6157 日進工具 有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成24年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成26年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

５．第51期より、株式会社牧野工業を連結の範囲に含めております。

６．第52期より、株式会社日進エンジニアリング及び日進工具香港有限公司を連結の範囲に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成24年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成26年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第53期の１株当たり配当額60円は、創業60周年記念配当20円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社と非連結子会社１社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約７割強を占めております。

なお、日進工具香港有限公司（NS TOOL HONG KONG LIMITED）は、中国地域における販売強化を目的に、初の海外現地法人として平成25年１月に設立して連結子会社といたしました。

また、株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック製品の企画・設計から製造・販売までを行っております。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

(1）当社

　当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。

(2）子会社

　株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。

　日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。

株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。

　株式会社新潟日進及び株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。

［事業の系統図は次のとおりであります］

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社ジーテック及び株式会社日進エンジニアリングは特定子会社に該当しております。

２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日進工具労働組合と称し、平成19年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う反動減の影響から個人消費を中心に悪化がみられたものの、円安や原油価格の低下による企業収益の回復、それに伴う雇用環境や所得の改善、また米国を中心とした海外経済の回復等から、底堅く推移いたしました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では消費税絡みで国内販売が大きく減少いたしましたが、輸出向けや次期モデルの試作関連の仕事等から、金型や部品を中心に夏場以降回復基調を強めました。また電子部品関連では、スマートフォンの新製品向けに牽引された他、自動車の情報機器化に伴う車載向けも増加いたしました。

このような環境のなか、当社グループが得意とする超硬小径エンドミルの需要は、多少の振れはあったものの堅調に推移いたしました。

当社グループでは、「インターモールド2014」や「JIMTOF（日本国際工作機械見本市）2014」を始めとした各種展示会への出展の他、技術講習会を全国各地で開催することにより、新たなユーザーの開拓と既存ユーザーへの技術提案を中心に営業を展開いたしました。生産においては、従来の自社開発機による自動化ラインを拡大するとともに、自動化率向上のため人手からロボットへの作業の置き換えにもチャレンジいたしました。開発においては、高精度と高能率を両立させたCBN高能率ラジアスエンドミル「SHR320」やPCD素材を使ったPCDラジアスエンドミル「PCDRS」等、一歩進んだ製品を中心に市場投入いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,402百万円（前期比15.3％増）、営業利益は1,481百万円（同38.5％増）、経常利益は1,534百万円（同38.6％増）、当期純利益は973百万円（同40.1％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が5,301百万円（前期比16.0％増）、「エンドミル（６mm超）」が925百万円（同12.1％増）、「エンドミル（その他）」が661百万円（同12.7％増）、「その他」が514百万円（同18.2％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、857百万円増加し3,260百万円（前期比35.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,619百万円（前期比41.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,535百万円及び減価償却費による資金の増加と、売上債権の増加並びに法人税等の支払による資金の流出などを反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は594百万円（同623.8%増）となりました。これは主に機械設備等有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出と、前期に補助金の受取額362百万円による資金の増加があった影響を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は186百万円（同53.5％増）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の課題といたしましては、以下のように考えております。

為替相場の円安傾向や原油価格の低下、加えて米国を中心とした海外経済の堅調等から、我が国の製造業にとっては好ましい環境となっております。しかしながら、労働人口の減少等我が国におけるモノづくりが抱える問題は依然として多く、中国を筆頭に新興国の追い上げも厳しさを増してきております。また、グローバル化の進展により、生産拠点の流動化や世界的な価格競争の激化がさらに進むと思われます。

このような状況の中当社グループでは、引き続き高品質と低コストの両立、高付加価値製品の拡販、開発のスピードアップ等が当面の課題であると認識しております。

特に「品質」に関しましては当社グループが最もこだわってきた部分であり、今後さらに向上させていかなければならないと考えております。今年度につきましては「品質重視」をキーワードに、製品品質だけではなく、営業品質といった課題に対しても取り組み、下記戦略を実施してまいります。

①　開発部門

技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメーカーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。

②　生産部門

自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。また一段の需要増に対応するため、今年度末の完成を目処に工場の増設を行います。

③　販売部門

海外営業部門の強化を図り、今後も高い成長が見込まれるアジア地区を中心にしつつ、米国市場の開拓や欧州での拡販も行ってまいります。また国内におきましては、営業マンの技術力・提案力といった品質の向上に力を入れてまいります。

