6032 インターワークス 有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第24期より連結財務諸表を作成しております。

３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第24期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第24期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

６．第24期において、平成25年７月１日付で子会社化した日本データビジョン株式会社及び同年４月16日付で子会社として新規設立し、同年７月１日付で事業を開始した株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントは、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの９ヶ月間の業績を取り込んでおります。

　　なお、平成26年３月30日付で当社が株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントの事業の全部を譲り受けており、同社は同年７月に清算結了しております。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．平成26年10月１日付で１株につき2,000株の割合で株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第21期から第24期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、第23期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第21期及び第22期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また、第24期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

５．第23期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第21期及び第22期の財務諸表については、監査は受けておりません。

６．第22期以降の各数値には、株式会社アイ・アムとの吸収合併により平成24年３月20日をもって引き継いだ事業の同日以降の経営成績等が含まれております。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第22期における従業員数の大幅な増加は、主に株式会社アイ・アムを吸収合併したことによります。第23期における従業員数の大幅な増加は、主に業容拡大により人材を積極的に採用したことによります。

９．平成26年10月１日付で１株につき2,000株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

11．第25期の１株当たり配当額35円には東京証券取引所マザーズへの上場に伴う記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての、特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。

　当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1）メディア＆ソリューション事業

　求人メディアとしての求人サイトの広告販売と人材派遣会社及び技術者派遣会社等の人材サービス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。

　メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業の工場勤務者に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材派遣会社等を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録を行います。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、求人企業の求める同じ求職者が登録するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。

　また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイト（「アパレルWORKS」、「販売・接客WORKS」）も求人業種や求人職種を特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料であり、掲載する求人情報の枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。

　当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。

　ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした診断ソフト（適性検査ソフト、ＰＣスキル診断ソフト等）の販売や、当社のサイト運営を通じて蓄積したノウハウを活かしたホームページの制作の取次等の付加的なサービスの提供を行っております。

(2）人材紹介事業

職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。自動車業界、半導体業界を中心とした「製造業界」や「ＩＴ・インターネット業界」におけるエンジニア職、プログラマー等の「業界専門職種」、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」、Ｍ＆Ａや海外事業開拓等の「グローバル職種」というように、業界及び職種ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメントからエグゼクティブ層」を中心とした、高付加価値人材を正社員として紹介しております。

　当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。

　また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

(3）採用支援事業

　企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。

　また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。

　上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。

　また、自治体が雇用創出を目的にして行う再就職支援等、行政の行う事業を請負う受託業務も行っております。

［事業系統図］

※　日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本データビジョン株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べて従業員が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い当事業年度に中途採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①　全般的事業の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期の消費税の引き上げによる個人消費鈍化の影響を受けましたが、日本銀行の追加的金融緩和以降、円安が一段と加速し、輸出企業を中心として企業業績が改善するとともに製造系企業の国内回帰の兆しも見え始めております。さらに、足下の原油安も寄与し、景気は緩やかな回復基調が続いております。

　一方、当社グループの事業領域である雇用の状況につきましては、平成27年３月の完全失業率が3.4％、有効求人倍率が1.15倍となる等、良好な環境が続いております。さらに同月の新規求人倍率は1.72倍と高水準を維持しており、雇用の増加と求職者の数に不均衡が発生している傾向が続いており、企業が求職者の獲得に困難を感じる状況は継続しております。

　当社グループの主力事業は、インターネット求人メディアの運営であります。近年、インターネットの領域においてはITにかわり、ICT(Information & Communication Technology)という言葉が拡がりを見せつつあります。

　ICTは、そのデバイスの能力向上と価格低下に伴い、企業のビジネスモデル、個人のライフスタイルなど様々な領域で大きな変化をもたらしております。急速なスマートフォンへのシフトとそのコモディティ化により個々の企業の競争力・業績に大きな影響を与える状況になっております。当社グループの運営するメディアサービスにおいても利用者の端末がスマートフォンへと急激に移行しております。

　このような環境の中で、当社グループは主力である求人メディア事業が全体の業績を牽引すると同時に人材紹介事業、採用支援事業において、拡大する企業の求人ニーズを受け、堅調に業績を伸長させました。

