6960 フクダ電子 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　３．第68期連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、第66期連結会計年度及び第67期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期事業年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、第66期事業年度及び第67期事業年度の関連する主要な経営指標等については、遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

　（注）　住所は、いずれも現在の住居表示であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

・生体検査装置部門

　心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、心音計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

　　　　　　　北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI Switzerland AG

・生体情報モニタ部門

　手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

北京福田電子医療儀器有限公司

・治療装置部門

　心臓に電気的な刺激を与え、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカー、呼吸不全等の患者の呼吸運動を補助する人工呼吸器、心臓や血管の治療に用いられるカテーテル等の製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

・消耗品等部門

　医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

　※関連当事者アトミック産業㈱は、消耗品等部門における医用電子機器に用いる記録紙を製造し、当社に販売しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しておりません。

２．上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

        ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　      ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、平成27年３月31日現在の組合員数は360名であります。労使関係は安定しており、順調に推移しております。

　なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他５社については、労働組合を結成しており、平成27年３月31日現在の組合員数の合計は188名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により企業収益、雇用情勢の改善が進み、株価も堅調に推移するなど回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う反動も見られました。

　医療機器業界では、平成26年度診療報酬改定において、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取組みなどが重点課題として推進される内容となり、医療機関では引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。

　このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は1,082億69百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　これをセグメント別にみますと、生体検査装置部門では、心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上は減少しました。

　その結果、連結売上高は326億61百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　生体情報モニタ部門では、モニタの売上は伸張しました。

　その結果、連結売上高は95億26百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　治療装置部門では、在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカー、ＡＥＤの売上が伸張しました。

　その結果、連結売上高は422億１百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

　消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。消耗品等部門の連結売上高は238億80百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比17億29百万円増のプラス128億51百万円となりました。

　主な内訳は、税金等調整前当期純利益119億96百万円、減価償却費61億61百万円、売上債権の増加額13億21百万円等です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比22億41百万円減のマイナス65億92百万円となりました。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出67億18百万円、保険積立金の積立による支出19億52百万円等です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比55億25百万円増のマイナス23億26百万円となりました。

　主な内訳は、配当金の支払額20億90百万円等です。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して38億50百万円増加し241億89百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。

　引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取組んでまいります。

　会社の支配に関する基本方針

　(1）基本方針の内容

　当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。

　医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。

　以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。

　(2）不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。

　これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。

　対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。

　(3）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療行政による影響

　国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

　医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。

　今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

　当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカー、除細動器、心臓カテーテルなどを輸入・販売しております。

　今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。

(4) 品質問題について

　当社グループは、国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業に伴うリスク

　当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っています。　今後海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替等の変動について

　当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

　当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 激甚災害による当社グループへの影響

　当社グループは国内、海外に拠点を有しており、激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 会社と役員又は議決権を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等に係るもの

　関連当事者との関係に関する基本方針

　アトミック産業株式会社との関係

　アトミック産業株式会社は当社グループの議決権の16.08％（平成27年３月31日現在）を保有する株主であり、当社グループ役員福田孝太郎及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　アトミック産業株式会社は、心電図計測記録紙の製造・販売並びに不動産賃貸を行っており、当社グループは記録紙や伝票類の購入並びに事務所等を賃借しております。

　記録紙や伝票類の価格については市場価格を勘案し交渉の上決定しており、支払条件については一般と同様な条件になっております。

　事務所等賃借については近隣の取引実勢に基づき契約しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）独占販売権及び代理店契約

 （注１）　１年毎の自動更新となっております。

 （注２）　２年毎の自動更新となっております。

(2）株式交換契約

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で、アトミック産業との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　なお、本株式交換については、当社及びアトミック産業のそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。

　その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮器などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。

　当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。更に、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は41億48百万円（売上高の3.8％）で、主要な内訳は次のとおりです。

生体検査装置部門　　　  19億55百万円

生体情報モニタ部門　　  11億79百万円

治療装置部門　　　　　　10億14百万円

　開発成果として、生体検査装置部門ではラップトップ型心電計を発売しました。不整脈診断や虚血診断が可能である他、大型画面を用いたフリーズ機能により、大事な不整脈波形を逃さずに記録することが出来ます。また、LP/TWA計測を可能とする1ms記録対応のデジタルホルタ記録器や、従来機種よりも更に小型、軽量化した睡眠評価装置も発売しました。この睡眠評価装置は、非侵襲的胸腔内圧測定を目的とした緑色脈波センサを搭載しています。更に超音波診断装置においては、肥満患者でも良好な画像を得られる広帯域セクタプローブを発売しました。

