E04355 農協観光 有価証券報告書－第26期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

注)  １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期及び第26期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場・非登録により１株当たりの時価がないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第22期及び第26期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場・非登録により１株当たりの時価がないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（㈱コープサービス、㈱エヌシステム）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務、ソフト開発業務等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

旅行業関連

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期連結会計年度における我が国の経済情勢は、４月の消費税率引き上げに伴う３月の駆け込み需要による反動減、夏場の天候不順等により個人消費が下押しされましたが、政府の景気対策や日銀による金融緩和策、円安傾向の継続、大幅な原油安等のプラス効果により企業の収益拡大や個人消費が回復し、第３・四半期には実質経済成長率が消費税率引き上げ後初めてプラス成長となりました。しかしながら、消費者の景況感が広範に改善されるには至っておらず、物価上昇が家計の負担増となっている状況が続きました。

このような状況にあって、当社グループ(当社および連結子会社)は、「中期経営計画」の中間年度として、Ｎツアーグループの連携強化による一体的事業運営を通じて、「ＪＡくらしの活動」と連動した企画提案、「都市と農村の交流」を促進するグリーンツーリズム事業、農業体験を通じた食農教育活動等に積極的な取組みを進めました。

当連結会計年度の業績は、営業収益が１１５億９９百万円（前年同期比91.0％）、経常損失が９百万円（前年同期比―％）となり、諸税控除後の当期純損失は１億４１百万円（前年同期比96.8％）となりました。

事業部門等の業績は次のとおりであります。

　なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内および海外旅行の状況を記載します。

主な国内旅行部門の取扱いは、ＪＡ事業や各種組織活動の活性化に寄与する取組みとして、「ＪＡくらしの活動」に連動したＪＡ支店・支所と地域を結ぶ企画提案に積極的に取組み、ＪＡグループや協定施設と連携し、地場農畜産物の消費拡大に繋げる「ＪＡ地産地消ツアー」「ＪＡ持参地消ツアー」や「地産地消・持参地消　こだわりの宿」の提案を行いました。加えて、「食と農」をテーマとして「北海道　食の夕べｉｎ　ＳＡＰＰＯＲＯ」「ハイ祭　沖縄イベント」の他、全国各地で郷土色豊かな食文化を楽しめる「まるごと食の旅」を開催する等、ＪＡグループの旅行会社として付加価値のある取組みを行いました。
　また、地域密着型の事業展開を拡充・拡大するため、地方空港を利用した国内線チャーター便企画や、大型船舶チャータークルーズ、ＪＲ列車貸切り等、地元から発着できる団体旅行の販売を展開しました。 　　　　　　　　　　　グリーンツーリズム事業では、ＪＡ食農教育の趣旨に沿い、農業体験などの「食農教育プログラム」を推進し、「こども村」「こどもタウン」や「教育旅行」の販売を強化するとともに、行政と連携した受託事業にも積極的に取り組みましたが、取扱高は６５２億６４百万円（前年同期比98.0％）となりました。

主な海外旅行部門の取扱いは、ＪＡ組合員や地域住民の「ふれあい活動」を実践する募集旅行の地域単位での実施や日本全国から参加者を募ったイベント「ふれあいカーニバルｉｎ台湾」等を開催しました。

しかしながら、秋以降の円安基調や欧州・中東地域等での国際情勢悪化等の影響もあり、取扱高は９３億６９百万円（前年同期比82.2％）となりました。　

訪日旅行部門は、観光庁や地方自治体、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪日旅行支援策（ビジットジャパン）や、円安基調を追い風とする訪日旅行の高まりへの対応として、アジア・オーストラリアへの重点営業と独立行政法人や官公庁への営業等を強化し、取扱高は１２億４８百万円（前年同期比106.1％）となりました。

その他取扱高は、旅行傷害保険の取扱い減少等により、取扱高は１０億２３百万円（前年同期比91.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少し56億10百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億33百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億74百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上１億33百万円、減価償却費の計上３億55百万円、営業未払金の増加２億９百万円といった資金が増加した一方で、投資有価証券売却益の計上１億49百万円、預り保証金の減少１億33百万円、法人税等の支払額２億66百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは５億86百万円の資金の減少（前連結会計年度は８億80百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入２億50百円、定期預金の預入れによる支出２億円、有形固定資産の取得による支出２億48百万円、無形固定資産の取得による支出１億73百万円、有価証券の取得による支出40億円、有価証券の売却による収入35億99百万円等が発生したことによるものであります。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の資金の増加（前連結会計年度は３億19百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金による収入８億50百万円、短期借入金返済による支出７億50百万円、配当金の支払額36百万円が発生したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社２社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状況を記載します。

