4661 オリエンタルランド 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割をしておりますが、第55期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第55期の株価収益率は、権利落ち後の株価を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

５．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割をしておりますが、第55期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。なお、第55期の株価収益率は、権利落ち後の株価を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

５．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．配当性向は配当金総額（従業員持株会信託口に対する配当金を含む。）を当期純利益で除して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社、連結子会社17社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

  当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。

　(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。

　主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

３社

(3）その他の関係会社

　（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.08％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には、嘱託社員494人、連結会社から連結会社外への出向社員18人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員7人は含めております。

２．（ ）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、平成27年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は25,987人であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員219人、当社からの出向社員151人は含めておらず、当社への出向社員8人は含めております。

３．（ ）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、平成27年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,675人であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、平成27年３月31日現在の組合員数は2,536人で、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、連結子会社（一部連結子会社を除く）につきましては現在労働組合は組成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

以下の記載金額に消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が見られ、原油価格の下落や円安の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループにおいては、新規プロダクトや２つのテーマパークのスペシャルイベントなどが好調であったことから、テーマパーク入園者数は過去最高となった一方で、東京ディズニーリゾート30周年の翌年であることに伴いゲスト１人当たり売上高が減少いたしました。

この結果、当期の業績は、売上高466,291百万円（前期比1.5％減）、営業利益110,605百万円（同3.4％減）、経常利益110,486百万円（同1.9％減）となりました。なお、当期純利益は法人税等が減少したことから72,063百万円（同2.1％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

東京ディズニーランドでは、昨年５月29日に新規ナイトエンターテイメント「ワンス・アポン・ア・タイム」をスタートし、同年９月８日にはアトラクション「ジャングルクルーズ：ワイルドライフ・エクスペディション」をリニューアルオープンいたしました。また、１月から３月にかけて新規スペシャルイベント「アナとエルサのフローズンファンタジー」を実施いたしました。このように、新規プロダクトや２つのテーマパークで実施された季節感あふれる様々なスペシャルイベントが、年間を通じてゲストから好評を博しました。

この結果、テーマパーク入園者数は、31,377千人（同0.3％増）と過去最高となりました。

一方で、ゲスト１人当たり売上高は、東京ディズニーリゾート30周年の翌年であることなどにより10,955円（同1.1％減）となりました。チケット収入は4,660円（同1.3％増）、商品販売収入は4,043円（同3.4％減）、飲食販売収入は2,252円（同1.7％減）となりました。

以上の結果、売上高は387,622百万円（同0.8％減）となりました。

　営業利益は、売上高が減少したことに加えて商品・飲食原価率が増加したことなどから95,665百万円（同1.5％減）となりました。

（ホテル）

　東京ディズニーリゾート30周年の翌年であることに伴う宿泊圏のテーマパーク入園者数の減少や、ディズニーホテルの改修工事の影響により、客室稼働率が減少したことなどから、売上高は61,066百万円（同6.0％減）となりました。

　各ディズニーホテルの客室稼働率は、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタは90％台後半、東京ディズニーランドホテル及びディズニーアンバサダーホテルは90％台半ばとなりました。

　営業利益は、売上高が減少したことなどにより、13,138百万円（同17.4％減）となりました。

（その他）

　モノレール事業の売上高が減少したことなどから、売上高は17,603百万円（同0.7％減）となりました。

　営業利益は、イクスピアリ事業の固定経費・諸経費が減少したことなどから、1,602百万円（同27.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、106,279百万円（前期末比26,261百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは105,513百万円（前期比15,161百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△68,100百万円（同44,743百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債の発行による収入の増加などから、財務活動によるキャッシュ・フローは△11,107百万円（同66,761百万円増）となりました。

２【販売の状況】

(1）テーマパーク

（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）

(2）ホテル

(3）その他

＜参考情報＞

（ホテル収入内訳）

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。

② 中長期的な経営戦略

　当社グループの状況やマーケットの変化に応じた長期的な経営の方針を示すべく、当社グループは平成27年３月期より「2023ありたい姿」を掲げ、併せて「2023ありたい姿」に向けた最初の３年間として「2016中期経営計画」（平成27年３月期～平成29年３月期）をスタートいたしました。