　生体情報モニタ部門では、モニタに接続する携帯型血圧計を発売しました。エアホースのないカフ一体構造に加えて、無線通信を行うことで新しいNIBP測定スタイルを実現しました。また、心電図2ch・呼吸・SpO2を送信可能で防水機能を備えたテレメータ送信機や、心電図2ch・呼吸を送信可能で小型防水タイプのテレメータ送信機を発売しました。

　治療装置部門では、酸素濃縮器とのデータ連携が可能なパルスオキシメータを発売しました。加速度センサを搭載したことで、活動量や歩数を把握できます。また、初期通過性能と再通過性能に優れた高耐圧バルーンカテーテルを発売しました。

　消耗品等部門では、ケーブル揺れによるノイズに強く、皮膚刺激が少ない自社製ゲル電極を発売しました。

　研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニタ部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取組んでおり、今後の更なる新製品開発の基盤作りに努めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され

　ています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお

　ります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,082億69百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　連結営業利益につきましては103億３百万円（前年同期比12.8％減）、連結経常利益は113億71百万円（前年同期比5.4％減）となりました。連結当期純利益は71億19百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①生体検査装置部門

心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上は減少しました。

以上の結果、生体検査装置部門の当連結会計年度における売上高は326億61百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は24億74百万円（同比23.3％減）となりました。

②生体情報モニタ部門

モニタの売上は伸張しました。

以上の結果、生体情報モニタ部門の当連結会計年度における売上高は95億26百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は８億30百万円（同比11.3％減）となりました。

③治療装置部門

　在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカー、ＡＥＤの売上が伸張しました。

　以上の結果、治療装置部門の当連結会計年度における売上高は422億１百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は47億36百万円（同比11.4％減）となりました。

④消耗品等部門

　消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

　以上の結果、消耗品等部門の当連結会計年度における売上高は238億80百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は22億61百万円（同比1.8％減）となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて38億51百万円増加し、1,245億82百万円となりました。

　これは、繰延税金資産が17億95百万円減少、受取手形及び売掛金が12億26百万円減少したものの、現金及び預金が33億17百万円増加、投資有価証券が18億56百万円増加したことなどが主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて34億３百万円減少し、355億90百万円となりました。

　これは、支払手形及び買掛金が７億69百万円増加したものの、退職給付に係る負債が19億98百万円減少、未払法人税等が13億78百万円減少、長期借入金が10億98百万円減少したことなどが主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて72億54百万円増加し、889億91百万円となりました。

　これは、為替換算調整勘定が１億４百万円減少したものの、利益剰余金が56億８百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億６百万円増加したことなどが主な要因であります。

　この結果、自己資本比率は、71.4％（前連結会計年度末比3.7ポイント増）となりました。

(4）戦略現状と見通し

　中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。

　成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。

　地域医療を支えるという使命感の下、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供すると共に持続的成長を実現してまいります。

(5）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比17億29百万円増のプラス128億51百万円となりました。

　主な内訳は、税金等調整前当期純利益119億96百万円、減価償却費61億61百万円、売上債権の増加額13億21百万円等です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比22億41百万円減のマイナス65億92百万円となりました。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出67億18百万円、保険積立金の積立による支出19億52百万円等です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比55億25百万円増のマイナス23億26百万円となりました。

　主な内訳は、配当金の支払額20億90百万円等です。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して38億50百万円増加し241億89百万円となりました。

(6）財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。

　また、当社グループは、営業活動により得られた資金を設備投資資金に充当することとしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度は67億18百万円の設備投資等を行いましたが、これは主として土地（事業用地）、レンタル用資産「在宅用酸素濃縮器」等であります。所要資金につきましては、全額自己資金によっております。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメントに関連付けての記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．本社、春木町ビル及び白井事業所の設備は、一部提出会社から連結子会社へ賃貸しているものであります。
なお、これらの連結子会社の従業員の合計は115名（32名）であります。

　　　　２．フクダ電子東京販売㈱他販売子会社等13社の設備はすべて提出会社から販売子会社等（国内子会社）へ賃貸しているものであります。なお、これらの販売子会社等の従業員数の合計は852名（177名）であります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,635,918株は「個人その他」に56,359単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

　　　　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式495単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．「みずほ信託銀行㈱　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱」名義の株式695千株は、株式会社東京都民銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については株式会社東京都民銀行が指図権を留保しております。

 　　　 ２．上記のほか、自己株式が5,635千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

　　　　２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス

　　　　　　信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,500株は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の内容

　　本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給

　付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意

　識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させて生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置

　く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。

　　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役

　員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　　当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累

　積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　　給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　　本制度の導入により、従業員の勤労意欲のさらなる向上や当社株価への関心が高まるほか、優秀な人材

　の確保にも寄与することを期待しております。

　＜株式給付信託の概要＞

　①当社グループは本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。

　②当社グループは、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託

　　銀行に金銭を信託（他益信託）します。

　③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

　④当社グループは、株式給付規程に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じたポイントを付与します。

