E00813 川崎化成工業 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第89期、第90期、第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第89期、第90期、第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和23年５月20日中央化成工業株式会社の商号をもって「タール製品の精製加工ならびにタール製品を主原料とする製品の製造」を事業目的とし、資本金２百万円で設立された。

その後昭和31年３月31日子会社川崎化成工業株式会社を存続会社とし、同社と合併、ついで昭和35年10月１日、昭和23年12月４日設立の川崎化成工業株式会社を存続会社として合併、今日に至っている。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)及びその他の関係会社三菱化学㈱は、化学品事業を主な内容とし、併せてこれに関連する事業活動を行っております。その事業内容と事業に係る各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記のうち、㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

４　上記のうち、㈱三菱ケミカルホールディングスは三菱化学㈱の完全親会社であります。

５　議決権の被所有割合欄における(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、UAゼンセンに加盟している川崎化成労働組合があります。労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における日本経済は、政府及び日銀による継続的な金融・財政政策により、企業収益や個人消費が改善する等、全体として景気は持ち直しの動きが見られました。
　当社グループを含めた石油化学業界においては、昨年秋以降、原油・ナフサ価格が急落するという変化の大きい事業環境となりました。
　このような状況下、当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、機能化学品の販売数量は増加したものの、昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応により、売上高は18,629百万円（前年度比731百万円減収・3.8％減）となりました。
　損益面では、原料価格の急落とこれに応じた価格対応により発生した受払差額の計上や電気料金の値上がり等はあったものの、機能化学品の増収効果に加え、グループ全体での取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇による生産コストの低減により前年度に比べ損益は大幅に改善し、営業損益は136百万円の営業利益（前年度は189百万円の営業損失）、経常損益は199百万円の経常利益（前年度は43百万円の経常損失）、当期純損益は195百万円の当期純利益（前年度は87百万円の当期純損失）となりました。

（セグメント別の概況）

○ 化学品事業
・有機酸製品

無水フタル酸は、主に原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。
　その他の有機酸につきましては、コハク酸は前年度並の売上、フマル酸は販売数量の増加により増収となりました。

・有機酸系誘導品

有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は価格の下落及び数量の減少により減収となりました。マキシモール®は前年度並の売上となりました。

・キノン系製品

パルプ蒸解助剤ＳＡＱ®は販売数量の減少により大幅な減収、アントラキノン、ナフトキノンは販売数量の増加により大幅な増収、脱硫触媒ＮＱＳ®、農薬原体アセキノシルは前年度並の売上となりました。

以上の結果、化学品事業全体としての売上高は18,544百万円（前年度比755百万円減収・3.9％減）、営業損益は127百万円の営業利益（前年度は189百万円の営業損失）となりました。

○ その他の事業

その他の事業につきましては、売上高85百万円（前年度比23百万円増収・38.7％増）、営業損益は４百万円の営業利益（前年度は５百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、3,223百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は910百万円（前連結会計年度比19.8%減）となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益199百万円、減価償却費631百万円、売上債権の減少583百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少640百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は561百万円（前連結会計年度比3.5%減）となりました。
　主な支出は有形固定資産の取得による支出547百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は117百万円（前連結会計年度比24.9%減）となりました。
　支出の主な内訳は、配当金の支払額77百万円、リース債務の返済による支出40百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　なお、その他の事業については、生産実績はありません。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引に係る生産実績は含んでおりません。

２　上記の他、化学品事業における商品仕入実績は、51百万円(前年同期比7.5％減)であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