　また、当社グループは、平成26年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。これを機に上場企業として、その社会的責任を果たしていくとともに、相応しい社内体制の整備・運用と法令順守を徹底し、さらなる事業成長を通じて、株主の皆様のご期待に応えられるような企業を目指してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,120,319千円（前年同期比16.9%増）、営業利益は632,096千円（前年同期比38.8%増）、経常利益は624,634千円（前年同期比34.8%増）、当期純利益は408,482千円（前年同期比39.2%増）となりました。

②　事業部門の営業概況

(イ）メディア＆ソリューション事業

　当事業におきましては、製造業にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を引続き牽引いたしました。当連結会計年度の第１四半期には、消費税の引き上げの影響を受け、企業の生産活動に若干の停滞感はあったものの、夏場以降には生産活動が回復し、企業の求人ニーズの拡大が続きました。この旺盛な求人ニーズを受け、「工場WORKS」はその掲載社数及び顧客単価を大きく伸長させました。

　また、PC及び携帯電話からスマートフォンへの急速なデバイスの変化に適応するため、さらにスマートフォンの潜在的可能性に注目し、開発の力点をスマートフォンに移す等、利用者の利便性とデバイスの可能性を追求してまいりました。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,437,765千円（前年同期比21.1%増）、セグメント利益は457,383千円（前年同期比42.2%増）となりました。

(ロ）人材紹介事業

　メディア＆ソリューション事業と同様に、旺盛な企業の求人ニーズを受け堅調に業績を伸長させております。前連結会計年度はコンサルタントの大量採用を行った結果、その生産性の悪化が課題として残りましたが、当連結会計年度においては、業務体制の変更、教育活動等、コンサルタント１人当たりの生産性の向上に集中的に取組み、一定の成果を上げる事に成功しております。

　また、成約単価（紹介者１人当たりの紹介手数料）の増加につきましても当社グループの人材紹介サービスの差別化のための重要な方針でございましたが、一定の水準にまで増加させる事ができ、所与の目的を果たす事ができました。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は622,904千円（前年同期比3.8%増）、セグメント利益は60,979千円（前年同期比38.0%増）となりました。

(ハ）採用支援事業

　当事業は、企業の採用活動に関する人事業務をニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシングサービスを展開しております。

　当連結会計年度において就職倫理憲章が変更になり、企業の採用に関する広報活動の開始が従前の12月から3カ月後倒しの3月に開始となり、役務提供機会が都合3カ月減少し、業績に相応の影響が出ましたが、中途採用の支援領域の受注が大きく伸長して、同事業の業績を牽引いたしました。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,059,650千円（前年同期比20.2%増）、セグメント利益は113,468千円（前年同期比26.3%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,759,876千円（前年同期比98.3%増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は556,044千円（前年同期比289.9%増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益665,096千円、減価償却費24,799千円、仕入債務の増加額54,246千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加額47,869千円、未払金の減少額68,855千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は57,628千円（前年同期比68.3%減）となりました。主な増加要因は、事業譲渡による収入40,700千円、敷金及び保証金の返還による収入16,794千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は258,888千円（前年同期は△78,813千円）となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入434,700千円によるものです。主な減少要因は、配当金の支払額133,465千円、長期借入金の返済による支出93,693千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループは、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、外部顧客への売上高を示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

＜事業推進上の課題＞

①新規の求人メディアサービスの展開

　当社グループの経営理念は「優れた雇用マッチングサービスを創出し、人と組織の未来に貢献する」ことにあります。求人メディアサービスを企画、リリースし、求職者と求人企業の双方から評価いただく事により業績の拡大を実現してまいりました。今後も業績を拡大して行くためには、当社グループが運営するメディアサービスに対する社会的評価を得る事が不可欠の課題であると認識しております。

　このために、当社グループは様々な働き方を推奨し、実現し得る新規のメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業のニーズを発見し、顕在化させ得る新規の求人メディアサービスを企画し、展開してまいります。

