7226 極東開発工業 有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社１社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフター、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラー、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

＜特装車事業＞

　主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車(特装車)の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発(昆山)機械有限公司は中国において、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT. LTD.はインドにおいて、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の製造を行っています。

　株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。

  極東特装車貿易(上海)有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。

　なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。

＜環境事業＞

　当社が製造・販売した施設のサービス業務の全般及び運転、管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。

＜不動産賃貸等事業＞

　資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しています。

　株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。

　極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。

以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　日本トレクス㈱は、特定子会社に該当いたします。

４　日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟していません。

過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善及び公共投資の持ち直しが見られたほか、個人消費についても緩やかな回復の兆しが見られた一方で、消費増税や円安の進行、原油価格の急激な変動の影響があり、一部に先行き不透明感を抱えながら推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～（平成25年４月１日～平成28年３月31日）の２年目として、国内・海外ともに売上及び利益の拡大と、更なる企業価値向上に繋げるべく積極的に諸施策を実行いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、主力である特装車事業が増加したこと等の要因により、売上高は8,419百万円（9.3％）増加して99,331百万円となりました。損益面では営業利益は1,380百万円（17.2％）増加して9,418百万円、経常利益は1,212百万円（14.9％）増加して9,326百万円、当期純利益は環境事業におけるガス化溶融炉事業の撤退に伴う特別損失を計上したものの687百万円（18.9％）増加して4,332百万円となりました。

セグメント別の概要は次のとおりです。

＜特装車事業＞

国内は特装車の需要が引き続き高い水準で推移する中、受注の確保に注力するとともに、各工場においては生産の更なる効率化及び合理化のための設備導入等を行うことで納期短縮及び売上・利益の拡大に努めました。その他、ハイブリッドバッテリーの電気で塵芥収集装置を駆動させる世界初のシステムを搭載した電動式塵芥収集車「eパッカー® ハイブリッド」を５月に、お客様からのブランド認知も高い製品である「フラトップ® Zero」の新型で斬新なデザインを採用した「フラトップ® ZeroⅡ」を11月に発売するなど、新製品の開発及び拡販も積極的に行いました。

海外につきましては、タイ王国における当社と当社連結子会社の日本トレクス株式会社及び現地企業２社の合弁による、バンボデー及びダンプトラック等の生産・販売拠点となる新会社（Trex Thairung Co., Ltd.：プルワックデーン郡）において工場の建設を進めました。なお工場につきましては平成27年５月に完成予定であり、今後は平成28年３月期の稼動に向けた準備を行ってまいります。

これらの結果、売上高は7,856百万円（10.6％）増加して82,230百万円となりました。営業利益は、売上高の増加のほか前連結会計年度に計上した貸倒引当金の影響がないことなどにより、2,702百万円（59.9％）増加して7,216百万円となりました。

＜環境事業＞

プラント建設につきましては受注活動を展開した結果、新規物件として北海道士別市様よりリサイクルセンターの建設工事を５月に、大阪府泉大津市・和泉市・高石市の３市からなる一部事務組合である泉北環境整備施設組合様より資源化センターの建設工事を10月にそれぞれ受注したほか、受注済物件の建設工事も進め４物件の納入を行いました。また、メンテナンス及び運転受託にも引き続き注力しました。

これらの結果、売上高は、工事進行基準売上高の増加などにより2,634百万円（30.0％）増加して11,429百万円となりました。営業利益は50百万円（3.7％）増加して1,425百万円となりました。

＜不動産賃貸等事業＞

立体駐車装置は引き続き市場環境は厳しい状況で推移したものの、メンテナンス及びリニューアル事業において積極的な受注活動を行いました。また、コインパーキングにおいては継続して事業地選別を行い稼働率の向上を図ったほかコストダウンも推進しました。さらに太陽光発電について、既に稼動を行っている２拠点（福岡県飯塚市及び青森県八戸市）に加えて、愛知県豊川市においても拠点を稼動させました。

