E04930 ニチイ学館 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成２年１月１日に株式会社全医研を吸収合併し、病院における医事業務受託を開始し、平成３年９月１日に全国医療事務研究会から診療所における医事業務の移管を受け、当該業務を開始しております。以下、株式会社全医研（昭和58年７月設立）及び全国医療事務研究会（昭和43年12月設立）を含めて現在に至るまでの変遷を記載しております。

前記における創業から現在の株式会社ニチイ学館に至る経緯を図式で示しますと、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社32社、関連会社３社により構成されており、主に４つの部門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門）を展開しております。

医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、病院内保育所の運営、シンガポールにおけるクリニックの運営等を提供しております。

介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、企業内・直営保育所の運営等を提供しております。

ヘルスケア部門は、介護保険等、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事代行サービス、配食サービス、介護職員の派遣サービス等を提供しております。

教育部門は、医療事務技能者ならびに介護職員の養成を中心とした講座や、自己啓発や趣味に役立つ講座を幅広く展開するニチイのｅラーニング「Ｗｅｂカレッジ」等の展開を行っております。また、語学事業では、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援体制の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。

その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業、千葉県茂原市で「レイクウッズガーデンひめはるの里」の運営、ペット犬の飼育・販売等を展開しております。

ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。

前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

注：※印は関連会社で持分法適用会社

（参考）

次期につきましては、以下のとおり、セグメントを変更いたします。

・教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格系講座を医療関連部門、介護部門へそれぞれ統合。教育部門においては、語学講座及び趣味・教養講座等を展開。

・保育事業を医療関連部門、介護部門から分離し、「保育部門」として独立。

・株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等）を「その他」より「ヘルスケア部門」へ移管。

・中国事業を医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、保育部門に追加。

それぞれの事業内容と当該事業に係る位置づけは以下のとおりです。

前記の状況について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

注：※印は関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点で2,981,521千円となっております。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度のわが国の経済は、個人消費の一部が弱含んで推移したものの、企業業績の改善等により、有効求人倍率が期中を通じて１倍を上回り22年ぶりの高水準となるなど、回復基調で推移しました。

社会保障分野では、平成26年４月実施の診療報酬改定において、入院患者の在宅復帰比率が評価指標として導入され、６月の「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の一部改正では、消費増税を財源とした医療・介護連携に対する新たな財政支援制度が創設されるなど、地域包括ケアの促進が図られました。平成27年１月には、次期介護報酬改定が閣議決定され、基本報酬が大幅に引き下げられる一方、介護職員の更なる処遇改善や、中重度者、認知症高齢者への対応強化、人員配置に対する評価、緩和が図られるところとなりました。

このような環境の中、「制度リスクからの脱却」と「長期利益の安定成長」を実現するべく、新経営執行体制のもと、事業領域の拡大とグローバリゼーションの推進を中軸とした新経営戦略を推し進めてまいりました。

事業領域の拡大では、医療・介護保険制度の動向を見据え、医療・介護の連携支援や認知症ケアの拡充等、サービスの深耕を図るとともに、制度に依存しない家事代行サービス、サニタリー商品販売等、サービスメニューの拡充に努めてまいりました。また、ＣＯＣＯ塾ジュニアの展開強化や、女性の社会進出支援に向けた保育所の積極展開等、今後の成長基盤の積み上げに注力してまいりました。

グローバリゼーションの推進では、今後の成長が見込まれる中国において、風土・風習に合わせたサービス展開を円滑に進めるため、中国政府の直轄機関である「中民養老企画院」との戦略的提携合意の締結と併せ、現地の優良家政事業者、優良職業訓練校のグループ会社化を進め、官民双方とのパートナーシップを構築いたしました。人材養成事業の要となる講師の育成にも着手しており、中国事業はサービスの実行段階へと移行しようとしております。

経営成績につきましては、雇用環境の改善に伴う資格ニーズの低迷により介護職員初任者研修の受講生数が減少し、都市部を中心に介護人材の不足が生じたことで、介護サービス利用者が減少いたしました。