ⅰ．2023ありたい姿

　「2023ありたい姿」として「コア事業の長期持続的な成長」、「新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げ、長期的な視点に立った経営に取り組むことで、企業価値を向上させてまいります。

（ⅰ）コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長

2023ありたい姿：舞浜の土地の有効活用によりテーマパーク価値を最大化している。

　「将来のマーケットの変化に応じた事業基盤の形成」に向けたテーマパーク価値の最大化を図るため、テーマパーク事業に10年間（平成27年３月期～平成36年３月期）で5,000億円レベルの投資を実行してまいります。これにより、ゲスト満足度を伴った入園者数レベル（周年を除く年度の入園者数の平均）が、平成35年までに3,000万人レベル以上になることを目指しております。

(将来のマーケットの変化に応じた事業基盤の形成）

中高年層の人口増加や訪日外国人旅行者数の増加など将来のマーケット変化に応じた事業基盤の形成に向けて、テーマパーク価値の最大化を図ってまいります。

特に中高年層の人口増加は、ファミリーを中心としたマーケットの更なる成長へと繋がる重要な要素であり、その中でも既存顧客の中高年化は、ファミリーとしての同行形態の多様化や広がりに繋がる成長機会として捉えております。

こうした状況を踏まえ、当社グループでは、「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」を今後の戦略上のメインターゲットとし、将来の顧客基盤となる低年齢層のゲストを含むファミリーの取込みに向けたプロダクトの拡充や、中高年層のゲストに向けた環境整備などに取り組んでまいります。

　また、海外ゲストに向けては環境整備の推進などを通じて、訪日外国人旅行者の確実な取込みを行ってまいります。

（テーマパーク価値の最大化に向けた投資）

ファミリーに向けたプロダクトの拡充や、より快適な環境づくりに向けた整備を行うことで、ゲスト満足度向上を伴った入園者数レベルの向上を目指してまいります。内容としては、２つのテーマパークにおける新規プロダクトへの投資や快適な環境づくりに向けた整備など、「価値向上に向けた投資」及び「更新改良のための投資」を行ってまいります。また、テーマパークの運営基盤であるバックステージの更なる強化を図ってまいります。

２つのテーマパークにおける投資にあたっては、「テーマパーク価値向上への大きなインパクト」と「キャパシティの向上」を目指した大規模開発を構想しております。東京ディズニーランドにおいては「ディズニー映画『美女と野獣』『ふしぎの国のアリス』などをテーマとしたエリアを含むファンタジーランドの再開発（刷新・拡張）」、東京ディズニーシーにおいては「ディズニー映画『アナと雪の女王』の世界をテーマとしたエリアを含む、全体テーマを『北欧』とした新テーマポートの開発」を検討してまいります。

（ⅱ）新規事業による更なる成長

2023ありたい姿：舞浜エリア外での新たな成長の柱となる事業を確立している。

　事業領域を「今までに無い新しい価値・体験」を通じて、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供できる事業とし、舞浜エリア外での新たな成長に向けた投資を実行してまいります。これにより、平成35年には新規事業の規模が１セグメントレベルとなることを目指してまいります。

ⅱ．2016中期経営計画

　「2016中期経営計画」は、「2023ありたい姿」に向けた重要な最初の３年間と位置付け、コア事業の長期持続的な成長と新規事業による更なる成長に向けた取り組みに着手してまいります。

　目標値は「３年間の営業キャッシュ・フロー2,800億円以上」とし、「2023ありたい姿」に向けて、コア事業の大型投資および新規事業投資の原資となる営業キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。なお、本目標値は2013中期経営計画（平成24年３月期～平成26年３月期）の３年間と比較して約5％の増加となります。本中期経営計画の初年度である平成27年３月期の営業キャッシュ・フローは1,067億円となり、平成28年３月期は1,091億円を見込むなど、目標を上回って進捗しております。

（ⅰ）コア事業の長期持続的な成長

　将来のマーケット変化に応じた事業基盤の形成を図りながら、営業キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。また、「2023ありたい姿」に向けて、テーマパーク価値を最大化する大型投資案件等を決定し、順次着手してまいります。