　　また、当社グループは、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費

　　用処理します。

　⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

　⑥従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　　平成24年３月２日付で、113,700千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が50千株、113,700千円取得しております。

　なお、平成27年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、株式給付信託の給付により前事業年度末から200株減少して49,500株であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　本制度は、当社グループの従業員のうち、勤続期間が10年以上の者に適用します。

　　また、50歳以上で入社した受給予定者のうち、当社グループが特別に認めた者については、勤続期間10

　年未満の者でも適用します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売

　　　　　渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

   　　　 買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

　　　３．上記には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所

　　　　　有する当社株式49,500株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置づけております。持続的成長のための利益の再投資を行いながら必要な内部留保を保ちつつ、安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを基本方針としており、連結配当性向30％を目標としております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり40円の普通配当に加え特別配当を60円、合計100円とさせていただきます。

　これにより、年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金50円と併せて１株につき150円となります。

　配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　杉山昌明氏は、「社外取締役」であります。

 　　 　２．監査役　芝昭彦氏及び岡野照久氏は、「社外監査役」であります。

 　　 　３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

  　　　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　 　　５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　 　　６．当社は、社外取締役杉山昌明氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 　　　 ７．当社は、社外監査役芝昭彦氏及び岡野照久氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに外部監査人（会計監査人）を設けています。また、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制制度への対応を目的としてコンプライアンス・リスク管理委員会及び内部統制部を設けています。内部統制部は内部統制報告制度による文書化を主目的としたＦ－ＳＯＸ推進室と、業務監査を含む監査を主目的とした監査室で構成されています。

　提出日現在の体制は、取締役が６名（定款で10名以内としています）で相互牽制を行い、監査役が４名（うち社外監査役２名）で取締役及び取締役会の監査を行うようになっています。また、監査役及び監査役会は、外部監査人（会計監査人）とは定期的に、内部統制部とは日常的に連携を図り、監査に万全を期しています。

　会社の実行機関の概況及び内部統制制度（リスク管理体制を含む）の整備、運用状況は以下のようになっています。

ａ．企業統治に関する事項

当社の企業統治に関する機関は次のとおりです。

ａ－１　取締役会

　取締役会は月例を基本とし、必要時あるいは緊急時には臨時開催し機動的に対処しています。取締役会の出席者は全取締役と社外監査役を含む全監査役となっており、会社法で定められた諸事項及び経営上重要と判断される諸案件に関する審議、意思決定を行います。また、社内及びグループ内の業務執行状況について報告を受け、業務執行状況を監督しています。

ａ－２　監査役会

　監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行状況を確認しています。その他、状況に応じて取締役の出席する取締役会以外の会議にも出席し、取締役の職務執行状況を十分に確認できるようにしています。また、子会社の取締役の職務執行状況についても、面談、資料・帳票類の閲覧等により確認を行っています。さらに、監査役会を少なくとも規程に沿って２ケ月に１回の頻度で開催し、監査状況の相互確認、情報の共有化を図っています。これらの確認、情報の共有化を通して、より質の高い監査の実現に努めています。

ａ－３　コンプライアンス・リスク管理委員会

　コンプライアンス・リスク管理委員会は全取締役、常勤監査役及びすべての内部統制部所属員を常任メンバーとして、定期的に開催しています。議題は内部統制に関する社内の体制整備状況、監査結果、重要なリスクに関する予防、発見、対処の状況等です。

ａ－４　内部統制部

　内部統制部は組織図上、業務執行組織から独立した部門として位置づけられており、かつ、所属員の他の部門との兼務を禁止することにより社内及びグループ内に対する公平、公正で客観的な立場を確保しています。その主たる職務は、社内及びグループ内の内部統制体制の整備、運用状況確認と必要に応じた指導並びにリスク発生の予防、発見、発生時の対処です。また、これらの職務において重要と判断される点は、コンプライアンス・リスク管理委員会及び監査役会で報告します。

ａ－５　外部監査人（会計監査人）

　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約（公認会計士法に基づく監査証明業務）を締結しています。

ｂ．内部統制システムの整備状況

　当社は従前から整備されている取締役会、監査役会、内部監査部門、外部監査人（会計監査人）による内部統制への対応はもとより、経営理念の啓蒙活動、全社員へのフクダグループ行動規範ハンドブックの配布等を通して内部統制の推進に尽力してきました。

　また、会社法及び金融商品取引法施行に伴って「内部統制報告制度　運用ハンドブック」を作成し、当社並びにグループの全員が内部統制を理解し運用に取組むことで、実効性が高くより高い社会的信頼性を得るための内部統制システムの整備と必要に応じた更新を常日頃より図っています。