業績面では、前連結会計年度は販売用不動産の売却収入があったことにより、売上高は2,055百万円（24.3％）減少して6,395百万円となりました。営業利益は1,458百万円（56.3％）減少して1,133百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,276百万円（29.7％）減少して、10,102百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、1,097百万円(前年同期比△8,289百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、△4,177百万円（前年同期比△2,139百万円）となりました。これは固定資産の取得による支出などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、△1,221百万円（前年同期比△1,697百万円）となりました。これは長期借入金の返済などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、所得の向上などに伴う消費の改善により緩やかな回復基調が続く一方で、原油価格の変動や海外の金融動向といった不安定要因も見られ、先行きはやや不透明なまま推移するものと見られます。

このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～（平成25年４月１日～平成28年３月31日）のもと、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでおり、引き続き以下の基本方針のもと、グループの飛躍に向けた重点戦略を推進してまいります。

＜基本方針＞

国内で勝ち残るための”Step”

国内のコア事業（特装車、環境、パーキング）について、成熟した国内市場で勝ち残るため、強固な収益体制を築き上げます。

グローバル展開への”Step”

海外事業を将来の収益の柱と位置づけ、グローバル展開のための基盤を強化します。

海外拠点の早期の利益貢献と、新たな市場開拓を強力に推進します。

モノづくりの総合力強化への”Step”

コアとなる技術の確立と人材の育成、高い品質の確保により、モノづくりの企業としての総合力を強化し、国内外での事業展開の軸とします。

ブランド価値向上への”Step”

製品開発・生産・販売・サービスの各分野において、多様なニーズに高い品質でお応えし、顧客満足度の向上を図るとともに、効果的なPR戦略を積極的に展開することで、国内外でのブランド価値の向上を図ります。

新たな収益源確保への”Step”

事業提携やM&A、新分野参入の強力な推進により、事業機会の拡大を図り、将来のコア事業を創出します。

極東開発グループは、この中期経営計画期間を将来の飛躍のための構造改革を行う重要な期間と位置づけ、上記の基本方針のもと、経営基盤の再構築と企業価値の向上に努めるとともに、あらゆるステークホルダーから信頼され、愛されるグループとして魅力ある企業文化の形成を推進していきます。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

①　特定の取引先への依存

特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。

また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。

このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　特有の法的規制

特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　原材料価格の変動

当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。

これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　海外での事業活動

当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。

⑤　取引先の信用リスク

当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　リコール及び製造物責任

当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損

当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事業・資本提携

当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　大規模自然災害

当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術供与契約

(注) １　上記契約に基づくロイヤリティーは当該品目の売上高の１％未満です。

２　契約期間が平成26年11月30日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。

(3) 販売提携契約

(注)　契約期間が平成27年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。

当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発は主として技術本部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,485百万円です。

＜特装車事業＞

特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。

当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。

・ コンクリート二次製品（セメントを主原料として製造される部材や製品）向けコンクリートポンプ

・ フックロールでの運搬を可能にした簡易移送型トランスヒートコンテナ

・ アルミ跳ね上げ式簡易防水板「ザ・ガードバン®」に片扉仕様を追加設定

・ スッキリとした外観で運転席からの良好な視界を確保した新デザインの１台積車輌運搬車 「フラトップ® ZeroⅡ」

・ 建築基礎の地盤改良工事に最適な定置式コンクリートポンプ「スクイーズクリート® PQ30-22MT」

・ 高圧大容量ユニットを搭載したピストン式コンクリートポンプ配管車「ピストンクリート® PT110-10」

・ 中型ウイング改良(軽量化)

・ 新型展開式シェルタ（ADSS）

・ 21メートルセンターアクスルフルトラクタ+トレーラ

・ １トン軽油運搬用タンクトレーラ

・ 17.5インチ16輪重機運搬用トレーラ

・ 軽量ウイングトレーラ

・ タイ向けウイングボデー

・ JRコンテナ積みトラック

・ 上下逆段75ミリ厚断熱アオリ式大型冷凍ウイングボデー

・ 大型軽量ウイングトラック(リヤ開口重視型、はね上げ仕様)

・ センターアクスルトレーラ(低床ドロバー仕様)

