E04891 情報技術開発 有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社と関連会社２社より構成され、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業、ＦＡに関する設計・製造事業を営んでおります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10％を超えております。

（ＴＤＩシステムサービス株式会社）

(3) 持分法適用の関連会社

　(注)「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社、当社の子会社でありますＴＤＩシステムサービス㈱、ＴＤＩプロダクトソリューション㈱、カゴヤ・ジャパン㈱、㈱ファスト及び大連特迪信息技術開発有限公司の６社合計であり、顧問、嘱託、臨時従業員等は含まれておりません。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、顧問、嘱託、臨時従業員等は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、従業員との関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等を背景に、大手企業を中心とした業績の回復や雇用環境の改善が見られました。また、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られ、個人消費は底堅く推移しています。中国の景気減速や米国の金利政策による影響等の懸念要素はあるものの、全般的には緩やかな回復基調となっております。

当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、国内企業の情報設備投資に回復の傾向が見られました。ビジネスシーンにおけるモバイル端末やクラウドサービスの活用が浸透しており、今後もビッグデータ分析や情報セキュリティ強化、ネットワークインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な情報設備投資の重要性が増すものと予測されます。また、需要の回復や技術の高度化に伴い、ＩＴ技術者の不足感が「量」「質」ともに高まっており、ユーザー企業とベンダー企業の双方において人材の確保と育成が新たな経営課題の１つとなってきております。

このような経営環境において、当社グループは今期のグループ基本方針として「チャレンジ元年」を掲げ、過去３年間の基本方針「原点回帰」によって固めた足場を土台として、将来への飛躍を目指す年と位置付けました。グループ一丸となり挑戦し続ける企業風土の醸成を目指し、その中において人材確保（量の拡大）と人材育成（質の向上）の推進により人材力を更に高めるとともに、ソリューションビジネスの新たな展開を図り、情報サービス業界において、より一層の存在感を発揮する企業となるべく、事業活動を展開してまいりました。

また、Ｍ＆Ａ・投資戦略についても積極的な活動を継続しており、今年３月にはグループ全体の技術力及び開発力の強化を目的として、多数の専門的な開発技術者を有する株式会社ファストを完全子会社としました。

業績につきましては、年間を通じて受注が概ね堅調に推移した結果、売上高216億20百万円（前期比4.9％増）となりました。利益につきましても、増収及び生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、営業利益13億00百万円（前期比21.7％増）、経常利益14億33百万円（前期比25.5％増）、当期純利益６億71百万円（前期比23.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・ ソフトウェア開発事業は、年間を通じて受注が堅調に推移しており、売上高は119億44百万円（前期比2.6％増）となりました。利益につきましても、増収及び生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、セグメント利益（営業利益）は２億77百万円（前期比16.9％増）となりました。

・ 情報処理サービス事業は、新規案件の獲得等により受注が拡大し、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動も順調に推移した結果、売上高は68億81百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益（営業利益）は９億11百万円（前期比23.3％増）となりました。

・ エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業は、半導体関連事業における受注は安定していたものの、組み込みソフトウェア事業における受注が減少し、売上高は27億94百万円（前期比0.4％減）となりました。しかしながら、生産性の向上に伴う売上総利益率の改善により、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前期比21.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが19億61百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが２億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１億74百万円の支出となったことにより、15億６百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は65億65百万円となりました。　

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は19億61百万円の資金の増加となりました。

これは主に、法人税等の支払額が４億30百万円、たな卸資産の増加による支出が２億75百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億13百万円、減価償却費が５億70百万円、売上債権の回収による収入が２億30百万円あったこと等によるものであります。　

また、前連結会計年度に比べ65百万円増加しておりますが、主に、たな卸資産の増加による支出が５億41百万円、仕入債務の減少により３億11百万円支出が増加したものの、税金等調整前当期純利益が２億87百万円増加、売上債権の回収による収入が６億57百万円あったこと等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億83百万円の資金の減少となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入が１億00百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億29百万円あったこと等によるものであります。　

また、前連結会計年度に比べ２億85百万円支出が減少しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出が２億48百万円減少したこと等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１億74百万円の資金の減少となりました。

