社」に該当しております。

４　上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　TOKURA THAILAND CO., LTD.については、当連結会計年度より、重要性が高まったため連結の範囲に含めております。

６　議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数、［　　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

７　坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社である坂田建設株式会社には、昭和50年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は64名であります。

　当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、日銀による金融緩和や政府による財政政策などを背景に株価上昇や円安傾向が継続し、輸出関連企業を中心に収益や雇用にも改善が見られ、緩やかに回復しました。一方、円安に伴う輸入原材料価格の上昇や消費増税の影響による個人消費の伸び悩み、新興国経済の減速など、依然として先行きは不透明で本格的な景気上昇には至りませんでした。

　建設業界におきましては、公共のインフラ整備や復興関連工事等が堅調に推移し、民間建設投資も、企業収益改善による設備投資等非住宅投資が増加しました。一方、技術者・労働者不足による労務単価の上昇や、高止まりが続く資材価格等、収益環境は引き続き厳しい状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは限られた経営資源を有効に活用し、お客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は48,513百万円（前期比23.8％増）となりましたが、売上高は、40,555百万円（前期比3.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は、工事採算の改善と、貸倒引当金繰入額の減少で、1,451百万円（前期比90.6％増）、経常利益は支払利息等の営業外費用の削減と為替差益により、1,781百万円（前期比136.8％増）となり、当期純利益は、899百万円（前期比9.3％増）となりました。

（建築事業）

　国内の建築工事は、医療福祉施設・工場等の生産施設・集合住宅等の民間建築に注力し、受注高は前年を大きく上回りましたが、売上高は前年を下回り20,389百万円となりました。セグメント利益は工事採算の改善により前年を上回り1,449百万円となりました。

（土木事業）

　国内の土木工事は、復興関連工事・橋脚耐震改修等の防災関連工事が順調に進捗し、前年同期を上回る成績を残すことができました。売上高は15,266百万円、セグメント利益は1,366百万円となりました。

（海外事業）

　海外工事は、ＯＤＡ工事は前年を下回りましたが、タイ現地法人が連結対象となり、売上高は前年同期を上回り3,661百万円、セグメント利益は72百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業による売上高は467百万円、セグメント利益は261百万円となりました。

（その他の事業）

　資機材の販売・賃貸など、その他の事業における売上高は770百万円、セグメント利益は132百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,139百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益を1,547百万円計上できたことに加え、売上債権の減少2,202百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,548百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入れによる収入37,552百万円、短期借入金の返済による支出40,500百万円及び長期借入れによる収入5,200百万円、長期借入金の返済による支出2,424百万円により、借入金の純減は172百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは524百万円の減少となりました。

２【受注及び売上の状況】

(1）受注実績

(2）売上実績

（注）１　当連結企業集団では、建築セグメント、土木セグメント及び海外セグメント以外は受注生産を行ってはおりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　当連結企業集団では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(3）建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④　次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは前連結会計年度より第９次３か年計画をスタートさせ、社員が意欲を持って活躍できる体制の構築や、あらゆる外部環境の変化に対応できる企業体質の構築、およびステークホルダーに対する利益の還元を基本方針に掲げ取り組んでおります。

　これらの戦略を達成するために対処すべき課題は、人事制度の改革や教育システムによる能力開発・人材育成、また、変化する公共工事発注システムへの対応、コスト低減・提案力強化などの継続的な取り組みによる価格競争力の強化など、高水準の売上総利益率の実現であります。

　事業戦略は従来通り、得意分野、得意エリアに経営資源を集中し、これまで培ってきた海外工事・維持修繕・ＰＦＩ・特殊技術等の分野を伸ばし、また、リニア新幹線や東京オリンピックなどの大規模プロジェクト関連工事へのチャレンジも視野に入れ、地域的には中部地区および東日本・首都圏を中心に事業を展開してまいります。

　第９次３か年計画の最終年度に当たり、更なる内部経営資源の充実を図り、グループ内の連携強化を進め、一体となって強い収益基盤の確立と高い生産性の実現を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の変化によるリスク

　主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク

　鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制によるリスク

　建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）取引先の信用によるリスク

　発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害によるリスク

　建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働災害によるリスク

　建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有資産によるリスク

　当社は営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）金融によるリスク

　金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業に関するリスク

　海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）工事目的物の欠陥に関するリスク

　当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一、欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社はこれまでに自社保有技術等で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。今後は「保全・環境」分野の需要が加速すると予想しており、技術の研鑽を重ね自社保有技術を活かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,178千円となっております。

