6417 三共 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社10社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

※　フィールズ㈱は、平成27年４月14日付けで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第一部に市場変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。なお、持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に関わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に関わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や、円安による輸入物価の上昇などのマイナス要素はあるものの、政府の各種政策効果が下支えとなり、企業収益改善、株価上昇などにより緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境の改善傾向がみられつつあります。

当パチンコ・パチスロ業界では、平成26年９月16日より一般財団法人保安通信協会におけるパチスロの型式試験の運用が変更されたことにより、パチスロの新商品供給が細ったこと、パチンコにおいてもパーラーは集客が見込みやすい定番機種中心に新台購入を厳選する傾向が続いたことから、遊技機販売市場は低調に推移しました。

こうした中、当社グループでは主力のパチンコ機関連事業において、タイアップコンテンツの魅力を生かし、映像・サウンドや可動ギミックなどによる演出にこだわったタイトルを投入するとともに、これらタイトルのリユース商品を低価格で提供いたしました。一方で、ゲーム性の複雑化・画一化によりパチンコから遠ざかっている層にも訴求できるシンプルで遊びやすいゲーム性の商品を率先して投入するなど、バラエティに富んだ商品展開を行ってまいりました。

この結果、Ｂｉｓｔｙブランドの定番タイトルであるパチンコ「ヱヴァンゲリヲン９」が10万台超のヒットとなる一方、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバークィーン」、「フィーバーパワフル」などが、シンプルなゲーム性で一定のファン層から高い支持を獲得し、長期間人気を持続するに至っております。

しかしながら、当期の目玉商品であったＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム-Ｖ作戦発動-」において、ファンに多彩な演出を今まで以上に楽しんでもらえるよう、大当りを体験しやすいゲーム性をコンセプトとして開発・営業活動を行ったものの、新規性に富んだゲーム性に対して賛同いただけたパーラーと、導入に慎重となったパーラーに二分され、販売が伸び悩みました。また、パチスロ機関連事業においては販売時期の見直しもあり、当初計画から投入タイトル数が減少しました。

以上の結果、連結売上高1,465億円（前期比7.5％減）、連結営業利益132億円（同52.8％減）、連結経常利益148億円（同50.7％減）、連結当期純利益87億円（同61.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

パチンコ機関連事業については、売上高1,141億円（前期比12.9％増）、営業利益154億円（同28.7％減）となりました。パチスロ機関連事業については、売上高190億円（同50.4％減）、営業利益26億円（同76.0％減）となり、補給機器関連事業においては、売上高125億円（同29.4％減）、営業利益4億円（同34.3％減）となりました。その他は売上高8億円（同26.9％減）、営業損失5億円（前連結会計年度は6億円の営業損失）となりました。詳細については後述７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は2,186億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によって得られた資金は前期と比較して141億円減少し253億円となりました。投資活動での資金の収入は前期と比較して36億円増加し51億円となり、財務活動での資金使用は前期より335億円増加し507億円でありました。なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容等詳細については後述７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

パチンコ・パチスロ業界は、パーラー店舗数の減少が続き、遊技機メーカーにおいても経営が破たんするところもみられる状況にあります。市場規模縮小の最大の要因であるファン人口の減少について、産業に携わる事業者の多くは危機感を強めており、業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、遊技産業活性化委員会を組成し、この難局を打開し、ファン人口減少に歯止めをかけるべく、様々な取り組みを行っております。

このような流れを踏まえ、当社グループでは以下の３点について、対処すべき重点課題として取り組んでまいります。

(1)　多様な遊技機の開発

現在、パチンコは大型液晶と著名コンテンツを使用したフィーバータイプが主流となっておりますが、ゲーム性の画一化とプレイ金額の高額化などが既存のファン離れ、新規ファンを遠ざけているとの指摘もあります。一方、「のめりこみ」対策としてパチンコメーカーの組合である日本遊技機工業組合が、平成27年11月以降販売する商品について、新たな大当り確率の下限を設けるなど、プレイ金額の抑制に向けた取組みが動き始めております。