これは主に、短期借入れによる収入が３億60百万円、長期借入れによる収入が２億60百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が80百万円、長期借入金の返済による支出が１億86百万円、リース債務の返済による支出が２億88百万円、配当金の支払額が２億９百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度に比べ１億１百万円支出が減少しておりますが、主に、短期借入金の返済による支出が22百万円、リース債務の返済による支出が27百万円、配当金の支払額が41百万円増加及び、長期借入れによる収入が１億17百万円減少したものの、短期借入れによる収入が３億２百万円増加したこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。　

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調にある中で、情報サービス業界におきましては、より戦略的な情報設備投資に対するニーズが高まっております。一方では、そのニーズの高度化、複雑化が加速するとともに、ＩＴ技術者の不足感が高まるなどの状況が見られます。こうした経営環境の中、当社グループでは下記の事項を重要課題として認識し、事業活動に取り組んでおります。

(1) 人材の確保と育成・教育

競争力の源泉は人材であるという考えのもと、当社グループの将来を担う人材を確保するために新卒・中途それぞれの採用活動を積極的に展開しております。また、tdi人材開発センターを拠点として、充実した研修体制のもとで計画的かつ継続的な人材の育成・教育を実施しており、人材力の向上に努めております。

(2) ストックビジネスの成長

顧客業務に対する高い知識又は高度なＩＴスキルを有するスペシャリスト人材を育成することにより、顧客に対する提案力・営業力を高めてまいります。また、ビジネスパートナーとの更なる連携強化によりビジネスの生産性向上に努め、ストックビジネスの成長を図ってまいります。

(3) ソリューションビジネスの拡大

急速な経営環境の変化に対応するため、新たな事業基盤としてのソリューションビジネスを拡大してまいります。注力すべきソリューションメニューの選択と集中を図るとともに、グループ内の連携やビジネスパートナーとの協業体制を一層強化し、グループ横断的な事業活動を展開しております。

(4) 不採算プロジェクトの早期発見と撲滅

不採算プロジェクトについては、既にグループ横断的な管理体制のもとで抑制効果を発揮しておりますが、今後も引き続き、早期発見と撲滅に向けた取り組みを展開してまいります。

(5) ビジネスのグローバル化

中国子会社（大連特迪信息技術開発有限公司）を拠点としたオフショアサービスを積極的に展開するとともに、ビジネスエリアをグローバルに拡大していくことを目指してまいります。

(6) Ｍ＆Ａの積極的推進

ソリューションメニューの更なる拡充と基盤事業強化及び新規事業への展開を図り、継続的な成長を目指すために、今後も戦略的なＭ＆Ａを推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定取引先への依存度について

当社グループは、400社を超える取引先との間で長期継続的な取引を行っており、それらの取引先が属する業種も、製造、流通・物流、金融・証券・保険、公共、サービス、建設及び医療・介護等、多岐にわたっております。しかしながら、取引先上位10社の売上高比率が全体の４割以上を占めており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社グループは引き続き、これらの特定取引先との安定的な取引を継続するとともに、新たな取引先の開拓に努める方針でありますが、これら特定取引先の経営状況及び情報設備投資動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プロジェクト管理について

当社グループでは、全社横断的なプロジェクト管理体制を構築するとともに、実務経験の豊富な人材を管理担当として配置し、管理プロセスの徹底やリスクの早期発見に努めるなど、全社的なプロジェクト管理の強化に取り組んでおり、不採算プロジェクトの抑制効果を発揮しております。しかしながら、近年は顧客要求による納期の短縮化や、技術の高度化・複雑化により、開発プロジェクトの難易度が高まっており、その結果として開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術者の確保について

当社グループでは、競争力の源泉は人材であるという考えのもと、人材の採用活動及び育成・教育活動を積極的に展開するとともに、400社を超える協力会社様との関係強化を図ることにより、技術者の確保に努めております。今後、適切な時期に必要な技術力を保有する技術者を確保できないという事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ対策について

