6334 明治機械 有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第136期及び第138期から第140期においては、１株あたり当期純損失であるため、第137期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第136期及び第138期から第140期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第137期連結会計年度から１株当たり当期純利益金額の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）を適用しております。平成23年８月１日付で行った株式併合は、第136期連結会計年度の期首に行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．配当性向については、配当がないため記載しておりません。

５．第137期事業年度から１株当たり当期純利益金額の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）を適用しております。平成23年８月１日付で行った株式併合は、第136期事業年度の期首に行われたものと仮定して、１株当たり当期純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、産業機械関連事業、不動産関連事業、太陽光関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５経理の状況　１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(イ）産業機械関連事業

製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っております。

配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。

その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。

(ロ）不動産関連事業

　主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。

(ハ) 太陽光関連事業

　　主な内容は、太陽光パネルの販売及び太陽光発電システムの販売であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　○ …………………… 連結子会社

　※ …………………… 関連会社で持分法適用会社

　(注)1.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社東京製粉機製作所は、平成26年８月１日に当社を存続会社

　　　　とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．明治機械（徳州）有限公司は、特定子会社に該当しております。

　　　　３．議決権に対する所有割合欄の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

　　　　４．議決権に対する所有割合欄の [　] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５．ジェイ不動産証券投資法人は、清算法人となっております。

６．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社東京製粉機製作所は、平成26年８月１日に当社を存続

　　会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）  上記従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役５名、特務職社員５名、見習社員１名は含んでおりません。なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　　（注）１．上記従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役２名、特務職社員５名は含んでおりません。なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員は各事業所毎に単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はゼンキン連合神奈川に、足利従業員組合は栃木県足利地区労働組合協議会に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復傾向が続いたものの、欧州では地政学的リスクや財政問題の再燃に対する不透明感が拭えない状況が続き、中国をはじめとした新興国でも成長の鈍化がみられました。

一方で、日本経済は、円安と原油安により企業業績は改善傾向にあり、また消費税増税による個人消費の低迷にも底打ちの兆しがみられ景気は緩やかな回復傾向となりました。

このような中で、当社及び当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。

当期は、当社が新たに策定した「第３次中期経営計画」の２年目に当たり、この計画に基づく経営改善諸施策であります「アクションプラン」を迅速かつ着実に推進していくことにより、確実に利益創出をして黒字基調を堅持する企業体質、コンプライアンス体制、コーポレート・ガバナンス体制の充実強化を含めた強固な経営基盤を構築してまいりました。

しかしながら、このような状況下、当社グループの連結売上高は、受注価格競争激化による受注の伸び悩みや逸注、顧客設備投資の先送りなどがあり、当社の中小規模プラントの工事進行基準による売上などはありましたが、4,190百万円（前期比6.3％減）にとどまりました。

また、損益面に関しましては、売上高減少や原価率悪化のため、営業損失108百万円（前期　営業損失222百万円）、経常損失82百万円（前期　経常損失237百万円）となりました。

当期純損益につきましては、特別利益として、保険解約益50百万円の計上がありましたが、30百万円（前期　当期純損失383百万円）の損失計上となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　　産業機械関連事業

製粉業界は、外国産小麦の政府売渡価格が４月から５銘柄平均（税込価格）で２.３％引き上げられたことに伴い、７月から業務用小麦粉の販売価格が改定されました。副製品のふすまは好調な市況を背景として堅調に推移したものの販売環境の影響には留意していく必要があります。

また、飼料業界では、主原料である米国産とうもろこしは底堅い価格で推移し、大豆粕相場は軟調に推移しました。一方で為替相場は円安に推移したことにより、配合飼料の値上げを行ったものの依然厳しい事業環境にありました。

このような状況の中、売上高につきましては、圧扁設備ドライヤー・クーラー更新工事、鶏豚ペレット・クーラー更新工事、有薬マッシュのバラ出荷設備などの各種製粉・飼料設備のほか、その他主力製品のロール機、シフター、精選諸機械などの売上があったものの、売上高は3,654百万円（前期比17.4％減）となりました。損益面に関しましては、予算管理の徹底や経費削減に努めましたが、営業損失121百万円（前期　営業損失260百万円）となりました。

　　　不動産関連事業

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は45百万円（前期比2.0％減）となり、営業利益は35百万円（前期比7.3％減）となりました。

　　　太陽光関連事業

太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる等、厳しい事業環境のもと受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開し、売上高は491百万円、営業損失23百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少

し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は527百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は66百万円（前連結会計年度　営業活動の結果得られた資金31百万円）となりました。

　これは主に、仕入債務の増加額141百万円、たな卸資産の減少額181百万円などの収入要因があったものの、売上債権の増加額359百万円、前受金の減少額114百万円などの支出要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果得られた資金は293百万円（前連結会計年度比64百万円増）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入180百万円、保険積立金の解約による収入120百万円などがあったのに対

