3023 ラサ商事 有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 当社グループは、第110期連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため第110期連結会計年度においては、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

２ 当第113期において、新たに取得した連結子会社のみなし取得日を平成26年12月末としており、新連結子会社の業績は、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの期間を連結しております。

３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

４ 第111期以降は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 第110期より連結財務諸表を作成しているため、第110期以降の持分法を適用した場合の投資利益及び第111期以降のキャッシュ・フローに係る指標等は記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第111期以降は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の子会社）は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業および不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社および当社の関連会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入および販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ（注）の生産会社であるアイルカ社（オーストラリア）と日本における総代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、研磨材料から、近年はプラズマディスプレイ用ガラスの添加剤やタッチパネルなどに用途が広がっております。

近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、太陽電池向けとして国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液（注）、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。

なお、株式会社荏原製作所や大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社（当社の関連会社）に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ（大平洋機工株式会社製）は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。昭和33年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来50年超にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、上下水道用のダクタイル鋳鉄耐震管の切断・加工等に使用される「キールカッター」、シールド掘進機および関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

（注）スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ類（プッツマイスター社製高圧ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ）を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した亜臨界処理などの新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社独自で開発した水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の設計・施工および販売を行っております。

同システムは製鉄所の高炉（溶鉱炉）から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化（水砕）する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず韓国、中国、台湾、ブラジル、ドイツ、インド等にもプラントを多数納入しております。

最近では製鉄所だけでなく、電力会社の石炭ガス化複合発電(IGCC)用にも納入されており、販売先の拡大が期待されております。

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラントおよび関連工事に係る設計、施工およびメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラントおよび関連工事の中でも配管工事および動機械仕上工事を得意としており、自社工場での加工率を高めことにより現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

（注）動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。また、自社設備により、塩ビコンパウンドに代表される樹脂類の混練加工製造の樹脂加工を行っておりましたが、加工事業から撤退し、工場は平成27年2月28日付で閉鎖しました。

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良テナントへの提供を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントにプラント・設備工事関連を加えております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業系統図は次のとおりです。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 上記の他子会社ラサオーストラリアPTYリミテッドがありましたが、平成26年７月に閉鎖しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３ イズミ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    ①  売上高          7,361 百万円

②  経常利益          217   〃

③  当期純利益         61　 〃

④  純資産額        1,018   〃

⑤  総資産額        4,651   〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １ 前連結会計年度に比べ従業員数が25名増加しておりますが、主として旭テック株式会社を連結子会社としたことによる45名の増加、イズミ株式会社の飯能工場閉鎖に伴う11名の減少によるものであります。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３ 全社(共通)は、当社の総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

・当社の労働組合は、昭和49年６月に結成され現在の組合員は88人であります。
なお、連結子会社３社には労働組合はありません。

・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動から当初はやや低迷したものの、公共投資などの各種政策や金融緩和などを背景に大企業の輸出製造業を中心に円安効果も見られ、企業収益や設備投資は改善傾向となりました。一方、円安に伴う原材料価格の高騰による影響はあったものの、景気全体としては概ね、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は280億34百万円となり、前年同期と比べ23億99百万円(9.4%)の増収となりました。

営業利益におきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収により12億68百万円となり、前年同期と比べ２億43百万円(23.7%)の増益となりました。

経常利益におきましては、株式売却によるみなし配当の増加等により営業外収支が改善したことから、14億43百万円となり、前年同期と比べ２億94百万円(25.6%)の増益となりました。

当期純利益におきましては、負ののれん発生益74百万円などがありましたが、事業整理損失等１億48百万円などを特別損失に計上したため８億47百万円となり、前年同期と比べ29百万円(△3.4%)の減益となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントにプラント・設備工事関連を加えております。従って、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

資源・金属素材関連では、業界の一部において業況が堅調に推移していることや海外販売を強化したことなどにより、関連部門の売上高は102億17百万円となり、前年同期と比べ16億14百万円(18.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は２億37百万円となり、前年同期と比べ１億77百万円(294.4%)の増益となりました。