こうした中、当社グループでは、ライトユーザーや休眠ファンが気楽に遊べる多様な遊技機の開発に率先して取り組んでおります。当期におきましては、液晶非搭載でドラムタイプの「フィーバークィーン」、パチンコに液晶が搭載された黎明期に大ヒットした機種の復刻版「フィーバーパワフル」、パチンコ玉の動きの面白さを追求した「うちのポチーズ」など、オリジナルコンテンツを活用し、遊びやすいゲーム性の商品が一定の支持を得ることに成功しております。このような商品は、開発ノウハウを有するメーカーが限られ、開発コストや製造原価も現在の主流商品より抑えることが可能であるため、「遊びやすい」をキーワードに多様な遊技機の開発と普及に注力してまいります。

(2)　パチスロ機関連事業の強化

パチスロにつきましても、プレイ金額の抑制につながる自主規制が平成27年12月以降設置される商品については適用されることから、一部ヘビー層のファン離れが懸念されるものの、ライトファンの取り込みのチャンスでもあります。今回の自主規制は、当社グループのパチスロの開発スタンスに大きな変更を及ぼすものではないと考えており、新規制対応で他社に先んじることで、パチスロ市場において当社グループのポジションをさらに上位に引き上げ、開発体制の強化を進めるとともに、アライアンスの拡充を図ることで商品競争力の向上に取り組んでまいります。

(3)　コスト削減への取組み

ここ数年、メーカー間の差別化競争において、液晶演出の高度化や、可動ギミックによる見た目のインパクトを競う状況が続いており、遊技機の開発費や部材コストが上昇しております。これに伴い、当社グループの売上高利益率は販売単価の上昇にもかかわらず悪化しております。また、販売単価の上昇が、パーラーの投資負担増につながり、販売台数が小ロット化するとともに、ファンへの還元が減少するという悪循環が続いております。

この悪循環を断ち切るべく、当社グループでは遊技機の機種当たりの開発費を抜本的に見直すとともに、製造原価の低減にも着手してまいります。主な取り組みとしては、ＳＡＮＫＹＯ、Ｂｉｓｔｙ、ＪＢのパチンコの台枠を共通化し、同一枠で３ブランドのゲージ盤入れ替えを可能にします。また、遊技機の下取りや部材のリサイクルを前提とした設計を行い、部材の共通化をさらに進めてコストダウンを図りやすくすることにより、パーラーの投資負担を軽減し、購入しやすい環境を整えると同時に、利益率の改善を図ります。厳しい環境下ではありますが、前述の「遊びやすい」多様な遊技機の開発とあわせて、当社グループ商品の需要を喚起し、市場を活性化させてまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの次期及び将来における経営成績や株価、財政状態等に影響を及ぼすおそれのある経営上のリスクに下記のものが考えられます。なお、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが想定し、判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。

（市場環境の変化）

当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。

特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは新開発体制を中心に商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。

（法的規制について）

当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

（知的財産権について）

近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。

当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（新機種の開発について）

パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、顕在的な市場ニーズを汲み取りパーラー及びファンの皆さま全てに満足していただくだけでなく、遊技機事業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファンにも高い関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に総力をあげて取り組んでおります。

現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部・研究開発部、各子会社及び関連会社の開発部門が推進しており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で319名、研究開発費の総額は245億円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業は、当社商品本部・研究開発部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心として、パーラー及びファンの双方から長期に亘り支持されるパチンコ機の開発に努めており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドでは「フィーバー涼宮ハルヒの憂鬱」、「ＦＥＶＥＲ ＫＯＤＡ ＫＵＭＩ ＬＥＧＥＮＤ ＬＩＶＥ」、「フィーバークィーン」、「フィーバー機動戦士ガンダム-Ｖ作戦発動-」等の８タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドでは「ＣＲ ａｙｕｍｉ ｈａｍａｓａｋｉ ２」、「ヱヴァンゲリヲン９」の２タイトル、ＪＢブランドでは「うちのポチーズ」、グループ合計で11タイトルを販売いたしました。

タイトル別の特筆すべき取り組みは以下のとおりです。

「ＦＥＶＥＲ ＫＯＤＡ ＫＵＭＩ ＬＥＧＥＮＤ ＬＩＶＥ」、「ＣＲ ａｙｕｍｉ ｈａｍａｓａｋｉ ２」では、当該アーティストのヒット曲とＬＩＶＥ映像を余すところなく搭載することで高いエンターテイメント性を持たせ、それぞれのシリーズを代表する商品に仕上げました。