して、有形固定資産の取得による支出10百万円などがあったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は753百万円（前連結会計年度比498百万円増）となりました。

　　　これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少額が716百万円、社債の償還による支出20百万円などがあった

　　ためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価を表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格を表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を

　　　　　　省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１．コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化

　当社は、内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築、さらなる強化・充実に鋭意取り組んでいく所存であります。

２．中期経営計画の策定と推進

　当社グループは各会社が「中期経営計画」を策定し、その計画に基づく経営改善諸施策を実行中であり、計画達成により継続的・安定的な成長と収益力の向上を目指し、確固たる経営基盤の構築に鋭意努力してまいります。

　当社は、「第３次中期経営計画」の２年度目を終えるのに当たり、ローリング（見直し）を実施中でありますが、基本方針や重点戦略の概要は次のとおりであります。

３．第３次中期経営計画（第139期～第141期）の概要

(1)基本方針

　第３次中期経営計画の基本方針は「やり抜く企業風土の醸成」といたしました。

　第136期～第138期の第２次中期３ヵ年経営計画では「本業回帰」の方針のもと、製粉、飼料、産業とそのプラント工事に特化した事業展開を行い、強い企業風土作りの礎を築くことを目標としてまいりました。

　第３次中期経営計画におきましては、その基本方針を継続しつつ、これを一層強固なものとするため、当該３ヵ年の期間を通じて計画に設定された目標を「最後までやり抜く」ことをコンセプトにいたしております。

　また、製造業の経営の基本でありますＰＤＣＡサイクルを確実に実行し、今次中期経営計画を「計画」に終わらせることなく、最後までやり抜くことで、より強固な企業体質を築いてまいります。

(2)重点戦略

　重点戦略としては、次の５項目を掲げております。

① 利益計画を可能にする企業体質への転換

② 人材の育成

③ 基本ルールの確立と品質の向上、実行を担保するための仕組みづくり

④ 技術力・開発力の強化

⑤ グループ戦略の再構築

　各重点戦略には具体的なアクションプランを設定しておりますが、これらの施策は、基本方針である「最後までやりぬく」というコンセプトから総花的にいくつもの施策を並べることなく、重要性が高く取り組み易いもの、又は第２次中期３ヵ年経営計画において、既に端緒にかかっている施策をより成熟させる必要があるものに絞り実行してまいりましたが、当期は期待どおりの結果を残せないものもありました。今後も、継続的にアクションプランの確実な実行を心掛け、全社を挙げて取り組んでまいります。

(3)ＴＣＳグループとのコラボレーションよるシナジー効果の具現化

　当社を含む製造業を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、既存の食品や飼料分野における製粉・飼料をはじめとする産業機械関係のほかに、粉粒体技術の応用展開などで、今後の将来的な新規分野での成長基盤を確立すべく、当社グループとＴＣＳグループとの得意分野を活かしつつ、シナジー効果を追求し、お互いの経営資源の有効活用により事業領域を広げ、それぞれの企業価値の最大化を図ってまいります。

４．株式会社の支配に関する基本方針

(1) 会社の支配に関する基本方針の内容

　当社は、お客様に信頼され、満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを理念として、今日まで110余年に亘り、穀類（米、麦、大豆、とうもろこし、こーりゃん等）を挽砕する機器を中心とした周辺関連分野の機械設備・プラントを生産・建設して参りました。日本で主食とされる米、パン、麺類を始め、副食として大きな分野を占めている牛、豚、鶏や魚のための飼料、さらにはビール、醤油、食用油など穀類が原料となる醸造食品は、すべて、これを粉砕する機器がなければ生産することができません。また、これら機械設備は、食糧の素材を加工するものであるため、その品質面で安全、衛生、安定性などが特に要求されます。そこで、当社は、主要な取引先であります飼料・製粉・醸造・製菓のお客様をはじめ、多くのお客様に対し、ご満足頂ける高品質で、きめ細やかなサービスをご提供するべく、その実現に日々努めて参りました。かかる営みは、結果的に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものでもあると考えております。

以上より、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由です。しかし、下記（２）の①に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。

また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものが、大規模買付者に定義されます。提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

①当社の経営理念及び企業価値の源泉

　当社は、以下の4つを企業理念として掲げております。

  ⅰ顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であること。

  ⅱ環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスを提供し、そのレベルは業界のトップとなることを常に

 　 目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業であること。

  ⅲその成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分とともに自己実現を果たす歓びを得られる企

 　 業であること。

  ⅳコンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企

　  業であること。

　このうちⅰを実現するにあたって、当社の企業価値の源泉となっているのは、創業以来当社が長い時間をかけて培ってきた技術力と、100年を超えるお客様との取引で構築された個々のお客様に関する情報の蓄積と信頼関係です。