連結子会社である株式会社ニチイケアパレスでは、積極的な有料老人ホームの開設に伴い、先行投資費用が発生いたしました。

一方、ＣＯＣＯ塾ジュニアや、家事代行サービス、保育サービス等の戦略事業につきましては、利用者数が堅調に増加しており、成長に向けた確かな手応えを掴むところとなりました。

当連結会計年度の売上高は271,868百万円（前年同期は271,447百万円）、営業利益は5,173百万円（前年同期は6,322百万円）、経常利益は3,144百万円（前年同期は4,940百万円）、当期純利益は416百万円（前年同期は2,831百万円）となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。

＜医療関連部門＞

スタッフのキャリアアップ支援・処遇改善による人材基盤の強化に努めたことで、既存病院における業容拡大・業務効率の向上が進み、増収・増益となりました。下期に業務が開始された大型病院につきましても早期に安定軌道に乗り、収益に寄与いたしました。

経営支援サービスの拡充といたしましては、医業経営を包括的にサポートするべく、医療従事者向け各種セミナーの開催や経営分析・改善提案サービスの拡充等に取組んでまいりました。

当連結会計年度における売上高は106,488百万円（前年同期は105,972百万円）、営業利益は9,134百万円（前年同期は8,660百万円）となりました。

＜介護部門＞

都市部において人材不足が顕在化する中、医療・介護保険制度の効率化の流れや、平成27年４月の介護報酬改定を見据え、顧客獲得戦略の見直しを行うとともに、認知症ケア、訪問看護等の専門的ケアの拡充や訪問介護拠点における障がい福祉サービス、家事代行サービス（ヘルスケア部門）の効率展開に注力してまいりました。

株式会社ニチイケアパレスでは、積極的に公募参加し、当期においては有料老人ホーム「ニチイホーム」を２ヵ所開設、次期においての７ヵ所開設が決定いたしました。新規開設拠点の稼動に遅れが生じる中、次期第１四半期に係る先行費用が発生いたしました。

当連結会計年度における拠点開設状況は、在宅介護サービスでは、居宅介護支援事業所を12ヵ所（全802ヵ所）、訪問介護事業所を10ヵ所（全1,122ヵ所※訪問入浴事業所含む）、通所介護事業所を11ヵ所（全378ヵ所）、訪問看護事業所を３ヵ所（全68ヵ所）、複合型サービス事業所を１ヵ所（全１ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を８ヵ所（全270ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を５ヵ所（全63ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を２ヵ所（全56ヵ所）開設いたしました。

当連結会計年度における売上高は144,385百万円（前年同期は142,856百万円）、営業利益は11,647百万円（前年同期は12,549百万円）となりました。

＜ヘルスケア部門＞

家事代行サービス・ヘルスケア商品販売・配食サービスを中心に、全世代に対応した総合的な生活支援サービスの拡充に努めてまいりました。その結果、引き続きニチイライフ及びヘルスケア商品販売の売上高が２桁成長となる等、好調に推移し、増収・増益となりました。

当連結会計年度における売上高は3,846百万円（前年同期は3,682百万円）、営業利益は239百万円（前年同期は221百万円）となりました。

＜教育部門＞

雇用環境の改善による資格取得ニーズの低下を受け、介護職員初任者研修の受講生数の減少が続き、減収・減益となる厳しい結果となりましたが、医療事務講座の受講生数は下期にかけて増加傾向に転じており、底打ちの兆しが見られました。

実務に即したカリキュラム提供により即戦力となる人材を育成するとともに、事業部門との連携による就業相談会や現場見学会を積極的に開催し、就業マッチングに努めてまいりました。

語学事業では、受講生の獲得に向け、ＣＯＣＯ塾ジュニアのフランチャイズ展開や留学支援体制の整備等による語学ネットワークの拡大、法人営業の強化、顧客志向型へのサービス改革に取組んだ結果、ＣＯＣＯ塾ジュニアを中心に受講生数は緩やかながら着実に増加いたしました。更に、教室統合・プロモーション戦略の見直し等、既存教育事業と語学事業の一体的な事業運営改革を実施することで、収益性の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度における売上高は16,750百万円（前年同期は18,512百万円）、営業損失は7,990百万円（前年同期は営業損失7,269百万円）となりました。