産機・建機関連では、企業収益や設備投資が改善傾向となったものの、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売低迷などから、関連部門の売上高は75億70百万円となり、前年同期と比べ２億59百万円(△3.3%)の減収となりました。セグメント営業利益は13億46百万円となり、前年同期と比べ１億２百万円(△7.1%)の減益となりました。

環境設備関連では、関連商品の販売が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は17億38百万円となり、前年同期と比べ４億53百万円(35.3%)の増収となりました。セグメント営業利益は２億83百万円となり、前年同期と比べ72百万円(34.5%)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことに伴い、平成27年１月から平成27年３月までの期間を連結しております。売上高、営業利益とも第４四半期に偏重する傾向が強くあるため、関連部門の売上高は10億83百万円となり、セグメント営業利益は72百万円となりました。

化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、飯能工場閉鎖や取引先の見直しなどにより、関連部門の売上高は72億48百万円となり、前年同期と比べ５億７百万円(△6.5%)の減収となりました。セグメント営業利益は、販売効率や経費効率を進めたことから１億６百万円となり、前年同期と比べ21百万円(24.8%)の増益となりました。

なお、飯能工場閉鎖に伴う事業整理損失等は１億48百万円となり、特別損失に計上しております。

不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は１億76百万円となり、前年同期と比べ15百万円(9.7%)の増収となりました。セグメント営業利益は、一時的な費用の負担増加により37百万円となり、前年同期と比べ21百万円(△37.0%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33億74百万円となり、前年同期に比べ14億45百万円増加しました。

当連結年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により発生した資金は、48百万円の減少となりました。（前年同期20億41百万円）

主な要因は、税金等調整前当期純利益13億98百万円の増加等がありましたが、売上債権６億59百万円の増加、法人税等の支払額４億71百万円、仕入債務２億34百万円の減少による資金の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により発生した資金は、４億86百万円の減少となりました。（前年同期△１億90百万円）

主な要因は、子会社株式の取得による支出５億４百万円の減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により発生した資金は、19億76百万円の増加となりました。（前年同期△20億44百万円）

主な要因は、社債７億87百万円の償還、配当金の支払額１億72百万円による減少がありましたが、短期及び長期借入金29億36百万円(純額)の借入による増加によるものです。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１  プラント・設備工事関連は、平成27年1月から平成27年３月末までを連結しているため、前年同期比は記載しておりません。また、合計欄の前年同期比については、プラント・設備工事関連を含めておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１  プラント・設備工事関連は、平成27年1月から平成27年３月末までを連結しているため、前年同期比は記載しておりません。また、合計欄の前年同期比については、プラント・設備工事関連を含めておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、企業集団としてグループ経営体制の構築を図り、経営戦略の一体化およびグループ価値最大化のための体制作りに努めてまいります。
資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

(1) 資源・金属素材関連

・輸入原材料の高付加価値化

ジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。

・エネルギー用途原料への注力

火力発電、太陽電池、リチウムイオン電池、風力発電向けなどのエネルギー用途素材の原料供給への本格的取り組みをしてまいります。

・中国、東南アジア諸国、インドの市場拡大

中国向け高付加価値原料の輸出や、日本マーケットの縮小化に対応するためにシンガポール駐在員事務所を拠点として、中国、東南アジア諸国、インド市場への販売強化を図ってまいります。加えて、輸入原料について中国以外のサプライソースの拡大に注力してまいります。

(2) 産機・建機関連

・ポンプを中心とした製品の応用と新商品の育成

ポンプの用途開発(石炭火力発電、下水道BCP)に積極的に取り組み、販売の拡大を目指してまいります。

石炭火力発電については、ベースロード電源の柱として、その高効率活用が主流になると予想されます。当社の主力商品が、その市場に適していることから、今後大きな需要が期待されるため、市場のニーズに沿った効率の高いポンプの開発を進めてまいります。

また、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道の施設を保護する目的で、主力商品であるヒドロスタルポンプの応用の中からＢＣＰ市場に対し供給しており、この分野の拡大を進めてまいります。