ｂ－１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンスの徹底を重要な経営課題の１つと位置づけています。コンプライアンスの徹底にあたっては、フクダグループ行動規範で当社の特に重視する事項や観点を全取締役、全監査役及び全社員に対して明確にすると同時に、実効性確保に必要な社内規程類の整備と社内外の状況の変化に応じた改訂を実施しています。

　社内規程の整備、改訂にあたっては企業が共通して遵守すべき諸法規は勿論のこと、生命に直結する医療機器の製造販売にあたって必須の法規（医薬品医療機器等法、等）への対応を重視しています。

　諸法規や社内規程等に関する違反の発見、対策にあたっては内部通報システムを整え、早期発見、早期対策に備えています。違反に対しては就業規則及び賞罰規程により、適正な処置が取れるようにしています。

　経営全般に渡る適合性の確保にあたっては、取締役会に対しては監査役会が、社内の各部門及び各子会社に対しては内部統制部が主体となって、調査、確認、報告、提言を行なうことで実現する体制を整えています。

ｂ－２　取締役の職務の執行に係る情報の明文化、保管及び管理の体制

　株主総会及び取締役会並びに決裁に係る情報の明文化、保管及び管理にあたっては担当部署を明確化し、確実に行なえる体制を整えています。

ｂ－３　損失の危険の管理に関する体制

　常に損失の危機に注意を払い、損失によるリスクの発生の防止、発見に努めるため、安全衛生委員会、たな卸委員会等を定期的に開催しています。また、内部監査時には、実在性の確保、資産の保全に関する事項を監査項目に含めています。緊急時の対応にあたって、緊急連絡網は全社に渡って整備され、適時の更新を行なう体制を整えています。

ｂ－４　取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　取締役会及び取締役並びに職務執行部門の権限を職務権限表にて明文化し、重要な意思決定が適切かつ十分な審議を経て効率的に行なわれる体制が整備、運用されています。

　また、取締役会では法令及び定款に定められた事項及び業務執行状況の報告並びに各取締役の職務執行に対する監督を行なっています。

ｂ－５　株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため

　の体制

　当社は当社グループの親会社としてグループ全体の事業戦略、製商品戦略、経営管理等にあたる他、製品開発及び生産の中核としての役割を担っています。子会社は当社による各種戦略、経営管理を基に、地域性等にも基づいて販売を中心に、一部、開発、生産を国内外の各地で担っています。また、当社と子会社間あるいは各子会社間での取締役及び社員の異動及び情報交換を目的とした会議の開催等を通して、経営の質の均質化と向上を図っています。

　これらにより、当社並びにグループ全体で経営理念と経営目標の実現に向けた事業活動に取組むための適切な体制を整えています。

ｂ－６　監査役を補助する使用人及び監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行わ

        れることを確保するための体制

　監査役には内部統制部が日常的及び定期的に内部統制に関する整備、運用に関する状況を報告する体制を整えています。監査役にその職務の補助に選任する使用人が必要となった場合には、適切な人材の配置が職務権限表の規定に沿って検討、決裁されます。

　監査役会には年度計画で予算措置が講じられ、監査役の活動に妨げが生じないようになっています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の取締役の出席する会議に同席することが可能になっている他、必要に応じて各取締役との面談や書類の検査が随時行なえる体制を整えています。

　これらにより監査役の監査を実効的に行うことができるようになっています。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

ｃ－１　企業統治の体制

当社及び当社グループにおける企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

ｃ－２　経営目標に関するリスク管理の体制

　収益を中心とした経営目標に関するリスクは、その発生の予防、発見、対処の状況を取締役、本社各部門の部門長が出席する月例の会議で確認する体制を整備しています。子会社におけるリスクは子会社の代表者が集合する会議を毎年定期的に開催して確認する他、各子会社別に代表者と当社の取締役が面談を行い詳細の確認を行なう体制を敷いて万全を期するようにしています。

ｃ－３　災害、事故、事件等の突発に対するリスク管理の体制

　緊急事態対応マニュアルを作成し、リスクの発生状況に応じた社内の機関や関係部門の役割と連絡、報告の体制を明確化しています。

ｃ－４　反社会的行為に関するリスク管理の体制

　当社及び当社グループでは「フクダグループ行動規範」に反社会的行為への関与の禁止を明記のうえ、「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える個人やグループとの関わり合いが起きたときには、社内で協力体制をとり、法令に基づき組織的かつ毅然とした対応を行ないます。」と宣言しています。