化学品事業については、過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
　なお、その他の事業については、受注実績はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成23年４月にスタートした中期経営計画につきましては、計画策定後に発生した震災・原発事故等の影響による事業環境の変化を踏まえ、計画３年目となる平成25年度を迎えるタイミングで主要な事業戦略の軌道修正並びに利益計画の下方修正を行ないましたが、「機能化学品の川崎化成への進化」という基本コンセプトは不変であり、世界唯一のナフトキノンメーカーという当社の強みを活かし、キノン系誘導品を中心とする機能化学品事業の拡充により、「機能化学品の川崎化成への進化」を実現し、外部環境の変化に大きく左右されない経営基盤を構築してまいる所存であります。
　事業戦略の具体的な内容につきましては、従来はユニークで新しいキノン系誘導品を中心とする「新規の機能化学品の早期戦力化」を謳ってまいりましたが、世界的に化学物質の安全規制が強化されたことにより新規製品の上市コストが増大し、且つ収益源として育つまでには相当の時間を要することから、新規の機能化学品の開発は着実に推進する一方で、ナフトキノンに代表される既存の機能化学品を、光硬化やラジカル重合などの新しい用途分野で速やかに展開することを優先してまいります。一例として、優れた安定性と成形性を両立する重合禁止剤キノパワー®は不飽和ポリエステル用途での採用実績が出ておりますので、販売網の拡充や技術支援により市場開発を加速してまいります。
　コハク酸は生分解性樹脂の原料として、マキシモール®は住宅等の断熱材である硬質ポリウレタンフォームのシステム液としてそれぞれ使用されており、これらは今後も環境関連商品として需要の拡大が見込まれますので、国内トップメーカーとして、ソフト・ハードの両面での工夫により生産能力を増大してまいります。
　加えて、収益の安定のためには無水フタル酸やパルプ蒸解助剤ＳＡＱ®に代表される汎用化学品の安定した事業運営が必須でありますので、拡販努力と安全・安定操業によるフル生産・フル販売の達成、運転条件の最適化等によるコストダウンに取り組んでまいります。特に製造業にとって「安全・安定操業が第一」との原点に立ち返り、生産技術の確立・伝承による現場力の向上を最重要施策の一つとして推進してまいります。
　また、外部環境の先行きが不透明な中、自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねにより体質強化に努めてまいります。

これら諸施策の実行により、基本コンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」を名実共に実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(事業全般)

当社グループの事業のうち、当連結会計年度における化学品事業の外部売上高の連結売上高に占める割合は99.5％であります。

当該化学品事業の主要製品であります無水フタル酸は、その原料に石油系のオルソキシレンを使用しております。オルソキシレンの価格は原油及びナフサ価格の上昇や製品需給の逼迫等に伴い上昇するため、この上昇分を製品価格に転嫁できない場合には業績に影響を与える可能性があります。また、キノン系製品はその原料に石炭系のナフタレンや石油系のブタジエンを使用しております。これらの価格は、原油及び原料炭の上昇や製品需給の逼迫に伴い上昇するため、この上昇分を製品価格に転嫁できない場合には業績に影響を与える可能性があります。

(為替)

主要原料であるオルソキシレンは、サプライヤーが海外から原油及びナフサを調達して精製していることから、為替の変動がオルソキシレン価格に反映されるため、為替の変動如何によっては、業績に影響を与える可能性があります。

(事故・災害)

当社グループは、レスポンシブル・ケア活動の実施を宣言し、「環境・安全」の確保を事業活動の大前提におき、環境保全、保安防災に向けた活動を取り進めております。しかしながら、当社グループの事業所は神奈川県川崎市に集中していることから、同地区において大規模地震等の自然災害、設備事故、火災等の操業を中断する事象が発生した場合には、業績に甚大な影響を与える可能性があります。

(製品の瑕疵)

当社グループは、お客様に満足していただける製品を提供するため、国際的な品質マネジメント規格であるISO9001に従って各種製品を製造、販売しており、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社製品は、工業、食品添加物向け等の中間原料として多方面に販売していることから、当社製品の瑕疵によりお客様に甚大な損害を与えた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(新規製品開発)

当社グループは、「機能化学品の川崎化成への進化」を目指し、キノン系製品の誘導品を始めとする高機能商品の開発、商品化を進めております。しかしながら、技術開発と商品化のスピードが市場・顧客の技術革新のスピードやニーズの急激な変化に対応できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(法規制)