（ターゲット）

　将来のマーケットの変化に応じた事業基盤を形成するため、ターゲットを「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」といたしました。その中でも、「子ども連れファミリー」及び「ニューエイジング（子どもが手を離れた中高年層）」を取込み強化の対象とし、「海外ゲスト」を受入体制の整備の対象としております。これらのターゲットに向けて、以下の戦略を中心に実行することで集客力と収益力の向上を目指してまいります。

（テーマパーク価値の向上）

新規開発及びスクラップ＆ビルド等により、新規プロダクトを順次導入するほか、快適な環境づくりに向けた整備等を進め、テーマパーク価値の向上を図ってまいります。平成27年３月期には新規ナイトエンターテイメント「ワンス・アポン・ア・タイム」や新アトラクション「ジャングルクルーズ：ワイルドライフ・エクスペディション」などを導入いたしました。平成28年３月期には新規ミュージカルショー「キング・トリトンのコンサート」の導入や「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」のリニューアルに加え、新アトラクション「スティッチ・エンカウンター」を導入いたします。

また、「2023ありたい姿」に向けてテーマパーク価値の最大化を図る大規模投資案件等を決定し、順次着手してまいります。

（平準化による入園者数の向上）

　スペシャルイベント等の展開とマーケティング活動の組み合わせにより、第１四半期や第４四半期といった低需要期の集客力を強化し、入園者数の向上を目指してまいります。平成27年３月期には第４四半期に新規スペシャルイベント「アナとエルサのフローズンファンタジー」を展開し、好評を博しました。平成28年３月期には第１四半期に東京ディズニーシーを加えた２つのテーマパークで「ディズニー・イースター」を展開し、引き続き平準化による入園者数の向上に向けた取り組みを実施いたします。

（体験価値に応じた価格戦略）

　新たな価値創造や戦略的価格設定により、中長期的な単価の向上を目指してまいります。テーマパーク価値向上への取組みを行ってきた結果、平成27年４月１日にはチケット価格の改定を、消費増税時を除き４年ぶりに実施いたしました。

（海外ゲストの受入体制の整備）

　集客強化に向けた取り組みと、ハード・ソフト両面での受入体制の整備による体験価値の向上を図ることで、引き続き、訪日外国人旅行者の確実な取込みを目指してまいります。

（ⅱ）新規事業による更なる成長

　「2023ありたい姿」に向けて、舞浜エリア外で将来的に収益貢献し得る事業について研究・調査を推進いたします。本中期経営計画期間は、レジャー・エンターテイメント・教育事業等を検討対象とし、新たな成長の柱となる事業の育成を目指してまいります。手段については、ゼロからの事業立ち上げのみならず、事業提携やＭ＆Ａ等、その事業の成功のための最適な手段を幅広く検討してまいります。

（ⅲ）財務方針

　創出された営業キャッシュ・フロー（必要に応じて有利子負債を活用）を次の成長投資に充当し、営業キャッシュ・フローを今後も成長させてまいります。この結果、更なるフリー・キャッシュ・フローを創出し、企業価値を向上させてまいります。

（株主還元）

株主還元については、これまで同様重視し、外部環境も勘案しつつ安定的な配当を目指してまいります。

なお、ＲＯＥについては、利益の成長と直接的な利益還元により、引き続き8％以上を目指してまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

① 基本方針の内容

　ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。

さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。

このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。

当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。

　以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる中期経営計画を策定しており、当該計画は、①に記載の基本方針の実現に資するものであると考えております。

平成25年度は２つのテーマパークの入園者数が3,000万人の大台を超える結果となり、あらためて東京ディズニーリゾートの持つ潜在的な強さを認識するとともに、今後の更なる成長への確信をもつ機会となりました。また、今後のレジャー市場環境は、可処分所得の高い中高年層の人口増加や訪日外国人旅行者数の増加などが想定されており、これらも東京ディズニーリゾートの更なる成長に繋がる機会として捉えております。こうした当社グループの状況やマーケットの変化に応じた長期的な経営の方向性を示すべく、平成35年に当社グループが目指すべき状態として「2023ありたい姿」を策定し、「ⅰ.コア事業の長期持続的な成長」と「ⅱ.新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げました。併せて、その最初の３年間である平成28年度までの経営戦略「2016中期経営計画」を策定いたしました。