②メディア＆ソリューション事業における求人メディアの認知度と利便性の向上

　メディア＆ソリューション事業においては、いかに当社グループの求人メディアの認知度を高めて、求人情報を広く社会に発信して行くかが課題であると認識しております。

　Web上での認知度向上のために、SEM対策（リスティング広告対策）のみならず、SEO対策（検索エンジン最適化)や、更なるコンテンツの拡充など、Webマーケティングを強化してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してのユーザーインタフェースの改善を図り、求めている情報をよりシンプルに取得できるように改善してまいります。また、上記コンテンツにおいては、その業界に特化した情報を提供することにより、ユーザーエクスペリエンスも高めてまいります。

③メディア＆ソリューション事業における求人情報の内容の充実

　メディア＆ソリューション事業において、当社グループが求人メディアを運営する中で、利用者からは、求人メディアに掲載される求人情報は分かりづらい、情報が不足している、という不満の声が聞かれることがあります。利用者が応募に至るに十分な質や量を備えるよう、メディアに掲載する仕事の内容や条件の記載を充実させることは、当事業の解決すべき課題であると認識しております。

　求職者にとって、Web上で分かりやすい表示へ適宜改変し、また、求人情報の質の向上のために、職種や、働き方がイメージしやすい求人情報作成に努めてまいります。

④人材紹介事業における収益の改善

　人材紹介事業においては、コンサルタント１人当たりの売上高の向上が課題であると認識しております。当社グループにおきましては、大手紹介会社等が活動を展開している20代を中心とした若手領域ではなく、競合企業が少ない高額年収領域に集中することで、紹介手数料が増加するよう努めております。同時に、コンサルタント１人だけで顧客と折衝を行うのではなく、経験豊富なマネージャーを増員して、一緒にフォローする体制を構築することで、採用決定人数が増加するよう努めております。

　また、組織の新陳代謝を積極的に行い、組織の活性化を図ることも重要であると考えており、中途採用したコンサルタント向けの教育体制を強化し、早期戦力化に取り組んでまいります。

⑤採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応

　採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。企業の新卒採用活動が集中する時期に業務が集中する傾向があり、これに対応するため業務組織体制がこの時期拡大いたします。ノウハウの維持の観点から閑散期においても組織体制を一定レベル維持する必要があり、この点が課題であると認識しております。

　この業務の繁閑を是正し、業務を効率よく運用するために、年間を通じて稼働できるだけの業務量を確保すべく、通年で採用が行われる中途採用支援サービスの受託を行ってまいります。

＜組織運営上の課題＞

①人材の採用と育成

　当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。

②情報管理体制の強化

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、平成13年より、プライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。

　今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあげられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

＜事業内容に関するリスク＞

①　新規求人メディアサービスに関して

　当社グループは、今後も継続的、積極的に新規求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。新規求人メディアの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等への支出が発生いたしますが、新規求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されなかったり、計画が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性があります。

②　競争の激化について

　当社グループが属している人材サービス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。当社グループといたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の人材戦略を共有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企画提案力の更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができる会社として事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット関連市場について

　当社グループの主力事業であるメディア＆ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をしております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　今後、モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　景気変動について

　当社グループのメディア＆ソリューション事業は、求人情報提供サービスであることから、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　自然災害、事故について

　当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内に在り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

①　メディア＆ソリューション事業への依存について

　当社グループの主たる収益はメディア＆ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア＆ソリューション事業の比率は46.1％であり、メディア＆ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア＆ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、メディア＆ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア＆ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　求職者の確保について

　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社グループではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　他社データベースの利用について

　人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　求職者確保に関する費用について

　人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」）からの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM対策（リスティング広告対策）及びSEO対策（検索エンジン最適化）を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　セキュリティについて

　当社グループが運営している各種求人メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　紹介手数料について

　人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　求職者の自己都合退職について

　人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　事業運営に必要な許可について

　当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13-ユ-301979）を受けて行っている事業であります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改定により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　法的規制の変化等について

　メディア＆ソリューション事業においては、広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣会社は派遣法を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売先の人材派遣会社の事業に影響を与え、結果として当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪　個人情報に関して