＜その他＞

主力部門の円滑な事業推進及び付加価値向上を目指し、医療・介護関連書籍の出版・販売、物品管理、セラピー犬の育成等に取組んでまいりました。

当連結会計年度における売上高は397百万円（前年同期は423百万円）、営業利益は347百万円（前年同期は45百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、9,821百万円となり、前年同期と比べ618百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、10,629百万円増加いたしました。

これは主に、税金等調整前当期純利益による増加や減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、8,085百万円減少いたしました。

これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出や貸付けによる支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、3,198百万円減少いたしました。

これは主に、自己株式の取得による支出などによるものであります。

２【販売の状況】

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

（1）会社の基本的理念

ニチイグループでは、創業以来、「誠意・誇り・情熱」を社是とし、基本的価値観としてまいりました。社是は不変の基本的理念であり、企業としての揺るぎない信念でもあります。

事業のグローバリゼーションを進めている中で、中国事業グループ会社（ニチイ学館の孫会社）全社（３月31日現在契約締結14社）のトップ経営層にも、この基本的理念がこぞって受け入れられたのは、新たなステージが開かれた思いであります。

国を越えて、グループ会社が同じ基本的理念のもとでビジョンを掲げ、社員の指針となり活力となるように努め、業績の向上に結びつけてまいります。

ニチイグループでは、上記理念に加え、ステークホルダーの皆様との信頼を構築するため、売上高、利益額、商品力、社員待遇、モラリティーの５つについて、業界NO.１企業となることを目標に掲げております。

これらの目標達成に全社一丸となって注力し、社会の進歩・発展に貢献できる企業、社会から信頼され選ばれる企業となり、企業価値を高めていくことを会社の基本方針としております。

（2）目標とする経営指標

目標とする経営指標といたしましては、以下の３点を掲げております。

①売上高前年対比（伸長率）　　　　→　２桁成長の達成

②売上高営業利益率　　　　　　　　→　７％以上の達成

③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　→　最低８％以上で15％の達成を目指す

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

わが国では、グローバル化の進展により企業間競争が激しさを増し、超高齢社会の進展に伴う労働人口の減少により、構造的な課題に直面しております。

このような事業環境の中、長期安定成長の実現と社会が抱える課題解決への貢献を目指し、事業の多角化とグローバルな視野での地理的多角化を進めております。

平成26年10月には、中国における事業プラットフォームの構築を期に、新経営執行体制へと移行し、グローバリゼーションの推進を柱とする新たな経営戦略をスタートさせました。

平成27年４月には、全国を４つのエリアに分け、支店および拠点を統轄する「支社」を設置するとともに、医療事務講座、介護職員初任者研修の運営管理を、これまでの教育事業51支店から医療関連事業98支店、ヘルスケア事業98支店へと移管いたしました。これらはいずれも、本社機能を事業現場に近づける意図で行ったものであります。

こうした経営戦略と組織改革により、創業以来積み上げてきたビジネススキーム、サービスノウハウをグローバル規模で発展させる一方、現場主義、顧客主義の徹底により地域特性、顧客特性に合わせたきめ細やかなサービス提供に努めてまいります。

生活サポートを主力とする当社においては、更なる人材獲得の困難化を見据え、人材づくり基盤の整備をしてまいります。そうした中で、社員一人ひとりが創意工夫を重ね、主力事業（医療関連・介護）の一層の強化、戦略事業（語学、保育等）の早期収益化、中国における飛躍的成長の実現により、競争力の源泉となる財務基盤の充実を図り企業力の強化に繋げてまいります。

そして、人材力、資本力、サービス力を循環的に高め、女性や高齢者が安心して働き、生活することができる環境作りを各地において推進し、地域社会、地域経済の発展、延いては日本経済の活性化に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。

ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。

下記内容は、当連結会計期末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

（1）事業に関するリスク

高齢社会の進展により社会保障給付費が増加の一途を辿るなか、持続可能な社会保障制度の構築を目指し、「社会保障と税の一体改革」が進められております。当社の主力部門は、医療保険制度、介護保険制度との関連性が高く、改革の内容によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成29年の実施が予定されている消費税増税につきましても、医療機関・介護事業所の収入源となる診療報酬・介護報酬が非課税である一方、医療介護機材等への投資・仕入れについては課税されるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪医療関連部門について≫

ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務、医療事務講座をはじめとする医療関連講座などを提供しております。医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障と税の一体改革の内容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。

医療関連講座につきましては、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国における産後ケア人材の育成、産後ケアサービスの提供にあたっては、予期せぬ法令・規定の変更、政治的・社会的混乱等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす場合があります。

≪介護・ヘルスケア部門について≫

ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、ヘルスケア部門における介護保険外サービスやサービスラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。

当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。

介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座は、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国における介護・家政サービス人材の養成及び介護・家政サービスの提供等にあたっては、予期せぬ法令・規定の変更、政治的・社会的混乱等の要因により、事業展開及び業績に影響を及ぼす場合があります。

≪教育部門について≫

ニチイグループの教育部門は「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」「ＧＡＢＡ」の各英会話スクールを中心にサービスを提供しております。これらの英会話スクールでは申込時に入金された受講料のうち、未受講レッスン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪保育部門について≫

ニチイグループの保育事業は、認可保育所、院内・企業内保育所をはじめとした保育サービスを展開しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、保育サービスの展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国におけるベビーシッターの養成及びベビーシッターサービスの提供等にあたっては、予期せぬ法令・規定の変更、政治的・社会的混乱等の要因により、事業展開及び業績に影響を及ぼす場合があります。

（2）内部管理体制に関するリスク

ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

≪個人情報に関するリスク≫

ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。

しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制

医療関連部門、ヘルスケア部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。

ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（4）雇用環境の変化に関するリスク

ニチイグループにおいては、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独自の人材獲得スキームを有しておりますが、労働人口の減少が見込まれる中、雇用環境の変化により人材に不足が生じ、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害・事故に関するリスク

ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、教室等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供体制の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理体制の強化を図ってまいります。

（6）減損会計が適用されるリスク

ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年１回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。

（7）海外展開におけるリスク

ニチイグループでは、中国事業を中軸としたグローバリゼーション戦略を推し進めており、中国をはじめ、シンガポール、オーストラリア、カナダ、フィリピンにて事業を展開しております。海外における事業展開にあたっては、そのリスクの抑止策や適切な対処を行うべく努めておりますが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推進及び経営成績に影響を受ける場合があります。

・予期せぬ法令・規定の変更

・テロや紛争等の政治的・社会的混乱

・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動

・労使関係、商習慣の相違

５【経営上の重要な契約等】

（株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携及び同社株式取得）

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスエスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式の取得により株式会社ジェイエスエスを持分法適用会社化することについて決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。

（中国における戦略的提携合意書締結）

当社は、平成26年７月１日開催の取締役会において、中華人民共和国政府（民政部）が直轄する「中民養老企画院」と業務提携することを決議し、同日付で同院との間で戦略的提携合意書を締結いたしました。

（株式会社日本サポートサービスとの会社分割）

当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、連結子会社（当社完全子会社）である株式会社日本サポートサービスの派遣事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継することを決議し、同日、分割当事者会社間で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチイグループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の概況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

なお、財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりです。

① 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、59,693百万円（前連結会計年度末残高は58,365百万円）となり、1,327百万円（前連結会計年度比2.3％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が764百万円（前連結会計年度比2.4％増）、短期貸付金が1,470百万円（前連結会計年度比1,886.8％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、有価証券が802百万円（前連結会計年度比22.9％減）、繰延税金資産が461百万円（前連結会計年度比16.0％減）減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、124,861百万円（前連結会計年度末残高は117,880百万円）となり、6,980百万円（前連結会計年度比5.9％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、有形リース資産が6,748百万円（前連結会計年度比24.2％増）、長期貸付金が983百万円（前連結会計年度比13.8％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、建物及び構築物が660百万円（前連結会計年度比2.3％減）、のれんが1,862百万円（前連結会計年度比10.1％減）減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、54,494百万円（前連結会計年度末残高は55,730百万円）となり、1,235百万円（前連結会計年度比2.2％減）減少いたしました。