ⅰ．コア事業の長期持続的な成長

　コア事業であるテーマパーク事業では、「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」を今後の戦略上のメインターゲットとし、将来の顧客基盤となる低年齢層のゲストを含むファミリーの取込みに向けたプロダクトの拡充や、中高年層のゲストに向けた環境整備などに取り組んでまいります。また、海外ゲストに向けては環境整備の推進などを通じて、訪日外国人旅行者の確実な取込みを行ってまいります。そして、このようなプロダクトの拡充や環境整備などを行い舞浜の土地を有効活用することで、テーマパーク価値を最大化してまいります。

ⅱ．新規事業による更なる成長

事業領域を「今までに無い新しい価値・体験」を通じて、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供できる事業とし、舞浜エリア外での新たな成長に向けた投資を実行してまいります。これにより、平成35年には新規事業の規模が１セグメントレベルとなることを目指してまいります。

　以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取り組み

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

　具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報および買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）東京ディズニーリゾートのブランド低下に関するリスク

① ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ

　当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ

　当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりキャストの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）オペレーションに関するリスク

① 製品の不具合

　当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法令違反

　当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについて、コンプライアンスを重視しております。コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には充分努めておりますが、これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティ

　当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、それらが安易に漏洩することのないよう、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限など、取り扱いには充分留意しております。しかしながら、不測の事態により、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏洩、改ざんなどが生じた場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）外部環境に関するリスク

① 天候

　当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害

　当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設につきましては安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ テロ・感染症

　当社グループでは、ゲストを迎え入れる施設を多数有しており、各施設においては、安全性の確保を最優先しております。一方で、国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 景気変動

　当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法規制など

　当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」及び「東京ディズニーランドホテル」に関するロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間の契約に定められた一定料率にしたがって支払っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産の部合計は、746,641百万円（前期末比12.4％増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金や有価証券が増加したことなどにより、242,330百万円（同39.0％増）となりました。

　固定資産は、投資有価証券の時価評価による増加などにより、504,311百万円（同2.9％増）となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債の部合計は、182,511百万円（同6.8％増）となりました。

　流動負債は、未払金の増加などにより、116,284百万円（同6.0％増）となりました。

　固定負債は、地震リスク対応型ファイナンス（50,000百万円）の期限前弁済などにより長期借入金が減少したものの、第11回無担保社債（20,000百万円）及び第12回無担保社債（30,000百万円）の発行により社債が増加したこと、並びに投資有価証券の時価評価増に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、66,227百万円（同8.3％増）となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、564,129百万円（同14.3％増）となり、自己資本比率は75.6％（同1.3ポイント増）となりました。

(2）経営成績

（売上高）

　新規プロダクトや２つのテーマパークのスペシャルイベントなどが好調であったことから、テーマパーク入園者数は過去最高となった一方で、東京ディズニーリゾート30周年の翌年であることに伴いゲスト１人当たり売上高が減少いたしました。この結果、売上高は466,291百万円（前期比1.5％減）となりました。

（営業利益）

  売上高が減少したことに加えて商品・飲食原価率が増加したことなどから、営業利益は110,605百万円(同3.4％減)となりました。

（経常利益）

　営業利益の減少などにより、経常利益は110,486百万円(同1.9％減)となりました。

（当期純利益）

　法人税等が減少したことから、当期純利益は72,063百万円（同2.1％増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、106,279百万円（前期末比26,261百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは105,513百万円（前期比15,161百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△68,100百万円（同44,743百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債の発行による収入の増加などから、財務活動によるキャッシュ・フローは△11,107百万円（同66,761百万円増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は37,034百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が32,301百万円、無形固定資産ほかの取得が4,732百万円であります。

(1）テーマパーク

　当連結会計年度の設備投資総額は33,862百万円であり、その主なものは、テーマパーク施設の改修及びアトラクションの新設であります。

　なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

(2）ホテル

　当連結会計年度の設備投資総額は1,531百万円であり、その主なものは、ホテルの改修であります。

　なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

(3）その他

　当連結会計年度の設備投資総額は1,651百万円であり、その主なものは、イクスピアリ関連施設の改修であります。

　なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。

２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。

３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しており、「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。

２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しております「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を転借したものであります。

３．事業所名欄の「パーム＆ファウンテンテラスホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションに賃貸しております。

４．事業所名欄の「パーム＆ファウンテンテラスホテル」については、27,180㎡を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注）平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は990,000,000株増加し、1,320,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注）１．平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。なお、新株予約権行使にあたっては、劣後ローンの実行が前提となります。

　平成27年２月24日取締役会決議

(注）１.