「フィーバー涼宮ハルヒの憂鬱」では、リアルタイムクロックを用いた全台一斉ＬＩＶＥ演出やゲーム性に爽快感を持たせることで、コンセプトである「ただのパチンコには興味ありません」の実現を図りました。

「フィーバー機動戦士ガンダム-Ｖ作戦発動-」では、株式会社バンダイナムコエンターテインメント全面協力の迫力あるＣＧバトル映像に加え、五感を刺激するかつてない臨場感あふれる新枠「ＦＯＲＴＵＮＥ」による相乗効果を最大限発揮すべく、ファンが大当りを体験しやすいゲーム性としました。

「ヱヴァンゲリヲン９」では、シリーズ10周年のメモリアルワークスとして、19インチ透過液晶や専用筐体による外観の差別化にも注力した結果、10万台を超えるヒットにつながっただけでなく、パーラーにおける定番機種として高い評価を得ております。

また、「フィーバークィーン」、「フィーバーパワフル」、「うちのポチーズ」といった当社グループのオリジナルコンテンツを使用した商品では、上記主力商品と差別化を図り「シンプルで遊びやすいゲーム性」を追求したことで、ライトファンを中心に支持が広がってきております。

当事業に係る研究開発費は194億円であります。

(2)　パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心として、新規ゲーム性の研究、パーラー及びファンのニーズにタイムリーに対応するための市場分析等、双方から長期に亘り支持されるパチスロ機の開発に努めております。

当連結会計年度における販売機種は、パチスロ機の型式試験の運用変更等の影響により、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスフロンティア２」、「パチスロ 蒼穹のファフナー」の２タイトルに留まりました。

「パチスロ マクロスフロンティア２」では、前作以上の新規映像と臨場感あふれるサウンド効果の実現、多数の人気楽曲を搭載することで、長期に亘る安定した人気を獲得することができました。また、「パチスロ 蒼穹のファフナー」では、パチスロ史上最大級の可動役物「ルガーランス役物」を実装し、迫力の映像演出に加え、新たなゲーム性を構築することで市場の耳目を集めることができました。

当事業に係る研究開発費は48億円であります。

(3)　補給機器関連事業

補給機器関連事業は、当社商品本部システム開発課を中心として、パーラーにおける補給機器設備全般の研究開発を行なっております。

具体的には、独自の制御方式による島制御システムなど、省力化システムの開発に加え、パーラーの利便性向上、メンテナンスの簡便化、環境対策、省エネルギー対応といった様々なニーズに応えるため、エコ商品・設備機器の開発、改善などの研究開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は1億円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態について

①　財政状態

当連結会計年度末の総資産は4,346億円であり、前連結会計年度末と比べ165億円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が102億円、現金及び預金が91億円増加となりましたが、有価証券が239億円、投資有価証券が153億円減少したことによるものであります。

負債は629億円であり、前連結会計年度末と比べ249億円増加しました。これは主に、未払法人税等が35億円減少となりましたが、支払手形及び買掛金が258億円、長期未払金（固定負債「その他」に含む）が25億円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ414億円減少しました。これは主に、当期純利益を87億円計上した一方、自己株式の取得366億円、配当金の支払い140億円により減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,716億円となり、自己資本比率は6ポイント減少し、85.5％となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、2,186億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ141億円減少し253億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額258億円、税金等調整前当期純利益130億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額102億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ36億円増加し51億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入340億円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出240億円、有形及び無形固定資産の取得による支出52億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ335億円減少し507億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出366億円及び配当金の支払額140億円によるものであります。

③　資金需要及び財政政策

当社グループの運転資金需要の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(2)　経営成績について

①　売上高

当パチンコ・パチスロ業界では、平成26年９月16日より一般財団法人保安通信協会におけるパチスロの型式試験の運用が変更されたことにより、パチスロの新商品供給が細ったこと、パチンコにおいてもパーラーは集客が見込みやすい定番機種中心に新台購入を厳選する傾向が続いたことから、遊技機販売市場は低調に推移しました。

こうした中、当社グループでは主力のパチンコ機関連事業において、タイアップコンテンツの魅力を生かし、映像・サウンドや可動ギミックなどによる演出にこだわったタイトルを投入するとともに、これらタイトルのリユース商品を低価格で提供いたしました。一方で、ゲーム性の複雑化・画一化によりパチンコから遠ざかっている層にも訴求できるシンプルで遊びやすいゲーム性の商品を率先して投入するなど、バラエティに富んだ商品展開を行ってまいりました。