増加の主な要因は、未払消費税等が2,712百万円（前連結会計年度比307.7％増）、未払費用が189百万円（前連結会計年度比1.2％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、短期借入金が2,071百万円（前連結会計年度比51.6％減）、未払法人税等が650百万円（前連結会計年度比38.8%減）減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、73,374百万円（前連結会計年度末残高は58,189百万円）となり、15,185百万円（前連結会計年度比26.1％増）増加いたしました。

増加の主な要因は、長期借入金が6,671百万円（前連結会計年度比38.5％増）、リース債務が7,482百万円（前連結会計年度比26.1％増）増加したことなどによるものであります。

減少の主な要因は、長期前受金が109百万円（前連結会計年度比3.7％減）減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、56,685百万円（前連結会計年度末の純資産は62,327百万円）となり、5,642百万円（前連結会計年度比9.1％減）減少いたしました。

減少の主な要因は、配当などにより利益剰余金が935百万円（前連結会計年度比2.4％減）減少し、自己株式が4,547百万円（前連結会計年度比84.6％増）増加（純資産は減少）したことなどによるものであります。

② 経営成績

当連結会計年度における売上高は271,868百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は5,173百万円（前連結会計年度比18.2％減）、経常利益は3,144百万円（前連結会計年度比36.3％減）、当期純利益は416百万円（前連結会計年度比85.3％減）となりました。

売上高が前連結会計年度に比べ421百万円増加した主な要因は以下のとおりです。

医療関連部門においては、既受託病院における業容拡大や大型病院の新規契約の獲得が進み、売上高は106,488百万円（前連結会計年度は105,972百万円）となりました。

介護部門においては、一部で人材不足が顕在化したことにより、在宅系介護の利用者数は減少いたしましたが、居住系介護では利用者数が堅調に推移し、売上高は８期連続の増収となる144,385百万円（前連結会計年度は142,856百万円）となりました。

ヘルスケア部門においては、平成26年６月に家事代行サービスをニチイライフへとリニューアルし、全世代に対応するサービスラインナップとする等、サービスの展開・拡充に注力した結果、ニチイライフ及びヘルスケア商品販売が２桁成長となる等好調に推移し、売上高は3,846百万円（前連結会計年度は3,682百万円）となりました。

教育部門においては、雇用環境の改善及び資格制度切替えの影響等により、既存講座の受講生数の低迷が続き、厳しい結果となりましたが、語学事業の受講生数ではＣＯＣＯ塾ジュニアを中心に増加いたしました。その結果、売上高は16,750百万円（前連結会計年度は18,512百万円）となりました。

営業利益が前連結会計年度に比べ1,148百万円減少した主な要因は以下のとおりです。

医療関連部門においては、既受託病院における業務効率の向上が進み、下期から契約業務が開始された大型病院についても早期に安定軌道に乗る等好調に推移し、営業利益は9,134百万円（前連結会計年度は8,660百万円）となりました。

介護部門においては、在宅介護を中心とした利用者数の減少及び有料老人ホームを中心とした介護拠点の新規開設に向けた先行投資により、営業利益は11,647百万円（前連結会計年度は12,549百万円）となりました。

ヘルスケア部門においては、顧客数の増加による増収に伴い、営業利益は239百万円（前連結会計年度は221百万円）となりました。

教育部門においては,講座受講生数の減少による減収に伴い、営業損失7,990百万円（前連結会計年度は営業損失7,269百万円）となりました。

経常利益は、営業利益の減少等により、3,144百万円（前連結会計年度は4,940百万円）となりました。

当期純利益は、平成27年税制改正に伴う実効税率変更による法人税等調整額の増加等により、416百万円（前連結会計年度は2,831百万円）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状につきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

