1921 巴コーポレーション 有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．第79期、第80期及び第82期、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　第81期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 売上高には、消費税等は含まれていない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第79期、第80期及び第82期、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　第81期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

　なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。

鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。

不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

　　　　２．議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数である。

　　　　３．議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（3）労働組合の状況

　巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日結成され、平成27年３月末現在の組合員数は145人で、上級団体には別段属していない。

　対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当期におけるわが国経済は、為替相場が輸出環境を改善し企業収益が上向く中、設備投資、雇用の拡大もあり緩やかな回復基調で推移した。

　当業界においては、高水準の公共投資、堅調な民間設備投資の一方で技能労働者の逼迫、資材価格動向の不透明感など予断を許さない状況におかれた。

　このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を19％上廻る28,216百万円、売上高については前連結会計年度を４％上廻る22,621百万円となり、次期への繰越高は前連結会計年度を36％上廻る30,356百万円となった。

　利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は1,508百万円（前連結会計年度は1,141百万円）、当期純利益は1,008百万円（同994百万円）となった。

　セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を３％上廻る20,226百万円となり、不動産事業については、前連結会計年度を12％上廻る2,394百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は440百万円（前連結会計年度は211百万円）、不動産事業は995百万円（同942百万円）となった。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ190百万円増加し4,937百万円（前連結会計年度比4.0％増加）となった。

　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、2,146百万円のプラス（前連結会計年度末残高は1,069百万円のプラス）となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2,390百万円（前連結会計年度は773百万円の収入

　超）となった。

　　これは、売上債権及び未成工事支出金が増加したものの、仕入債務及び未成工事受入金の増加等が主な要因

　である。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、243百万円（同296百万円の収入超）となった。

　　これは、主に有形固定資産等の取得による支出等によるものである。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、1,956百万円（同839百万円の支出超）となった。

　　これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還等が主な要因である。

２【受注及び売上の状況】

(1)受注実績

　（注）不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。

（2）売上実績

　（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び売上高の状況

(1)受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

  （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその

            増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）百分比は請負金額比である。

(3）売上高

①　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

㈻十文字学園　　　　十文字中学・高等学校校舎改築工事

㈱大林組　　　　　　環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業Ⅲ街区屋上屋根

　　　　　　　　　　鉄骨工事

鹿島建設㈱　　　　　東京駅八重洲開発中央部他新築工事

㈱大林組　　　　　　日本生命大手町ビル新築工事

鹿島建設㈱　　　　　札幌三井ＪＰビルディング新築工事

当事業年度

関東地方整備局　　　圏央道利根川高架橋上部（その１）工事

昭和飛行機工業㈱　　モリパークアウトドアヴィレッジ新築工事

ＴＤＫ㈱　　　　　　ＭＣＣ秋田工場集積部品及び第２積層工場他改修工事

鉄建建設㈱　　　　　新橋駅改良（Ⅰ期）その２工事

東洋ガラス㈱　　　　同社川崎工場解体工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　　前事業年度

           鹿島建設㈱　　　　　　2,725百万円（13.9％）

　　　　　 ㈱大林組　　　　　　　2,387百万円（12.1％）

　　　当事業年度

           国土交通省　　　　　　3,886百万円（19.2％）

　②　不動産事業売上高

(4)次期繰越工事高

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

ＴＤＫ㈱　　　　　　同社フェライトマザー工場稲倉新築工事　　　　　　　　平成28年８月完成予定

㈱大林組　　　　　　日野自動車㈱古河第４工場鉄骨工事　　　　　　　　　　平成27年10月完成予定

兵庫県西宮市　　　　市立南甲子園小学校校舎等改築工事　　　　　　　　　　平成28年10月完成予定

㈱サウンドクルー　　同社本社屋新築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年７月完成予定

関東地方整備局　　　湾岸道路本牧地区３・４号橋工事　　　　　　　　　　　平成27年12月完成予定

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しについては、更なる景気回復が期待されるが、海外経済動向等の不安定要因もあり、引き続き予断を許さない状況が見込まれる。

