6946 日本アビオニクス 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。

　　　　２．平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成27年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。

２．第62期、第63期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第62期、第63期及び第65期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社４社により構成され、情報システム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）　日本電気株式会社は有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　日本アビオニクス労働組合は昭和39年10月に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は347人であります。

　当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用が改善し株価が上昇したものの、消費税引上げ等により個人消費が低調に推移し中国経済の減速により輸出が伸び悩むなど全体では不透明な状況で推移しました。

当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、民間設備投資等の回復が緩やかなものに留まったことや、消費税増税前の駆け込み特需及びＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰサポート終了に伴うPCの買い換え需要の反動等により低調に推移しました。また、官公庁向けでは、前期にあった補正予算の効果が減少し不透明な状況となりました。

このような状況の中、当社企業グループは、民需事業の拡大を目指し、国内外の展示会への積極的な出展の推進、新規商談獲得に向けて既存販売店との連携を強化するとともに自動車等の新市場の開拓、既存市場の深耕に努めました。

この結果、当期の連結業績につきましては、前期にあった補正予算の効果が減り情報システムが減少したため、売上高は15億89百万円減少の256億85百万円（前年同期比5.8％減）となり、連結損益は、売上減少により営業利益が前年同期比１億56百万円悪化の４億83百万円、経常利益が前年同期比89百万円悪化の４億30百万円となりました。これに事業構造改善費用等の特別損失３億99百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は30百万円となりましたが、黒字を確保しました。しかしながら、法人税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩し３億29百万円を含む法人税等を計上した結果、当期純損失が前年同期比８億24百万円悪化の４億21百万円となりました。

また、剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上し、なお欠損金が存在することから、まことに遺憾ながら普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式は無配とさせていただきます。

セグメントの状況は、次のとおりです。

情報システム

情報システムについては、前期にあった補正予算等の効果が減少したことから売上高は減少しました。セグメント利益は、売上減の影響により減少しました。

この部門の当連結会計年度の売上高は151億79百万円（前年同期比7.2％減）となりました。セグメント利益は、前年同期比２億33百万円減少の６億17百万円となりました。

電子機器

電子機器については、福祉事業（緊急通報システム）を事業譲渡したことによる影響があったものの、赤外線機器の設備やセキュリティ市場向けの監視システム等が好調に推移し、また接合機器が自動車等の新市場の開拓を進めたことから、売上高は増加しました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価低減等に努めた結果大幅に改善しました。

この部門の当連結会計年度の売上高は72億45百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント利益は前年同期比３億５百万円改善の９百万円となりました。

プリント配線板

プリント配線板については、宇宙・防衛関連のプロジェクトの端境期のため低調に推移しました。セグメント利益は、売上減の影響により大幅に悪化しました。

この部門の当連結会計年度の売上高は32億60百万円(前年同期比12.4％減)となりました。セグメント損失は前年同期比２億27百万円悪化の１億43百万円となりました。

(2）連結キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、22億54百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果獲得した資金は、12億59百万円となりました。これは主に仕入債務は減少したものの、減価償却費の計上及びたな卸資産の減少によるものであります。

　前連結会計年度比では、売上債権の増加額は減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少及び賞与引当金の増加額の減少等により６億79百万円減少しております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は、４億65百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。

　前連結会計年度比では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等により９億85百万円使用が減少しております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果使用した資金は、８億91百万円となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであります。

　前連結会計年度比では、借入金の返済等により２億96百万円支出が増加しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ８億91百万円減少し、86億47百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメントごとの「生産、受注及び販売の状況」を示すと次のとおりであります。

(1）生産実績

　（注）　消費税等抜きの販売価格によって表示しております。

(2）受注状況

　（注）　消費税等抜きの販売価格によって表示しております。

(3）販売実績

　（注）１．消費税等抜きの価格によって表示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に伴う個人所得の増加や米国経済が堅調に推移する見通しであることなどから緩やかな回復傾向となるものと思われます。