（次期の見通しについて）

中期的な経営戦略に基づき、教育事業改革により就業ニーズを掘り起こし、人材供給力を高めることで、主力事業の成長軌道へと回帰させてまいります。また、女性の社会進出支援やグローバル化の推進等の政策動向や社会ニーズを踏まえ、小規模保育、企業内保育の積極展開を進めるとともに、働く女性の家事、育児支援、高齢者向けの介護保険外サービス等の拡充に努めてまいります。

早期収益化を目指す語学事業においては、ＣＯＣＯ塾ジュニアにおけるフランチャイズ展開、留学サポート支援等を推進し、併せて事業運営、教室運営の効率化にも努めてまいります。

中国事業につきましては、中国現地の家政事業者などへの資本出資を進め、人材養成事業、介護、家政、産後ケア、用品販売の各サービスを順次開始してまいります。

資本出資により連結化する事業者は、すべて12月決算であり、現在までに14社の現地事業者のグループ会社化を決定しておりますが、各地における営業許可申請から資本出資までに一定の時間を要し、サービスが７月以降順次開始となることから連結業績への本格的な寄与は下期以降となる見通しです。

（セグメント別の見通し）

（セグメント変更について）

組織変更およびマネジメントアプローチの観点から、教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格系講座につきましては、医療関連部門、介護部門にそれぞれ組み入れてまいります（教育部門は、語学講座および趣味・教養講座となります）。

保育事業につきましては、これまで院内保育は医療関連部門、その他を介護部門に計上しておりましたが、保育事業の規模拡大、事業の重要性等を鑑み、保育部門としてセグメント表示いたします。

また、株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等）をその他よりヘルスケア部門へ移管いたします。

中国事業を医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、保育部門に追加いたします。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,821百万円となり、前連結会計年度末と比べ618百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,025百万円となり、減価償却費が6,062百万円発生などにより法人税等支払前のキャッシュ・フローは16,016百万円の増加（前連結会計年度は12,588百万円の増加）となりました。法人税等の支払額は2,695百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは10,629百万円の増加（前連結会計年度は7,520百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,748百万円及び貸付けによる支出2,978百万円などにより、8,085百万円の減少（前連結会計年度は4,110百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16,000百万円の一方、長期借入金の返済による支出9,735百万円及び自己株式の取得による支出4,547百万円などにより3,198百万円の減少（前連結会計年度は1,026百万円の減少）となりました。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）における設備投資等の概要につきましては、主としてデイサービスセンター、有料老人ホームの新設等で、当連結会計年度の設備投資額は3,963,534千円（無形固定資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く）となりました。

セグメント別には、医療関連部門に196,869千円、介護部門に2,260,907千円、ヘルスケア部門に23,764千円、教育部門に476,125千円、その他に2,866千円、全社共通として1,003,001千円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、差入保証金を含んでおります。

２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、差入保証金を含んでおります。

２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（3）重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,521,206株は「個人その他」に75,212単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ22単元及び24株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が7,521千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

３．前事業年度末において主要株主でなかったROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、平成27年６月25日開催の第43回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、併せてストック・オプション制度を導入することを次のとおり決議しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（通常型ストック・オプション）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の上限個数は1,338,600個とし、第43回定時株主総会の日から１年以内に限り割り当てるものとする。

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（注）２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値とし、１円未満の端数は切り捨てる。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（注）３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

（注）４．その他の新株予約権の内容

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。

（株式報酬型ストック・オプション）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は45,000個を上限とする。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（注）２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

（注）４．その他の新株予約権の内容

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり10円（普通配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化とグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１５名　女性５名　（役員のうち女性の比２５．０％）

（注）１．取締役森脇啓太、杉本勇次は、社外取締役であります。

２．監査役乙丸秀次、大島秀二及び松野一平は、社外監査役であります。

３．代表取締役副社長寺田大輔は、代表取締役会長兼社長寺田明彦の長男であります。

４．常務取締役寺田剛は、代表取締役会長兼社長寺田明彦の次男であります。

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ニチイグループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付け、ステークホルダーとの信頼構築や社会の進歩・発展への貢献、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組むことであります。