　建設業界においては、企業収益改善に伴う民間設備投資の増加、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備のための市場拡大が見込まれるが、円安傾向の継続による輸入原材料価格の上昇、長期化する技能労働者不足の問題など、先行き不透明な状況が継続するものと思われる。

　当社グループとしては、このような情勢に対処するため、独自技術の提供を基礎とした営業展開を図り、十分な施工体制の下で採算管理を徹底し、また財務の健全性を堅持しつつ経営資源の有効活用を推進し企業収益の向上をめざしていく所存である。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの主な事項は以下のとおりであり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えている。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①建設市場の動向

官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。

②取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。

③資材価格、労務費の変動

原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

④資産保有リスク

不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑤製品の欠陥

各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑥新技術の実用化

新技術を実用化する場合、不測の事態により思わぬ損害が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑦法的規制

　当社グループは、現時点における法令・諸規則等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法令・諸規則、実務慣行、解釈等の変更が、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑧重大事故の発生

　事業の活動にあたって、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑨災害リスク

地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６【研究開発活動】

　当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。

　当連結会計年度における研究開発費は、50,305千円であり、セグメント別の研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。

（1）セグメント別の研究開発費

（2）主な研究開発状況

①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）

当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。

②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）

各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐風・耐震性の評価技術、継手耐力評価や既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による劣化診断、高耐食性ボルト・ナットの開発等の実用化研究を推進している。

③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）

鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。

④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）

立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。

⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）

架設工法の開発、合成床版の開発、提案に係る技術開発・実証実験、及び維持管理を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。

⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）

立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨などの鉄構製品の生産性・品質向上を図るために、工作図・現寸作業用ＣＡＤの機能追加、鋼管鉄塔用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築、高性能設備導入などによりＣＡＤ／ＣＡＭ連携の強化を推進している。

⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）

電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定するための施設である電波暗室の構造工法について、市場ニーズに応じて、様々な技術開発を行っている。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

（1）財政状態の状況の分析

（資産の部）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,085百万円増加し、55,455百万円（前連結会計年度49,370百万円）となった。
　これは、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加したこと及び保有有価証券の時価の上昇等により、投資有価証券が増加したこと等によるものである。

（負債の部）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,138百万円増加し、31,853百万円（同28,714百万円）となった。
　これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還による減少があったが、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金が増加したこと等によるものである。

（純資産の部）

　純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び株式相場等の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,946百万円増加し、23,602百万円（同20,655百万円）となった。

（2）経営成績の状況の分析

　当連結会計年度の売上高は、鉄構建設事業及び不動産事業における売上高の増加等により、22,621百万円（前連結会計年度は21,797百万円）となった。利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は1,508百万円（同1,141百万円）となり、当期純利益は1,008百万円（同994百万円）となった。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,390百万円の収入超（前連結会計年度773百万円の収入超）となっ

 た。

　 これは、売上債権及び未成工事支出金が増加したものの、仕入債務及び未成工事受入金の増加等が主な要因で

 ある。

　 投資活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の支出超（同296百万円の収入超）となった。

　 これは、主に有形固定資産等の取得による支出等によるものである。

　 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,956百万円の支出超（同839百万円の支出超）となった。

　 これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還等が主な要因である。

　 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、4,937百万円（同4,746百万円）となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は約300百万円であり、その主なものは提出会社及び国内子会社において購入した工作機械及び賃貸用不動産の改修等である。

（鉄構建設事業）

　当連結会計年度は、生産及び施工の合理化を目的として工場製作用機械設備を中心に総額276百万円の投資を行っている。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸用不動産の既存設備の更新等に総額23百万円の投資を行っている。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　在外子会社がないため、記載していない。

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は168百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３．土地建物のうち賃貸中の主なもの

４．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

　鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、その計画は次のとおりである。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成６年４月１日から平成７年３月31日までの新株引受権付社債の権利行使によるものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式64,786株は、「個人その他」に647単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の中に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