④　事業領域の拡大

当社グループは、超硬小径エンドミルという比較的小規模なマーケットに経営資源を集中することにより、実績を上げてまいりました。この経営方針は今後も継続してまいりますが、エンドミルに次ぐニッチ・マーケットを開拓する必要があると考えております。具体的にはまだこれからですが、当社グループが得意とする精密・微細加工の周辺領域において、共同研究等を積極的に行うことにより構築を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたす所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（平成27年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主力製品への集中について

当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の加工に使用されております。当社グループでもＣＢＮ（立方晶窒化ホウ素）やＰＣＤ（多結晶ダイヤモンド焼結体）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っておりますが、現時点では、超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えております。

また、ここ数年３Ｄプリンターが普及してきており、金属の成形が可能な製品も出てきておりますが、後処理や生産性その他の問題等から利用は限定的なものと考えられ、特に量産品の領域では、エンドミルを使用した切削加工に代わるものではないと考えております。

しかしながら、画期的技術革新により、エンドミルを全く使用しない新加工技術が開発された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーが生産・販売体制を強化しており、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中することにより、効率的な生産・開発・販売体制を構築できていると考えており、また、中国をはじめとする海外製品に対しては品質面等での優位性があると考えておりますが、競合の激化により販売価格の下落が進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先への依存について

当社グループは、主に少数の販売代理店を通じて製品を販売いたしております。その結果、在庫投資額が少なくてすみ資金効率が良い、代理店経由で輸出を行うことにより為替変動リスクが回避できる等のメリットを享受いたしております。

当社グループとそれらの販売代理店とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、当該販売代理店の事業方針、営業政策が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の仕入先・外注先への依存について

当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の外注先に委託しております。これは、増産時の対応または万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。

当社グループと当該仕入先・外注先とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、当該先の事業方針、営業政策が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、素材やコーティングの改良についても当該先と連携して行っておりますが、当該先の事情により制約を受ける可能性があります。

(5) 原材料価格の上昇について

当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であります。超硬合金の主要成分となるタングステンは国際市況商品であり、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。当社グループにおきましては、製品原価に占める材料費の割合が比較的少ない小径製品のウェイトが高いことから、原材料価格の変動による連結業績への影響は、生産工程の効率化や製造経費の削減努力等によりある程度吸収可能であると考えますが、大幅な価格上昇が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質確保について

当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理基準に従って製品を製造しております。また、自社開発機による自動化推進により製品の安定性を高める等、製品の品質確保にはできる限りの対応をしておりますが、欠陥、リコールが発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入いたしておりますが、賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

(7) 生産・開発拠点の集中について

これまで当社グループでは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。また、本社（東京）や海外現地法人（香港）の製品在庫を充実させることにより、不測の事態に対しても一定期間の出荷を確保できる体制としております。しかしながら、同一地域への拠点集中により、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。なお、当社グループでは新潟県及び福島県に子会社の生産拠点を有しておりますが、宮城県の拠点に比べ小規模であり、生産量は限定されております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）販売代理店契約

（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。

(2）購買・外注契約

（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の２ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。

(3）仕入契約

（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、(1)生産技術の向上による既存製品の見直し、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)微細・精密加工技術に係る情報発信等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。

これらの活動の結果、PCD（ダイヤモンド焼結体）やCBN（立法晶窒化ホウ素）を用いた製品のバリエーションアップを図ることが出来たほか、PCDエンドミルシリーズが2014年“超”モノづくり部品大賞「機械部品賞」を受賞いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は232百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は「有価証券報告書」提出日（平成27年６月29日）現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積りについて

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループの保有する債権の貸倒損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上による損失が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績

＜売上高＞

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う反動減の影響から個人消費を中心に悪化がみられたものの、円安や原油価格の低下による企業収益の回復、それに伴う雇用環境や所得の改善、また米国を中心とした海外経済の回復等から、底堅く推移いたしました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では消費税絡みで国内販売が大きく減少いたしましたが、輸出向けや次期モデルの試作関連の仕事等から、金型や部品を中心に夏場以降回復基調を強めました。また電子部品関連では、スマートフォンの新製品向けに牽引された他、自動車の情報機器化に伴う車載向けも増加いたしました。

