| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マルヨシセンター |
| 【英訳名】 | Maruyoshi Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 竹 克 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市南新町４番地の６ |
| 【電話番号】 | (087)831―9191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 笠 原 將 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ |
| 【電話番号】 | (087)874―5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 笠 原 將 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,955,244 | 10,164,364 | 40,696,416 |
| 経常利益 | (千円) | 34,815 | 177,729 | 644,039 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,082 | 52,672 | 152,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,383 | 73,338 | 245,737 |
| 純資産額 | (千円) | 2,404,325 | 2,324,107 | 2,496,479 |
| 総資産額 | (千円) | 20,971,857 | 20,053,660 | 19,946,132 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.74 | 6.72 | 18.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.2 | 11.3 | 12.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推進に加えて、株価も上昇基調となり、企業収益や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方で個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行きが不透明な状況で推移しております。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の慎重な購買姿勢は依然として強く、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格感応度はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。一方、お客様の安心・安全への意識は依然として強く、国内産地の生鮮食品や惣菜類は引き続き好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに①ＰＢ商品・生鮮食品・惣菜商品など差別化、独自化商品を開発、②売場における提案力強化を目的とした社内コンテストの開催や国内外へのマーケットリサーチの実施など従業員への教育投資を拡大、③マーケティング力の強化を図ることで、生活シーン・食卓シーンをイメージした商品提案・売場演出によって店舗の魅力度を向上させ、お客様に対する「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでおります。
また、急速に高まる「食の安全性」に対しても「国産品」に注力した品揃えや商品開発等によって「安心安全」への取り組みを迅速かつ積極的に行っております。
その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮加工センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しにも着手しております。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は生鮮食品および惣菜類が牽引して好調に推移し、101億64百万円（前年同期比2.1％増）の増収となりました。生鮮食品の構成比上昇により売上総利益が増加し、営業利益は２億26百万円（前年同期比137.1％増）、経常利益は１億77百万円（前年同期比410.5％増）、当期純利益は52百万円（前年同期比765.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、商品が１億19百万円減少した一方で、現金及び預金が３億87百万円増加したことなどにより、前期末に比べ３億５百万円増加し、42億16百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ89百万円減少の133億27百万円、無形固定資産は、前期末に比べ４百万円減少し、４億９千万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の87百万円減少、国債の一部の償還期限が１年内になったことなどによる投資有価証券の11百万円減少により、前期末に比べ１億２百万円減少の20億１千万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ１百万円減少し、８百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ、２億79百万円増加し、177億29百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が１億56百万円、社債が１億11百万円減少した一方で、買掛金が３億93百万円、長期、短期を合わせた借入金が２億22百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が51百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加した一方で、自己株式の取得により２億45百万円減少したことなどにより、前期末に比べ１億72百万円減少し、23億24百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,750,000 |
| 計 | 21,750,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,749,990 | 8,749,990 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 8,749,990 | 8,749,990 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 8,749,990 | ― | 1,077,998 | ― | 813,528 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式660,000(相互保有株式)普通株式94,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,993,000 | 7,993 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,990 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,749,990 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,993 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000 株(議決権１個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社マルヨシセンター | 香川県高松市南新町 ４番地の６ | 660,000 | ― | 660,000 | 7.54 |
| (相互保有株式)株式会社レックス | 香川県綾歌郡綾川町 東分乙60-7 | 94,000 | ― | 94,000 | 1.07 |
| 計 | ― | 754,000 | ― | 754,000 | 8.62 |
(注) 当社は、当第１四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における相互保有株式を含む自己株式数は1,254,000株、発行済株式総数に対する所有株式の割合は14.33％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,711,476 | 2,099,398 | |||||||||
| 売掛金 | 141,318 | 175,169 | |||||||||
| 商品 | 1,751,584 | 1,631,995 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,918 | 107,912 | |||||||||
| その他 | 213,175 | 202,286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,911,473 | 4,216,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,259,068 | 17,269,960 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,021,774 | △12,122,648 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,237,293 | 5,147,311 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,994,388 | 2,010,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,742,762 | △1,723,044 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 251,625 | 287,383 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,566,919 | 2,569,842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,370,096 | △2,376,546 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 196,823 | 193,296 | |||||||||
| 土地 | 7,365,844 | 7,365,844 | |||||||||
| リース資産 | 697,031 | 646,991 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △332,419 | △314,051 | |||||||||
| リース資産（純額） | 364,611 | 332,939 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,188 | 1,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,417,387 | 13,327,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | 494,559 | 490,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 538,476 | 526,886 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 599,923 | 512,084 | |||||||||
| 差入保証金 | 856,270 | 855,680 | |||||||||
| その他 | 153,081 | 150,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,042 | △34,553 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,112,711 | 2,010,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,024,658 | 15,828,390 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 9,999 | 8,507 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 9,999 | 8,507 | |||||||||