　また、社団法人警視庁管内特殊暴力対策連合会に加盟し、指導や情報を得つつ適切な対応が図れるように努めています。

②　前項に記載の企業統治の体制をとる理由

　当社は会社法による内部統制及び金融商品取引法による内部統制報告制度の対象となる資本金５億円以上で証券取引市場に上場する企業であることから、これらの法はじめ関係する諸法規を満足させかつ株主や顧客に対するリスクの発生を最大限防止し、社会的信用の維持向上を図るために、当社の業態や社内外の環境を鑑みて現状取りうる限り最善の方策として前項に記載の企業統治の体制をとっています。

③　監査役監査及び内部監査の組織、人員及び手続き

　監査役監査に関して、当社は監査役制度を採用しています。提出日現在、監査役の人数は４名でうち２名が社外監査役です。社外監査役は当社における監査を適切に行なえる銀行あるいは法曹界の出身者より選任されています。監査役は取締役会及び取締役の出席する会議への出席、監査に必要な書類の入手、各取締役との個別の面談、内部統制部による内部監査状況の報告入手等を通して必要な監査を適切かつ効率的に行えるようになっています。

　当社の内部監査は監査室（提出日現在３名で構成）が所管し、主体となって計画、実施しています。内部統制部及び監査室は、当社の各部門及び当社グループの各社とは独立した組織で公正かつ客観的な監査が実現できる体制になっています。

　内部統制部の所属員が他の部門あるいは子会社を兼務することは、禁止されています。内部監査の方針と計画は毎年度作成する「内部統制基本計画書」に基づいて明確にし、コンプライアンス・リスク管理委員会及び監査役会への報告会で進捗管理を行なう体制になっています。

　なお、監査役会は外部監査人（会計監査人）との間及び内部統制部との間でそれぞれ日常的に、また定期的に会合を持ち、監査の状況について情報を得る体制をとっています。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社では１名の社外取締役を選任しています。その１名、杉山昌明氏は、平成26年６月27日付けで社外取締役に就任いたしました。社外取締役には企業経営に関する見識と専門性に基づき、経営戦略の策定や経営体質の強化に対する助言・監督いただく事を期待しています。

　なお、同氏は当社での従業員、取締役及び監査役としての経歴はなく、当社と同氏の間には人的関係、重要な資本関係、重要な取引関係等における利害関係もないものと判断しております。

　また、社外取締役の独立性を客観的に判断するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

　社外監査役は提出日現在で、２名です。

　その２名のうち芝昭彦氏は、平成22年５月27日付けで社外監査役に就任いたしました。独立した第三者の立場から客観的、中立的な視点での適切な監督及び助言が期待できることに加え、弁護士という高い専門性に基づくコンプライアンス体制への助言を果たすことが期待できることから、社外監査役に選任しています。

　なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は、芝経営法律事務所の代表、株式会社プリンスホテルの社外監査役、株式会社ベリサーブの社外取締役、岡本硝子株式会社の社外監査役、空港施設株式会社の社外取締役、株式会社みんなのウェディングの社外取締役及び日本ハム株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　岡野照久氏は、金融機関などの経営に長年にわたり携わっており、その豊富な経験と見識を活かして、公正不偏の立場により当社取締役の職務遂行全般について監査していただきたいため、社外監査役に選任しております。

　なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は、過去において、とみんリース株式会社の常務取締役及び監査役、ユニオンツール株式会社の社外監査役でありましたが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　各社外監査役とは会社法に基づき責任限定契約を締結しています。これは会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結するものです。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、上記の弊社社外監査役は同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度までとすることとしています。社外監査役は常勤監査役、非常勤監査役と同様に当社の取締役会に出席し、取締役に対する監査、監督を行う体制が整っています。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、監査役会にて監査に関する情報、意見の交換を行なう他、外部監査人（会計監査人）及び内部統制部による監査状況の説明を得る体制が整っています。

⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役３名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務

　　役員の使用人分給与については、開示の必要性が低いため記載を省略しております。

３．取締役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額360百万円以内

　　（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額36百万円以内と

決議いただいております。

５．平成17年６月29日開催の第58回定時株主総会において「第６号議案　役員退職慰労金制度廃止に伴

う打ち切り支給の件」を決議いただいております。当事業年度末における今後の打ち切り支給予定額は、取締役２名に対し816百万円を退任時に支給する旨となっています。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　7,289百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

・当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑧　取締役の選任

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。

⑨　株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑫　自己株式の取得

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めています。

⑬　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

・平成26年度は14回に及ぶ「取締役会」を開催し、法令で決められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しています。

⑭　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

浅野　俊治　（有限責任 あずさ監査法人）

大谷　はるみ（有限責任 あずさ監査法人）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　６名

その他　　　　　５名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等です。

⑮　内部監査及び監査役監査の状況

〈内部監査〉

　当社は、フクダグループ全体の業務プロセスの適正化・有効性及び経営の妥当性・効率性等を監査する目的で内部統制部監査室を設置し、業務執行及び内部統制体制を定期的に検証しております。