さらに、シンガポール駐在員事務所を活用し発展が著しいメコン経済圏のインフラ整備に貢献してまいります。

・メンテナンスサービス体制の一層の充実

旭テック株式会社を子会社としたことを機に、他のメンテナンス協力会社との関係を強化し、稼動ポンプの計画的更新を喚起してまいります。（環境設備関連と共通課題）

(3) 環境設備関連

・水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大および新技術開発

インフラ整備において、水砕スラグを用いたセメントの需要が大幅に見込まれるなか、国内外メーカーと提携して、より良い環境作りに貢献できる新技術の開発を目指してまいります。

・スラグ処理の応用および販路拡大

新技術のＣＣＴ(Clean Coal Technology)を活用した石炭ガス化複合発電（IGCC）および非鉄金属製錬用スラグ処理設備の市場拡大を目指してまいります。

・海外主要機械メーカーとの提携で環境改善に貢献

ドイツで卓越した能力を持つ３種類の高圧ポンプメーカー、ボイラー設備に不可欠な高い制御性の自動バイパス弁メーカーとの提携で新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。

・海外市場の拡大

東南アジア諸国を中心に、国内メーカーの優れた機械類の輸出強化を図ってまいります。

(4) プラント・設備工事関連

・国内製造設備の改修および補修

主要顧客の京葉臨海コンビナートの定期的な補修計画に合わせて、機動的に高度な技術力と所有する工場を有効活用し補修工事の受注を目指してまいります。

・第二工場の有効利用

旭テック株式会社が新たに取得した第二工場(6,000坪)の建物は、現在賃貸中でありますが、同社の第一工場に隣接しているため、その利用価値が高く、関連事業の強化と新規事業の取込など工場の立地や規模などを生かし業容の拡大を目指してまいります。

・グループ連携

旭テック株式会社の取引先やメンテナンスのグループ情報の共有化など、産機・建機及び環境設備関連事業との連携強化を図りグループ全体の業績に貢献してまいります。

(5) 化成品関連

イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。

また、商品および販売ネットワークを相互に活用し、海外取引の拡大を目指すとともに、販売コストなどの効率化に努め、売上・利益の拡大に注力してまいります。

(6) 不動産賃貸関連

新設したラサ・リアルエステート株式会社に一本化したことにより、さらに管理コストの削減を図るとともに、優良テナントの確保や駐車場の有効活用などに努め、収益の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいております。

(1) 商品市況の変動について

当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。当社グループでは、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクを軽減しておりますが、短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済・設備投資動向について

当社グループが産機・建機関連および環境設備関連において取り扱う商品ならびにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用または施工されております。当該事業は機械や設備の販売および工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

当社グループの産機・建機関連、環境設備関連およびプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。

(5) 自然災害等について

地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの設備は、日常的および定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定商品の依存について

① ジルコンサンド

ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総代理店契約を締結しております。

当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、または同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、契約につきましては、平成24年12月アイルカ社との間で契約の更新を行っております。

② ワーマンポンプ

ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で販売総代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、海外商品の調達代行、部品の販売や役員の派遣をするなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループは、貿易関連法令、環境関連法令、その他多数の法令により、規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 許認可について

当社グループは、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連および化成品関連において、環境関連法令、その他多数の法令により、規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識を持った人材や高度な技術力を持ったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

なお、上記のほか、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しております。また、平成27年２月にラサ商事株式会社の不動産賃貸関連事業の承継を目的としてラサ・リアルエステート株式会社を新設分割により設立しております。

６ 【研究開発活動】

記載事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行っております。

詳細につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、186億64百万円となり、前年同期に比べ37億82百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金で14億45百万円、未成工事支出金で８億74百万円、完成工事未収入金７億71百万円、受取手形及び売掛金で４億45百万円、商品及び製品１億83百万円の増加等によるものです。

固定資産は、106億78百万円となり、前年同期に比べ17億73百万円の増加となりました。主な要因は、土地で８億２百万円、建物及び構築物で７億73百万円、投資有価証券で１億83百万円の増加等によるものです。