　本新株予約権の行使に際して出資される劣後ローン債権の当社普通株式１株当たりの価額は、当初30,235円といたします。ただし、平成27年３月30日以降、行使価額は、次の各項に定める場合に応じ、それぞれ次に定める日の直前の取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に修正されます。なお、行使価額の下限等は、(注)５.①ⅲ)のとおりであります。

①「新株予約権の行使の条件」の②ⅰ)：当該事由が生じた日

②「新株予約権の行使の条件」の②ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日

２.

①本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格：（注）１に準じた額

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ)資本金の額：会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額

ⅱ)資本準備金の額：ⅰ)の資本金等増加限度額からⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額

３.

①本新株予約権の一部行使はできないものとします。

②前項にかかわらず、行使期間において、以下に定めるⅰ)又はⅱ)に掲げる事由が生じ、かつ、当社が本新株予約権の新株予約権者に対して行使制限を解除する旨を書面で通知した場合において、当該事由が生じた日から75営業日後の日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。

ⅰ)次のいずれかの事由

a)当社又は割当先について、支払の停止又は破産手続開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立があったとき

b)当社又は割当先が、解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき

c)当社又は割当先が、事業を廃止したとき

d)当社又は割当先が、手形交換所の取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたときを受けたとき

e)支配権等変更事由が発生したとき

f)割当先が、劣後ローンの原資調達のために締結しているローン契約(以下、投資家ローン契約)の債権者に対して有する預金債権その他の債権について仮差押え等が行われたとき

ⅱ)次のいずれかの事由

a)組織再編事由が発生したとき

b)当社が割当先に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき

c)軽微な点を除き、劣後ローン契約上に規定された表明及び保証の一つでも真実でないことが判明したとき

d)上のb)及びc)並びに軽微な点を除き、当社の劣後ローン契約上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわたって解消しないとき

e)当社が発行する社債について期限の利益を喪失したとき

f)当社が劣後ローン契約に基づく債務以外の債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して当社が行った保証債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき

g)割当先がその債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して割当先が行った保証債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき

h)気象庁が公表する「地震・火山月報(防災編)」において、マグニチュード7.9以上かつその震央が劣後ローン契約で定められた地震対象地域に属する地震が発生したことが確認されたとき

i)当社又は割当先について、特定調停の申立があったとき

j)当社の発行する普通株式について、株式会社東京証券取引所により整理銘柄指定がなされたとき又は上場廃止となったとき

k)割当先が、投資家ローン契約の債権者に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき、投資家ローン契約に基づき割当先が行う表明及び保証が一つでも真実でないことが判明したとき並びにその他割当先の投資家ローン契約上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわたって解消しないとき

l)劣後ローン契約第18条第９号の表明が真実でないことが判明し、又は劣後ローン契約第19条第２項第８号若しくは第９号に違反することにより、劣後ローン契約上の取引を継続することが不適切であると認められるとき

m)投資家ローン契約第20条第10号の表明が真実でないことが判明し、又は第21条第２項第10号若しくは第11号に違反することにより、投資家ローン契約上の取引を継続することが不適切であると認められるとき

③   本新株予約権者がその時々において行使できる本新株予約権の個数は、当該時点において自らが保有している劣後ローン債権の額を5,000万円で除して得られる数を上限とする。

④   次のⅰ)及びⅱ)の要件の全てを満たした場合は、本新株予約権者は本新株予約権を全て行使することができなくなるものとし、この場合、本新株予約権は全て消滅するものとする。

ⅰ)劣後ローン契約に基づく貸付人の貸付義務が全て消滅したこと

ⅱ)劣後ローン契約に基づく貸付の実行がなされなかったこと、又は貸付の実行がなされた場合において、劣後ローン債権の全てが弁済その他により消滅したこと

４.