当社グループが行っている事業活動は、環境・保安関連、化学品安全関連をはじめ各種の法規制の適用を受けるため、企業倫理憲章の制定、教育による意識向上、報告相談窓口の設置等の取り組みによりコンプライアンスの確保に努めております。しかしながら、規制が強化、変更された場合にはその対応のためコストの増加等につながり、業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制を遵守できなかった場合には事業活動が制限される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のみが化学品事業において行っております。
　化学品事業は有機酸製品、有機酸系誘導品、キノン系製品を製造・販売しており、研究開発も左記製品の新規用途開発、新規誘導品の開発を主として取り組んでおります。
　また当社独自の研究開発はもとより、三菱ケミカルホールディングスグループの持つ開発力を積極的に活用することにより研究開発の強化に取り組んでおります。
　現在の研究内容は
　　(1)　新規製品の開発
　　(2)　現有製品の合理化及び品質向上検討並びに新規用途の開発
　　(3)　販売維持及び拡大のための需要家対応技術サービス
などであります。
　新規製品の開発としては、当社グループの経営課題である「機能化学品の川崎化成への進化」の実現を目指し、当社が世界で唯一キノン系製品を総合的に事業化していることから、医農薬、環境、情報電子材料等の各分野を対象にキノン類の持つ特性を活かした新規誘導品の開発、新規用途の拡大に主眼をおいた研究を実施しております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は、395百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を及ぼすと判断しております。

①　有価証券の減損会計

当社グループは、市場価格のある上場有価証券と市場価格のない有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、当連結会計年度末日の終値が50％以上下落した場合と、30％以上50％未満下落した場合の各ケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券につきましては、実質価格が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。

②　退職給付関係

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。
　なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」中の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(4)　退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりであります。

③　税効果会計関係

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩すと共に、法人税等調整額として税金費用の計上をいたします。逆に、将来の課税所得の獲得等の可能性が高いため繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上すると共に、法人税等調整額として税金費用の減額をいたします。
  なお、税効果会計関係の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」中の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高及び営業損益

当連結会計年度における当社グループは既存製品の拡販と安全・安定操業に注力することで設備稼働率の維持・向上に努めると共に自らの努力で実現できるロス・ムダの削減、業務改善、固定費削減等の積み重ねによる体質強化に注力してまいりました。加えて、中期経営計画のコンセプトである「機能化学品の川崎化成への進化」に向け、既存の機能化学品の拡販や新規用途分野への展開、新規機能化学品の本格展開等に取り組んでまいりました。
　しかしながら、当連結会計年度における売上高は18,629百万円と、前連結会計年度に比べ731百万円の減収となりました。

減収の主な要因は、売上高の大部分を占める化学品事業において、機能化学品の販売数量は増加したものの、昨年秋以降の急激な原油安による石油系の原料価格の下落に応じた価格対応によるものであります。

化学品事業のうち、有機酸製品につきましては、無水フタル酸は、主に原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりました。また、その他の有機酸につきましては、コハク酸は前年度並の売上、フマル酸は販売数量の増加により増収となりました。

有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は価格の下落及び数量の減少により減収となりました。マキシモール®は前年度並の売上となりました。

キノン系製品につきましては、パルプ蒸解助剤ＳＡＱ®は販売数量の減少により大幅な減収、アントラキノン、ナフトキノンは販売数量の増加により大幅な増収、脱硫触媒ＮＱＳ®、農薬原体アセキノシルは前年度並の売上となりました。

以上の結果、化学品事業全体としての売上高は18,544百万円と前連結会計年度に比べ755百万円の減収となりました。

当連結会計年度における営業損益は、原料価格の急落とこれに応じた価格対応により発生した受払差額の計上や電気料金の値上がり等はあったものの、機能化学品の増収効果に加え、グループ全体での取り組みによる固定費削減効果や設備稼働率の上昇による生産コストの低減により前年度に比べ損益は大幅に改善し、136百万円の営業利益（前連結会計年度は189百万円の営業損失）となりました。

②　営業外損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益

当連結会計年度における営業外収益は、主に受取保険金の減少により前連結会計年度に比べ69百万円減少し、116百万円となりました。また、営業外費用は、主に固定資産除却損の増加により前連結会計年度に比べ12百万円増加し、53百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ82百万円減少し、63百万円の収益（前連結会計年度は146百万円の収益）となり、経常損益は199百万円の経常利益（前連結会計年度は43百万円の経常損失）、税金等調整前当期純損益は199百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度は43百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