② 負債

流動負債は、135億77百万円となり、前年同期に比べ41億33百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金30億74百万円、１年以内返済長期借入金４億80百万円、工事未払金３億20百万円、未払法人税等２億78百万円の増加等によるものです。

固定負債は、43億43百万円となり、前年同期に比べ６億38百万円の増加となりました。主な要因は、社債５億94百万円の減少等がありましたが、長期借入金12億16百万円の増加等によるものです。

③ 純資産

純資産は、114億21百万円となり、前年同期に比べ７億83百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金６億74百万円、その他有価証券評価差額金１億10百万円の増加等によるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は280億34百万円となりました。

資源・金属素材関連では、業界の一部において業況が堅調に推移していることや海外販売を強化したことなどにより、関連部門の売上高は102億17百万円となり、前年同期と比べ16億14百万円(18.8%)の増収となりました。

産機・建機関連では、企業収益や設備投資が改善傾向となったものの、民間企業向け各種ポンプ類の主力商品の販売低迷などから、関連部門の売上高は75億70百万円となり、前年同期と比べ２億59百万円(△3.3%)の減収となりました。

環境設備関連では、関連商品の販売が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は17億38百万円となり、前年同期と比べ４億53百万円(35.3%)の増収となりました。

プラント・設備工事関連では、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことに伴い、平成27年１月から平成27年３月までの期間を連結しております。売上高、営業利益とも第４四半期に偏重する傾向が強くあるため、関連部門の売上高は10億83百万円となりました。

化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、飯能工場閉鎖や取引先の見直しなどにより、関連部門の売上高は72億48百万円となり、前年同期と比べ５億７百万円(△6.5%)の減収となりました。

不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は１億76百万円となり、前年同期と比べ15百万円(9.7%)の増収となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は233億72百万円となりました。販売費及び一般管理費では、33億92百万円となりました。

③ 営業利益

販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収により営業利益は12億68百万円となりました。

④ 営業外収益（費用）

株式売却によるみなし配当の増加等により、営業外収益（費用）は１億74百万円となりました。

⑤ 経常利益

以上の結果、経常利益は14億43百万円となりました。

⑥ 税金等調整前当期純利益

負ののれん発生益74百万円などがありましたが、事業整理損失等１億48百万円などにより、税金等調整前当期純利益は13億98百万円となりました。

⑦ 当期純利益

以上の結果、当期純利益は８億47百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

第２［事業の状況］  １［業績等の概要］  （２）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

記載事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    (平成27年３月31日現在)

(注) １  本社ビルは平成27年2月に不動産賃貸関連事業の承継を目的として新設分割により設立したラサ・リアルエステート株式会社に承継しております。

２  帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、貸与資産等であります。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

    (平成27年３月31日現在)

(注) １  RASA日本橋ビルディングは、ラサ・リアルエステート株式会社が承継したものであります。

２  イズミ株式会社の飯能工場は、平成27年２月に閉鎖し現在は解体中であります。

３  帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であります。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

記載事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設

記載事項はありません。

(2) 設備の除去等の計画

記載事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注） 第三者割当増資（平成18年３月15日）

主な割当先：大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）

（オーバーアロットメントによる売出し）

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) 自己株式890,100株は「個人その他」に8,901単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １ 大平洋機工株式会社（平成27年３月31日現在当社が 25.5％株式を保有）が保有している上記株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

２ 上記のほか当社所有の自己株式890千株（保有割合7.2％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開および内部留保の充実等を勘案した上で20％前後の配当性向を維持できるよう努力いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当は、中間で７円50銭、期末で７円50銭、年間で15円といたしました。

内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注）１  取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

２  取締役唐津利明および森脇幸治は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。

３  常勤監査役世良孝司の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

４  監査役日原道行および柿原康一郎は、社外監査役であり、責任限定契約を締結しております。任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

５  当社では、執行役員制度を導入しており、上記の他、管理本部副本部長兼総務人事部長兼情報技術部長  土屋修がおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。その基本的な考え方は、取締役会及び監査役会を中心として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主・取引先等ステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築、維持することです。