・ タイ向け10ドアボデー

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は22件で、研究開発費は1,040百万円です。

＜環境事業＞

環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費は413百万円です。

＜不動産賃貸等事業＞

不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は２件で、研究開発費は30百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は8,376百万円（7.6％）増加して119,120百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより3,251百万円（5.3％）増加して64,963百万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇などにより5,125百万円（10.5％）増加して54,156百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金が増加したことなどにより4,106百万円（11.7％）増加して39,280百万円となりました。

固定負債は長期借入金の返済などにより1,577百万円（12.4％）減少して11,165百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益を計上したことなどにより5,848百万円（9.3％）増加して68,674百万円となりました。

なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末56.7％）となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、受注高は特装車事業では、依然として高い需要のもと受注の確保に努めた結果17.7％増の95,883百万円となりました。環境事業では、前年度は大口物件の受注があったことなどにより17.1％減の8,431百万円、不動産賃貸等事業は52.7％減の2,103百万円となりました。売上高は特装車事業において7,856百万円（10.6％）増加して82,230百万円、環境事業では2,634百万円（30.0％）増加して11,429百万円となり、全体では8,419百万円（9.3％）増加して99,331百万円となりました。

売上総利益は売上高の増加により751百万円増の20,958百万円となり、販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,380百万円増加して9,418百万円となりました。

営業外収益から営業外費用を差引いた純額は91百万円の費用計上となりました。これは持分法投資損失などによるものです。

以上の結果、経常利益は1,212百万円増加して9,326百万円となりました。

税金等調整前当期純利益は7,026百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を差引いた当期純利益は4,332百万円となりました。

なお、セグメントの概要については「１「業績等の概要」(１)業績」に記載のとおりです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中核事業への経営資源の集中を基本戦略として、生産能力の合理化、最適化及び品質改善を目的とした設備投資計画に基づき投資を行っています。当連結会計年度は特装車事業を中心に全体で2,678百万円の投資を実施しました。

特装車事業において、提出会社及び日本トレクス株式会社において生産能力の合理化と品質改善を目的として2,316百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、主として自己資金を充当しました。

重要な除売却はありません。

なお、設備投資金額には無形固定資産を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 特装車事業

①　提出会社

②　国内子会社

(2) 不動産賃貸等事業

①　提出会社

(注) １　㈱西友に賃貸しています。

２　国分㈱に賃貸しています。

３　帳簿価額には建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等は含まれていません。

４　現在休止中の生産能力に重要な影響を及ぼす主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権(ストックオプション)の行使により資本金が７百万円、資本準備金が７百万円それぞれ増加しています。なお、発行済株式総数は新株予約権(ストックオプション)の行使により22,000株増加し、平成17年11月18日付をもって当社普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことにより14,245,889株増加しています。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式3,008,559株は、「個人その他」に30,085単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれています。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　住所欄の(　)書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　当社は自己株式を3,008千株(7.0％)所有していますが、上記大株主からは除外しています。

３　信託業務に係る株式数は確認できません。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（住所：東京都千代田区丸の内２―７―１、共同保有者：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）から平成27年３月２日付で提出された大量保有報告書により、平成27年２月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数及び価額の総額は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による変動は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、業績に見合った利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めることを、配当の基本的な方針としています。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、期末配当は１株当たり14円とさせていただきます。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり26円となります。

(注)　第80期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　木戸洋二、道上明の両氏は社外取締役です。

２　監査役　楠守雄、乗鞍良彦の両氏は社外監査役です。

３　当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は14名(取締役執行役員を含む)で構成されています。

４　取締役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行なうとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーに、かつタイムリーに実行するための執行体制を強化し、企業価値の拡大を図ることを主眼とした経営を行っています。

また、意思決定から執行までの過程において、法令やルールの遵守を徹底するため、監査・監督機能を強化しています。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じ、一企業として、また社会の一員として社会的責任や役割を自覚して、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員などの様々な関係者との良好な関係を築いていくことを、経営上の重要な課題として認識しています。