③　税金費用及び当期純損益

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は25百万円の計上でしたが、主に将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性の見直しの結果、税金費用の計上額としては４百万円（前連結会計年度は43百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度における当期純損益は、195百万円の当期純利益（前連結会計年度は87百万円の当期純損失）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は20,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。
　流動資産は、主に短期貸付金は増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、10,150百万円となりました。
　固定資産は、主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、10,443百万円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は6,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少いたしました。
　流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、3,801百万円となりました。
　固定負債は、主に退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、2,862百万円となりました。
　当連結会計年度末における純資産は13,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加いたしました。
　株主資本は、主に当期純利益の計上並びに退職給付会計基準等の改正に伴う期首利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、10,212百万円となりました。
　その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、3,716百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、3,223百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は910百万円（前連結会計年度比19.8%減）となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益199百万円、減価償却費631百万円、売上債権の減少583百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少640百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は561百万円（前連結会計年度比3.5%減）となりました。
　主な支出は有形固定資産の取得による支出547百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は117百万円（前連結会計年度比24.9%減）となりました。
　支出の主な内訳は、配当金の支払額77百万円、リース債務の返済による支出40百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、主に化学品事業において生産設備の更新、合理化のための設備投資を行っており、当連結会計年度のグループ全体の設備投資額は568百万円であります。このうち化学品事業における設備投資額は、有機酸製品及びキノン系製品製造設備の更新工事のための投資等の実施による559百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　川崎工場内には生産設備、研究開発分析設備及びその他の設備があるため、設備の内容に合わせて区分しております。なお、連結会社以外の者へ貸与中の土地1,468百万円(12,174㎡)を含んでおります。

３　連結会社以外の者へ貸与中の建物25百万円を含んでおります。

４　上記の他、川崎工場内には、取引先の投資による有機酸系誘導品製造設備(能力83,000t／年)があります。

(2) 国内子会社

子会社カワカ産業㈱は、当社の事業所内で「その他の事業」を営んでおりますが、主要な設備総額(帳簿価額)は15百万円、従業員数は17名であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式2,501,400株は「個人その他」に2,501単元、「単元未満株式の状況」に400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式2,501千株（6.07％）を保有しております。

２　所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。

３　次の法人から平成27年６月19日に提出された大量保有報告書に、次のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式400株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては、業績及び内部留保を考慮しつつ、安定配当を維持、継続していくことを基本としております。

内部留保資金につきましては、新規事業の育成・設備投資等、今後の企業体質の強化のために有効に活用してまいる所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績は「第２ 事業の状況」に記載の通り、前事業年度に比べ損益は大幅に改善しており、次期の業績見通しにつきましても親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでいることから、前期実績の１株につき２円に比べ１円を増配し、期末配当３円（年間３円）とさせていただきました。

当社は、「取締役会決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記最高・最低株価については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記最高・最低株価については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役澤井俊之氏は、社外取締役であります。

２　監査役北坂昌二、菅澤泉、西舘勇雄の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役北坂昌二氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役菅澤泉、菅沼弘之、西舘勇雄の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対し様々な形で貢献できるよう、当社グループの永続的な発展と企業価値の最大化を図るため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

当社が採用しているガバナンス体制は監査役制度であり、それぞれの会社の機関に求められる役割、即ち、取締役会（計画）、代表取締役・業務執行取締役（執行）、社外取締役・監査役(会)・監査室・会計監査人（監査・監督）、株主総会（選任・解任）が適正且つ効率的に機能しているものと判断しております。

当社の企業統治の体制（機関の内容、内部統制システムの整備の状況）は以下のとおりであります。

イ．取締役、取締役会

取締役会を３ヵ月に１回以上開催し、当社グループの経営上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会の決定に基づき、業務執行を行います。

ロ．監査役、監査役会

監査役及び監査役会は監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行っており、経営の健全性の確保に努めております。

ハ．経営会議

常勤の取締役と常勤の監査役その他で構成する経営会議を原則として毎月２回以上開催し、当社グループの経営上の重要事項の事前検討を行うことにより経営効率を向上させております。また、代表取締役は、経営会議の場において出席メンバーから意見の具申を受けることにより、業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。また、子会社の予算及び毎月の経営の進捗状況について報告を受けております。

ニ．会計監査人

会計監査人には、新日本有限責任監査法人を起用しております。会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うと共に、会計上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。