① 企業統治の体制

Ａ 企業統治の体制の概要

ａ会社の機関の内容

取締役は８名であり、そのうち２名が社外取締役です。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則毎月１回以上開催しております。

当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用しております。

また、当社は、取締役会における審議内容の充実を図るため、経営上の重要案件について審議する機関として、常勤取締役や執行役員を中心としたメンバーで構成される経営会議および各種委員会を設けており、これらの機関で十分な審議が尽くされた案件を、取締役会に付議することとしております。

ｂ監査役および監査役会

監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。

ｃ内部監査室

社長直轄の組織の内部監査室があり、各年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。

ｄ社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役唐津利明氏は、当社と資本、人的、取引関係のないクニミネ工業株式会社の子会社である関ベン鉱業株式会社の代表取締役社長として、経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し社外取締役に選任しております。

社外取締役森脇幸治氏は、ラサ工業株式会社の専務取締役経営企画室長などを歴任し、2011年６月に退任しております。同氏は、経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に十分貢献していただけるものと判断し社外取締役に選任しております。なお、ラサ工業株式会社とは取引関係にありますが、売上高に占める割合は約４％であり、また、ラサ工業株式会社は当社株式を保有しておりません。人的、資本的関係はなく、取引においても比重は大きくない状況であります。

社外監査役日原道行氏は金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役柿原康一郎氏は、過去の金融機関における経験および事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準等は定めておりませんが、豊富な経験に基づく高い見識や専門的な知見を有する方から社外取締役および社外監査役を選任しております。独立役員におきましては、社外取締役および社外監査役の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たす独立役員として選任しており、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ｅ会社の機関・内部統制の関係図

Ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、取締役会は８名で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。効率的かつ迅速な職務の執行と同時に、社外取締役による監督機能が適切に働く体制の確保に努めております。

また、監査役会は３名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。会計監査人および内部監査室と連携し、合理的かつ効果的な監査体制を構築しております。

従いまして、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、当社に相応しい形態であると判断しております。

Ｃ 内部統制システムの整備の状況

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、当社グループ共通の「法令等遵守規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンス重視の企業風土の構築・定着を徹底するべく、体制の強化を図ってまいります。

・当社総務人事部は、当社グループコンプライアンス統括部門として、グループ全ての役職員に対する継続的な啓発活動を推進するとともに、各社で役職員による自主点検を実施させることにより、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

・当社グループは、法令等違反行為を早期に発見するために、当社総務人事部を窓口とする共通のコンプライアンス・ヘルプライン（通報・相談窓口）を設置いたします。

・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。

・当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、取締役の主導の下、当社グループの内部統制システムの整備・運用評価を行います。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。

ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業活動推進にあたって、当社は、想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等を「リスクマネジメント委員会」および「経営会議」にて、事前に検討した上で実施いたします。ただし、「取締役会規則」に定められた決議事項については、取締役会の決議を経て実施いたします。

ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、原則、月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項についての意思決定を行ってまいります。また、取締役会に付議する重要事項については、必要に応じて、事前に「経営会議」にて審議し、そこでの議論を基に、取締役会に付議する体制といたします。

・当社グループの取締役は、職務執行状況については、各社の取締役会において適宜報告いたします。

・当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用いたします。

・当社グループは、「取締役会規則」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程により、役職員の役割と権限を明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図ってまいります。

・当社グループは、財務報告および経営資料作成のためのＩＴ化を推進するとともに、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイト等の一層の充実を図ってまいります。

ｅ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、事業活動の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社が子会社に対し助言・指導を行う管理体制を構築するとともに子会社が経営上の重要事項を実施する場合は、当社取締役会にも付議することといたします。

・海外子会社等の事業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。

・「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査いたします。

・当社グループは、原則月１回、当社グループの取締役等が出席する「グループ連絡会」を開催し、子会社の取締役が子会社に関する重要事項について報告することといたします。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社グループは、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、職務を補助する使用人を置くものといたします。

・当社グループの監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役から独立して専ら監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものといたします。