　当社は、専門的な技術を長年に亘り積み重ねてまいりました。当社の中心製品である粉砕機器のみならず、粉砕前の選別、粉砕後の篩分け、空気輸送、混合、包装などすべての工程に関し、競争力の高い技術力を有しております。特に、製粉用ロール機及びシフターに関しては、国内で他に追随を許さない技術力があると自負しております。

　また、当社は、ほとんどのお客様と、非常に長期にわたって取引を継続させて頂いております。飼料部門につきましても、日本に配合飼料という物が出来た時以来のお付き合いとなります。このような長期にわたる取引関係の中で、当社は、お客様が製造する食品に関する情報を含む、個々のお客様ごとの情報を蓄積し、ニーズに合致したきめ細かいサービスの提供と、オーダーメードでの機械設備の製造を行っております。

　さらに、当社が製造する機械設備は、耐用年数が長いものが多く、納品から50年を経過しても稼働しているものも少なくありません。当社は、そのような機械設備のメンテナンス、部品の供給、改造等をも安定的に行うことで、お客様からの信頼を勝ち得ております。また、当社は、プラント部門の設計・施工を一括して請け負うほか、その後の機械設備の改造及びメンテナンスも承っております。お客様が安心して当社にプラント発注ができるよう、包括的にサービスを行う体制を維持していることも、当社の競争力の源泉であると考えております。

②企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み

　上記のとおり、当社の企業価値の源泉は、専門的な機械設備に関する高い技術力と、長期にわたるお客様との取引によって構築された信頼関係です。そこで、当社としては、これを維持するべく、特殊機械の研究開発と、社内における技術者教育による技術の伝承を図っております。さらに、エンジニアの安定した雇用を維持することによって、機械設備に関する技術が社外に流出することを防止し、世代を超えて承継されるよう努めております。取引先との信頼関係維持の関係からは、取引先の工場に積極的に訪問した上で、当社が納品した機械設備の管理を継続的に行っております。

　また、当社は平成25年2月15日付適時開示「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてご報告のとおり、過年度において不適切な会計処理を行っておりました。これは、「コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること」という当社の経営理念にも反する行為であり、当社としましては、株主の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、かかるコンプライアンス違反が二度と生じないよう、コンプライアンス態勢の確立に全力を傾けております。具体的には、①部門長に所轄部門のコンプライアンス担当を兼務させる、②コンプライアンス委員会を設置し、監査室の機能を強化する、③親会社代表取締役と子会社の取締役の兼職の禁止を明確化する、④取締役会の機能強化を図る、⑤監査役会の機能強化を図る、⑥子会社に対する経営管理機能を強化する、⑦内部通報制度において匿名性の担保が徹底されるよう制度改正を行う、⑧定期的に人事ローテーションを行うよう人事制度を改革する、⑨就業規則をはじめとする社内規定を整備する、⑩役員及び子会社を含むグループの全従業員に対してコンプライアンス研修を年4回程度実施する、⑪財務・経理のモニタリングを強化する、といった制度改正を実施しております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた

    めの取組み

①大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、上記（１）に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した本ルールを導入することといたしました。

②大規模買付ルールの合理性

  ⅰ買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しており、企業価値研究会が平成20年6月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。

  ⅱ株主意思を重視するものであること

　本ルールの有効期間は、平成28年6月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを更新することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

　ⅲ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

  本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

 　 ⅳ合理的な客観的要件の設定

　本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

　Ⅴデッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は１年とされており、期差任期制には該当しないため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、平成27年６月25日現在において、当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の変動要因について

　　　　　産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、製粉・飼料業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注、また、引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点より選別受注に努めていることから、今後の収益の減少となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．業績の季節的変動について

　　当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の３月に偏重する傾向がありますので、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半期と下半期のグループの業績に著しい相違が生ずることがあります。

３．為替レートについて

　　連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．新商品開発力について

　　当社グループの産業機械関連事業においては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、その成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５．資材価格の変動について

　　産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入値は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．海外展開について

　　当社グループの連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国を拠点に行いますが、次のような要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　①伝染病等の発生による貨物の輸入禁止

　　②突発的な法律・税制の変更等

　　③為替レートの大幅な変更

　　④テロ、内乱、暴動等による政情不安

７．法的規制について

　　当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

８．その他

　(1)情報漏洩のリスク

　　　　　企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の教育と規程に基づく監視体制の強化、さらにはハード面を含めた情報セキュリティーの強化を図ってまいります。

　(2)自然災害や突発的事象発生のリスク

　　　　　地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、得意先への出荷の停止などサービスの提供ができない恐れがあります。