① 企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要

ニチイグループは、透明性のある経営を推し進めるべく、監査役制度を採用するとともに内部統制委員会を設置し、経営監視機能を強化しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員を配置し、業務の一層の迅速化を図っております。

当社の経営体制は、取締役17名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）、執行役員５名にて構成されております。また、弁護士等の第三者の状況については、法律事務所と顧問契約を締結し、会社経営や日常業務における重要な事項について、必要に応じてアドバイスを受ける体制を構築しております。

2. 企業統治の体制を採用する理由

現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行えており、監査役３名ともに社外監査役であることから、取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現在の企業統治体制（監査役設置会社形態）を採用しております。

3）会社の機関・内部統制システムの運用体制

4）取締役会と執行役員

・取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業務執行の監督を行います。原則毎月１回の定期開催を行い、代表取締役社長が議長を務めております。

・執行役員は、事業エリアや職能の責任者を中心に選任・配置しており、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。

5）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

（内部統制システム構築の基本方針）

ニチイグループは「効率的且つ効果的な事業活動」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」、「財務報告の信頼性」の追求を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの構築をとおして、適正な企業経営を行います。

この内部統制システム運用の中核をなす機関を内部統制委員会とし、監査役及び内部監査部門と連携の上、ニチイグループにおける事業活動の継続的な改善を指導し監督することといたします。

これらの取組みから、全役職員が統制環境の構築に向けた共通認識を持ち、適正な事業活動を行うことにより、企業価値の向上及びニチイグループの永続的な成長を目指すことを基本方針といたします。

なお、ニチイグループの内部統制システムの整備状況は以下のとおりとなります。

（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・内部統制全体を統括する機関を「内部統制委員会」といたします。

・監査役による監査及び監査室による内部監査を実施することで、それぞれの職務の執行が法令や定款に適合することを確保いたします。

・内部監査の範囲は、会社全般に及ぶものとし、グループ会社の業務を含むものといたします。

・監査の実施にあたっては、内部監査規程に則り、事業年度計画で定められた「定期監査」及び代表取締役社長より特に命ぜられた事項等の「臨時監査」を行い、その結果を報告いたします。

・内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、「コンプライアンス委員会」を設置しております。

・コンプライアンス委員会は当社及びグループ会社の社員が遵守すべきコンプライアンスに関する根幹となる倫理・行動指針として「ニチイ学館グループ コンプライアンス・ポリシー」を策定し、教育・研修を実施することで、コンプライアンスの確実な浸透・定着を図ります。

・社員からの内部告発、その他の企業倫理に関する通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会に「コンプライアンス相談・通報窓口」を置いております。

・反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断するため、コンプライアンス本部を中心に内部体制を構築し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否する等組織全体で毅然とした態度で対処します。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規定に従い適切に保存及び管理を行います。

・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、「文書管理規程」により、その取扱方法及び保管基準等を定めます。

・その他の情報については、「内部情報管理規程」及び「機密情報取扱規程」にて重要な内部情報に該当する事項を明確化し、その取扱いを定めた方法で管理いたします。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・組織横断的なリスク状況の管理については、内部統制委員会が行い、各部門の所轄業務に付随するリスクの把握及び管理については、当該部門にて部門長を責任者とし、推進担当者を設け、リスク軽減への取り組みを推進いたします。

・当社の事業活動において想定されるリスクを未然に防止するため、各種委員会を設け、リスクマネジメント体制を更に強化いたします。

・危機が発生した場合においては、危機管理委員会が中心となり、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・定例の取締役会を原則毎月１回開催し、経営目標、経営戦略、その他重要事項及び法定事項について適時且つ

  適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。

・業務執行に係る重要事項の決定に関しては、役付取締役をメンバーとする経営会議を必要に応じて開催し、機動的な意思決定を図ることといたします。

・取締役の職務権限及び妥当な意思決定ルールを職務権限規程により制定し、運用状況を定期的に検証することで、職務執行における一層の効率化に努めます。

（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・内部統制委員会は、ニチイグループにおける業務の適正を統括・管理いたします。