ｇ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループは、取締役と監査役が、重要情報を共有することを基本方針といたします。

・当社は、監査役が取締役会および「経営会議」等重要会議に出席し、決議事項および報告事項ならびに審議過程を把握できる体制といたします。

・当社グループの取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合には、直ちに監査役会または監査役に報告するものといたします。

・当社グループは、稟議書等、取締役の職務執行に関する重要な文書を、監査役の閲覧に供するものといたします。

・当社内部監査室は、当社グループの内部監査計画および監査結果等を当社監査役に報告いたします。

・当社総務人事部は、コンプライアンス・ヘルプライン(通報・相談窓口)に寄せられた当社グループの内部通報の状況等を当社監査役会に報告するものといたします。また、当社は、当該報告をしたことを理由として報告者に対して報復行為や人事処遇上の不利益な取り扱いを行うことを禁止いたします。

ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、代表取締役社長が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。

・当社は、会計監査人の往査および監査総評には、常勤監査役が立ち会うものといたします。

・当社内部監査室は、監査役との連携を密にし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。

・当社グループの監査役は、定期的にグループ監査役会を開催し、意見・情報交換を行うものといたします。

・当社グループは、監査役から職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、各社担当部門において精査の上、当該費用または債務の処理をするものといたします。

ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。

・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力をいたします。

・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築いたします。

ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒否することを宣言しております。

・反社会的勢力が介入してきたときの窓口は、コンプライアンス統括部門の総務人事部、対応責任者は、総務人事部長とし、総務人事部との円滑な連携・協力体制のもと、組織が一致して冷静な対応を行うこととしております。また、「コンプライアンス・マニュアル」および「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員への対応の徹底を図っております。さらに、「中央地区特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、研修に参加する等情報収集に努めるとともに、外部情報機関との連携も取ることができる体制としております。

ｋ 社外取締役および社外監査役のサポート体制

・原則として月１回開催しております定例取締役会開催日時を、あらかじめ年度当初に設定しております。

・社外取締役および社外監査役に対し、取締役会事務局（総務人事部）は、定例取締役会に上程される議案につき、資料および情報提供等を行うとともに、必要に応じて補足説明を行っております。また、議案の内容によっては、取締役会の開催前に資料を提供し、事前に意見を伺っております。

・監査役会において、常勤監査役は重要な会議の状況や、重要な決裁書類等について、社外監査役と情報を共有するとともに、社外監査役が希望する場合は、自らの監査を行使できる体制としております。なお、社外役員の庶務事項に関しましては総務人事部がサポートする体制としております。

②  内部監査および監査役監査の状況

Ａ 内部監査

内部監査は、内部監査室（２名）が各年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役および会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めております。

Ｂ 監査役監査

監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。

監査役は、監査役監査の質と効率の向上のため、また、会計監査人の監査の相当性の判断のためにも、会計監査人との連携は不可欠との認識を持っております。

具体的には、会計監査人から監査計画書を受領し、会計監査人の往査および監査総評に常勤監査役が立ち会うほか、監査の実施経過について報告を求めております。また、監査役は期中監査で発見された事項等について会計監査人との間で、幅広く意見交換を行うことによって、会計監査人の監査の相当性についての判断を行っております。

監査役は、内部監査室から内部監査計画書を受領し、意見・情報交換を行うことにより、合理的・効果的な監査に努めております。

③  役員の報酬等

Ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員数

Ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

Ｃ 役員報酬等の決定方針

会社の業績および社会情勢を勘案し決定しております。

④  株式の保有状況

Ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 銘柄数                          32銘柄

ｂ 貸借対照表計上額の合計額     987百万円

Ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

C 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員である植木暢茂、武川博一であり、２名は監査法人大手門会計事務所に所属しております。同監査法人および当社の監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名であります。

⑥  取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

Ａ 取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

Ｂ 取締役の選任

当社は、取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

Ａ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項により、将来の機動的、かつ、迅速な資本政策の遂行に備えるため、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

Ｂ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

なお、当連結会計年度より、新たに設立したラサ・リアルエステート株式会社を、また、株式譲渡契約により全株式を取得した旭テック株式会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数           3社