（建築セグメントおよび土木セグメント）

(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法

　建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。平成25年度に行った地下空洞への充填試験工事の成果をもとに、平成26年度には名古屋市より道路下空洞充填工事を新規受注しました。なお、26年３月末には岐阜大学と共同研究契約を結び、風化が進行している地下廃坑の補強方法の研究開発を始めました。

　また、都市部では再開発事業や老朽化した建造物の建替え事業への用途などが増加しており、埋戻し工法（材料）としての需要が一段と高くなっています。平成26年度は、関連工事も含め約7億円を受注しました。

(2）コンクリート構造物の補修・補強工法

　当社は特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用したコンクリートの補修・補強技術を中心に、補強・補修工事の受注を増やしております。平成26年度には港湾河川構造物である排水機場の耐震補強工事を受注し、橋梁の耐震補強工事等を含め約11億円の工事を受注しました。また、自社で開発した吹付け機械「ＰＲＥＥ工法」による工事が長野県から発注され、少しずつではありますが広がりを見せています。

(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）

　砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。平成25年度、独立行政法人水資源機構から受注した工事のモニタリング調査を継続して行っております。さらに自社が受注した国土交通省砂防堰堤工事での実証実験の経過観測を1年間実施し、耐摩耗性材料としての有効性が確認されました。

(4）ビル免震

　免震建物（工法）は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまでに多数の施工実績を残しております。昨年度に引き続き、名古屋市内で大型の免震マンション建設工事を行なっています。

(5）橋の総合病院～地域の橋梁主治医～

　橋梁に代表される土木構造物を効率的にメンテナンスしていく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の3社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みです。国土交通省の「フロンティア事業」に選定され、「橋の総合病院～地域の橋梁主治医～」として活動を進めています。昨年政府が発表した、「インフラ長寿命化基本計画」等の政策に伴い、この取り組みが活かされる環境になっています。今後も発注者への提案を行い、新たな実績を積み重ねてまいります。

（海外セグメント、不動産セグメントおよびその他のセグメント）

　研究開発活動は特段行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,273百万円で、前連結会計年度末に比べて1,508百万円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加2,114百万円、未成工事支出金の増加749百万円等であり、主な減少要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少2,031百万円等であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,945百万円で、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しております。主な増加要因は有形固定資産の取得による増加808百万円等であり、主な減少要因は有形固定資産の売却による減少404百万円、減価償却の実施による減少160百万円、減損損失の計上による減少225百万円、投資有価証券の売却による減少147百万円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,884百万円で、前連結会計年度末に比べて1,639百万円減少しております。主な減少要因は、短期借入金の返済による減少2,342百万円等であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,741百万円で、前連結会計年度末に比べて1,929百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金の増加2,173百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、7,593百万円で、前連結会計年度末に比べて1,166百万円増加しております。主な増加要因は、当期純利益899百万円の増加等によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、建築工事の施工が順調に推移したため、40,555百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、原価管理を徹底し、3,144百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,693百万円（前年同期比16.5％減）となりました。前連結会計年度に比べ335百万円減少していますが、これは貸倒引当金繰入額が486百万円減少したこと等によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ689百万円増加し、1,451百万円（前年同期比90.6％増）となりました。

（経常利益）

　為替差益274百万円の増加、支払利息23百万円の減少等が貢献し、当連結会計年度における経常利益は1,781百万円（前年同期比136.8％増）となりました。

（当期純利益）

　特別利益83百万円に対し特別損失が317百万円発生したため、税金等調整前当期純利益は1,547百万円（前年同期比111.8％増）となりました。また、当期純利益は法人税等の増加により899百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、全社共通資産として、連結子会社、坂田建設の社屋老朽化に対処するための新社屋取得費用を中心に697百万円の設備投資を実施しました。

　不動産セグメントにおいては、名古屋市中区の賃貸等不動産取得を中心に30百万円の設備投資を実施しました。

　海外セグメントにおいては、工事用重機を中心に74百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　当社は建築セグメント、土木セグメントの他に、海外セグメント及び不動産セグメントを営んでいますが、海外セグメント及び不動産セグメントは本店で一括して記載しております。

２　土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。

(2）国内子会社

（注）　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,888千円であり、土地の面積については（　）内に外書きしております。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備の更新のための、重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議による減少であり、債権者保護手続き完了後に、その他資本剰余金に振替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式 1,256,723株は「個人その他」に1,256単元及び「単元未満株式の状況」に723株を含めて記載してます。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,256千株（5.69％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式723株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。

　当社は毎年３月31日を基準日として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　木全　誠、南木　通の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　大引和也、水越　洋の各氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．監査役　伊藤正志氏は、取締役社長　徳倉正晴の姉の配偶者であります。