　当社が組織再編行為により消滅又は他の会社の完全子会社となる等の場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、再編対象会社の新株予約権を交付します。

５.

①当該劣後ローンは、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

　なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

ⅰ)本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、株価が下落した場合には、交付される株式数が増加することがあります。

ⅱ)行使価額の修正の基準及び修正の頻度

　行使価額は、株式会社東京証券取引所における以下の日の直前の取引日の終値に修正されます。

  「新株予約権の行使の条件」の②ⅰ)：当該事由が生じた日

  「新株予約権の行使の条件」の②ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日

ⅲ)行使価額の下限等

　本新株予約権の下限行使価額は、平成27年３月31日時点で9,000円、平成27年５月31日時点で2,250円です。（平成27年３月31日を基準日、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しました。本株式分割の結果、下限行使価額は9,000円から2,250円に調整されました。）今後、当社普通株式の株式分割等が行われる場合等により、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により下限行使価額を調整します。

ⅳ)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項は設けられておりません。

ⅴ)本新株予約権の行使に際して出資される財産は、劣後ローン債権の全部又は一部です。

ⅵ)当社は平成32年３月30日以降、当社の選択により、本新株予約権と実質的に一体である劣後ローン債権の全部又は一部につき期限前弁済を行うことが可能です。

②権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

　当社は、割当先との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っています。

　本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において、当該行使により取得することとなる当社普通株式数が割当日における当社の普通株式数の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行うことができません。

ⅰ)当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等が行われることが公表されたときから、なされたとき又はなされないことが公表されたときまでの間

ⅱ)当社に対して公開買付けの公告がなされたときから、当該公開買付けが終了したとき又は中止されることが公表されたときまでの間

ⅲ)株式会社東京証券取引所において当社の普通株式が監理銘柄又は整理銘柄に指定されたときから当該指定が解除されるまでの間

ⅳ)本新株予約権の行使価額が平成27年２月24日の株式会社東京証券取引所の売買立会における当社普通株式の終値以上の場合

ⅴ)新株予約権等の行使期間の最終２ヶ月間

③当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めはありません。

④当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めはありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日をもって普通株式を、１株につき４株の
割合で分割しており、発行済株式総数は同日より272,767,620株増加し、363,690,160株となります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式7,206,014株については、72,060単元は「個人その他」に、14株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元（2,500株）含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほかに、自己株式が7,206千株あります。なお、当社が「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入したことに伴い、当事業年度末における本制度の信託口が所有する当社株式192千株は自己株式数に含まれておりません。

　　２．当事業年度末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口

が所有する192千株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自社株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

　なお、当事業年度末日における自己株式数は、以下のとおりであります。

　自己株式数　7,398,714株

　　うち当社所有の自己株式数  7,206,014株

　　うち信託所有の当社株式数  192,700株

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　300千株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める信託終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行っております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期につきましては、安定的な配当を目指すという方針に則り、期末配当金を１株当たり70円、中間配当とあわせまして年間140円とすることといたしました。

　内部留保資金につきましては、長期的な企業価値の向上を目指し、テーマパーク価値を最大化する大型投資案件等の成長投資に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金14百万円を含めております。

　配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　　２．□印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　　２．□印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役花田力は、社外取締役であります。

２．監査役須田哲雄、大塚弘及び甲斐中辰夫は、社外監査役であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の19人であります。取締役を兼務していない執行役員は12名（男性10名、女性2名）です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① 企業統治の体制

　ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、平成27年３月期から平成29年３月期までの中期経営計画を策定し、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおります。

(ⅰ)．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実

(ⅱ)．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化

(ⅲ)．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上

　このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホルダーから高い評価を獲得することを目指します。

　ⅱ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

(ⅰ)．業務執行の体制

　当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、新たなコーポレート・ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。

　取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。

　また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項（取締役会決議事項を除く）を決議する機関として、会社の経営全体に関する案件の決議機関である「経営会議」を設置することで、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

　なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(ⅱ)．監査・監督の体制

　当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会だけではなく、経営会議、その他重要な会議及びリスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの委員会に出席し、意見を述べております。