当社グループは、情報セキュリティ管理を経営の最重要項目の一つとして認識しており、プライバシーマーク取得及びＩＳＯ／ＩＥＣ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得、協力会社様を含めたセミナー・啓発活動など情報管理体制の強化を実行し、実効性のある防止策を行っております。しかしながら、当社グループは、当該業務の性格上、取引先の保有する大量の情報を取り扱う機会が多く、万一何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害、伝染病等について

当社グループでは、日頃より事業継続のための対応に取り組んでおりますが、地震等の自然災害による被災や新型インフルエンザ等の伝染病の流行により、事業の全て又は一部が停止した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合につきましても、同様のリスクが想定されます。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成27年３月23日開催の取締役会において、株式会社ファスト（以下「ファスト」という。）の全ての発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、平成27年３月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的と内容

ファストは、1988年の設立以来27年以上にわたり、情報技術の各分野で専門特化した技術者が、首都圏のお客様の情報システムにおける企画段階から開発、運用、保守に至るまで、一貫したサービスを提供しております。この度の株式取得により当社とファストは、経営資源の相互補完により提供サービスの付加価値を高め、お客様満足度の向上に努めることにより、グループ全体としての収益力の一層の強化と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

(2) 株式取得の相手先

近藤忠

(3) 買収する会社の名称、事業内容

(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズや次世代の技術革新に対応するための研究開発活動を行っております。ソフトウェア開発事業においては、セキュリティ関連やクラウド、モバイル関連等、今後の事業基盤となる技術の研究開発を進めております。また、エンベデッド・ユビキタス／半導体関連事業においては、ファクトリーオートメーション関連やスマートアグリ関連の研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は51百万円であります。

(2) 研究開発活動の実施状況

a セキュリティ関連業務アプリケーションに関する研究開発

生体認証関連セキュリティソリューション開発の一環として、顔認証を核とした研究開発を推進し、Windowsログオン・打刻システム・シングルサインオン等の製品パッケージ化を行っております。また、セキュリティ分野に限らず他の分野への顔認識技術を使用した画像処理システムの研究開発に取り組んでおります。

b ソフトウェア関連基盤に関する研究開発

先端技術を調査分析して、様々な開発・運用条件に最適となるシステムアーキテクチャ設計技術の向上に取り組んでおります。また、近年活用され始めたエンタープライズ環境でのクラウドコンピューティングやモバイル端末の活用に関する技術調査、ソリューションビジネスにおける様々なＩＴソリューションについて調査検証を実施しております。

c ファクトリーオートメーションに関する研究開発

工場の生産ラインにおける、品質向上、生産効率化、トレーサビリティ等の課題解決をご支援するファクトリーオートメーション関連事業において、自動検査装置の製品化に向けた研究開発に取り組んでおります。

d スマートアグリに関する研究開発

農業（アグリ）分野におけるＩＴ活用の一環として、農業用ハウス内の環境測定から装置制御まで、無線センサーを応用して自動コントロールする監視・制御システムの製品化に向けた研究開発に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、"競争力の源泉は人材である"という考えのもと、「人材力を高め、継続的に成長する価値創造企業となる」ことを経営ビジョンとして掲げております。

・ 技術力の向上、高度な専門スキルの習得による付加価値の向上
・ ビジネスパートナー様との連携強化やオフショア展開による生産性および収益性の向上
・ 独自のソリューションメニューと自社データセンターをベースとしたインターネット活用サービスの推進

といった事業活動の推進により、お客様に真に評価されるベストパートナーとして継続的に成長し、情報サービス業界において確固たる存在感を発揮する企業となることを目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況及び分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②財政状態の状況及び分析

当連結会計年度末における総資産は195億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億26百万円増加いたしました。

流動資産は118億54百万円となり、17億75百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が89百万円減少したものの、現金及び預金が15億30百万円、仕掛品が３億55百万円増加したこと等によるものであります。　

固定資産は77億45百万円となり、８億51百万円増加いたしました。　

有形固定資産は32億62百万円となり、16百万円増加いたしました。

無形固定資産は５億58百万円となり、１億38百万円増加いたしました。主な要因は、連結子会社の取得等により、のれんが１億74百万円増加したこと等によるものであります。　