　(3)人材に関するリスク

　必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）資本業務提携契約

（２）連結子会社の吸収合併

　　当社は、平成26年６月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社東京製粉機製作所を消滅会

　社とする吸収合併を行う事を決議し、平成26年６月13日に合併契約を締結いたしました。

　　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであり

　ます。

６【研究開発活動】

　当社は、産業機械関連事業においてＴＣＳグループである武藤工業株式会社との溶接型金属３Ｄプリンタ開発に設

計段階から参画し、プロトタイプを製作いたしました。

　製粉・飼料関連の中で中枢となるロール機の分野で、新型ロール機、シフター及びインラインアタッカー等の開発・改良をいたしました。

　この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は29百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針は第５「経理の状況　１連結財務諸表(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。

(2）経営成績の分析

当社グループは、受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。

しかしながら、このような状況下、当社グループの連結売上高は、受注価格競争激化による受注の伸び悩みや逸注、顧客設備投資の先送りなどがあり、当社の中小規模プラントの工事進行基準による売上などはありましたが、4,190百万円（前期比6.3％減）にとどまりました。

また、損益面に関しましては、売上高減少や原価率悪化のため、営業損失108百万円（前期　営業損失222百万円）、経常損失82百万円（前期　経常損失237百万円）となりました。当期純損失につきしては、特別利益として、保険解約益50百万円がありましたが、30百万円（前期　当期純損失383百万円）の損失計上となりました。

なお、セグメントの概況につきましては、第２「事業の状況　１．業績等の概要」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況　４．事業等のリスク　(1）経営成績の変動要因について」に記載しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少

し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は527百万円となりました。これは主に営業活動によるキャッシュ・

フローが、仕入債務の増加額141百万円、たな卸資産の減少額181百万円などの収入要因があったものの、売上債権

の増加額359百万円、前受金の減少額114百万円などの支出要因があったため、66百万円の支出（前連結会計年度は

31百万円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻による収入180百万円、保険積

立金の解約による収入120百万円などがあったのに対して、有形固定資産の取得による支出10百万円などがあった

ため、293百万円の収入（前連結会計年度比64百万円増）となり、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借

入金及び長期借入金の純減少額が716百万円、社債の償還による支出20百万円などがあったため753百万円の支出

（前連結会計年度比498百万円増）となったことによるものであります。

 (5）経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済見通しにつきましては、引き続き景気は回復基調で推移するものと期待される一方で、消費税率引き上げによる影響、米国の金融政策の動向、新興国経済の成長鈍化、近隣諸国のとの外交不安などの懸念材料もあり、依然として不透明な状況で推移することが予測されます。

このような状況下、当社は入手可能な情報に基づき、また将来を見据えて検討した経営方針を立案し、それらを実行に移しております。

当社の主たる事業である産業機械関連事業について、経営者の問題認識と今後の方針は次のとおりであります。

主力得意先業界の製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方で、経済不況下においても食に関連した事業であり、他の業界に比べ急激な落ち込みはないものと思われます。このような中で、当社は、「第３次中期経営計画」を策定し、基本方針は「やり抜く企業風土の醸成」としました。

第136期～第138期の第２次中期３ヵ年計画では「本業回帰」の方針の下、製粉、飼料、産業とそのプラント工事に特化した事業展開を行い、強い企業風土作りの礎を築くことを目標としてきました。

第３次中期経営計画におきましては、その基本方針を継続しつつ、これを一層強固なものとするため、当該３ヵ年の期間を通じて計画に設定された目標を「最後までやり抜く」ことをコンセプトにしたいと考えます。

また、製造業の経営の基本でありますＰＤＣＡサイクルを確実に実行し、今次中期経営計画を「計画」に終わらせることなく、最後までやり抜くことで、より強固な企業体質を築いてまいります。