　このような状況の中、当社企業グループは、顧客とのコミュニケーションを強化し、更なる顧客価値を提供するソリューション提案を行うとともに新しい事業領域の拡大、新規顧客や新たな市場獲得のため新製品の開発等を行い、業績の拡大を目指してまいります。各部門の施策は次のとおりです。

・情報システム

　当社企業グループの基盤事業として安定した利益の確保を目指し、受注活動の強化、開発力の強化とともにＱＣＤ（品質・コスト・納期）の改善などに取り組んでまいります。

・電子機器

　接合機器は、自動車等の新市場の更なる開拓のため、営業体制の強化、新製品の投入を推進するとともにグローバル展開を推進するため新規販売店の拡充を進めます。また、他分野の製品と組み合わせ新たな付加価値を創造できるソリューションを提案し売上の拡大を目指してまいります。

　赤外線・計測機器は、計測事業を譲渡し赤外線機器に集中するとともに顧客価値創造へ向けた提案型営業への転換を強力に推進します。また、海外市場、特にアジア市場での売上拡大に向けて日本電気グループとの連携を強化し保守体制を整備するとともに今後成長が期待される設備監視市場やセキュリティ市場へ新製品を投入し、売上の拡大を進めてまいります。

・プリント配線板

　引き続き当社企業グループに優位性のある防衛・宇宙市場の深耕拡大及び高多層板等の高付加価値製品への集約を進め、プリント配線板の製造のみでなく回路設計から部品実装までのトータルソリューション提案を推進いたします。さらに海外市場開拓、原価の低減、品質の向上等に努めてまいります。

　以上の諸施策により、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。

(1）官公庁の需要動向等による影響について

　当社企業グループの主要セグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）日本電気株式会社との関係

　日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとっております。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開をさらに積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）従業員等による不法行為、違法行為について

　当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為が発生し、第三者に対する損害賠償責任、営業停止・取引停止等を受けた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4）価格競争について

　当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5）技術革新への対応について

　エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　(6）品質管理等について

　当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7）知的財産権について

　当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(8）情報管理について

　当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(9）環境問題について

　当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(10）災害等の影響について

　当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。さらに復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(11）たな卸資産等の処分について

　当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(12）資金の調達について

　当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(13）繰延税金資産について

　当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(14）退職給付債務について

　当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(技術導入契約)

　（注）　上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である日本ヒューチャア株式会社を吸収合併することを決議し、平成27年４月１日をもって合併を完了いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。

　現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器及びプリント配線板の技術部門により進めております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億72百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。

(1）飛しょう体統制アーキテクチャの研究

　当社企業グループが携わる指揮統制事業の飛しょう体の統制領域については、更なるポテンシャル向上を図る必要があります。従来の飛しょう体の統制では、一般弾道計算プログラムを利用してオフラインで作成された射表データに基づいて静的な弾道計算をしていましたが、実際には環境ファクターが刻々と変わるため飛しょう体統制の精度が確保できないという問題があります。

　本研究では、環境ファクターにリアルタイムに追従した動的な弾道計算を実施することで、高精度な飛しょう体統制を目指すものであります。この目的達成の初期段階として、一般弾道計算プログラム・アルゴリズムの解析及び飛しょう体の統制機能の抽出を行うことにより、基本アーキテクチャ及び基礎データ等を習得できました。

(2）超音波金属溶接機「ＳＷ－３５００－２０／ＳＨ－Ｈ３Ｋ７」の開発

　自動車の電動化、高機能化に伴い、蓄電部品（電池、キャパシタ）及び配電部品（ハーネス、バスバー）の主要材料であるアルミ、銅の溶接技術が重要となっております。さらに、車体の軽量化による燃費向上と材料費低減の目的で、ハーネス材料が従来の銅からアルミへの置換えが進み、アルミ線と銅端子の溶接要求が増加しております。

　このような市場環境の中、アルミ、銅材の接合に最適な超音波金属溶接機「ＳＷ－３５００－２０／ＳＨ－Ｈ３Ｋ７」を開発いたしました。

　本製品は、当社独自のスプリング加圧追従機構（特許技術）及び周波数自動追尾方式(ＡＴＨＭＯＳ）を採用することで、超音波振動印加中に大きな変形を伴う太径アルミ線の溶接において、超音波エネルギーの損失低減、高加圧での超音波振動の安定化を実現し、高品質・高信頼性溶接を可能としました。また、固相拡散接合により、当社企業グループの従来接合工法では難しい領域であったアルミと銅の異種材金属溶接に対応できるようになり、幅広い接合ソリューションの提案が可能となりました。