３．平成26年４月22日（報告義務発生日　平成26年４月15日）付でプロスペクト・アセット・マネージメント・

　　インクが当社の株式を2,609,700株（6.40％）保有している旨の大量保有報告書（変更報告書１）が関東財務局長宛に提出されているが、当連結会計年度末の株主名簿において実質保有株式数の確認ができないため、上記には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155号第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式買取りに

　　　　よる株式数は含めていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　利益配分については、長期的な観点から安定的配当に努め、経営基盤の充実と企業競争力の強化を図るべく内部留保の充実に留意し、業績及び将来の見通し等総合的な観点から利益還元を行うことを基本方針としている。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としている。配当の決定機関は株主総会である。

　当事業年度（第83期）の配当については、当期の業績及び今後の事業環境等を勘案し、普通株式１株につき６円の配当を行うこととした。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．取締役梅津貴司は、「社外取締役」である。

 　　　　２．常任監査役上田秀美、監査役羽倉信明は、「社外監査役」である。

         ３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

  　　　 ４．当社は執行役員制度を導入しており、平成27年６月26日現在の執行役員は以下のとおりである。

  ※は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）基本的な考え方

　当社は、株主より託された資本により、事業活動を通じ利益をあげ、継続的に株主価値を増大させ、広く社会へ貢献するという期待の下、経営の健全性を最重要課題と考えており、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けている。

　取締役は、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとする。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、各事業所における業務及び財産の状況に関する調査を定期的に実施し、多面的に取締役の職務執行の適法性を厳格に監視している。これら体制を適切に機能させ、適法性、透明性、公正性、独立性の確保に努めている。また、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜、情報の交換を行うなど連携を図っている。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性及び中立性を確保した経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監督と社外監査役による監査が実施されることにより、経営監視機能を果たすことが可能とし、現在の体制を採用している。

　なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役会は、監査役３名（うち２名常勤、２名社外監査役）で構成され、各人と当社との間に特別な利害関係はない。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京・札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等に準拠している。社外取締役及び各社外監査役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

(2）施策の実施状況

①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置している。

当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制が働く構成人員となっている。

年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしている。委員会の役割は、（イ）コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、（ロ）コンプライアンス原則の策定及びメンテナンス、（ハ）同原則に則った法令遵守施策の審議、（ニ）法令遵守等の実施状況の定期的モニター、（ホ）当社社員等への教育・研修、（ヘ）当社社員等からの相談窓口等である。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図っている。

今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行って行く所存である。

　なお、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制基本方針を決議し、平成20年４月１日、平成23年８月15日及び平成27年５月14日に一部改定を行っている。

②会計監査

　当社は、法令に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を選任しているが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けている。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：市瀬　俊司

　　　　楢崎　律子

　※継続監査年数については、両氏共、７年以内であるため、記載を省略している。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１５名

その他　　　１２名

③役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりである。

（注）当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めていない。

④内部監査の状況及び会計監査人、社外取締役並びに監査役との相互連携について

　財務報告の適正性を担保する内部監査（内部統制評価を含む）の体制については、内部統制部門である内部監査室２名を中心とする本社部門の担当部署及び各種委員会において、定期的な調査と結果報告を行っている。各部門、事業所等の業務遂行状況については、内部監査室が、会計に関しては経理資金部が各々実施している。その他会社全般に亘る諸事項については、コンプライアンス委員会他各種委員会及び総務人事部が社内横断的に実施している。これら調査の実施結果については、会計監査人、社外取締役、監査役（社外監査役含む）へ適宜報告し、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努めるものとしている。

⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　47銘柄　13,351,729千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

  ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項なし

⑥取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めている。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　・自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。

　・取締役及び監査役の責任軽減

　当社は、取締役及び監査役に適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款で定めている。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項なし

　（当連結会計年度）

　　該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

 　 監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定されている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）

　第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入している。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　3社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社数

　関連会社　2社

関連会社名は次のとおり。

㈱泉興産　　㈱巴技研

持分法非適用の関連会社名

㈱泉創建エンジニアリング

門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱

　上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

材料貯蔵品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

　取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上している。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　いては、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