具体的には、中期的な重点戦略は次のとおりであります。

1）利益計画を可能にする企業体質への転換

①粗利益目標・経常利益目標の必達

　(イ)生産管理の徹底

　(ロ)基準原価の設定、見直し

　(ハ)予算管理の強化

　(ニ)事業ドメイン別採算管理の強化

②Ｍオーダーの削減徹底

　(イ)全社運動への推進

　(ロ)再発防止策及び早期対応策の確立

③メンテナンス需要の取り込みの徹底

2）人材の育成

①人事制度改革（やる気の評価・能力主義推進）

　(イ)個人業務目標の導入と評価基準の明確化

　(ロ)上司とのフィードバック・振り返りの制度導入

　(ハ)賞与の業績考課部分の導入

②人材多機能化の推進

　(イ)事業部人員の充実

　(ロ)複線型の人事制度の導入

③ＯＪＴ等による実践的教育訓練

　(イ)技術伝承教育の強化

　(ロ)自己啓発による能力開発（公的資格の取得等）

3）基本ルールの確立と品質の向上、実行を担保する仕組みづくり

①仕事の基本ルールの確立、再認識、徹底

②工場運営の抜本的改善（５Ｓ、安全、無災害、報連相など）

　(イ)基本ルール検証委員会の設立

③ＣＳ（顧客満足度）への取り組み

　(イ)全社ＩＳＯの徹底、納期厳守の徹底

④ＴＱＣ活動の導入

　(イ)全社にＱＣサークル活動を導入

4）技術力・開発力の強化

①保有技術の整備確立

②関連技術情報の収集

③研究課題の明確化、報告義務の導入

　(イ)技術推進委員の選任

④マーケティングに基づいた製品開発への体制づくり

　(イ)製品開発委員会の常設

5）グループ戦略の再構築

①ＴＣＳグループとのコラボレーションによるシナジー効果の具現化

②株式会社東京製粉機製作所の吸収合併によるグループ経営の効率化

③中国徳州工場の展開と再構築

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．〔　〕内は借用面積で外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数及び資本金、資本準備金の増加額

　　　　　　新株予約権の権利行使による増加

　　　　　　（平成22年４月１日～平成23年３月31日）

　　　　２．発行済株式総数の減少は、平成23年８月１日付の株式併合（10株を１株）によるものであります。

　　　　３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え、また、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

　　　　４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）    自己株式14,200株は、「個人その他」に142単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、配当は収益に対応した配当を行うことを基本方針とし、内部留保は企業体質の強化を図るとともに、将来的な事業展開を踏まえた事業資金等に用いるものとし、安定配当の維持ならびに内部留保の両面を勘案して決定する方針を採っております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の業績におきましては、当期純損失計上となり、配当するには至らない状況にありますので、遺憾ながら当期も無配としております。

  当社は連結配当規制適用会社であります。

　また、当社は誠に遺憾ながら長年無配が継続しておりますが、確実かつ継続的に利益を確保できる企業体質と経営基盤を構築し、早期に復配可能な体制づくりを推進してまいります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．株価は㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式併合（平成23年８月１日、10株を１株）による権利落後の最高・最低株価を示しており

ます。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１０名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

　　　　　　監査等委員会設置会社に移行しました。

２．取締役 駒田 弘明氏及び取締役 鈴木 章浩氏は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 高工 弘氏　委員 駒田 弘明氏　委員 鈴木 章浩氏

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレートガバナンスの体制

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。
　また、急速な経営環境の変革に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題と認識し、合理的で機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。
　さらには、企業倫理の向上及び法令遵守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、株主、顧客、一般社会を含む全てのステークホルダーの期待に応えることが重要であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

当社における当該体制の概要は以下のとおりであります。

＊〔取締役会〕

　取締役会は10名の取締役（代表取締役社長1名）で構成され、原則毎月１回開催し、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

＊〔監査等委員会〕

　監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。

＊〔監査室〕

　内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に監査室（専任3名）を設置しております。

＊〔会計監査人〕

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に監査人法人元和を選任しております。また、会社法監査と金融商品取引法監査について、同監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　業務執行をした公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・指定社員　業務執行社員

　塩野治夫　　（監査法人元和）　継続監査年数３年

　山野井俊明　（監査法人元和）　継続監査年数３年

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名

＊〔コンプライアンス委員会〕

　会社において、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として、定期的に開催しております。

③　当該体制を採用する理由

　当社は、平成27年6月25日開催の第140回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決されました。

　これにより、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高い企業統治体制を構築することができるものと確信しております。

　また、当該体制を採用することにより、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えることができると考えております。

④　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(イ)当社は、企業の存立基盤である「企業理念」並びに経営の基本方針に則った行動規範として「企業行動指針」を制定しており、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ、使用人に知らしめ、法令遵守と社会倫理を企業活動の原点としております。

　(ロ)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　(ハ)監査等委員会は、法令、監査等委員会規程に基づき、会計監査人等と連携して、取締役の職務執行の監査を実施しております。

　(ニ)取締役は、法令若しくは定款上疑義ある行為等の違反（以下「コンプライアンス違反」という。）を発見した場合には、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、その是正を図りコンプライアンス体制の強化に努めます。また、当社は「コンプライアンス規程」の中で内部通報制度を規定しており、会社は通報内容、プライバシーの秘密保護をするとともに、通報者に対し不利益な処遇はしておりません。

　(ホ)内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に「監査室」を設置し、監査室は「内部監査規程」に基づき、監査方針・監査計画を作成し、定期的な監査を行い、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

　(ヘ)反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に保存・管理するとともに、情報種別に応じ適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(イ)リスク管理体制の基礎として「緊急事態管理規程」を制定しており、商品市況、為替相場、金利及び株価等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、環境、輸出に関わる安全保障管理リスク、情報セキュリティリスク、その他各部門に潜在するリスク等の様々なリスクを把握・認識し、それぞれのリスクに関する担当責任取締役を置いており、そのリスクへの具体的対応や予防措置を講じております。