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業、採用支援事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの運用等には万全を期しておりますが、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループの運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜組織体制に関するリスク＞

①　組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

　しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜その他リスク＞

①　大株主との関係について

　当連結会計年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の42.3％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント及び中山晴喜氏を支配株主グループと認識しております。また、同社の代表取締役社長である中村俊一は、当社の取締役を兼任しており、同社の管理部長である野村善英は、当社の監査役を兼任しております。

　株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント及び中山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

②　訴訟について

　これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

事業譲渡に関する契約

　当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、平成26年５月31日をもって、株式会社シーエー・モバイルに当社の「医療介護ワークス」に係る事業を譲渡することを決議し、平成26年５月26日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、（１）　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当連結会計年度における総資産は2,474,551千円となり、前連結会計年度末に比べて818,284千円増加いたしました。主な要素としては、当社グループの主力であるメディア事業が堅調に業績を伸張させたことと、平成26年12月22日に東京証券取引所マザーズへ上場し、自己株の売却を行ったこと等により現金及び預金が1,771,130千円、売掛金が475,067千円となったことによるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度における総負債は684,197千円となり、前連結会計年度末に比べて92,695千円増加いたしました。主な要素としては、税引金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が211,480千円となり、業容の拡大により買掛金が163,066千円、未払金が134,574千円となったことによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度における純資産は1,790,354千円となり、前連結会計年度末に比べて725,588千円増加いたしました。主な要素としては、業績の伸長と自己株式の売却により、利益剰余金が1,068,112千円、資本剰余金が570,317千円となったことによるものです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、3,120,319千円（前年同期比16.9%増）となりました。当連結会計年度の第１四半期には、消費税の引き上げの影響を受け、企業の生産活動に若干の停滞感はあったものの、夏場以降には生産活動が回復し、企業の求人ニーズの拡大が続きました。この旺盛な求人ニーズを受け、製造業にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を引続き牽引いたしました。当社グループの事業領域である雇用の状況につきましては、平成27年３月の完全失業率が3.4％、有効求人倍率が1.15倍となる等、良好な環境が続いております。さらに同月の新規求人倍率は1.72倍と高水準を維持しており、雇用の増加と求職者の数に不均衡が発生している傾向が続いており、拡大する企業の求人ニーズを受け、人材紹介事業、採用支援事業においても堅調に業績を伸長させました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、2,151,023千円（前年同期比16.1%増）となりました。売上高総利益率は前年同期比0.5ポイント減少し、68.9％となりました。これは、売上総利益率の高いメディア＆ソリューション事業の売上高が1,437,765千円（前年同期比21.1%増）となり、業績を牽引いたしましたが、メディア＆ソリューション事業と比べ、売上総利益率の低い採用支援事業においても売上高が前年同期比20.2%増加したことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、632,096千円（前年同期比38.8%増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の17.1％から3.2ポイント増加し、20.3％となりました。これは、効果的な広告宣伝費の投下と従業員一人当たりの生産性向上を行った事により、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が3.8ポイント減少したことによるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、624,634千円（前年同期比33.1%増）となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場費用が発生したことによるものです。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、408,482千円（前年同期比39.2%増）となりました。これは、特別利益として「医療介護ワークス」に係る事業譲渡益40,545千円を計上しましたが、業績の伸長により、法人税等256,613千円を計上した事によるものです。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復期待と若年労働者の不足予想から成長を続けており、有効求人倍率は平成24年12月から19カ月連続で改善（平成26年６月度厚生労働省発表）しております。今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に止まらず、業界や職種に特化することで、積極的にシェアの拡大を図ってまいります。