　監査役会は原則月１回定例的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果について報告し、意見交換及び議論をしております。また、当社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としております。更に、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、監査役の職務を補助するため「監査役室」に専任のスタッフを配置しているほか、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ適切な情報を適時報告することとしております。

(ⅲ)．現状の体制を選択している理由

当社は、社外取締役１名を含む取締役９名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

さらに、常勤監査役、監査部及び会計監査人の三者間の連係により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。

　ⅲ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス遵守体制）

a． 役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を以下のとおり制定しております。

  ＯＬＣグループ役職員は、高い倫理観のもと、法令や社会的規範を遵守し、

(a)．安全を何よりも優先します。

(b)．人権を尊重し、差別やハラスメントを防止します。

(c)．公正・透明な取引を行います。

(d)．個人情報を含む秘密情報を厳格に管理します。

(e)．反社会的な勢力に対しては毅然とした対応を行います。

　また、コンプライアンス上の行動基準として「ビジネスガイドライン」を制定しております。

b． 会社経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。

c． コンプライアンス委員会は、役職員の不正行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行ったうえ、経営層又は経営会議並びに監査役会に対してこれを報告することとしております。

d． 監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は取締役の法令定款違反行為を発見したときは取締役会に報告するものとしております。

e． 執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。

f． 当社における内部通報窓口として従業員相談室を設置しております。

g． コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的に実施しております。

(ⅱ)．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

a． リスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定しております。

b． 会社が保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けをし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。

c． リスクマネジメントサイクルを統括する組織として社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

d． リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を立案し、実行しております。

e． リスクが具現化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しておりま

す。

(ⅲ)．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報管理体制）

a． 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。

b． 情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置しております。

(ⅳ)．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（意思決定・権限・責任に関する体制）

a． 業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。

b． 意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議又は報告する機関として「経営会議」を設置しております。

c． ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。

(ⅴ)．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（グループ管理体制）

a． 上記(ⅰ)から(ⅳ)に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。

b． 当社が当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。

(ⅵ)．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役スタッフ体制）

a． 監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。

b． 当該スタッフの人事評価は常勤監査役が行うこととし、人事異動については常勤監査役の同意を要するものとしております。

(ⅶ)．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への報告体制）

a． 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な影響を及ぼす事実が発生したときは、直ちに監査役にこれを報告することとしております。なお、緊急を要する場合は、従業員が直接監査役に報告することとしております。

b． 役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ、適切な情報を適時に報告することとしております。

(ⅷ)．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a． 監査役、監査部、会計監査人は緊密な連絡を保ち、効率的な監査を実施することとしております。

b． 常勤監査役は取締役会のほか経営会議、その他重要な会議又は委員会に出席して意見を述べることができることとしております。

(ⅸ)．財務報告の信頼性を確保するための体制

a． 財務報告に係る内部統制の構築及び評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する組織として、「内部統制推進会議」を設置しております。

b． 監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長ならびに取締役会及び監査役会に報告しております。

　② 内部監査及び監査役監査

　当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会だけではなく、経営会議、その他監査役が重要と認めた会議及びリスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの委員会に出席し、意見を述べております。

　監査役会は、監査基本計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取、重要書類の閲覧などを行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果などについて監査役が相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。

　更に、法令及び社内規定の遵守、効率的な業務執行について内部監査を実施すべく、「監査部」を設置し、内部統制の充実を図っております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が経営方針・経営計画・社内規定などに準拠して適正かつ効率的に行われているかを審査・評価・助言をすることにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的として実施しております。

　常勤監査役、監査部及び会計監査人の三者間では、三者会議のほか、随時三者との間で連絡・報告を行い、連係しつつ監査を実施しております。

　会計の適正さを確保するため、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。同監査法人の指定有限責任社員業務執行社員は、公認会計士中村宏之及び小松博明の各氏であり、その他会計監査業務に携わる会計士及び補助者は15名であります。

　なお、内部監査に携わるスタッフは監査部員12名であり専任の監査役スタッフは２名であります。

　③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

 ⅰ． 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社であります京成電鉄株式会社の元取締役３名であります。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの販売となります。また、社外監査役１名につきましては、当社の顧問契約先のひとつである卓照綜合法律事務所に所属している弁護士であります。金額につきましては、共に取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。