　(ロ)不測の事態が発生した場合には、「緊急事態管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、早期の打開に努めることとしております。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回（定時）開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に社長、主要取締役による審議を経て、取締役会において執行決定を行っております。

　(ロ)取締役会の決定に基づく業務執行は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

　(ハ)中期経営計画及び年度事業計画により経営目標の明確化を図り、各部門は年度毎に経営目標をブレークダウンした「部室重点目標」を策定し、進捗状況をチェックしております。

　(ニ)法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の非財務情報等も、株主懇談会や当社ホームページで積極的に開示しております。

ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(イ)コンプライアンス体制の基盤として「企業理念」及び「企業行動指針」に加え、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、その周知徹底を図るとともに、必要に応じ社員に対するコンプライアンスの教育研修を行っております。

　(ロ)監査室は、内部監査制度の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することによりコンプライアンス体制の整備を図っております。

　(ハ)取締役は、コンプライアンス違反の重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告しております。

　(ニ)使用人が、コンプライアンス違反を発見した場合の社内報告体制として、外部のヘルプラインに通報するという内部通報制度を規定し、通報者の保護と透明性を維持した的確な体制を整備しております。

ⅵ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　a．当社は子会社に、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決算書類等、また必要に応じその他関係資料を提出させております。

　b．当社は子会社に、当社の取締役を当該子会社の取締役会に出席させるとともに、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社へ報告させております。

　c．「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理基準を明確化し、経営上の重要な事項に関して当社への申請・決裁・報告制度により、グループ会社の経営管理を行い、必要に応じモニタリングを実施しております。

　(ロ)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　a．当社は子会社に、リスク管理体制の基礎として「緊急事態管理規程」等を制定し、リスクの発生防止、また発生したリスクに対する適切な対応により、会社の損失を最小限に留めることを求めております。

　b．グループ会社における業務の適正性を確保するため、グループ会社独自にコンプライアンス体制を構築する必要があるとともに、当社の「企業行動指針」をグループ会社にも適用しております。

　(ハ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　a．当社は、子会社の自主性及び独立性を確保しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ経営の運営管理制度の立案及び推進を行っております。

　b．当社の子会社に対する支援・管理業務は、「グループ会社管理規程」に基づき、担当部門である総務部が行っております。

　c．当社の監査室は、子会社の内部監査を定期的に行い、内部統制の有効性と妥当性の確保、不正及び過誤の防止を図っております。

　(ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a．子会社の取締役は、コンプライアンス違反の重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告しております。

　b．当社と関係グループ会社との取引は、原則として関係グループ会社以外との取引条件と同一のものとし、特に必要と認められる場合には、取締役会の承認を必要としております。

　c．当社は、内部通報制度の規定を子会社に適用し、子会社の法令違反等については当社の監査等委員会に報告する体制を整備しております。

ⅶ．監査等委員会での職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社は、現在の監査等委員会体制をもって充分その職務を遂行できるものと考えており、監査等委員の職務を補助すべき専属の使用人は配属しておりません。将来、監査等委員会が必要とした場合には、当該使用人を置くことといたします。

ⅷ．監査等委員会への報告に関する体制

　(イ)取締役及び使用人が当社の監査等委員会へ報告するための体制

　a．取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について遅滞なく監査等委員会に都度報告いたします。前記に関わらず、監査等委員である取締役は社内回付の決裁稟議書の全てを閲覧できるほか、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができます。

　b．監査等委員である取締役は、取締役会及びその他経営上重要な会議に出席し、必要に応じて監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

　c．内部通報制度に関する規定及びその適切な運用・維持により、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保しております。

　d.．監査等委員会は、各部門担当取締役と定期的に担当部門のリスク並びにリスク管理体制とその対応状況について、協議・ヒヤリングを行います。

　e．監査室の責任者は、内部監査の実施状況又は業務遂行の状況を監査等委員会に報告いたします。

　(ロ)当社の子会社の取締役、監査等委員、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行なうべき者その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　a．子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。

　b．子会社の取締役等及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項については、発見次第、遅滞なく当社の総務部に報告を行い、総務部は監査等委員会に報告いたします。

　c．当社の総務部又は監査室は、定期的に当社の監査等委員会に対して、子会社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告いたします。

ⅸ．監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会への報告を行った当社及び当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由

に不利な取扱いを行わないことを内部通報制度に規定し、報告者を保護する体制を整備しております。

Ⅹ．監査等委員の職務の執行において生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査等委員がその職務の執行について、当社へ費用の前払い等の請求を受けた場合は、総務部にて審議のう

え、明らかに監査等委員の請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと判断できる場

合を除き、速やかに費用または債務を処理いたします。

ⅺ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(イ)代表取締役と定期的に意見・情報交換会を行い、また、会計監査人との連携等により適切な意思疎通を図り、実効的な監査業務を遂行いたします。