　また、インターネット業界は、急速に普及したスマートフォンへのデバイスの変化に止まらず、さらにこの変化は今後において多様化し、近未来のデバイスが多数準備されているといえる状況にあります。これらを活用したメディアの企画や開発は、当社グループの将来を決する最重要課題であると認識しております。当社グループは、市場の要請や市場の変化を敏感かつ真摯に受け止め、対象とする既存の雇用形態や職種を軸として、事業領域を拡大させることを基本戦略としつつ、人材サービス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材サービスの開発を行ってまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　現状、国内人材関連サービス企業が提供するサービスは、「キャリアアップ」を対象としたホワイトカラーの転職支援サービスと、アルバイトや派遣社員等の非正規の有期雇用を対象とした情報提供サービスとに大きく二分されております。これら人材関連サービスの利用者は475万人存在すると推定され（出典「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」人材サービス産業の近未来を考える会）、実際の転職者は100万人程度であると言われており、当該人数は、現状の就労人口の7.4％に過ぎません。人材関連サービスを必要としている大多数の人々にサービスが行き届かないことに、当社グループの経営陣の問題認識があります。この点に焦点を当てたとき、人材サービスの活動領域の裾野には、大きな潜在的利用者の層が広がっていると考えております。

　さらに、わが国においては、人口の減少と少子高齢化が同時並行して進行し、就労人口が減少していくとの予測があります。このような状況を受けて、国内に新たな働き手を求める流れが、現政権により示されております。一方では、就労意欲を持ちながら、様々な理由で職に就けない人々が存在するという事実があります。これは同時に、日本の企業経営の中に雇用の多様性をどのように取り込んでいくのかという解決すべき課題の提示でもあります。わが国経済が繁栄し、継続的に発展するためには、雇用のミスマッチの解決が不可欠と認識しております。そのためには、「高齢者が活躍できる社会」、「若年失業者が再チャレンジできる社会」及び「女性の積極的な社会進出」の実現が必要であると考えております。当社グループは、企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、より多くの働く人の機会を紡ぎ、満たし、その働く機会によって、より大きなエネルギーを生み出す社会を実現し、また、企業と働く方の間に就業機会を数多く生むことで、国、企業、組織の内側を、働く喜びを感じるエネルギーで満たし、機会のマッチングにより、わが国の「実態失業率」（※）０％に向けて貢献して行きたいと考えております。

（※）　実態失業率：現行の法制度内において働く意欲があり、働ける環境にある方が失業している率

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化を目的にサーバ及びネットワーク関連機器を中心に17,127千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な内容は、主力事業であるメディア＆ソリューション事業の成長を加速させ、規模の拡大に対応するため、サーバ及びネットワーク関連機器、ソフトウェア機能強化を中心に9,760千円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、当社グループは、資産のスリム化を図るため、車両運搬具の売却を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は42,441千円であり、大阪支社の年間賃借料は5,391千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は10,172千円であり、東京営業所の年間賃借料は12,341千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

　　　　　より発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年11月６日臨時取締役会決議

（注）１．退職または放棄により失権した者の新株予約権を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．平成26年８月21日開催の取締役会により、平成26年10月１日付で１株を2,000株の割合で株式分割を行って

　　おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新

　　株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成19年３月29日取締役会決議

（注）１．退職または放棄により失権した者の新株予約権を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．平成26年８月21日開催の取締役会により、平成26年10月１日付で１株を2,000株の割合で株式分割を行って

　　おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新

　　株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　平成20年５月12日臨時取締役会決議

（注）１．退職または放棄により失権した者の新株予約権を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．平成26年８月21日開催の取締役会により、平成26年10月１日付で１株を2,000株の割合で株式分割を行って

　　おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新

　　株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④　平成26年１月30日臨時取締役会決議

（注）１．退職または放棄により失権した者の新株予約権を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．平成26年８月21日開催の取締役会により、平成26年10月１日付で１株を2,000株の割合で株式分割を行って

　　おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新

　　株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式会社アイ・アムの吸収合併（１：0.01）を実施したことによる増加であります。

　　　２．株式分割（1：2,000）によるものであります。

　　　３．新株予約権の行使による増加であります。

　　　４．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

　　　　　26,000株、資本金が5,130千円、資本準備金が5,120千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式52,533株は「個人その他」に525単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することがで

　　　　　きないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成18年11月２日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年11月２日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　平成27年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失及び役職変更により、当社取締役２名、当社従業員１名であります。