　定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい

　る。

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定

　額法により費用処理している。

　　なお、会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の

　上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。

　なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。

ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　　　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　　 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

    う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下

   「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた

　 定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を算

　 定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から

   退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更して

　 いる。

   退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計

 年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　   この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104,910千円増加し、利益剰余金が同額減少している。

     また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

　 　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.55円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正された。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用する。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

      　　※１　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

      　　※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

    （　）内は、工場財団抵当による借入金及び銀行保証の担保に供されている資産並びに当該債務の内書である。

     　   ※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示

            　している。

　　　　　※４　保有目的の変更

　　　　　　　　社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土

　　　　　　　地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に501,736千円振替えている。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　減損損失

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　該当事項なし

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し

　　た結果、当連結会計年度において、一部の連結子会社の保有する固定資産を販売用不動産に振替えるに

　　当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　　　　地　　域　　関 東 地 区

　　　　用　　途　　賃貸等不動産

　　　　種　　類　　土　　地

　　　　減損損失　　63,107千円

　　　なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価を基準と

　　して合理的に算定している。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、単元未満株式の買取りによる0千株、持分法適用関連会社が取得

　　　した自己株式（当社株式）の当社帰属分36千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　該当事項なし

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債

 発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は

 行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関し

 ては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を取引

 開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。

　 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている

が、定期的に時価を把握している。

　 営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆んどが４ヶ月以内の支払期日である。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係

 る資金調達である。

　 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払

 金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワッ

 プ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処

 理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

　 デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、またデリバティブの利用にあ

 たっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　 また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に

 資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金

 額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない（（注２）参照）。

　　　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

（＊１）  受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊２）  社債には１年以内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額680,000千円）を含んでおり、また、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額885,590千円）を含んでいる。

　　　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（＊１）  受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊２）  社債には１年以内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額480,000千円）を含んでおり、また、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額875,590千円）を含んでいる。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　  　 資　産

　　　　  (1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等

　　　　　    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっている。

　　　　 （3）投資有価証券 その他有価証券

　 　　　　　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

　　　　　　よっている。

            　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項の「有価証券関係」に記載している。

　　　　負　債

　　　　 （1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

  　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっている。

　　　　 （4）社債

　　　     　 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割

　　　　　　り引いた現在価値により算定している。

　　　　 （5）長期借入金

　　　　　  　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　　　　　　算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当

　　　　　　該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に

　　　　　　見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　　　  デリバティブ取引

　　　　  デリバティブ取引に関する事項については、注記事項の「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

　　　　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価

       証券 その他有価証券」には含めていない。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　 　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注４） 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　149,767千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　149,687千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項なし

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項なし

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項なし

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び短期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

　退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度75％、当連結会計年度

78％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度13,769千円、当連結会計年度13,624円

　である。

（税効果会計関係）

        １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

        ３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法

　　　　律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計

　　　　年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の

　　　　計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込

　　　　まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれ

　　　　る一時差異等については32.3％となる。

　　　　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は401,684千円減少

　　　　し、法人税等調整額が188,301千円減少している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を

有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は814,972千円（賃貸収益は不動産事

業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関

する賃貸損益は916,732千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であ

る。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修等（33,800千円）であり、主な減少額は減価償却費（387,277千円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替（501,736千円）及び減価償却費（380,890千円）及び減損損失（63,107千円）である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

　また、本社部門内の不動産部において一部連結子会社とともに不動産事業を遂行している。

　したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

　　鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設

　　　　　　　　　計、施工に関する事業

　　不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

　なお、当該変更による損益に与える影響は軽微である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　　　【関連情報】

　　　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項なし

　　　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項なし

　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項なし

　　　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項なし

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一である。

３．当社役員及びその近親者が議決権の58％を直接保有している。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．発行会社は全て㈱巴コーポレーションである。

２．当期末残高欄の（　）は、１年以内償還予定額を内書きで示してある。

３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）