連結子会社の名称        イズミ株式会社

                        旭テック株式会社

                        ラサ・リアルエステート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数     1社

会社等の名称                    大平洋機工株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ取引    時価法によっております。

③ たな卸資産

商品及び製品

先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

賃貸用固定資産      ７年

建    物        ３～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③ 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及びイズミ株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
    完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジの方針

当社の内部規程である為替管理規程等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理      税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、その重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に計上していた「固定資産除却損」４百万円、「その他」３百万円は、「その他」７百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりです。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

上記に対応する債務

※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５ 事業整理損失引当金

   当連結会計年度において、連結子会社であるイズミ株式会社の飯能工場閉鎖により計上したものであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、資産をセグメントごとにグループ化しております。

グループ化の単位であるセグメントごとにおいては、隣接所有者から、売買の申出があり当連結会計年度において、簿価価額を回収可能価額である売買予定価格まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、札幌機械センター64百万円(うち土地63百万円建物他1百万円)及び旧仙台機械センター７百万円(土地７百万円)であります。

なお、札幌機械センター及び旧仙台機械センターとも、回収可能価額は売買予定価額としております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※６  事業整理損失及び事業整理損失引当金繰入額

  当連結会計年度において、連結子会社であるイズミ株式会社の飯能工場閉鎖により計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式交換に伴う自己株式の交付による減少                110,680株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は、関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されておりますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。

・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替の変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

・投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。

※２ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。

※２ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 完成工事未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 工事未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、取引金融機関から提示された価格または、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  記載事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

① 通貨関連

(注)１ 時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

② 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

① 通貨関連

(注)１ 時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

② 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 63 百万円

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、2百万円であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 62 百万円

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、2百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、当連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額は1百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を所有しております。

当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご欄ください。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得価格から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額は、主にラサ商事本社ビルがすべて賃貸となったことにより増加したものです。
平成27年２月２日に不動産賃貸管理を目的とするラサ・リアルエステート株式会社を新設分割により設立し、当該不動産をすべて承継したことから記載方法を変更しております。

３.不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメントとしております。

「資源・金属素材関連」

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入および販売を行っております。

「産機・建機関連」

流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンスを行っております。

「環境設備関連」

当社独自の水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）の設計・施工および販売、これらのメンテナンス、また、ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。

「プラント・設備工事関連」

石油精製、石油化学プラントの他、多種多様な分野のプラントおよび関連設備工事に係る設計、施工およびメンテナンス工事を主たる事業としております。

「化成品関連」

自動車、建材、電気、電子分野などに、合成樹脂・化学製品を販売しております。

「不動産賃貸関連」

提供する物件は、立地の良い都市部が中心で、優良テナントへの提供をしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（注）「プラント・設備工事関連」は、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントに加えております。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としており、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの期間を連結しております。　４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)全社資産は、主にセグメントに帰属しない現預金、投資有価証券等であります。

(単位：百万円)

(注)調整額は、報告セグメントに含まない土地や建物、システム等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月1日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100％であるため、記載を省略しております。

３  主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月1日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100％であるため、記載を省略しております。

３  主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（注）「プラント・設備工事関連」は、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントに加えております。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としており、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの期間を連結しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 「プラント・設備工事関連」は、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントに加えております。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としており、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの期間を連結しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

全社(報告セグメント以外)において平成26年３月17日を効力発生日としてイズミ株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において233百万円の負ののれん発生益を計上しております。　

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

全社(報告セグメント以外)において平成26年12月15日に旭テック株式会社の株式を取得し子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては74百万円であります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 取引金額には、消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

② ポンプ類の購入価格については、市場価格の動向及び大平洋機工株式会社より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 取引金額には、消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

② ポンプ類の購入価格については、市場価格の動向及び大平洋機工株式会社より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内書は、１年以内の償還予定額です。

２  決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用固定資産      ７年

建    物        ３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジの方針

当社の内部規程である為替管理規程等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」１百万円、「その他」11百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。

また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 関係会社に対する債権、債務は、次のとおりであります。