②　第２回新株予約権（平成18年11月２日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年11月２日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　平成27年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失及び役職変更により、当社取締役２名、当社従業員１名であります。

③　第３回新株予約権（平成20年２月28日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成20年２月28日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　平成27年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失及び役職変更により、当社取締役２名、当社従業員５名であります。

④　第４回新株予約権（平成25年12月25日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年12月25日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　平成27年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失及び役職変更により、当社従業員20名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当事業年度における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

    による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成26年12月19日を払込期日とする

　　　　　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分です。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定しております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当30円に記念配当（東京証券取引所マザーズ上場記念配当）５円を加え35円とすることを取締役会で決定いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は38.8％となりました。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役西本甲介及び羽田祐一は、社外取締役であります。

２．監査役野村善英及び監査役的塲正道は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年10月９日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　(注）西巌は、補欠の社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念「優れた雇用マッチングサービスを創出し、人と組織の未来に貢献する」に基づき、求人企業及び求職者をはじめ、社会に貢献するサービスを提供することで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、求人企業、求職者、従業員及び社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議、プロセスオーナー会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に取り組んでおります。

①　会社の機関の内容

　会社の機関の基本説明

取締役会

　取締役会は取締役７名、うち社外取締役２名により構成され、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

監査役会

　監査役会は監査役３名で構成され、毎月１回開催し、意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

経営会議

　経営会議は常勤取締役及び常勤監査役で構成され、原則週１回開催し、重要案件の審議、取締役会決議事項の具体的施策、新規施策やリスク対応等を協議し、経営の意思決定の迅速化を図っております。

プロセスオーナー会議

　プロセスオーナー会議は各部門の業務執行代表者で構成され、毎月１回開催し、業務プロセスの適正化及び効率化、業務プロセスにおけるリスク対応及び法令順守状況を審査及び協議し、経営の適正化とコンプライアンスに関する取組みの強化を図っております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を保証するための体制その他株式会社の業務適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、体制を整備しております。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社は、「危機管理規程」に基づき、当社の事業活動におけるリスク管理体制の確立、浸透、定着及び強化を図っております。また、各部門のプロセスオーナーは内部監査室と連携し、業務プロセスにおける法令順守状況を適宜把握して、プロセスオーナー会議に報告するとともに、各所属部員にコンプライアンスを周知徹底し、リスク管理及びリスク回避を図っております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は内部監査室が担当し、内部監査責任者１名が必要に応じてプロセスオーナーの協力を得る形で行っております。内部監査は、内部監査規程に基づき、定期及び随時実施し、法令及び社内諸規程の遵守及び指導に当たるとともに、業務の妥当性や効率性の改善に関する指摘及び指導を行っております。

　監査役監査は年間の監査計画に基づき、法令、定款及び各種規程の遵守状況を中心に行っております。

　内部監査及び監査役監査の実施に当たっては、内部監査室と監査役との間で相互報告を実施するほか、監査法人から監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　会計監査業務を執行した公認会計士は、山本守氏、神宮厚彦氏の２名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内ならびに同監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役西本甲介は当社株式1,000株、社外取締役羽田祐一は当社株式4,000株を保有しております。また、社外監査役野村善英及び的塲正道は当社の株式を保有しておりません。なお、社外監査役である野村善英は、当社の大株主である株式会社アミューズキャピタルの管理部長を兼任しております。それら以外に当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他重要な関係はありません。

　当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、当社から独立した立場から業務監督機能及び業務監査機能を果たすことで、企業運営の適正がより一層図られるものと考えております。したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等の適格性について十分に検討し、業務監督及び業務監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったことを基準として選任しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　役員報酬の内容

イ　取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりであります。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の決定に関する方針

　当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

　　　　　　⑩　株式の保有状況

　　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　１銘柄  2,170千円

　　　　　　 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　　　　　　　　保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  　　該当事項はありません。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款に定めております。

⑬　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容及び概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑭　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑮　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑯　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