(1) 生産実績

提出会社は生産活動を行っておりません。

(2) 受注状況

提出会社は受注活動を行っておりません。

(3) 営業実績

当事業年度における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１　その他事業は、外貨両替・損害保険事業・不動産賃貸事業等の取扱高及び営業収益であります。

２　旅行業における営業収益は、旅行に伴う輸送機関、宿泊・観光施設等からの手数料及び顧客から収受する事務手数料等によって構成されております。

３　取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれておりますが、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の旅行業界は、国・地方が一体となり「地方創生」の施策のもと、魅力的な観光資源の発掘・整備、訪日旅行者の地方への誘客、都市と農村交流等への旅行会社の果たす役割がより重要になると思われます。　　　　　　　　　　　　　　　このような状況において、当社は「中期経営計画」の最終年度を向かえ、地域コミュニティの活性化や地域振興に欠かせない存在として、ＪＡ組織と組合員・地域に求められ、信頼されるＮツアーとなるべく、全社をあげて取組みを進めます。

４ 【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１）国際情勢の変化による影響

　新たなテロ事件、紛争、戦争、感染症等想定し得ない国際情勢の変化が生じた場合には、財政状態や、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２）自然災害の発生による影響

　地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響により重大な被害が発生し、旅行実施が困難な状況となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３）インターネットを活用した直販化の進展による影響

　航空会社、宿泊施設等や異業種のインターネット利用による直販の進展により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４）オンライン端末の故障による影響

　旅行に関わる予約・発券については、オンライン端末に依存しているため、予期せぬ故障によりお客さまとの信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。

５）個人情報管理による影響

　当社グループはお客さまの個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針のもと個人情報管理規程により細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩による社会信用の低下を招いた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[経理の状況]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産及び負債

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、未収手数料の減少により155億96百万円となり、前期末に比較して３億81百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に未払金及び前受金の減少により122億55百万円となり、前期末に比較して２億29百万円の減少となりました。

②純資産

当連結会計年度末の純資産は、33億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円の減少となりました。これは、当期純損失の計上により株主資本が１億41百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は21.9％から21.4％となり、また、１株当たり純資産額は4,239.98円減少し92,802.40円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）経営成績の分析

提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。

①取扱高

当事業年度の総取扱高は、７６９億５百万円となり、前事業年度と比べ３３億６４百万円の減少（前年同期比95.8％）となりました。

　部門別にみますと、国内旅行部門は取扱高は６５２億６４百万円となり、前事業年度と比べ１３億１７百万円の減少（前年同期比98.0％）となりました。

海外旅行部門は、取扱高は９３億６９百万円となり、前事業年度と比べ２０億２９百万円の減少（前年同期比82.2％）となりました。

　訪日旅行につきましては取扱高は１２億４８百万円となり前事業年度と比べ７１百万円の増加（前年同期比106.1％）となりました。

　その他取扱高は、１０億２３百万円となり、前事業年度と比べ８９百万円の減少（前年同期比91.9％）となりました。

　　　②営業収益、営業費及び一般管理費

　　当事業年度の営業収益は、取扱高の減少により１０９億４２百万円となり、前事業年度と比べ１０億５百万円の減少（前年同期比91.6％）となりました。
　一方、営業費及び一般管理費は、諸経費の削減に努め、１０９億１８百万円となり、前事業年度と比べ６億９０百万円の減少（前年同期比94.1％）となりました。

　　　③営業外損益及び特別損益

当事業年度の営業外収益は、長期退蔵旅行券雑益の減少等により２億７９百万円となり、前事業年度と比べ２１百万円の減少（前年同期比92.9％）にとどまりました。営業外費用は旅行券引換引当金繰入額等の増加等により１億９６百万円となり、前事業年度と比べ１９百万円の増加（前年同期比111.2％）となりました。

特別利益につきましては、投資有価証券売却益等の増加により１億８０百万円（前年同期比229.6％）となり、特別損失につきましては、関係会社株式評価損の計上等により８０百万円（前年同期比118.4％）となりました。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セキュリティ強化のため、パソコンの入れ替え(143,054千円)および機器の老朽化によりＮツアービルのＰＢＸ（電話交換機）の入れ替え(31,880千円)を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　土地の一部を賃借しております。賃借料は月額19,100千円であります。土地の面積については、［　］で外書しております。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　①次期Ｎツアーシステム（Ｎ－ｓｙｓ）の開発が平成26年４月をもって完了し、稼働しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償による第三者割当　　発行価格50千円　資本組入額50千円

主な割当先は、社団法人全国農協観光協会他64農協であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　残り25,516株は、全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社及び608の農業協同組合が所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

１　利益配当の基本方針

　　当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位の安定的利益の還元を経営の重要施策の一つとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。