８．監査役　水越　洋氏は、取締役社長　徳倉正晴の配偶者の兄であります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務を表しております。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は取締役会を設置しております。取締役会は毎月１回開催し、２名の社外取締役を含む11名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　また、当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。４名の監査役のうち、２名は常勤監査役であり、また、２名は社外監査役であります。

　また、当社は社外取締役と社外監査役との間において、当該社外監査役及び社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は法令が定める額、社外監査役はあらかじめ定めた最低責任限度額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

　監査役は取締役会及び社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監査及び年度監査計画による監査役監査基準に基づく監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月22日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。

　このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。

　また、内部統制に係る機能強化と効率化を図るため、平成21年４月１日より、これまでの本支店及び４本部制を改め、本店及び土木事業本部、建築事業本部、国際事業本部からなる事業部制と、経営管理本部、営業本部からなる本社機能とに組織変更しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。

　当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。

　有価証券報告書提出日現在での会社の機関・内部統制の仕組みは次のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

　当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）からなる監査役会で経営の監査を、１名が内部監査をそれぞれ行っております。また、当社は、監査室を設置し、財務活動に係る内部統制について内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。また、税務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。

　監査役は取締役会及び社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監査及び年度監査計画による監査役監査基準に基づく監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。

　また、内部監査により、内部監査担当者は、業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規程の遵守状況を監査し、経営者及び監査役会にその結果を報告しております。

　当社は、その結果をもとに会計監査人や顧問弁護士、顧問税理士の指導、助言を得て、業務活動の改善に役立てております。

③　会計監査の状況

　当社は会計監査人として栄監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は玉置浩一氏及び横井陽子氏の２名であり、いずれも栄監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。監査法人とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する方針であります。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出する方針であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ２名であります。社外取締役 木全　誠氏は当社株式を1,000株所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役 南木　通氏、社外監査役 大引和也氏、水越　洋氏につきましても、当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役２名、社外監査役１名を独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監督又は監査しており、独立した立場から意見を述べております。

　当社は、経営監視機能の独立性を確保するために、社外取締役２名、社外監査役２名としており、外部目線のチェック機能を備えた経営機能について十分な体制を整えてります。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。

２　取締役報酬及び監査役報酬は、平成16年６月29日開催の定時株主総会で決議された取締役20,000千円（月額）、監査役5,000千円（月額）をそれぞれ限度額としております。

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 1,609,955千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　8社

連結子会社は、「第１　企業の概況、４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社のうち、TOKURA THAILAND CO., LTD.については、当連結会計年度より、重要性が高まったため連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社名

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

PFI豊川宝飯斎場株式会社

PFI可児市学校給食センター株式会社

PFI愛西市学校給食センター株式会社

PFI津市斎場株式会社

持分法を適用しない理由

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三徳物産株式会社、TOKURA THAILAND CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

販売用不動産　　　個別法

未成工事支出金　　個別法

商品及び製品　　　移動平均法

材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は 14,156,799千円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象 … 外貨建金銭債務、外貨建予定取引および借入金利息

③ヘッジ方針

為替変動リスクの回避ならびに金利変動リスクの低減の目的の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引は、「リスク管理規程」に従って行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間から退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が40,763千円増加し、利益剰余金が26,292千円減少しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７ 号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以降実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付負債

（イ）担保に供されている資産

(注）前連結会計年度および当連結会計年度において、上記以外に関係会社株式3,124千円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。

（ロ）担保付債務

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

(対応する関係会社の債務)

（二）工事保証として差入れている資産

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

　４　受取手形割引高

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。ただし、前連結会計年度においては、対象となる工事契約の完成期日が近く、進捗率も高いため、相殺して表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

（経緯）

　当社は、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物105,513千円、備品285千円、土地119,706千円）として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　2,821株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　2,910株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形、工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。

　外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利変動リスクおよび為替変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金、並びに (6）長期未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに (3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに (5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社が加入している複数事業主に係る企業年金制度の東京都建設業厚生年金基金は、特例解散制度を利用して基金の解散の方針を議決しました。これにより、当該解散による損失86,681千円を特別損失に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。また、本項目及び以下の(2)～(4)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。また、厚生年金基金解散による損失には一部子会社の厚生年金基金脱退損失6,382千円を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,878千円、当連結会計年度79,351千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,881千円減少し、法人税等調整額が41,955千円、その他有価証券評価差額金が18,260千円、退職給付に係る調整累計額が1,813千円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は10,599千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（37,285千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（340,740千円）、減損損失（116,016千円）、減価償却費（25,657千円）であります。

３．連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、国内での建築工事に関する事業により構成される「建築セグメント」、土木工事に関する事業により構成される「土木セグメント」、海外での工事に関する事業により構成される「海外セグメント」及び不動産の売買・賃貸等に関する事業により構成される「不動産セグメント」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。