ホ．内部監査

代表取締役は、業務執行の有効性と妥当性を確保するため、監査室を設置しております。監査室は年間の監査計画に基づいて内部監査を実施し、経営活動全般における合法性・合理性の評価、改善等を行っております。

ヘ．コンプライアンスプログラム

コンプライアンス関連規程に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおけるコンプライアンスの確保、推進を図ると共に、当社グループ共通の通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、違反事案の早期発見・未然防止に努めております。

ト．リスク管理委員会

代表取締役はリスク管理委員会を定期的に開催し、経営に係る事業リスクや当社グループが保有するオペレーションリスク、全社横断的なリスクの内、事業活動において影響が大きいリスクの把握を行い、その対応策について企画立案を行うと共に、進捗状況の確認、見直し等を行っております。

また、重要なリスクについては取締役会に報告しております。

なお、当社の業務執行、監視、内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

平成27年３月31日現在

チ．非執行取締役及び非執行監査役と提出会社との間における責任限定契約の内容の概要

当社は非執行取締役及び非執行監査役との間で、会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約において、当社の非執行取締役及び非執行監査役が会社法第423条第１項に定める行為によって会社に対し損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、代表取締役が直轄する監査室が行っており、その人員は専任２名、兼務２名であります。監査役４名を選任しており、常勤監査役は４名中２名、社外監査役は４名中３名であります。社外監査役菅澤泉氏は、エア・ウォーター㈱及びグループ会社において経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。常勤監査役（社外監査役）と監査室は、定例の連絡会を原則週１回設定し積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。常勤監査役は、非常勤監査役２名（内、社外監査役１名）に対し入手した経営情報を適時報告しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け、意見交換を行う等、連携を密にすることにより効率的な監査を行っております。

監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査役の職務を監査室の所属員に補助させることを代表取締役に対し求め、代表取締役は、この者を監査役の指揮下で監査補助業務に当たらせることとしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する当社独自の基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件への該当状況を参考に独立性の有無を判断しております。

社外取締役澤井俊之及び社外監査役西舘勇雄の両氏は、弁護士であり企業法務に精通しております。両氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役北坂昌二氏は、当社の主要取引先である三菱化学㈱からの転籍者であり、また、社外監査役菅澤泉氏は、当社の親会社であるエア・ウォーター㈱からの転籍者でるため、両氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての独立性はないものと判断しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

取締役会の機能をより強化するため、中立的な立場である社外取締役を配置することにより、職務執行の監視・監督機能を高めております。社外取締役は、取締役会において各取締役及び監査役から内部統制状況を含む業務執行状況及び会計監査人監査報告を含む監査状況の報告を受けております。社外取締役の澤井俊之氏には、弁護士としての高度な専門知識を活かし、客観的且つ中立的な社外取締役の立場で、取締役会の経営判断の妥当性、並びに代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の妥当性の監視・監督を行っていただくことを期待しております。

社外監査役には各氏が持つ、専門的な知見や経営に関する豊富な見識を活かし、監査機能を強化するために選任しております。社外監査役の各氏には、特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ中立的な立場で監査機能を発揮していただくことを期待しております。

④ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(注) 　取締役に支払った報酬には、使用人兼務取締役（４名）の使用人分給与39百万円を含んでおりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の決定方針

役員報酬は、株主総会の決議を経た報酬総額の限度内において、当会社の業績とそれへの貢献度を勘案して決定することとしております。

各取締役の報酬額については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が「役員報酬及び役員賞与支給等基準」に定められた各役職別の報酬支給額の範囲内において決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定いたします。

役員賞与は、株主総会において支給の都度決議する役員賞与支給総額の限度内で支給することとしており、取締役賞与の支給額は報酬月額の１ヵ月分以内とし、代表取締役社長が決定いたします。監査役については、役員賞与は支給しないこととしております。

退職慰労金は、株主総会において支給の決議を経た上で、役員退職慰労金支給基準に従い、相当額の範囲内で支給することとし、各々の支給額については、取締役は取締役会決議に基づき決定し、監査役は監査役の協議により決定いたします。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、新日本有限責任監査法人を起用しております。新日本有限責任監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 新日本有限責任監査法人 梅村 一彦 新日本有限責任監査法人 楢崎 律子