・コンプライアンスに関しては、ニチイグループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制といたします。

・コンプライアンス委員会が実施する教育・研修及び同委員会が設置する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、ニチイグループ各社の社員全体を対象といたします。

・監査役及び内部監査部門である監査室が行う監査は、ニチイグループの業務も含むものとし、定期監査の他、必要の都度、会計監査及び業務監査を行います。

・財務報告に係る内部統制の構築に関しては、専任部署を設置し、構築すべき内部統制の範囲及び水準につき、会計監査人と協議の上、代表取締役へ報告しその承認を受け、全社的に取り組みます。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要な人員を配置し、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものといたします。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項は、監査役会規程に定めるものといたします。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・ニチイグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、取締役会に付議する重要事項、報告すべき緊急の事項が生じた場合は、速やかに監査役へ報告することといたします。

・監査役は、取締役会だけでなく、必要に応じて重要会議に同席し、業務の執行状況及びその意思決定の過程に関して、説明を求めることができる他、会議時以外にも、必要と認められる事項については、その都度、担当部門にヒアリングを行うことができます。

・監査役が内部統制委員会及び内部監査部門との適切な意思疎通を図り、その監査業務が効果的に行われることを確保するため以下の体制を整備いたします。

a.監査役及び監査室長より監査の状況を踏まえ、経営トップと当社の経営に係る事業等のリスクやその管理状況について協議を行います。

b.監査役と内部監査部門である監査室は、定期的に会議を設け、内部監査内容及び会計監査人より報告を受ける会計監査内容の把握・検証を行います。

c.常勤監査役及び監査室長は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図ります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査組織として「監査室（６名）」を設置し、経営活動が適正且つ効率的に運営されているか否かを監視し、業務改善に向けた具体的な助言を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。

監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。

監査役と内部監査部門である監査室は、常勤監査役及び監査室長が、内部統制委員会にオブザーバーとして参加することで、内部統制委員会との連携を図っております。

大島秀二氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、松野一平氏は、税理士の資格を有しており、高度な見識と長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

会計監査の状況は、当社と監査契約を締結している東陽監査法人が監査を実施しております。

会計監査を執行した公認会計士は小林伸行、佐山正則であり、それぞれの継続監査年数は７年以下であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な規準又は方針は定めておりませんが、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役については、社外役員による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。社外監査役についても、同様に独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

当社の社外取締役は、森脇啓太氏（弁護士）、杉本勇次氏の２名であります。社外監査役は、乙丸秀次氏（前職　警視庁）、大島秀二氏（公認会計士）及び松野一平（税理士）の３名であります。森脇啓太氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の弁護士であり、当社と同事務所との間に法律業務委託等の取引関係がありますが、その取引高は僅少であります。杉本勇次氏はベインキャピタル・アジア・ＬＬＣマネージング・ディレクター、株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役、ジュピターショップチャンネル取締役、株式会社マクロミル取締役・監査委員、株式会社すかいらーく取締役を兼任しておりますが、各社ともに当社との間に取引関係はございません。社外監査役３名と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、大島秀二氏は大島公認会計事務所の代表、松野一平氏は松野一平税理士事務所の代表ではありますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、大島秀二氏が社外監査役として兼職している株式会社協和コンサルタンツと当社との間に取引関係はございません。

社外取締役に対しては、社長室による情報共有をはじめ、特に重要な案件についての取締役会前の事前報告など、職務執行に資する連携体制を構築しております。

社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門につきましては、上記「内部監査及び監査役監査の状況」のとおり、監査役会が、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受ける他、取締役会の都度、社長室よりその概要を事前に説明・報告する体制を構築しております。

⑤ 役員報酬等

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

2. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　 　　15銘柄　　　　　　208,201千円

2. 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項

1）自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式が取得できる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

2）中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）並びに監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役並びに監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査役会の同意を得て監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）