　内部監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役に報告するほか、監査役会に報告しております。

〈監査役、監査役会〉

　当社は監査役（会）設置会社であり、４名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役で東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　監査役会は原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は良好であり、議事の過程で必要に応じて質疑や意見表明を行っております。またこのほか、代表取締役である会長及び社長と監査役会との定期的ミーティングによる意思疎通の向上、更には経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、アメーバ幹部会、子会社との合同会議等重要会議に常勤監査役等が出席し企業グループの情報収集や意見交換を行っております。

　一方、会計監査人とは、双方の年度監査計画策定に関する説明、及び四半期レビュー報告、監査報告を定期的に受けており、更には、会計監査人及び内部統制部門が行う実地たな卸への立会や、子会社監査にも立会うようにしております。

　また、財務報告に係る内部統制については、内部統制部から監査の実施状況について定期的に報告を受けるなど、構築されている内部統制システムの整備と運用状況を監視・検証しております。

　以上、これらの監査活動を通してフクダグループ全体に関し、監査役・会計監査人・内部統制部の三者による監査の連携に努めております。

⑯　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備、運用の状況

ａ．平成18年５月12日の取締役会において決議されました内部統制整備の基本方針に基づき、代表取締役社長を

　委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を組成し、内部統制に係る諸事項の報告、審議を行

　う体制を整備しています。平成26年度は、延べ10回の上述委員会を開催しました。

　更に、内部統制部内、Ｆ－ＳＯＸ推進室、監査室を設け、内部統制制度の整備・改善、運用確認を常時行う

体制となっています。

ｂ．当社における内部統制の体制維持、向上のために、下記の対応を行いました。

ｂ－１．内部統制基本方針書の改訂

平成26年４月１日付けで内部統制基本方針書を一部改訂し、経営環境の変化も踏まえてリスクへの対応の強化を図りました。

ｂ－２．「決裁規程」の改訂

企業リスク発生に対する予防力強化の観点から決裁規程を改定し、決裁時の確認事項の見直しを行いました。

　ｂ－３．教育講演、説明会の開催

次の教育講演、説明会を開催いたしました。

・平成26年６月13日　：企業会計審議会による監査基準の改訂及び一般社団法人日本内部監査協会による内部監査基準の改訂に関する内部統制部による教育講演

（対象者：グループ各社の代表者、当社の取締役、執行役員、部門長）

・平成27年１月27日　：第69期の内部統制推進方針に関する説明

    （対象者：グループ各社の代表者、当社の取締役、執行役員、部門長）

ｃ．就業規則、経理規程その他規程類に関連する通知を発行し、継続的な周知徹底活動に努めました。

ｄ．「品質方針」を改定し、技術革新が加速する中、お客様や患者様にご使用いただく製品に対する高い信頼性

の確保を改めて誓いました。

ｅ．組織的または個人による法令・企業倫理・社内規則等に違反する行為に関する相談または通報の適正な処理

の仕組みを定めることにより、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図り、公正かつ透明な企業活動に

資することを目的とした、内部通報制度（フクダヘルプライン）を整備、運用しています。

ｆ．すべての部門や従業員が連携して、フクダグループのリスクを適切に管理し、経営目標の達成に取組みま

す。

・ビジネスリスクの収集・分析等を厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。

・財務報告の信頼性向上に係る内部統制の整備と充実を図る。

・情報セキュリティの確保を図る。

・健康被害に及ぶ可能性のある事象に関しては、可及的速やかに関係部署が協議をし、行政の指導のもと適

　切な対応にあたる。

・災害時等のネットワーク及びサービスの迅速な復旧をする。

・情報の漏えい、事故・災害等、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長の指示に基づき、速やかに

「緊急対策本部」を設置し、適切かつ迅速に対応する。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  連結子会社である北京福田電子医療儀器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGのメンバーファームの監査業務等を受けており、当連結会計年度の監査業務等に係る報酬は６百万円であります。

（当連結会計年度）

  連結子会社である北京福田電子医療儀器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGのメンバーファームの監査業務等を受けており、当連結会計年度の監査業務等に係る報酬は７百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

（注）従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものであります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　50社

主要な連結子会社名

フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱

　当連結会計年度より、新たに設立したフクダライフテック東京西㈱を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他６社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社(８社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　非連結子会社（８社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI USA,Inc.及びFUKUDA DENSHI Switzerland AGの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

 　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・製品　…主として先入先出法

仕掛品　　　…主として個別法

原材料　　　…主として総平均法

貯蔵品　　　…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　２～20年

  また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が８億92百万円減少し、利益剰余金が５億91百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は、44.10円増加しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員もしくは退職者に譲渡された株式に係る譲渡差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、当該遡及適用による影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成23年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。