　(ロ)当社グループ会社の監査等委員又は監査役等との連絡を密にし、情報交換に努め、連携して当社グループとしてのコンプライアンス強化・充実を図ります。

　(ハ)監査室との密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めます。

ⅻ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。

(2)　内部監査及び監査役監査の状況（当事業年度）

　当社におきましては、会計監査人および監査室と十分な連携が可能な財務・会計に関する知見を有する独立性の高い監査役が選任されており、各監査役は、専門的見地から取締役の意思決定、業務執行の適正性について厳正な監査を行いました。

　内部監査につきましては、内部監査を実施する監査室(専任３名)を設置し、健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「内部監査計画」に基づき、被監査部門の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価いたしました。また、原則として、内部監査には監査役が同行することとしており、監査結果の取締役会及び監査役会への報告及び実態、問題点、課題についての検討を行い、リスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。

　監査役体制は、監査役３名（うち社外監査役３名）が監査役会を組織し、監査役会は毎月１回開催いたしました。各監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査いたしました。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行なうとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。

(3)　社外監査役（当事業年度）

①　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　当社においては、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。その選任に際しては当該基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

②　社外監査役の員数

　社外監査役は３名であります。

③　社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他利害関係

　当社と社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。

④　社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社において、社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしております。

⑤　社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

　また、当社は、社外監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

(4)　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役駒田弘明氏は、産業用機械設備を製造、販売する事業会社に長く在籍し、当社の関係する市場に十分な知見を持ち、かつ、経営幹部としての経験により、会社経営を統轄する充分な見識を有しておられることから、社外取締役役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

　社外取締役鈴木章浩氏は、金融関連業務に長く従事され、また、米国ＣＰＡ資格等により、会計に関する専門的な知見を有し、会計監査人および監査室とも十分に連携が可能であります。また、経営幹部としての経験により、会社経営を統轄する充分な見識を有しておられることから、社外取締役役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

　なお、社外取締役２名は、独立役員として東京証券取引所へ届出ております。

(5）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の総額は16,112千円

(基本報酬２名、16,112千円)であります。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

２．上記には、平成26年６月27日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、

    を含んでおります。

３．社外役員５名の内３名は、社外監査役であります。

②当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

特別な定めはありません。

(6)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　500,963千円

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成26年３月31日）

特定投資株式

当事業年度（平成27年３月31日）

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な

らびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(7）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(9）自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を企業環境の変化に臨機応変に行えることとし、機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。

(10）中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(11）取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(12）監査役の責任免除

　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(13）社外監査役との責任限定契約

　当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任を、法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。

(14）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）ともに該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務を委託し対価を支払っております。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

明治機械（徳州）有限公司

  前連結会計年度において連結子会社であった株式会社東京製粉機製作所は、平成26年８月１日に当社を存続

会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

ジェイ不動産証券投資法人

関連会社は全て持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、明治機械（徳州）有限公司の決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

  当社・連結子会社１社　定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ９～50年

機械装置及び運搬具　12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異は15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準

(イ) 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ) その他の工事

工事完成基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた972,560千円は、「支払手形及び買掛金」746,323千円、「電子記録債務」226,236千円として組替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事

業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま

す。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載

しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　貸付有価証券

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　主として産業機械関連事業における生産設備（工具器具備品）であります。

　（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価

　償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

  　③金融商品に係るリスク管理体制

       イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　　　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

　　　　　　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

　　④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

     　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資　産

　　　　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　③投資有価証券

　　　　　　　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。　　

　　　負　債

　　　　①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、⑥未払法人税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　③短期借入金、④１年内償還予定の社債、⑤リース債務（流動負債）、⑦社債、⑧長期借入金、⑨リース債務（固定負債）

　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　　　  これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注４）社債、短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

　　当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

　前連結会計年度（平成26年3月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本産業機械工業　　　　　　　　　　東京機器

　　（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　厚生年金基金　　　　　　　　厚生年金基金

　当連結会計年度（平成27年3月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本産業機械工業　　　　　　　　　　東京機器

　　（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　厚生年金基金　　　　　　　　厚生年金基金

　　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日）　　　　（平成27年３月31日）

　日本産業機械工業厚生年金基金　　　　　　　　　　0.64％　　　　　　　　　　　0.64％

　東京機器厚生年金基金　　　　　　　　　　　　　　0.56％　　　　　　　　　　　0.26％

(3）補足説明

        上記(1)日本産業機械工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務残（前連結会計年度

　　　24,384,305千円、当連結会計年度 23,226,123千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は

　　　期間20年の元利均等償却であります。

　　　　東京機器厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務（前連結会計年度 12,744,773千円、当連結会