このような環境のなか、当社グループが得意とする超硬小径エンドミルの需要は、多少の振れはあったものの堅調に推移いたしました。

当社グループでは、「インターモールド2014」や「JIMTOF（日本国際工作機械見本市）2014」を始めとした各種展示会への出展の他、技術講習会を全国各地で開催することにより、新たなユーザーの開拓と既存ユーザーへの技術提案を中心に営業を展開いたしました。生産においては、従来の自社開発機による自動化ラインを拡大するとともに、自動化率向上のため人手からロボットへの作業の置き換えにもチャレンジいたしました。開発においては、高精度と高能率を両立させたCBN高能率ラジアスエンドミル「SHR320」やPCD素材を使ったPCDラジアスエンドミル「PCDRS」等、一歩進んだ製品を中心に市場投入いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,402百万円（前期比15.3％増）、営業利益は1,481百万円（同38.5％増）、経常利益は1,534百万円（同38.6％増）、当期純利益は973百万円（同40.1％増）となりました。

＜営業利益＞

売上高の増加等から、売上総利益は3,707百万円と前期に比べ630百万円、20.5％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,226百万円と、賞与等の人件費や広告宣伝費、展示会費等の増加により前期に比べ219百万円、10.9％の増加となりました。この結果、営業利益は同411百万円、38.5％増加の1,481百万円、売上高営業利益率は前期に比べ3.3ポイント増加し20.0％となりました。

＜経常利益＞

上記営業利益の増加及び営業外収益の増加等により、経常利益は前期に比べ427百万円、38.6％増加の1,534百万円となりました。

＜当期純利益＞

当期純利益は前期に比べ278百万円、40.1％増加し973百万円となりました。なお、当期純利益率は前期に比べ2.3ポイント増加し13.1％となりました。

(3) 財政状態

＜流動資産＞

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,711百万円で、前期比1,085百万円、19.3％の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

＜固定資産＞

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,628百万円で、前期比177百万円、5.2％の増加となりました。これは主に、機械装置及び建設仮勘定等の取得に伴うものであります。

＜資産合計＞

上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,263百万円、13.9％増加し10,339百万円となりました。

＜負債合計＞

当連結会計年度末における負債の残高は、1,858百万円と前期に比べ462百万円、33.2％の増加となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。

＜純資産合計＞

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、8,480百万円と前期に比べ800百万円、10.4％の増加となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

「１ [業績等の概要]　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産体制の合理化及び機械更新を中心に総額612百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありませんでした。

（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。

５．上記、加工センターは、開発センターの敷地内に建設しております。

６．上記、加工センターの設備は、連結子会社にて使用しております。

７．上記以外に宮城県黒川郡大和町に、面積10,731㎡　帳簿価額170,398千円の土地及び帳簿価額90,940千円の建物を所有しております。なお、当該土地及び建物は連結会社以外へ賃貸しております。

８．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

 （注）１．賃借期間については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに解約の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長されます。

２．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(2）国内子会社

　（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設

（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、セグメント名称の記載を省略しております。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式117株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成25年４月３日付でフィデリティ投信株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年３月29日現在で312千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　312,600株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　10.00％

２．平成27年３月19日付で大和証券投資信託委託株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年３月13日現在で383千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　383,300株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　6.13％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

  （注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が17株あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、平成26年10月１日付で行った株式分割（１株を２株に株式分割）による増加20株、単元未満株式の買取りによる増加77株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．自己株式数は、平成26年10月１日付で行った株式分割（１株を２株に株式分割）により20株、単元未満株式の買取りにより77株増加しております

これにより、当事業年度末の自己株式数は97株増加し、117株となっております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を考慮し１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や、事業規模拡大のための投融資等に充当いたしたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、第52期においては株式分割（平成24年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価、第54期においては株式分割（平成26年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．辻正重及び榎本良輝は、社外取締役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。

６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の明確化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。以下、監査等委員といいます。）を置くことにより、取締役会の管理・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るものであります。

なお、監査等委員会設置会社への移行前の体制といたしましては、監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、うち社外監査役２名）で構成され、経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っておりました。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしておりました。

また当社では、迅速かつ機動的な経営判断を行うため、役付取締役により構成される経営会議を設置し、重要な経営課題等について検討を行い、取締役会に諮ることとしております。なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の効率化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。なお、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報告、協議させるとともに、その重要度に応じて、経営会議での審議および取締役会への付議を行っております。