　本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113百万円、49千株、当連結会計年度112百万円、49千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　債務免除益

　独立行政法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュフローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、工具、器具及び備品３百万円、土地11百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュフローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、工具、器具及び備品16百万円、土地50百万円であります。

また、ステント開発事業からの撤退に伴う減損損失(739百万円）を事業撤退損に含めて特別損失に計上しております。

その内訳は、のれん655百万円、建物及び構築物等83百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

※８　事業撤退損

　事業撤退損915百万円の内訳は、ステント開発事業からの撤退に伴う固定資産の減損損失739百万円、その他事業撤退に伴う費用176百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首50千株、当連結会計年度末49千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,566千株は、自己株式の公開買付による増加1,566千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却による減少０千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

 　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成25年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ

　　　　口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．平成25年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首49千株、当連結会計年度末49千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却による減少０千株であります。

 　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成26年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．平成26年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引　(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引　(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行なう

こととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバ

ティブ取引は行なっておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建

ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、

市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、

輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投

資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状

況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引

先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別

に把握するなどの方法により管理しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま

た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に

見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手

許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含

まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

とにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金については、無利息の長期借入金であるため、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式が前連結会計年度において141百万円、当連結会計年度において161百万円が含まれております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

 １．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　921百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　941百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　332百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度においては、有価証券について232百万円（その他有価証券の株式232百万円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）(3)に掲げられたものを含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度690百万

　円、当連結会計年度659百万円であります。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.6％　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　3.6％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円）であります。

　過去勤務債務の償却方法は元利均等法式であり、償却残余期間は平成26年３月31日現在で８年０ヶ月です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）181百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円減少し、法人税等調整額が280百万円増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニタ部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、血球カウンター等を取り扱っております。「生体情報モニタ部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカー、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　　なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　　当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を用いております。

　　なお、当該遡及適用によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額49,800百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額53,453百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）治療装置の減損損失のうち739百万円については、特別損失の事業撤退損に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）当社仕様の記録紙・伝票類の発注を行っており、価格については市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

支払条件については一般と同様な条件となっております。

　（注２）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。

　（注３）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の100％を直接保有しております。

　（注４）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の66.8％を直接保有しております。

　（注５）自己株式の取得につきましては、平成25年７月31日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき3,750円にて行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）当社仕様の記録紙・伝票類の発注を行っており、価格については市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

支払条件については一般と同様な条件となっております。

　（注２）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。

　（注３）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度49千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度49千株）。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を用いております。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で、アトミック産業との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換については、当社及びアトミック産業のそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。

(1) 本株式交換の目的

　　当社は、昭和57年５月に株式を公開して以来、安定的かつ継続的な発展を目指した事業展開をしており、常に株主及び投資家の皆様に当社について適切な投資判断を行っていただけるよう積極的な情報開示に取組んでおります。こうした中、当社は、企業経営の透明性を一層高めるための施策の一環として、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、当社の主要株主である筆頭株主のアトミック産業と株式交換契約を締結することを決議いたしました。

　　当社の主要株主である筆頭株主のアトミック産業は、医療電子機器用記録紙等製造業と不動産賃貸業を主たる事業として営んでおり、当社は、アトミック産業から、当社の事業に欠かすことのできない記録紙等を購入しております。

　　また、アトミック産業は、当社の創業者一族かつ代表取締役会長である福田孝太郎及びその親族により出資されており、当社とアトミック産業の取引は、関連当事者取引に該当いたします。当社は、アトミック産業との記録紙等の取引に際し、市場価格を勘案し交渉の上で取引価格を決定していることに加え、主に有価証券報告書において継続して開示（関連当事者取引の開示）を行うことで透明性の確保を図ってまいりました。

　　然しながら、アトミック産業は未上場企業であることから、株主及び投資家の皆様には経営実態が解り難く、皆様の目からみると、当社とアトミック産業の関係に不透明に映る部分が残ることは否めず、当社が株主及び投資家の皆様からの更なる信頼を得て、安定的かつ継続的な発展を果たすためには、記録紙等の取引に係る関連当事者取引を解消し、企業経営の透明性を一層高めるための何らかの施策が必要であると認識しておりました。

　　一方で、アトミック産業が製造する記録紙等は当社の事業にとって欠かすことができないものであり、他社製品にすぐに代替できるものではありません。それゆえ、当社としては、当該関連当事者取引の解消を図る上で、単に取引停止や他社からの購入へ切り替えるのではなく、本株式交換によりアトミック産業を当社の完全子会社とすることで、当社グループとして製造から販売の過程までのサプライチェーンの安定化、更なるコスト削減を含めた経営の効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることが期待できるとの判断に至りました。