投資その他の資産は39億23百万円となり、６億96百万円増加いたしました。主な要因は、法定実効税率の変更等により繰延税金資産が92百万円減少したものの、保有株式の時価評価等により投資有価証券が８億25百万円増加したこと等によるものであります。　

当連結会計年度末における負債合計は81億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円増加いたしました。　

流動負債は45億12百万円となり、10億25百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が２億80百万円、未払法人税等が２億３百万円、未払消費税等が２億４百万円、その他に含まれている前受金が２億16百万円増加したこと等によるものであります。　

固定負債は36億75百万円となり、３億93百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれている繰延税金負債が１億74百万円増加したこと等によるものであります。　

当連結会計年度末における純資産は114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が４億10百万円、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が５億79百万円、少数株主持分が１億４百万円増加したこと等によるものであります。　

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6％から55.5％となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は５億63百万円であります。その主なものは、データセンター運営事業における新規データセンター稼働に伴う建設費及び関連投資等として４億98百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)リース契約による主な賃借設備につきましては、金額の重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)リース契約による主な賃借設備につきましては、金額の重要性が低いため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づき無償で発行した新株予約権は次のとおりであります。

（平成17年６月22日定時株主総会決議）

(注) １．「１ 株式等の状況（1）株式の総数等 ② 発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２．（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から
　　 新株予約権を行使できるものとする。

　　（2）前記（1）にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった　 　　
　　 場合には、平成36年７月１日より新株予約権を行使できるものとする。

　　（3）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

　　（4）新株予約権者は、付与された権利の譲渡、質入れその他の処分をできないものとする。

　　（5）そのほか新株予約権の行使の条件については、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき新株予約　
　　 権割当契約に定めるところによるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式581,960株は、「個人その他」に5,819単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記表以外に、当社は自己株式5,819百株、6.53％を保有しております。

　　 ２．福山通運株式会社は、事業年度末後に当社の主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  単元未満株式には自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

(平成17年６月22日定時株主総会決議)

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる権利行使についての株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への「利益還元」「安定配当」重視の姿勢を明確にするため、配当金額の業績との連動性を高めるとともに、長期的な展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境及び配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を進めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

具体的な株主還元に関する基本方針は、次のとおりであります。

① 業績に連動した配当方針といたします。

② 連結配当性向は30％を目処といたします。

③ 利益水準を勘案した上で、安定配当部分として、原則１株当たり最低年間12円を維持するものといたします。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり10円を実施いたしました。期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、株主の皆様への利益還元を重視し、平成27年３月23日公表の「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり１株当たり16円、年間では26円の配当を実施いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　12名　女性  0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　石川忠久氏及び古川裕倫氏は、社外取締役であります。

２．監査役　宮内裕通氏及び伊藤雅浩氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社では、経営と執行を分離し経営判断及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員を選任しております。平成27年６月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「情報技術で未来を創造」「人にやさしく心あたたかな企業に」「社会に親しまれ貢献する企業に」という企業理念のもと、日本の経済社会の進展と明るく美しい未来を創造するために積極的に事業を展開しております。その際、これらの企業理念を実現するため、「法令・社会規範に則り、お客様、株主、取引先、社員をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応え社会的責任を果たす必要がある。」との方針に基づき、経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。

このような経営方針のもと、当社は、「株主の尊重」「特別利害関係者の意向に偏しない公平な経営」「ステークホルダーとの円滑な関係構築」「適時開示体制の構築」「コーポレート・ガバナンス体制を保障する監視体制」の５点をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。そのため、これら５点の実現のために、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実現しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催しております。なお、取締役会は第47期末現在において８名で構成されており、第47期中に12回開催いたしました（平成27年６月29日現在、取締役会は９名で構成されております。）。また、特別な事情がない限り、監査役全員が取締役会に出席し、取締役会の業務の意思決定について監査しております。

監査役会は、第47期末現在において３名で構成されており、第47期中に７回開催いたしました。

当社では、客観的、中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するように努めるべく、社外取締役を選任しております。なお、社外取締役は全員が独立役員であります。

また当社では、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、平成23年６月から執行役員を選任しております。平成27年６月29日現在、執行役員13名（上席執行役員６名、執行役員７名）となっており、それぞれの担当領域の業務執行を担っております。