| 資産合計 | 19,946,132 | 20,053,660 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,565,407 | 3,959,059 | |||||||||
| 短期借入金 | 635,000 | 694,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 222,000 | 222,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,019,071 | 3,155,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,782 | 77,220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,125 | 218,760 | |||||||||
| ポイント引当金 | 30,966 | 31,584 | |||||||||
| その他 | 1,438,779 | 1,340,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,256,131 | 9,698,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 465,000 | 354,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,063,554 | 6,090,544 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,053,708 | 1,009,716 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 204,430 | 203,677 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,421 | 88,872 | |||||||||
| その他 | 318,407 | 284,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,193,521 | 8,031,022 | |||||||||
| 負債合計 | 17,449,652 | 17,729,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,077,998 | 1,077,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 813,528 | 813,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 846,058 | 897,802 | |||||||||
| 自己株式 | △269,482 | △514,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,468,102 | 2,274,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,754 | 32,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,337 | △48,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △32,582 | △16,098 | |||||||||
| 少数株主持分 | 60,959 | 65,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,496,479 | 2,324,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,946,132 | 20,053,660 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,955,244 | 10,164,364 | |||||||||
| 売上原価 | 7,580,746 | 7,678,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,374,497 | 2,485,610 | |||||||||
| 営業収入 | 317,900 | 315,810 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,692,398 | 2,801,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 203,720 | 189,687 | |||||||||
| 消耗品費 | 93,368 | 74,930 | |||||||||
| 運賃 | 155,230 | 153,453 | |||||||||
| 賃借料 | 10,266 | 9,543 | |||||||||
| 地代家賃 | 204,689 | 204,145 | |||||||||
| 修繕維持費 | 108,165 | 98,575 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,044,994 | 1,069,063 | |||||||||
| 福利厚生費 | 132,995 | 137,621 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 99,936 | 97,394 | |||||||||
| 退職給付費用 | 25,652 | 26,948 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,974 | 2,947 | |||||||||
| 水道光熱費 | 223,170 | 216,106 | |||||||||
| 減価償却費 | 149,227 | 140,885 | |||||||||
| その他 | 142,564 | 153,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,596,958 | 2,575,113 | |||||||||
| 営業利益 | 95,439 | 226,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 747 | 646 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,949 | 3,522 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,655 | 1,556 | |||||||||
| その他 | 3,013 | 4,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,366 | 9,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66,115 | 54,532 | |||||||||
| その他 | 3,874 | 4,020 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,990 | 58,553 | |||||||||
| 経常利益 | 34,815 | 177,729 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,112 | 700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,112 | 700 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,702 | 177,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,396 | 70,034 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,958 | 50,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,437 | 120,174 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 11,265 | 56,854 | |||||||||
| 少数株主利益 | 5,182 | 4,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,082 | 52,672 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 11,265 | 56,854 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,118 | 12,406 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 4,077 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,118 | 16,484 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,383 | 73,338 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,157 | 68,938 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 5,226 | 4,399 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率からデュレーションに基づく単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が36,188千円減少し、利益剰余金が23,338千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ144千円減少しております。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更)
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.8％に変更されます。また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4％から32.1％に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,830千円、退職給付に係る調整累計額が2,345千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,505千円、法人税等調整額が48,990千円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当社代表取締役 佐竹文彰 | 227,160千円 | 227,160千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 177,487千円 | 169,606千円 |
| のれんの償却額 | 2,161千円 | 2,161千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,868 | 3 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 24,268 | 3 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式は、当第１四半期連結累計期間において245,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において514,482千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円74銭 | 6円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 6,082 | 52,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 6,082 | 52,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,223,640 | 7,838,857 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 直 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。