このような観点から株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能や制度はもとより、社内規定などの自主的なルールについても一層の強化、改善、整備を図りながら、企業としての継続的な発展に取り組んで参りたいと考えています。

（１）会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況

①　取締役会、経営会議

当社は提出日現在で社外取締役２名を含んだ９名の取締役による毎月１回の取締役会と、同日現在で７名の常勤取締役による毎月２回の経営会議で、監査役の出席のもと重要な経営の意思決定と職務執行の監督を行っています。

また、取締役の任期に関しては業績に対する責任の明確化と組織の活性化を図るため、当社及び全ての子会社について、取締役の任期を会社法で定める２年から１年に短縮しています。

なお、当社は社外取締役を２名選任しており、取締役会における経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を強化しているほか、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能も併せて強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監督と、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えています。

②　執行体制

経営計画の実行に関しては、執行役員制度を採用しており、提出日現在で14名の執行役員（うち取締役兼務６名）が、それぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画の実行に努めています。執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を図っています。

③　監査役会

監査体制につきましては、当社では監査役制度を採用し、社外監査役２名を含んだ４名の監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図っています。

④　内部監査

内部監査組織としては、専任スタッフ４名で構成されるＣＳＲ室を設置しています。ＣＳＲ室は期毎に定めた監査計画に基づき、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告することで、チェック体制の構築と業務の適正な実施を推進しています。

⑤　会計監査等

会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けています。また、監査役と適宜意見交換、情報収集を行い、必要に応じて監査に立ち会うなどの連携をとっています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は道幸靜児及び洲﨑篤史です。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名です。

その他、重要な契約の締結や訴訟など法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しています。

⑥　当社の機関及び内部統制システム（模式図)

（２）コンプライアンスへの取り組み及びリスク管理体制

コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定するとともに、社長直轄のＣＳＲ室を設置しています。今後も継続的に従業員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施して、コンプライアンスの強化を図ってまいります。

リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに対してスピーディーで的確な対応ができるよう、社内規定として「経営危機管理規定」を制定し、会社が危機に直面した場合の情報管理、対策本部における対応方針の決定などを定め、リスク管理の充実に努めています。

（３）役員報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありません。

（４）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の監査役及びＣＳＲ室が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果を当社及び子会社に報告することにより、子会社の業務の適正の確保を図っています。

（５）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督または監査体制の独立性を高め、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。

また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けていませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督または監査が行われることを期待し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。

①　社外取締役及び社外監査役との関係

木戸洋二氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を、有していることから社外取締役に選任しています。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

道上明氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

楠守雄氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有していることから社外監査役に選任しています。

乗鞍良彦氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しています。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

なお、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

また、当社は定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としています。

②　取締役会及び監査役会への出席状況

社外監査役　道上明氏

当事業年度開催の取締役会13回(その他、書面決議１回)のうち12回に出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち12回に出席しました。　

社外監査役　楠守雄氏

当事業年度開催の取締役会13回(その他、書面決議１回)全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席しました。　

③　取締役会及び監査役会への発言状況

社外監査役　道上明氏

弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

社外監査役　楠守雄氏

長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

なお、道上明氏は平成27年６月25日の第80期定時株主総会において社外監査役を任期満了により退任し、新たに社外取締役に選任されています。

（６）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況

平成14年６月に、意思決定と業務執行機能の区別を明確にして、責任の明確化と経営の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしました。また、取締役会の活性化と業績に対する責任を明確にするため、取締役の任期を法定の２年から１年に短縮しました。更に、今後の業容の拡大や経営環境の変化に迅速かつ的確な対応を図るため、また社外取締役の招聘も想定して、定款で定める取締役員数の上限を平成26年６月に８名から10名に変更しました。

なお、社外取締役につきましては、平成27年６月より導入し、提出日現在で２名選任しています。

（７）株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。

①自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

②剰余金の配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への安定的な利益還元を行うためです。

（８）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任については累計投票によらない旨定款に定めています。

（９）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（10）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　銘柄数：58銘柄

　貸借対照表計上額の合計額：12,713百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注)　富士急行㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式の上位30銘柄について記載しています。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注)　トヨタ自動車㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式の上位30銘柄について記載しています。

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けています。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている大阪監査法人は、平成26年７月１日付けをもって新橋監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 主要な非連結子会社名

極東特装車貿易(上海)有限公司

㈱エコファシリティ船橋

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD.

PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia

Trex Thairung Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　4社

会社等の名称

極東特装車貿易(上海)有限公司

㈱エコファシリティ船橋

MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.

PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia

なお、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

また、極東特装車貿易(上海)有限公司、MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.及びPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

(2) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia

なお、PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

また、㈱クリーンステージについては、当連結会計年度において影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Trex Thairung Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、極東開発(昆山)機械有限公司であり、決算日は12月31日です。
なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ調整を行うこととしています。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

ａ　商品

個別法による原価法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

③　工事損失引当金

受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

④　修繕引当金

設備等に関わる将来の修繕に備えるため、発生の可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができるものについて、当該費用見込額を計上しています。

⑤　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(6) 収益及び費用の計上基準

工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理を行っています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

③ ヘッジ方針

外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約及び金利スワップ取引の管理は、連結財務諸表提出会社の財務部にて行われており、取引に当ってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が173百万円減少し、利益剰余金が111百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２　コミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供する資産

担保付債務

  ５　偶発債務

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(1) ㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証債務

(連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％)

(2) ㈱クリーンステージの私募債発行に対する保証債務

(連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％)

(3) ㈱クリーンステージのリース物件地位譲渡契約に伴う引取債務

(連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％)

(4) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD. の銀行借入金に対する保証

(5) MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD. の仕入債務に対する保証

(6) 日本トレクス㈱の従業員の銀行借入金に対する保証債務

(7) PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia の銀行借入金に対する保証

(連帯保証であり、提出会社の負担割合は51％)

(8) 製品販売先のリース会社の有するリース債権に対する保証

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５  固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※６　減損損失

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループでは、事業資産につきましては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産につきましては個別物件単位で、また本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っています。

事業用資産については、将来キャッシュ・フローの回収が見込めなくなった為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（645百万円）として計上しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。

売却予定資産については正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しています。なお、正味売却価額は処分見込み額等、合理的な見積りにより評価しています。

その内訳は建物389百万円、構築物57百万円、機械及び装置163百万円、車両運搬具14百万円、工具器具備品22百万円、土地７百万円です。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　1,459株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　   50株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　   982株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、特装車事業における生産設備、営業車両及び不動産賃貸等事業における機械装置です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

　　(減損損失について)

　　　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用を行い、銀行借入及び社債により資金調達しています。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクをヘッジするため、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行いません。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（いずれも原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)　有価証券

これらの時価について、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、満期保有目的の債券以外のものについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

(4)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

(5)　支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(8)　社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9)　長期預り保証金

長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(10)　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度において、非上場株式について650百万円の減損処理を行っています。

賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、「(9)長期預り保証金」には含めていません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　（単位：百万円）

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　売買目的有価証券(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

３　その他有価証券(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

５　減損処理を行った有価証券(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　売買目的有価証券(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

３　その他有価証券(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、連結財務諸表提出会社及び日本トレクス㈱は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けています。

その他の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。

当社は、平成26年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)特別損失に計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりです。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は612百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額343百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債「その他」)に計上しています。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度87百万円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.02％、平成28年４月１日以降のものについては31.52％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が420百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が111百万円減少、その他有価証券評価差額金額が301百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円それぞれ増加しています。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。平成26年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は724百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当期増減額のうち、主な減少額は減価償却（211百万円）及び売電事業を開始したことによる、八戸工場を休止不動産から事業用不動産への振替（716百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は544百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当期増減額のうち、主な減少額は減価償却（201百万円）及び羽田事務所の解体による除却（164百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。

　当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフター、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸及び販売を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。

当該変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微です。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△442百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△357百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　㈱クリーンステージの銀行借入等に対する債務保証を行っています。なお、連帯保証であり、当社の負担割合は50％です。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円81銭増加しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　 ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)