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります（平成27年６月29日現在）。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社が現在の体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項・業務の決定を自ら行うことによって経営責任を明確にし、また、取締役による相互監視と監査役による監査によって、経営の「健全性」と「効率性」をともに堅持するためです。さらに社外取締役により、取締役会に対する監督機能を強化していること、社外監査役による客観的な経営に対する監査が十分かつ有効に機能していること等により、経営の「健全性」を確保していると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、情報サービス業界に属する上場企業として、株主の利益の最大化の実現に寄与し、会社の利害関係者に不当な損害を与えないことを目的として、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の基本方針により内部統制システムを構築し運用しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）が法令及び定款を遵守し、社会規範の下にその職務を遂行するため、「コンプライアンス行動指針」及び「コンプライアンス行動規範」を制定しております。

(2)当社は、当社グループの法令・社会規範を遵守するコンプライアンスとリスクマネジメントを一体として管理推進し、より公正で透明な経営システムの構築を目指すことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、主要なリスク・コンプライアンスについては、管理担当部門を明確に定め、所管テーマの対応策を検討し、周知徹底しております。

(3)当社グループの取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び代表取締役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとしております。

(4)当社及び主要な子会社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、社内通報体制を整備し、その運用を行っております。

(5)当社グループの監査役は、法令遵守体制及び社内通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることになっております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、経営情報管理等を行う基幹システムの適正な運用により厳正に管理するとともに、取締役の職務執行の決定に関わる重要文書を保存し（電磁媒体を含む。）、「文書管理規則」に基づき、次の各号に定める文書を関連資料とともに、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧権限を有する者が閲覧可能な状態を維持しております。

(1)株主総会議事録

(2)取締役会議事録
(3)経営会議議事録
(4)稟議書、決裁願書
(5)重要な契約書
(6)会計帳簿、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書
(7)税務署その他の行政機関、証券取引所に提出した書類の写し

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社グループの取締役は、個々の業務執行に係る種々のリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、社内諸規程に基づきその把握と管理のためのリスク管理体制を整備しております。

(2)リスク・コンプライアンス委員会の活動の一環として、当社グループの業務の有効性・効率性、リスクコントロールを図るために主要な業務プロセスに管理者（プロセスオーナー）を設置しております。また、情報セキュリティに関するリスクに対処するため、情報セキュリティ推進体制を整備しております。　　　　　

(3)当社は、お客様に高品質なソフトウェアやサービスを提供することを目的に、業務遂行及び成果物の品質維持に関するマネジメントシステムを構築しております。このシステムのもとで、適正なプロジェクトの進行を定期的なレビューによって審議し、リスクの早期発見、問題解決に繋げております。また、これを推進、支援する専任部署を設置し、監理の徹底を図っております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的に、執行役員を選任しております。取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催するものとしております。当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役社長、並びに取締役社長が指名する取締役及び執行役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行っております。さらに、取締役会附議事項又は経営会議審議事項に該当しない重要業務の実施については、決裁に関する規程に基づき決裁を受けております。

(2)当社及び主要な子会社の営業等の状況及び事業計画に関する予算・実績管理等並びに主要なリスクに対する対応に資するため、業績進捗会議を実施し、部門間相互の連絡・報告及び意見調整等を行うとともに、課題を抽出し、適宜、適切な対策を実施するものとしております。

(3)当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・分掌や決裁・権限に関する規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

(4)当社は、取締役会で当社グループの目標を定め、役職員に浸透させるとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び達成の方法を定めております。また、基幹システムによりその状況を迅速にデータ化し、対外公表した業績予想の妥当性を判断するため、取締役会で毎月レビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現しております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)当社グループの取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有しております。

(2)当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を推進する部署として、内部統制推進室を設置しております。

(3)子会社が重要事項を実施する場合は、「グループ会社管理規程」に基づき、当社に事前協議又は報告を受けております。また、当社グループの業務の執行、経営数値その他の重要な情報について、取締役会で定期的に報告を受けております。

(4)当社は、内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は、当社及び主要な子会社のコンプライアンスやリスク管理の状況、業務の適正性・財務報告の信頼性等について監査を実施し、その結果を代表取締役、監査役、グループ会社を管理する経営管理部、内部統制推進室に報告しております。経営管理部と内部統制推進室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