(3）サーモグラフィにおける共通プラットフォームの研究

　サーモグラフィ市場においては、視覚的・直感的なユーザー・インターフェースやネットワーク等の現在主流となっている技術へ迅速に対応する要求が高まっております。既存のプラットフォームは、最新技術との親和性が低いため、製品改良の際などに時間を要しておりました。また、自社製品に使用する多種のセンサを搭載する際の共通化に課題も残されておりました。これらを解決するため、拡張性と共通性に優れた共通プラットフォームの研究を行いました。

　汎用かつ拡張性があり、携帯情報端末をターゲットにして開発されたＡｎｄｒｏｉｄ™（注1）を採用し、機能の追加がしやすく、さまざまなＧＵＩ（グラフィック・ユーザー・インタフェース）を容易に実現できるプラットフォームを開発いたしました。さらにドライバ層、抽象化層、アプリ層のソフトウェアを開発し、ＶＧＡサイズ熱画像をリアルタイム表示することで、プラットフォームとしての実現性を検証いたしました。また、熱画像処理を行うコア部の設計を見直し、画素数、フレームレートが異なる多種の赤外線センサでも再設計なしで対応可能な共通化設計（マルチセンサ対応）を行いました。

　本研究により、新製品開発・製品改良の期間の短縮及び共通化によるコスト低減をさらに推進いたします。

　（注１）Ａｎｄｒｏｉｄは、Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．の商標又は登録商標です。

(4）挟ピッチ、高アスペクト・レシオ配線板の開発（スルーホールを形成する技術）

　モバイル端末向け半導体をテストするための治具としてプリント配線板が使われております。近年、モバイル端末向け半導体が小型かつ高機能となったことで、治具用プリント配線板は、狭ピッチ・多ピン化が進んでいます。また、テストコスト削減のため複数個を同時に検査測定する必要性が増していることから、治具用プリント配線板は配線数増加に伴い層数アップと高板厚化が進み、その結果、アスペクト・レシオ（板厚に対する穴径比）が高まる傾向にあります。

　本開発でテストの対象とした半導体は、ピン・ピッチが0.4mmと狭ピッチであるため、それをテストする治具用のプリント配線板に対しても極小径ドリル（Φ0.15mm）を用いて高板厚（5mm程度）への穴あけ加工が必要となり、この極小径なスルーホールの形成技術が大きな課題となりました。当社企業グループでは、ドリル加工を両側から行うフリップドリリングの採用とスルーホール銅めっき工程の改良により、穴壁への均等なめっき厚を確保することで、この高アスペクト・レシオ配線板を実現いたしました。

　板厚の薄い多層プリント配線板を貼り合せるブラインド・ビア・ホール構造や小径ビア・ホールを多段に積み上げるビルド・アップ構造と異なり、貫通スルーホール構造であるため、製造工期は大幅に短縮され、高難易度の極小径スルーホール形成が可能になることで品質向上にもつながると考えております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少の294億67百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ８億27百万円減少し、198億75百万円となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産が減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加し、95億92百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ28億67百万円減少し、110億97百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、113億99百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ８億91百万円減少し、86億47百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し、69億69百万円となりました。これは主に退職給付に係わる調整累計額が増加したことによるものであります。

　これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント改善し、23.7％となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、前期にあった補正予算の効果が減り情報システムが減少したため、売上高は15億89百万円減少の256億85百万円（前年同期比5.8％減）となり、連結損益は、売上減少により営業利益が１億56百万円悪化の４億83百万円、経常利益が89百万円悪化の４億30百万円となりました。これに事業構造改善費用等の特別損失３億99百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は30百万円となりましたが、黒字を確保しました。しかしながら、法人税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩し３億29百万円を含む法人税等を計上した結果、当期純損失が前年同期比８億24百万円悪化の４億21百万円となりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は減少したものの、減価償却費の計上及びたな卸資産等の減少により、12億59百万円の資金の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出等により、４億65百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等により、８億91百万円の資金の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、22億54百万円となりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4）今後の方針について