この結果、Ｂｉｓｔｙブランドの定番タイトルであるパチンコ「ヱヴァンゲリヲン９」が10万台超のヒットとなる一方、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバークィーン」、「フィーバーパワフル」などが、シンプルなゲーム性で一定のファン層から高い支持を獲得し、長期間人気を持続するに至っております。

しかしながら、当期の目玉商品であったＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム-Ｖ作戦発動-」において、ファンに多彩な演出を今まで以上に楽しんでもらえるよう、大当りを体験しやすいゲーム性をコンセプトとして開発・営業活動を行ったものの、新規性に富んだゲーム性に対して賛同いただけたパーラーと、導入に慎重となったパーラーに二分され、販売が伸び悩みました。また、パチスロ機関連事業においては販売時期の見直しもあり、当初計画から投入タイトル数が減少しました。この結果、連結売上高1,465億円（前期比7.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（パチンコ機関連事業）

パチンコ機関連事業につきましては、売上高1,141億円（前期比12.9％増）、営業利益154億円（同28.7％減）、販売台数329千台となりました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー涼宮ハルヒの憂鬱」（平成26年７月）、「ＦＥＶＥＲ ＫＯＤＡ ＫＵＭＩ ＬＥＧＥＮＤ ＬＩＶＥ」（平成26年10月）、「フィーバー機動戦士ガンダム-Ｖ作戦発動-」（平成27年３月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ＣＲ ａｙｕｍｉ ｈａｍａｓａｋｉ ２」（平成26年10月）、「ヱヴァンゲリヲン９」（平成26年12月）、ＪＢブランドの「うちのポチーズ」（平成26年５月）です。

（パチスロ機関連事業）

パチスロ機関連事業につきましては、売上高190億円（前期比50.4％減）、営業利益26億円（同76.0％減）、販売台数48千台となりました。当期の販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスフロンティア２」（平成26年５月）、「パチスロ 蒼穹のファフナー」（平成26年12月）の２タイトルにとどまりました。

（補給機器関連事業）

補給機器関連事業につきましては、パーラーの新規出店・大型リニューアルの減少などを受け、売上高125億円（前期比29.4％減）、営業利益4億円（同34.3％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高8億円（前期比26.9％減）、営業損失5億円（前連結会計年度は6億円の営業損失）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は836億円であり、売上高に対する割合は4.1ポイント増加し、57.1％となりました。

また、販売費及び一般管理費では、パチンコ機の販売台数増加により販売手数料が増加したことを中心に32億円の増加となり、売上高に対する割合は4.6ポイント増加し33.9％となりました。

③　営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益、費用の純額は、持分法による投資利益の減少等により4億円減少し、16億円となりました。

④　当期純利益

当期純利益は前期の224億円に対し、136億円減少し87億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は前期の239円65銭に対し94円48銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額57億19百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であります。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

パチンコ機関連事業

遊技機用部品金型 3,533百万円

パチスロ機関連事業

遊技機用部品金型 714百万円

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　 平成27年３月31日現在

（注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

 　平成27年３月31日現在

（注) １　上記中[　]は、連結会社への賃貸設備であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

（注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年７月４日開催の取締役会において決議されたもの

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただし、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた次の任期（以下「予定任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」という。）に応じて、次の算式により算出された個数の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算することができる。

当社及び当社の関係会社の取締役の任期  平成26年７月１日から平成27年６月30日まで
当社の執行役員の任期                  平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　以下の事項に準じて決定する。

①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

　 平成27年３月31日現在

（注）１　自己株式3,972,849株は、「個人その他」に39,728単元、「単元未満株式の状況」の中に49株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に31単元、「単元未満株式の状況」の中に60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。

３　有限会社マーフコーポレーションは、平成27年５月19日付で株式会社マーフコーポレーションに商号変更しており、平成27年６月１日付で有限会社群馬創工を吸収合併しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式49株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

平成26年７月４日開催の取締役会において決議されたもの

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。配当政策につきましては、連結の当期純利益に対する配当性向25％を目安とした利益配分指針とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

内部留保金につきましては、商品開発・設備投資・販売の強化等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めるとともに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。

なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に加え、安定配当の観点から、１株につき150円（うち中間配当　75円）とし、連結の配当性向は158.8％となります。