当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当であるとの判断から、現体制を採用しております。

ロ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うと伴に、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の経営企画室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、総務・管理統括役員を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施すると伴に、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。

②　内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄となる経営企画室の人員１名が、内部監査責任者として、内部監査規程及び内部監査実施マニュアルに基づき実施しており、必要に応じて他の部署の者を内部監査担当者に任命し、監査業務に従事させております。

上記記載のとおり、当社は「有価証券報告書」提出日（平成27年６月29日）現在、監査等委員会設置会社へ移行しております。移行前における監査役監査につきましては、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施していたほか、定期的及び必要に応じ監査役会を開催し、監査実施状況等について情報の交換・協議を行うと伴に、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っておりました。

なお、監査等委員福田和夫は、当社の取締役管理部長として、平成15年６月から平成21年６月まで財務及び経理部門を担当し、平成21年６月から平成27年６月までは常勤監査役として経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っており、経営分析や金融実務、税務や経理に精通しております。また、社外の監査等委員辻正重、榎本良輝の両氏は、大学での長年に亘る研究で培われた専門分野に関する深い知識と、大学及び各種委員会における組織運営の経験を有しているほか、平成22年６月から平成27年６月までは当社の監査役として経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っておりました。

監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による実査及び棚卸の立会に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。

当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選任しております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：齋藤　晃一

指定社員　業務執行社員：岡　　賢治

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他２名

③　社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると思われます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。社外取締役の辻正重氏は、青山学院大学の名誉教授であり、社外取締役の榎本良輝氏は、東京都市大学の名誉教授でありますが、当社と両大学では人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

なお、上図は「有価証券報告書」提出日（平成27年６月29日）現在の体制であります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、役位、職務内容、実績等を勘案して決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　28百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的

前連結会計年度

特定投資株式

当連結会計年度

特定投資株式

⑥　取締役の定数

当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は５名以内とするる旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、内容を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　前期4社、当期4社

主要な連結子会社名

株式会社ジーテック

株式会社牧野工業

株式会社日進エンジニアリング

日進工具香港有限公司 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社新潟日進

（連結の範囲から除いた理由）

  上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のいずれの金額においても僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社新潟日進）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるので、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日進工具香港有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  (イ）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。

（ただし、建物（建物付属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

なお、退職給付に係る負債の対象従業員数が300名未満であるため簡便法によっており、退職給付債務の見込額は、当連結会計年度末自己都合要支給額としております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損は、福島県からの補助金の受け入れにより取得価額から直接控除した金額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,126,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加97千株は、株式分割による増加20株、単元未満株式の買取りによる増加77株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達につきましては、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。

なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引につきましてはヘッジを含めて利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する上場株式については、定期的に時価を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式については、流動性が低いことに加え、時価を把握することが極めて困難なものと認められます。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

退職金共済制度については、平成25年10月１日をもって、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）へ加入しております。

また、平成２年３月７日から従来の退職金制度に上積みして複数事業主制度である日本工作機械関連工業厚生年金基金制度を採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3）退職給付に関する損益

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,739千円、当連結会計年度74,132千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.80％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.84％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度23,841百万円、当連結会計年度21,774百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度695百万円、当連結会計年度△2,299百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年２月23日の代議員会において解散方針が決議されております。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,716千円減少し、法人税等調整額が24,961千円、その他有価証券評価差額金が244千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、宮城県その他の地域において賃貸用の工場（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,691千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,431千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるもの（11,496千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（42,434千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件について、賃貸は一時的でありそれを目的に保有していないことから重要性が乏しいため、他の物件と同様に建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社への外注加工費及び工場賃貸料等については、市場価格を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社への外注加工費及び工場賃貸料等については、市場価格を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別個別原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価額のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価額のないもの…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………‥個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物付属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～38年

構築物　　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度において予想される支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため期末における退職給付債務の見込額を計上しております。

  なお、退職給付引当金の対象従業員数が300名未満であるため簡便法によっており、退職給付債務の見込額は、期末自己都合要支給額としております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は299,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は299,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,214千円減少し、法人税等調整額が23,459千円、その他有価証券評価差額金が244千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは以下のとおりです。