  当社は、今後支配株主グループである株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント及び中山晴喜氏との取引を原則行わない方針であります。また、支配株主グループの出資先及び関連会社との取引（以下、「関連当事者取引」という。）については、年度初めの取締役会において通常発生する営業取引について年間の取引枠を設定し、決議いたします。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を経営会議もしくは取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

  また、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主の保護の観点を踏まえて行っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　上場申請に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規程や特性等に照らして、監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　日本データビジョン株式会社

　なお、当連結会計年度において株式会社I＆Iエグゼクティブエージェントについては清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物……………………３年～15年

工具、器具及び備品…４年～８年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）………３年～５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　解約調整引当金

　解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。当該厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合等支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

ソフトウェア　3,907千円

(4）資産のグルーピングの方法

　原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能額の算定方法

　回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少167株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,813,610株は、株式分割による増加4,777,610株、ストック・オプションの行使による増加36,000株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加322,372株は、株式分割による増加321,839株、単元未満株式の買取請求による増加533株であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少270,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には記念配当（東京証券取引所マザーズ上場）５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに日本データビジョン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本データビジョン株式会社の取得価額と日本データビジョン株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。長期借入金（原則として５年以内）は運転資金及び事業投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適切に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっています。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、確定拠出型の制度として商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,586千円、当連結会計年度6,390千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,197千円、当連結会計年度19,522千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容（提出会社）

　（注）　平成26年10月１日付株式分割（１株につき2,000株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（注）　平成26年10月１日付株式分割（１株につき2,000株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月１日付株式分割（１株につき2,000株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（提出会社）

②　単価情報（提出会社）

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額154,750千円

②　当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額42,142千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)等が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.64％から33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％に変更されます。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社シーエー・モバイル

(2）分離した事業の内容

当社の「医療介護ワークス」に係る事業

(3）事業分離を行った主な理由

　求人広告メディアである「工場WORKS」を主力商品とし、製造業を中心とした求人広告メディアへより一層注力する事により、事業効率を高め、当社のシェア拡大を図るためであります。

(4）事業分離日

平成26年５月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施する会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　40,545千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

　固定資産　　　 154千円

(3）会計処理

　移転した「医療介護ワークス」に係る事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

メディア＆ソリューション事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　5,819千円

営業利益　　2,318千円

（資産除去債務関係）

　不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社グループは、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額1,145,975千円には、セグメント間取引消去△3,131千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,149,106千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額13,175千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,444千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額1,900,639千円には、セグメント間取引消去△8,385千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,909,024千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件の決定については、コンサルティング業務については、コンサルティングの内容を勘案し、交渉の

上、決定しております。車両の売却については市場価格を参考に取引価格を決定しております。

３．株式会社アミューズキャピタルにつきましては、当社の主要株主である中山晴喜氏の近親者が議決権の

100％を直接保有しております。

　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成26年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成26年８月21日開催の取締役会において、平成26年10月１日付で１株につき2,000株の割合で株

式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産

額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物……………………３年～15年

工具、器具及び備品…４年～８年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権……………………………10年

ソフトウェア（自社利用分）…３年～５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）解約調整引当金

　解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式264,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式254,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)等が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.64％から33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％に変更されます。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合及び共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．車両運搬具の当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

２．工具、器具及び備品の当期増減額の主な内訳は、次のとおりであります。

３．ソフトウエアの当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）解約調整引当金の当期増加額869千円は洗替による取崩額です。

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定

　　　　　款に定めております。

　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　（２）会社法第166条第１号の規定による請求をする権利

　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことか

　　　　　ら、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理

　　　　　機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　平成26年11月17日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年12月４日及び平成26年12月12日関東財務局長に提出。

　平成26年11月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第25期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークス（旧社名　株式会社アイ・アム＆インターワークス）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークス（旧社名　株式会社アイ・アム＆インターワークス）及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターワークスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターワークス（旧社名　株式会社アイ・アム＆インターワークス）の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社インターワークス（旧社名　株式会社アイ・アム＆インターワークス）が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークス（旧社名　株式会社アイ・アム＆インターワークス）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークス（旧社名　株式会社アイ・アム＆インターワークス）の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上