なお、第50期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役のうち木谷太郎、三浦嚴嗣の両氏は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　監査役のうち真田芳郎、野田典義の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。

（取締役を兼務する執行役員：１名）

専務執行役員　富山一郎

（執行役員：12名）

常務執行役員　東郷裕二、小倉敏男、高井克昌、大島洋子

執行役員　　　吉川実、古平博、福田隆、堤順一、関根史高、鴨田久、尼子勝紀、蒔田穂高

なお、平成27年３月31日付をもって、取締役石原明彦氏は辞任いたしました。

なお、平成27年３月31日付をもって、常務執行役員瀧本淳子氏は退任いたしました。

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におきましては、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。

また、当社には株主の皆さまをはじめ、お客様であるパチンコパーラー、パチンコファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と認識しております。

なお、上記の考え方に基づいて、以下の諸点を業務運営の基本方針としております。

１　ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分

２　法令、社会規範、企業倫理の遵守

３　経営の効率性と透明性の向上

４　全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発

５　パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上

②　企業統治の体制

イ． 企業統治の体制の概要

当社は「監査役会設置型」を採用しており、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）の構成となっております。また、平成20年４月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。

当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ロ． 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監督機能の強化及び意思決定の迅速性と的確性を高めるため、「監査役会設置型」の体制の下、「執行役員制度」を採用しております。

取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置づけております。

現状の体制が当社グループの事業内容や企業規模に対して適当であり、有効に機能していると認識しております。

ハ． 内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は以下の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を決議しております（平成18年５月２日初回決議、平成27年５月22日改定決議）。

ｉ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、当社の取締役、執行役員並びに主要役職者で構成する「経営会議」において企業倫理やコンプライアンス全般について統括し、方針・施策の立案を行うものとします。また、当社は複数の独立役員を選任することで、経営の透明性の向上と客観性の確保を図ります。

当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得を当社グループの全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸透を図るとともに、必要に応じて外部教育機関の研修等を通じて指導・補完を実施します。

当社グループは、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。

ⅱ　取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとします。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するものとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応じ速やかに情報開示を行うものとします。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定するものとします。また、内部監査室は当社グループに潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、通常業務におけるリスク管理については、当社グループの各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、経営上の重要な意思決定や取締役の業務執行に関する監督を行うため定時取締役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。

当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。

ⅴ　当社企業集団が業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況等を報告するものとします。グループ各社における業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況等については、内部監査室の内部監査を通じて監視する体制とします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常的な指導はもとより、必要に応じて当社の研修に参加できる体制とします。なお、グループ各社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとします。

ⅵ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ主要各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。

ⅶ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する目的のもと監査役会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役と監査役で事前に協議した上で決定するものとします。

ⅷ　監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査役の指揮命令下に置くものとします。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとします。

ⅸ　取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制とします。

また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役等に報告・説明を求めることができるものとします。

当社グループの取締役及び使用人等は、法令等に従い、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、担当部署等もしくは当社の監査役へ報告するものとします。

なお、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを一切行わないものとし、その徹底を図ります。

ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行に関して生じる費用については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、会社が負担します。また、監査役が当該費用の前払いを求める場合にはこれに応じます。

xi　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

内部監査室は定期的に監査役会に対して内部監査の実施状況について報告し、意見交換を行うものとします。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の専門家に対し、監査業務に関する助言等を求めることができるものとします。

ニ． リスク管理体制の整備の状況

当社では「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての全社的な方針を決定しております。また、内部監査室は潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。情報システム関連リスクについては、情報システム部が一元管理を行っております。

なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、６名体制をとっております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名体制となっております。監査実施に当たっては期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを、確認・検討をしております。

なお、監査役鵜川詔八氏は、長年に亘る当社役員の経験及び当業界における諸事情に精通しており、当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。監査役石山俊明氏は長年に亘る税理士事務所における業務経験を、また、監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。

監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時に適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。また、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の観点から様々な意見交換を行っております。

また、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しております。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる体制としております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役木谷太郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けるものと考え選任しております。

社外取締役三浦嚴嗣氏は、長年に亘り株式会社クラウドポイントの代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督して頂けるものと考え選任しております。

社外監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性をご判断頂けるものと考え選任しております。

社外監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計的知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考え選任しております。

当社は、社外取締役・社外監査役について、会社法上の社外取締役・社外監査役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役・監査役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。