　　平成27年２月頃より、当社及びアトミック産業の間で検討を開始し、デューディリジェンスを実施し、両社間での協議を重ねてまいりましたが、その結果、当該関連当事者取引の解消による企業経営の透明性の向上、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。

　　また、本株式交換により、福田孝太郎及びその親族による当社株式の保有形態が、直接保有及びアトミック産業を通じた間接保有の混合保有から直接保有のみとなることで、当社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主及び投資家の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。

　　なお、アトミック産業は、医療電子機器用記録紙等製造業以外に、不動産賃貸業を営んでおり、また、当社の事業との関連性の薄い資産も一部保有しておりますが、これらについては、本株式交換の効力発生前に、会社分割等により第三者に承継させ、アトミック産業から切り出すことを予定しております。

　　具体的には、アトミック産業は、不動産賃貸業に関して有する権利義務等の大半を、平成27年９月１日を効力発生日として承継会社に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を予定しており、また、当社の事業と関連性の薄い資産を第三者に譲渡すること（以下、「本資産譲渡」といいます。）を予定しております。本吸収分割及び本資産譲渡の対価は現金を予定しており、本株式交換後に、当社と当該承継会社及び当該第三者との間に資本関係は生じません。また、本株式交換の効力発生は、本吸収分割及び本資産譲渡の効力発生を条件としているため、当社グループでは、第三者に対する不動産賃貸業は承継いたしません。

　　なお、アトミック産業が本株式交換後も保有することが予定されている資産には、本吸収分割によってアトミック産業から承継会社に承継される予定の債務のために、担保権が設定されているものが存在します。当該担保権については、本株式交換の効力発生前に解除されること（以下、「本担保解除」といいます。）が予定されており、また、本株式交換自体も、本担保解除を条件として効力が発生することとしています。

　　また、本株式交換により株式交換完全子会社となるアトミック産業は、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を保有しておりますが、当該株式については、本株式交換の効力発生日以降、当社への現物分配による方法も含めて会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定です。

(2) 本株式交換の日程

（注１）上記日程は、本株式交換の手続きの進行等に応じて必要があるときは、両社の合意により変更されること

があります。

（注２）株式交換は、当社及びアトミック産業のそれぞれの株主総会決議により本株式交換契約が承認されるこ

と、本吸収分割、本資産譲渡及び本担保解除を条件としてその効力が発生します。

(3) 本株式交換の方式

　　当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社及びアトミック産業のそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けた上で、平成27年10月１日を効力発生日として行う予定です。

(4) 本株式交換に係る割当ての内容

（注１）本株式交換に係る株式の割当比率

アトミック産業の株式１株に対し、当社の普通株式419株を割当て交付します。

なお、当該割当比率の検討のために参考にした株式交換比率算定書における、類似会社比較法及びＤＣＦ法による算定では、本吸収分割及び本資産譲渡を前提とした財務数値を基礎としております。

（注２）本株式交換により交付する当社の株数等

本株式交換により交付される当社の普通株式の数：3,704,798株（予定）

当社は、本株式交換における当社の普通株式の交付に際して、当社が保有する自己株式3,704,798株を充当し、当社が新たに株式を発行する予定はありません。なお、本株式交換により、当社がアトミック産業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）のアトミック産業の株主の皆様に対し、その保有するアトミック産業の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当て交付することを予定しております。

また、アトミック産業は、本株式交換の効力発生日までに行う取締役の決定により、基準時の直前の時点においてアトミック産業が保有する全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項の規定に基づくアトミック産業の株主からの買取請求に応じて取得することとなる、当該株主が保有していたアトミック産業の株式を含みます。）を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。

（注３）アトミック産業が保有する当社の普通株式について

本株式交換により株式交換完全子会社となるアトミック産業は、株式交換完全親会社である当社の普通株式を保有しておりますが、当該株式については、本株式交換の効力発生日以降、当社への現物分配による方法も含めて会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、当社の株式１株に満たない端数の割当て交付を受けることとなるアトミック産業の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する数の当社株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付します。

(5) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　アトミック産業は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

(6) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠

　　上記（1）「本株式交換の目的」に記載のとおり、当社及びアトミック産業は、平成27年２月頃から、本株式交換に関する協議及び検討を開始しました。

　　当該協議及び検討を進めるに当たり、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びアトミック産業から独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩＤストラクチャーズ（以下、「ＭＩＤストラクチャーズ」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして柳田国際法律事務所を選定し本格的な検討を進めてまいりました。

　　当社は、ＭＩＤストラクチャーズより提出を受けた株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねて参りました。

　　その結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月15日開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は独立行政法人科学技術振興機構からの借入金であるため、無利息であります。なお、当連結会計年度に一部繰上げ返済し残額は返済義務の免除を受けております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

    連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと

    おりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により

記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等