　今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に伴う個人所得の増加や米国経済が堅調に推移する見通しであることなどから緩やかな回復傾向となるものと思われます。

　このような状況の中、当社企業グループは、顧客とのコミュニケーションを強化し、更なる顧客価値を提供するソリューション提案を行うとともに新しい事業領域の拡大、新規顧客や新たな市場獲得のため新製品の開発等を行い、業績の拡大を目指してまいります。

　　詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で５億24百万円の設備投資を行い、その主なものは情報システム用生産設備の増強等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。

　(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いており、消費税等抜きの金額であります。

　　　　２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

　　　なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

(1) 提出会社

　（注）　消費税等抜きの価格で表示しております。

(2) 国内会社

　　（注）　消費税等抜きの価格で表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式76,000,000株、第１種優先株式4,000,000株、第２種優先株式1,500,000株であり、合計は81,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、80,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）

１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

   (1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

   (2)取得価額の修正の基準及び頻度

 ①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

 ②　修正の頻度：毎年４月１日

　 (3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

 ①　取得価額の下限：113円

 ②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

7,079,646株（平成27年３月31日現在における第１種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0％）

　 (4)当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

　 (1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

   (2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (4)その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

　 (1)議決権

後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

　 (2)優先配当金

 ①　優先配当金

当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。

 ②　優先配当金の額

第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）

「日本円ＴＩＢＯＲ」とは、平成15年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。

 ③　優先中間配当金の額

１株あたりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

 ④　非累積条項

ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ⑤　非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

　 (3)残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

　 (4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　 (5)取得請求権

第１種優先株主は、平成18年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

　 (6)取得条項

当会社は、平成18年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　 (7)消却

当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

　 (8)普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利

第１種優先株主は、平成22年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。

 ①　当初転換価額

当初転換価額は、平成22年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、平成22年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

 ②　転換価額の修正

転換価額は、平成23年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

 ③　転換価額の調整

第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

 ④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

　 (9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

　  (10)議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

　４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

   (1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

　 (2)取得価額の修正の基準及び頻度

 ①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

 ②　修正の頻度：平成30年以降毎年10月１日

　 (3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

 ①　取得価額の下限：69円

 ②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

 21,739,130株（平成27年３月31日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8％）

　 (4)当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

　 (1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

　 (4)その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

　 (1)議決権

後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

　 (2)優先配当金

  ①　優先配当金

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

  ②　優先配当金の額

第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）

「日本円TIBOR」とは、平成24年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。なお第２種優先株式の発行日である平成24年９月27日から同年９月30日までは、配当金は支払われないものとする。

  ③　優先中間配当金の額

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

 ④　非累積条項

ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ⑤　非参加条項

第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

　 (3)残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

　 (4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　 (5)取得請求権

第２種優先株主は、平成27年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

　 (6)取得条項

当会社は、平成27年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　 (7)消却

当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

　 (8)普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利

第２種優先株主は、平成29年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。

 ①　当初転換価額

当初転換価額は、平成29年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が69円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、平成29年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

  ②　転換価額の修正

転換価額は、平成30年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

  ③　転換価額の調整

第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

  ④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

　 (9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

　　(10)議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

権利行使されたものはありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）有償第三者割当

　　　 発行価格　　1,000円

       資本組入額　  500円

　　　 割当先　　　日本電気株式会社

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）自己株式49,862株は「個人その他」に49単元、「単元未満株式の状況」に862株をそれぞれ含めて記載しております。

②　第１種優先株式

③　第２種優先株式

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は342千株であります。

それらの内訳は、年金信託設定分211千株、投資信託設定分131千株となっております。

なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  内容は、「１．株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　２．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

【株式の種類等】　会社法第155条第４号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化を図りながら、各事業年度の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当金につきましては、当期純損失を計上し、なお欠損金が存在することから、誠に遺憾ながら普通株式配当金、第１種優先株式配当金及び第２種優先株式配当金は無配とさせていただきます。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　３名　（役員のうち女性の比率２７．３％）