(5)子会社の監査役が実施した監査の結果については、当社の監査役に報告しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役の職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置するものとしております。なお、監査役補助者を設置した場合は、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得た上で取締役社長が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

(2)監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととしております。

７．役職員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社グループの役職員は、業務・業績等に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について監査役に報告するものとしております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員はその求めに応じなければならないこととしております。また、子会社の監査役は、これらの内容を当社の監査役に報告しております。

(2)社内通報の内容及びその状況については、担当責任者又は子会社の監査役より、当社の監査役に報告しております。

(3)当社グループは、監査役又は社内通報体制に報告を行った役職員に対して不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

(4)監査役は、代表取締役、監査室、会計監査人との会合を都度実施しております。

(5)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担しております。

８．財務報告の信頼性を確保するための指針

当社グループは、財務報告の信頼性を確保することが、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、以下の要件を満たすよう内部統制を整備し、運用しております。

(1)財務報告の信頼性を確保するため、内部統制に係る主要な業務プロセスを標準化、可視化し、役職員が、定められた業務プロセスを遵守し、逸脱することがないようにしております。

(2)個々の取引は、取締役社長又は規程で定める者の承認のもとに実行しております。

(3)網羅的かつ正確な記録及び勘定が、個々の取引内容を反映するよう記帳・保存しております。

(4)企業会計原則その他一般に公正妥当と認められる基準に準拠して財務諸表を作成できるよう記帳しております。

(5)会計帳簿の資産残高については、当該資産の実査を定期的に行い、差異があれば適切な措置をしております。

(6)財務情報は、必要な社内手続を経た上で社外に公表しております。

(7)財務報告の作成を担当するのに必要とされる能力を識別し、所要の能力を有する人材を確保・配置しております。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、「コンプライアンス行動規範」の中で、「反社会的勢力の否定」を定めております。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、総務部を対応する部署として、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとしております。また、新宿警察署管内の新宿区特殊暴力防止対策協議会の会員として、反社会的勢力に関する情報共有を行い、圧力を受けた場合は、毅然とした対応をとります。

ニ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、代表取締役会長直轄である監査室を設置しており、その構成員３名（平成27年６月29日現在）が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。また、監査役は３名で、そのうち２名が社外監査役であります（平成27年６月29日現在）。社外監査役のうち、宮内裕通氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、さらに他社の監査役を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、伊藤雅浩氏は、弁護士としての法的視点に加え、IT分野におけるコンサルティング等を経験し、さらに複数社の監査役を経験するなど、監査に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、会計監査人による四半期・期末会計監査及び内部統制監査の監査日程表の通知を受け、それに基づき、会計監査人の監査立会や意見交換等を行い、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。また、監査室は監査役に対し、年度計画、実施計画による監査実施の内容・日程等について文書を提示し、意見交換を行っております。さらに、監査室から監査役に対し、日常監査を含め、監査実施状況について都度説明をしております。なお、会計監査人から指摘を受けた事項等については、監査役から監査室に伝えられ、監査室の業務監査に反映しております。

内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査を受けております。また、監査室から指摘を受けた各部門が速やかに改善を図れるよう指導し、課題の早期解決に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります（平成27年６月29日現在）。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a. 石川忠久氏

社外取締役の石川忠久氏を独立役員として指定しております。同氏は当社の取引先である日本アイ・　　ビー・エム株式会社及び日本情報通信株式会社の出身であります。日本アイ・ビー・エム株式会社と当社との間には、年間売上額401百万円、年間仕入額２百万円（平成27年３月期実績）の取引が、また、日本情報通信株式会社と当社との間には、年間仕入額12百万円（平成27年３月期実績）の取引がそれぞれ存在しております。

b. 古川裕倫氏

社外取締役の古川裕倫氏を独立役員として指定しております。同氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

c. 宮内裕通氏

同氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

d. 伊藤雅浩氏

同氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

ロ．独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、業界を問わず、経営者及び監査役としての豊富な経験や多様で豊富なキャリアからの高い見識を有すること等を重視しております。