　 ⅱ． 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

(ⅰ)． 社外取締役

取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

(ⅱ)． 社外監査役

客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。

   ⅲ． 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　ⅳ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を採り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び期末監査結果の内容の報告を受けているほか、期中においても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に監査計画の調整を図っているほか、監査部が行った監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。

　ⅴ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当該基準又は方針はございません。

　④ 役員報酬の内容

　ⅰ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記には平成26年６月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

　　　　２．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。

　　　　３．当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。

　ⅱ． 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ⅲ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、以下の通り、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

　取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定しており、定額報酬（月額）のみを支給いたします。定額報酬は、各取締役の役位、職責、役割及び経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・貢献度を考慮し決定いたします。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、定額報酬（月額）のみを支給いたします。

　⑤ 株式の保有状況

　ⅰ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　27銘柄　24,886百万円

　ⅱ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　 的

　　　　 前事業年度

　　　　　 特定投資株式

　　　　 当事業年度

　　　　　 特定投資株式

　⑥ 会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表の監査を受けております。有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員業務執行社員は、公認会計士 中村宏之及び小松博明の各氏であり、その他会計監査業務に携わる会計士及び補助者は15名であります。

　⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑧ 自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑨ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター業務となっております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名

㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン 

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

東京ベイシティ交通㈱ 　(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　その他有価証券

（時価のあるもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

　　 ②デリバティブ

時価法

　③たな卸資産

　　主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

東京ディズニーランド他

主に定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

東京ディズニーシー他

主に定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②災害損失引当金

　東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。 　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております）。

②退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法

　会計基準変更時差異（4,573百万円）については、15年による均等額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整

の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 　(5)重要な収益又は費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準 　(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

（通貨スワップ取引）

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：通貨スワップ取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

（通貨スワップ取引）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 　(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度期首の退職給付に係る資産が2,096百万円減少し、退職給付に係る負債が7百万円増加及び利益剰余金が1,359百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3円89銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ18銭増加しております。

（注）当社は平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当該連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」354百万円、「その他」4,969百万円は「その他」5,324百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた641百万円は、「固定資産除却損」28百万円、「支払手数料」262百万円、「その他」350百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,726百万円、216千株、当連結会計年度1,538百万円、192千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度1,412百万円、当連結会計年度916百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のほか、前連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」0百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」0百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　資金決済に関する法律に基づき投資有価証券695百万円（対応する債務、流動負債「その他」374百万円）、宅地建物取引業法に基づき有価証券9百万円を供託しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　資金決済に関する法律に基づき投資有価証券698百万円（対応する債務、流動負債「その他」399百万円）、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券9百万円を供託しております。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　投資有価証券（株式）1,953百万円

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　投資有価証券（株式）2,047百万円

※４　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　第７回無担保社債　30,000百万円

　第９回無担保社債　20,000百万円

　第10回無担保社債　10,000百万円

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　第７回無担保社債　30,000百万円

　第９回無担保社債　20,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「消耗品費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分によるものです。

　なお、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式216千株については、自己株式数に含まれる株式として認識しております。

２．配当に関する事項

   (1)配当金支払額

(注)１．平成25年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金14百万円が含まれております。

２．平成25年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円が含まれております。

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首216千株、当連結会計年度末192千株）が含まれております。

３．当社は平成27年４月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権等に関する事項

　当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　　2,748千株

（注）１．目的となる株式の数は、劣後ローン1,000億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載したものです。

２．当社は平成27年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株価を基準としております。

３．新株予約権は、一定の条件に該当した場合に劣後ローンの債権者により権利行使される可能性があります。

３．配当に関する事項

   (1)配当金支払額

(注)１．平成26年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

２．平成26年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金14百万円が含まれております。

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　重要性がないため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

　デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券の主な内容である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、売掛債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

　デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）長期貸付金は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）長期貸付金は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より省略しております。

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 2,349百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 2,274百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　　　通貨関連

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、子会社(一部子会社を除く)は退職一時金制度を採用しております。

　なお、従業員の自己都合による退職を支援する目的で支払う割増退職金もあります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始される連結会計年度以降に解消される一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円、法人税等調整額が769百万円、その他有価証券評価差額金が737百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が71百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。

　「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）