  （注）１．取締役延岡健太郎及び望月愛子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木智雄及び千原真衣子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役伊藤茂樹及び松本康子の両氏は、業務を行わない取締役であります。

４．平成27年６月26日開催の第65期定時株主総会終結のときから１年。

５．平成24年６月28日開催の第62期定時株主総会終結のときから４年。

６．平成27年６月26日開催の第65期定時株主総会終結のときから４年。

７．千原真衣子氏の戸籍上の氏名は、森﨑真衣子であります。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員の役職、氏名は次のとおりであります。

執行役員常務　井川　裕三

執行役員　　　露木　　満

執行役員　　　木内　一雄

執行役員　　　橋本　　隆

執行役員　　　竹内　正人

執行役員　　　山後　宏幸

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項と認識しております。

①　コーポレート・ガバナンス体制の状況

ア. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由

 ・当社は取締役会を設置し、また監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。当社は経営に関する重要事項について、社外取締役２名、非業務執行取締役２名を含む取締役７名で構成される取締役会において、社外監査役２名を含む監査役４名も出席し、十分討議の上、意思決定を行っております。またその執行は、取締役会で選任された執行役員が行っております。この体制は、執行を行う執行役員に対する取締役会による監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会による監査機能によりコーポレート・ガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、あわせて取締役の任期を１年に短縮し、経営責任の明確化を図るとともに経営環境の変化に迅速に対応することを可能としております。

・取締役会は、月に１回定時に開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議し、決定し、報告を受けております。監査役会は、定期的に開催する他、必要に応じ随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。

・取締役会の他にすべての執行役員及び幹部社員で構成される経営会議を設置し、取締役会へ付議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有を図っております。また、事業執行会議ではすべての執行役員及び常勤監査役が出席し、予算の進捗状況等について各事業部門が報告を行い、審議を行っております。

・当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化並びに迅速な意思決定を機動的かつ効率的に行っております。

・当社はすべての執行役員で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善等を行っております。

　(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)

イ. 内部統制システムの整備の状況

・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。

・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規定に基づいた適切な業務執行を実施しております。

・監査役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効率性を高めております。

・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行っております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常的な連携を実施しております。

ウ. 内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査につきましては、監査部（６名）を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社的な監査を定期的に実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役が経営会議その他重要な会議すべてに出席し、業務の執行状況を監査しております。

・監査役は、随時監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。また、監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中、期末の監査結果報告を受けるとともに、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

・監査役　鈴木智雄氏は、日本電気株式会社において長年経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

エ. 会計監査の状況

・会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　田名部雅文氏及び構康二氏

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 13名、公認会計士試験合格者等 ３名、その他 ３名

・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

オ. 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は、延岡健太郎及び望月愛子の両氏であります。

延岡健太郎氏は、一橋大学イノベーション研究センター センター長、教授であり、経営学をはじめ、ものづくりや付加価値を持つ商品開発について長年研究されており、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。なお、当社は、延岡健太郎氏を独立役員として指定しております。

望月愛子氏は、株式会社経営共創基盤のディレクターであり、会計に関する専門的な知識と多くの企業の再生にかかわった経験を有することから、その知識や経験を基にご意見や助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、社外取締役　望月愛子氏が属する株式会社経営共創基盤と当社の間には取引関係がございますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、その概要の記載を省略いたします。なお、当社は、望月愛子氏を独立役員として指定しております。

・当社の社外監査役は、鈴木智雄及び千原真衣子の両氏であります。

鈴木智雄氏は、日本電気株式会社において長年経理業務を経験しており、その豊富な経験と経理業務に関する知識を当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断しております。

千原真衣子氏は弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の監査体制において有益であると判断しております。

・取締役　伊藤茂樹氏、取締役　松本康子氏及び監査役　関澤裕之氏が現在属し、また社外監査役　鈴木智雄氏が属していた日本電気株式会社は、当社の親会社であり、当社は同社と情報システム製品等の販売の取引関係があります。当社と同社の間の取引条件は一般商取引と同等の方法により決定しており、取締役及び監査役並びに社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間及びその属する企業等との間には上記のほか人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。