ハ．企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。社外取締役及び社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、ビジネスアドバイザーとしての経験等、豊富な知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督と　チェック機能を果たしております。

④  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬は、固定報酬と変動報酬からなっており、その基本的な考え方は、次の３点にあります。

a. 会社業績に見合った報酬 (業績の良し悪し時の対処を考慮。従業員の賃金水準や他社水準も参考)

b. 優秀な人材確保のための水準 (ターゲット企業水準)

c. 取締役就任時のモチベーション向上

なお、当社では、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。また、当社の監査役報酬は月額報酬の固定報酬のみとなっております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           ９銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,521,721千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)１．貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。

　　２．イズミヤ㈱は、平成26年６月１日を効力発生日としてエイチ・ツー・オーリテイリング㈱と株式交換が行われたことにより、当社保有銘柄は、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱となっております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)１．貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。

　　２．イズミヤ㈱は、平成26年６月１日を効力発生日としてエイチ・ツー・オーリテイリング㈱と株式交換が行われたことにより、当社保有銘柄は、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱となっております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古山和則(平成26年３月期から監査業務を開始しております。)及び栗原幸夫(平成24年３月期から監査業務を開始しております。)であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

株主の皆様へタイムリーに利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に　よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他の重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査人員を考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)」(以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団又は、民間機関等が開催する会計基準等のセミナーへ積極的に参加することにより、会計基準等の内容の適切な把握及び、会計基準等への変更等について的確に対応することができるように努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　   5社

連結子会社名

ＴＤＩシステムサービス株式会社

ＴＤＩプロダクトソリューション株式会社

カゴヤ・ジャパン株式会社

株式会社ファスト

大連特迪信息技術開発有限公司 (1)株式会社ファスト

平成27年３月24日にて株式譲受により同社株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、連結財務諸表作成にあたり、連結会計年度末日をみなし取得日とし、同社の貸借対照表のみを連結しております。

(2)株式会社ＭＩＳ

従来、連結子会社でありました同社は、平成26年８月１日に保有株式の全株式を売却したことから、連結の範囲より除外しております。

なお、連結財務諸表作成にあたり、平成26年７月１日をみなし売却日とし、平成26年６月30日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　  1社

持分法適用関連会社名

　株式会社アクトシティ (2) 持分法を適用しない関連会社

レイヤーズ・ＴＤＩソリューションズ株式会社

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に与える影響が軽微であり、かつ、重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ファストの事業年度の末日は１月31日であり、大連特迪信息技術開発有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたり、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結財務諸表を作成しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ⅰ  商品及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ⅱ  仕掛品

個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ⅰ  建物(建物附属設備を除く)

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法

ⅱ  建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以後、平成24年３月31日以前に取得したもの

定率法(250％定率法)

平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法(200％定率法)

なお、連結子会社が保有する一部の資産については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的分

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用分

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引のもの及び、リース取引開始日が平成20年４月１日以後のリース取引のもので重要性の乏しいリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

期間均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社におきましては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④  工事損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。　

なお、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異につきましては、各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）により、定額法による按分額をそれぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を適用し、その他のものについては、工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 (6) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

なお、重要性の乏しいものについては、発生時に処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算方法

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

②  消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、及び割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が81,892千円増加し、利益剰余金が52,668千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,402千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度におきまして区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」につきましては、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」121,680千円、「その他」216,814千円は、「その他」338,495千円として組替えております。

前連結会計年度におきまして区分掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」につきましては、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に「長期未払金」として表示していた1,610千円、「その他」582千円は、「その他」2,192千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

②　再評価を行った年月日          平成14年３月31日

③　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．損失の見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

固定資産売却損

※６．減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、稼動資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、稼動資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．減少株式数100,000株は、平成26年２月28日開催の取締役会決議において決議された会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

２．減少株式数6,000 株は、平成17年６月22日開催定時株主総会決議によるストックオプションの権利行使によるものであり、減少株式数100,000株は、平成26年２月28日開催の取締役会決議において決議された会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加株式数57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ファストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却等により、株式会社ＭＩＳが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