　　　計年度 11,401,463千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間８年から17年の元利

　　　均等償却であります。

　　　　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成25年４月１日　　（自　平成26年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成26年３月31日）　　至　平成27年３月31日）

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日　　　　　平成27年３月31日

　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成25年４月１日　　（自　平成26年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成26年３月31日）　　至　平成27年３月31日）

　(4)退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成25年４月１日　　（自　平成26年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成26年３月31日）　　至　平成27年３月31日）

　(5)退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日　　　　　平成27年３月31日

　(6)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　３．確定拠出制度等

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,704千円、当連結会計年度7,155千

　　円であります。また厚生年金基金制度に対しての要拠出額は前連結会計年度46,471千円、当連結会計年度

　　37,826千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となったとなった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整額前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更しています。

　その結果、繰延税金負債が23,925千円減少し、法人税等調整額が17,670千円、その他有価証券評価差額金が6,255千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　当連結会計年度(平成26年4月１日　至平成27年3月31日)

１　共通支配下の取引等

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社東京製粉機製作所

事業の内容　食品加工機械器具、粉粒体処理機械器具等の製造・販売ほか

②企業結合日

平成26年８月１日

③企業後結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社東京製粉機製作所を消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合企業の名称

明治機械株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

　株式会社東京製粉機製作所は、平成20年３月以降当社の連結子会社として、当社と同様の事業を行い、その特色を生かした経営を行ってまいりました。しかしながら、経営環境の変化に伴い、本合併により経営資源を集約化して当社グループの効率的な組織運営を図ること、特に、業務及び人員体制の効率化とノウハウを共有することにより、主力事業である粉粒体事業において両社の粉粒体技術を結集し開発力の強化、コストダウンを図るなど、より一層の収益力を強化することを目的とします。

　さらに、グループ内統合のシナジー効果による従業員意識レベルの向上、人材交流育成の強化、経営資源統合による資金効率化、事務管理の合理化、物流の効率化等々を図ることにより、経営基盤及び企業体質の強化に努めてまいります。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

　当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数に応じて27年と見積り、割引率を2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,261千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「不動産関連事業」「太陽光関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

　なお、「太陽光関連事業」は当連結会計年度より新たに開始した事業であります。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　平成22年度４月１日前に行われた子会社の追加持分取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注)代表取締役社長河野猛は、㈱日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っておりますが、当社は河野への保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額には、当該連結会計年度末の被債務保証額を記載しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　（１）製品の販売及び購入については市場価格を参考に決定しております。

　　（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

　　３．代表取締役社長河野猛は、㈱日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っておりますが、当社は

　　　　河野への保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額には、当該連結会計年度末の被債務保証額を記載

　　　　しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はジェイ不動産証券投資法人であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はジェイ不動産証券投資法人であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失のため記載しておりません。

　　  ２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　資本金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認決議をいたしております。

　その内容は以下のとおりであります。

（1） 資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図るとともに、自己株式の取得や株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替え、増加後のその他資本剰余金を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

　また、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えた上で、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越欠損を減ずるものであります。

（2） 資本金の額の減少の要領

　資本金の額 1,605,733千円のうち 368,373千円を減少し、減少後の資本金の額を 1,237,359千円といたします。減少する資本金の額全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

　資本金の額のみが減少するため、これに伴って貸借対照表上の「純資産の部」における勘定の振り替えに関する処理を行うものであります。従って、当社の純資産額に変更が生じるものではありません。

　また、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

（3） 剰余金処分の要領

　資本金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金368,373千円全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。

（4） 当該事象の日程

（イ） 取締役会決議日 平成27年５月22日

（ロ） 定時株主総会決議日 平成27年６月25日

（ハ） 債権者異議申述催告公告日 平成27年６月29日(予定)

（ニ） 債権者異議申述最終期日 平成27年７月31日(予定)

（ホ） 効力発生日 平成27年8月10日(予定)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当期末残高の（内書）は、1年内の償還予定額であります。

２．平均利率の算定は、当期末残高における利率によっております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（重要な訴訟事件等）

　当社は、子会社（当時）ラップマスターエスエフティ株式会社（以下、「ラップ社」といいます。）において、平成20年３月期以降に、架空売上・押込販売による売上の過大計上、不適切な原価流用、のれんの過大計上などの不適正な会計処理を行っていたことを理由に、金融庁より課徴金8,271万円の納付命令をされ、これを支払うことにより同額の損害を被りました。当社の前代表取締役高橋豊三郎氏は、ラップ社における不適正な会計処理の具体的な兆候を認識するなどしていたにもかかわらず、その実態を調査せず、何ら防止措置を講ずることなく、結果として当社に課徴金納付義務を発生させたものです。当社は、被告の取締役としての任務懈怠が明らかであることから、本件訴訟を提起し、その損害賠償を請求するものであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】