会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成しております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、「当会社は取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる」旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

取締役の定数につきましては、「当会社に取締役11名以内を置く」旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会社規模や業績、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社、カワカ産業㈱を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　   

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ７年～４７年

構築物        ７年～４５年

機械及び装置  ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②　修繕引当金

主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、次回の定期修繕に要する費用見積額を基礎として、当連結会計年度に負担すべき金額を引当計上しております。  

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が392百万円減少し、利益剰余金が392百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」79百万円、「その他」７百万円は、「その他」86百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

  ２  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入益：△)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加8,898株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加4,577株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少587株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に化学品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入や金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、その他の関係会社の子会社に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。デリバティブ取引は為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによってリスク軽減を図っております。
  貸付金は、余資運用目的の短期貸付金であり、その他の関係会社の子会社に対する短期的な貸付金に限定しております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
　借入金は、営業取引に係る資金調達目的の短期借入金であります。
　デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、輸出成約高の範囲内で一定の割合を定めて行うこととしております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

（*）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（*）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、及び退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が５百万円及び繰延税金負債が186百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円及び土地再評価差額金が162百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

化学品事業の機械装置の石綿障害予防規則に伴うアスベスト除去債務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

除去実施時期を石綿障害予防規則公布日から20年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、賃貸等不動産として駐車場用地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円(営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、 隣接地の売却実績に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は化学品事業を、当社の連結子会社はこれに関連する事業を行っており、化学品事業においては当社が、関連する事業においては当社の連結子会社がそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは化学品事業、これに関連する事業から構成されており、「化学品事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。「化学品事業」は有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っており、「その他の事業」は施設の管理運営、警備、その他のサービスを行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント損失(△)の調整額４百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。

 (2)セグメント資産の調整額△15百万円は、主にグループ内設備取引に係る消去であります。

 (3)セグメント負債の調整額△10百万円は、債務の相殺消去であります。

 (4)減価償却費の調整額△４百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現によるものであります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額４百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。

 (2)セグメント資産の調整額△14百万円は、主にグループ内設備取引に係る消去であります。

 (3)セグメント負債の調整額△10百万円は、債務の相殺消去であります。

 (4)減価償却費の調整額△４百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　製品の販売及び原料等の購入については、市場価格等を勘案し決定しております。

　　２　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。

　　２　上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　短期資金の貸付については、連結子会社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。

　　２　上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　製品の販売及び原料等の購入については、市場価格等を勘案し決定しております。

　　２　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。

　　２　上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　短期資金の貸付については、連結子会社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。

　　２　上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9円88銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、0円27銭減少しております。

     ３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

エア・ウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、エア・ウォーター株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開付け」といいます。)について賛同する旨の意見を表明するとともに、当社株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行いました。

本公開買付けは平成27年６月18日をもって終了し、公開買付者が平成27年６月24日(本公開買付けの決済の開始日)付にて当社普通株式19,392,804株を取得することとなりました。

この結果、公開買付者の保有する当社普通株式に係る議決権の合計が、当社の総株主等の議決権の50%超となることから、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式

移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ７年～４７年

構築物        ７年～４５年

機械及び装置  ８年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 修繕引当金

主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、次回の定期修繕に要する費用見積額を基礎として、当事業年度に負担すべき金額を引当計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392百万円減少し、繰越利益剰余金が392百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、9円88銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、0円27銭減少しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」79百万円、「その他」6百万円は、「その他」86百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

  ２  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　主として販売費及び一般管理費への振替であります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産が５百万円及び繰延税金負債が186百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円及び土地再評価差額金が162百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(1)連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載のため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．構築物並びに機械及び装置の増加の主なものは、有機酸製品及びキノン系製品製造設備の更新工事によるものであります。

２．機械及び装置の減少の主なものは、有機酸製品及びキノン系製品製造設備の更新による資産の除却によるものであります。

３．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　 会社法第166条第１項の規定による取得を請求する権利
　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

川崎化成工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楢 崎 律 子 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎化成工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎化成工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎化成工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、川崎化成工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

川崎化成工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楢 崎 律 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎化成工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎化成工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。