　４．重要な非資金取引

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

貸借対照表に計上されているリース資産は「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

貸借対照表に計上されているリース資産は「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引のもの、及び、リース取引開始日が平成20年４月１日以後のリース取引のもので重要性の乏しいリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法によっており、その内容は次のとおりであります。

　ⅰ　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　ⅱ  未経過リース料期末残高相当額

　ⅲ  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　ⅳ  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　ⅴ  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、適切な資産の運用収益の実現及び資産の健全性を図るため、安全性を基本としながら、流動性及び収益性も考慮した方法で運用管理を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金等は顧客等の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況等を把握することによってリスク低減を図っております。
　また、投資有価証券は主として株式及び債券等であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等を、取締役に報告しております。
　また、上場株式等、時価のある有価証券については、四半期ごとに時価による評価を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

②受取手形及び売掛金、短期貸付金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

また、貸倒懸念債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

③有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載のとおりであります。

④長期貸付金及び破産更生債権等

個別に回収可能性、回収見込等に基づき貸倒引当金を設定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から、貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑤ゴルフ会員権

時価の算定につきましては、ゴルフ会員権取扱店等における相場の仲値によっております。

なお、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

⑥支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

⑦社債、長期借入金

これらは、元利金額の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑧リース債務

元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

②受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

また、貸倒懸念債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

③有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載のとおりであります。

④長期貸付金及び破産更生債権等

個別に回収可能性、回収見込等に基づき貸倒引当金を設定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から、貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑤ゴルフ会員権

時価の算定につきましては、ゴルフ会員権取扱店等における相場の仲値によっております。

なお、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。

⑥支払手形及び買掛金、短期借入金、社債

これらは、短期間で決済又は償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額を記載しております。

⑦長期借入金

これらは、元利金額の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

⑧リース債務

元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)長期貸付金、破産更生債権等償還予定が見込めない14,541千円は含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)長期貸付金、破産更生債権等償還予定が見込めない14,609千円は含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

   １．その他有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

　当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

   ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制による退職一時金制度及びキャッシュバランスプランに基づく確定給付型の年金制度を設けており、ＴＤＩシステムサービス株式会社及びＴＤＩプロダクトソリューション株式会社においては、ポイント制による退職一時金制度を設けております。勤続年数３年以上の従業員が退職する場合に、勤続年数や在職中における貢献度等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。

また、カゴヤ・ジャパン株式会社においては、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を、株式会社ファストにおいては退職一時金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して退職金を割増又は割引して支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、一時差異等の解消が見込まれる時期に応じて以下のとおり変更されております。

この結果、繰延税金資産の純額が47,213千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107,704千円、その他有価証券評価差額金額が64,476千円増加、退職給付に係る調整累計額が△3,984千円増加しております。

(企業結合等関係)

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取得による企業結合

① 企業結合の概要

ⅰ被取得企業の名称及び事業の内容

名称：株式会社ファスト

事業の内容：システム設計・開発、システム運用、システムインフラ構築

ⅱ企業結合を行った主な理由

当社と株式会社ファストは、経営資源の相互補完により提供サービスの付加価値を高め、お客様満足度の向上に努めることにより、グループ全体としての収益力の一層の強化と企業価値の更なる向上を図るため。

ⅲ企業結合日

平成27年３月24日

ⅳ企業結合の法的形式

株式取得

ⅴ結合後企業の名称

株式会社ファスト

ⅵ取得した議決権比率

100.0％

ⅶ取得企業を決定するに至った主な理由

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

④主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 20,402千円

⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ⅰ発生したのれんの金額

235,564千円

ⅱ発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

ⅲ償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

なお、のれんの償却については翌連結会計年度より償却いたします。

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業、ＦＡに関する設計・製造事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、サービスの種類等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」、「情報処理サービス」、「エンベデッド・ユビキタス／半導体関連」を報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントのサービスの種類等は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 会計方針の変更に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等が当連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合等について適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ソフトウェア開発」のセグメント利益が20,402千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域への売上高が、連結損益計算書の売上高の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域への売上高が、連結損益計算書の売上高の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引に関しましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が6.33円減少しております。

　なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　４．(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額がそれぞれ、2.45円減少しております。

　　　なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】