・社外監査役は、監査役会の構成メンバーであり、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内監査の状況について、会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、また意見交換を行っております。

カ. 責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役延岡健太郎及び望月愛子、取締役伊藤茂樹及び松本康子の各氏及び社外監査役千原真衣子、監査役関沢裕之の２氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。

②　リスク管理体制の整備の状況

・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。

・リスク管理の観点から特に重要な案件については、経営会議で事前に充分な審議を行った上で、取締役会に付議しております。

・各部門のリスク管理体制の監査は、監査部が行っております。

③　取締役の員数

・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任決議

・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　第１種優先株式及び第２種優先株式について議決権を有しないこととしている理由等

・議決権を有していないこととしている理由は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。また、第２種優先株式は、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会において議決権がないため、単元株式制度を採用しておりません。

⑧　役員報酬等

ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月27日開催の第64期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名を含んでおります。

      ２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

　　　３．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。

イ. 役員報酬等の額の決定に関する方針

　　　　取締役の報酬等については、役員報酬に関する内規において報酬の基準が決定されており、その範囲内で取締役会の決議により決定しております。

　　　　監査役の報酬等については、監査役の協議により、常勤監査役については金額の上限及び下限を設定し、社外監査役(非常勤)については一定の金額の報酬を設定し、決定しております。

⑨　株式の保有状況

　ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　２銘柄（非上場銘柄）

　　　貸借対照表計上額の合計額　　13百万円

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前連結会計年度）

    該当事項はありません。

　　(当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容としましては、当社の新基幹システムにおける内部統制等の事前確認に係る業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第65期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　山梨アビオニクス株式会社、福島アビオニクス株式会社、日本ヒューチャア株式会社及びＳＯＬＴＥＣ，ＩＮＣ．の子会社4社すべてが連結の範囲に含められております。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、ＳＯＬＴＥＣ，ＩＮＣ．を除き、連結決算日と一致しております。なお、ＳＯＬＴＥＣ，ＩＮＣ．については、同社の決算日（12月31日）現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

　　　その他有価証券

　　 　 時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

　　　　　製品、原材料及び貯蔵品

　　　　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　仕掛品及び未着原材料

　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

           建物及び構築物　　　　３～50年

           機械装置及び運搬具　　４～７年

           工具、器具及び備品　　３～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法（定額法）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

３）工事損失引当金

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４）製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。  (4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異は、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理等を除き、平成12年４月１日から15年による按分額を費用処理しております

　　　　　　３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

２）その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の支払利息

３）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却方法を採用しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２）連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,833百万円は、「その他」として組み替えております。

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をしたたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

※４　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

  ６　保証債務

　　保証債務は以下のとおりであります。

※７　受取手形裏書譲渡高は以下のとおりであります。

※８　借入金のうち、シンジケート・ローン契約（前連結会計年度末残高2,467百万円、当連結会計年度末残高2,014百万円）及びコミットメントライン契約には、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制限があること及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価益（△）又はたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．減損損失

　　　当社企業グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当社企業グループは、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品66百万円及び無形固定資産11百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度においては、重要な減損損失はありません。

※６．事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用は、計測事業の事業譲渡に伴い発生する損失44百万円及び関係会社における事業整理に伴い発生する損失70百万円であります。

※７．製品補修関連損失

　　　製品補修関連損失は、当社が過去に製造した製品の一部について発生した不具合の補修に伴い発生する損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに日本ヒューチャア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ヒューチャア株式会社の株式の取得価額と日本ヒューチャア株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　　有形固定資産

主として情報システム製品用生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　　　　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケート・ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において親会社の持株比率に一定の制限があること及び連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 (*)１年内に返済予定の長期借入金1,311百万円は「長期借入金」に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 (*)１年内に返済予定の長期借入金2,088百万円は「長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は109百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は107百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、電子機器事業において78百万円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

　 (2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

部品の購入については、市場価格を勘案して決定しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日本電気株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】