社外取締役・社外監査役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としております。なお、木谷太郎氏、三浦嚴嗣氏、真田芳郎氏、野田典義氏の各名は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。

木谷太郎氏、三浦嚴嗣氏の各社外取締役は、平成27年６月26日開催の定時株主総会で選任された社外取締役であるため、当事業年度における活動実績はありません。

真田芳郎氏、野田典義氏の各社外監査役は、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて幅広い視野から中立の立場で経営に関する助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施しております。

さらに、当該社外監査役は、内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者による会合や「J－SOXプロジェクト」に対するヒアリング等を通じて、株主に代わって経営に通じた第三者の目で経営のモニタリングや助言等を行うことで、監督、監査業務の相互連携を取っております。

当社と利害関係のない社外監査役２名による、客観性、中立性が確保された監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えておりますが、新たに社外取締役を２名選任したことで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

⑤　役員の報酬等

イ． 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ． 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

ハ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第41期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、ストック・オプションとして取締役に付与する新株予約権は、平成26年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第41期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑥　株式の保有状況

イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 13,121百万円

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結しております。また、会計監査人は当社の監査役会及び内部監査人と、原則、第２四半期監査時、期末監査時に定例の会合を開催しております。定例会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行なっております。

なお、当期における監査法人の体制は以下のとおりです。

・監査業務を執行している公認会計士の氏名

指定有限責任社員　布施木　孝叔　氏

指定有限責任社員　飯畑　史朗　氏

指定有限責任社員　三宅　孝典　氏

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　17名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑧　取締役の員数及び選任に関する定め

当事業年度末現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ． 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ． 中間配当の決定機関

当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　その他

イ． 弁護士その他第三者の状況

当社は経営上の法律、税務、特許等の問題、あるいはコンプライアンス等について、速やかに適切なアドバイスを受けられる様、経験豊かな複数の法律事務所等と顧問契約を締結しております。

ロ． 情報開示について

株主や投資家の皆さまへの経営情報の開示につきましては、法令に定められた開示はもとより、報告書の充実、ホームページ並びにマスコミ等を通じた任意情報の適時開示を積極的に実施してまいりました。また、海外投資家に対する情報開示強化として、アニュアルレポートの開示に加え英文による決算短信の開示を行っております。今後も、ＩＲ活動を通じ株主・投資家を始めとするステークホルダーに対し、迅速かつ積極的な情報の提供に努めてまいります。

（注）上記のコーポレート・ガバナンスの一部について、連結会社の企業統治に関する事項が含まれております。

(2)  【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　5社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2)　主要な非連結子会社名

三共運送㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称　フィールズ㈱　(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三共運送㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債権

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

イ．商品・製品・原材料

主として総平均法

ロ．仕掛品・貯蔵品

個別原価法　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。　(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更正債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6)　のれんの償却方法及び償却期間

５年間～10年間の均等償却を行っております。　(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。　

（会計方針の変更）

１　退職給付に関する会計基準

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

２　企業結合に関する会計基準

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が96百万円減少しております。また、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

１　役員退職慰労引当金

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額2,525百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。また、1,790百万円を特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。

（連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる取得 1,195株

２　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡し 100株

２　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の発行済株式の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 8,000,000株

２　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得 8,000,000株

単元未満株式の買取りによる取得 1,265株

３　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 8,000,000株

単元未満株式の買増請求による売渡し 5株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)　現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)　支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、410百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、14百万円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

(注) １  ７年11か月間（平成18年８月から平成26年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　各役員の年齢から定年年齢に到達するまでの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。

３　平成26年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、流動資産の繰延税金資産は217百万円の減少、固定資産の繰延税金資産は421百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は856百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に13年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円)

(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円)

(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １　上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。また、期末残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

遊技機の販売価格等については、販売台数、時期等を勘案し価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １　上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。また、期末残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

遊技機の販売価格等については、販売台数、時期等を勘案し価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報)

(注) １　（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、1.13円減少しております。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①　商品・製品・原材料

総平均法

②　仕掛品・貯蔵品

個別原価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2)　無形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　 ３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。

(2)　投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。　４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。　

（会計方針の変更）

１　退職給付に関する会計基準　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

２　企業結合に関する会計基準

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

１　役員退職慰労引当金

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給の未払額2,403百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。また、1,790百万円を特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日）

当事業年度(平成27年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正