２　当事業年度の配当にあたっての考え方

　 当事業年度におきましては、「中期経営計画」の中間年度として、ＪＡの各種組織活動や「ＪＡくらしの活動」やＪＡ事業と地域コミュニティの活性化に貢献する「ＪＡ旅行事業」の展開を進めるとともに、農業体験を通じた食農教育活動や「都市と農村」の交流を促進するグリーンツーリズム事業に積極的に取り組むとともに、業務の効率化や経費の効果的な執行に努めましたが、当期純損失６２百万円の結果となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　今期の配当につきましては、引き続き厳しい事業環境ではありますが、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置づけ、業績ならびに今後の事業展開等を勘案して、年間１株当たり５００円配当としております。

　　今後につきましても、株主各位のご期待に沿うよう経営全般にわたり一層の努力を継続し、安定的な配当を行う考えでおります。

　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場・非登録により該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性２３名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.16％）

（注)　１　取締役　岡山時夫、長澤豊、大澤憲一、若林龍司、林茂壽、田端敬一、岡田忠敏、穴田甚朗、
万木敏昭、中川泰宏、髙見俊雄、高月初彦、倉重博文、中野吉實、市村幸太郎、仲宗根悦子、山下秀俊、は、社外取締役であります。

２　監査役  今井長司、森永利幸、加賀尚彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の内容

ａ．当社は、監査役制度を採用しております。

ｂ．提出日現在、社外取締役 １７名（２０名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。

ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。

ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。

 ②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。

ｂ．当事業年度は、取締役会を７回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は1２回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
　監査役会は７回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。

ｃ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。　　　　　　　　　　

　　③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め当社との事前協議による連携体制

　　　　　を確立しております。

　　　ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子

　　　　　会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。

ｄ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）

③内部監査および監査役監査の状況（提出日現在）
a.内部監査および監査役監査の状況
　内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業
　理念、経営方針ならびに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか
　内部監査を実施しております。また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査
　役へ報告する体制をとっております。
  　監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適
　法性・妥当性について監査を実施しております。

    b.監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見
        交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。
        また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。

④会計監査状況

　a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 長 光雄 新日本有限責任監査法人 － ※１ 奥谷 績 － ※１

※１　継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

　b.監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　１０名

　　その他　　　　３名

⑤社外取締役および社外監査役との関係

　　提出日現在、当社の社外取締役１５名（１７名中）および社外監査役は、当社の株式所有組織
　　　の役職員を兼務しております。

３．役員報酬の内容

　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　取締役の年間報酬総額　　　　　　６８百万円（うち社外取締役３１百万円）
　　　監査役の年間報酬総額　　　　　　１９百万円（うち社外監査役　３百万円）

４．取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨定款に定めております。

５．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

６．取締役の責任免除

当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務に遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    2社

連結子会社名は「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

③  デリバティブ

時価法を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      13～50年

器具備品  ３～10年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　 貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　 財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末役員退職慰労金要支給額を計上しております。

④  旅行券引換引当金

旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。  

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は次のとおりであります。　

上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　　主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

　（１）  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　（２）  未経過リース料期末残高相当額

　（３）  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額　

　（４）  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

    減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息　

　　　　法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収金及び未収手数料に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、適時に時価の把握を行っております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブは、外貨建債務支払（海外旅行チャーター費用等）の為替相場変動リスクを回避するために、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

営業未収入金 及び 未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。

営業未収入金 及び 未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）未収手数料
　　　　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
　　　価額によっております。

　（４）有価証券及び投資有価証券

　　　　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機

　　　関から提示された価格によっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照くだ
　      さい。

　負　債

　（５）営業未払金、（６）短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
　　　　おります。

　（７）デリバティブ取引
　　　　　（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当連結会計年度は、資金の有効活用のため満期保有目的の債券を売却致しました。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法　

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　時価の算定方法　

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　　　　　　　　　　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度21,072千円　　当連結会計年度48,801千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274,260千円、当連結会計年度259,432千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が117,546千円減少し、法人税等調整額が107,100千円、その他有価証券評価差額金が5,223千円、退職給付に係る調整累計額が△15,670千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　記載すべき重要な資産除去債務はありません。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の状況に関する事項　　　　　

当社は、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。

２　賃貸等不動産の時価等に関する事項

記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

記載すべき重要な取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存

　　　　在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式　

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２  デリバティブ取引により生じる債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。　 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　13～50年

器具備品　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

　(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退任慰労金支給規程に基づき当期末役員退職慰労金要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

(5) 旅行券引換引当金

旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 ６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式により処理しております。 

(会計方法の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が101,880千円減少し、法人税等調整額が107,100千円、その他有価証券評価差額が5,219千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第25期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第26期中(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)平成26年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年6月24日

株式会社農協観光

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農協観光の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農協観光及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年6月24日

株式会社農協観光

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農協観光の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農協観光の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。