3190 ホットマン 有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第37期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

７．第37期から第39期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、第37期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．第38期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第37期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２【沿革】

　昭和48年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するために法人化し、昭和50年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店として「カーコーナー　ホットマン古川本店」を開店しております。

　主な沿革は以下の通りであります。

３【事業の内容】

　当社は、㈱イエローハット、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、カー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」、ＤＶＤ・ＣＤ等レンタル・販売等の「TSUTAYA」、中古車買取・販売の「ガリバー」、中古カー用品買取・販売の「アップガレージ」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」を運営しております。また、宝くじ販売等の「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」を運営しております。

　セグメント区分との関連は、次の通りであります。

　平成27年３月31日現在で出店している店舗数は110店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数82店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。

　当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県にも展開しております。

　各地区における店舗数は以下の通りであります。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。

２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。

３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。

４．ガリバー事業（ガリバー店舗）は、平成27年４月26日をもって撤退しており、平成27年５月１日よりカーセブン事業（カーセブン店舗）を開始しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、平成18年２月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、ＵＡゼンセン同盟に加盟しており、平成27年３月31日現在の加盟者は768名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国の経済環境は、政府の経済政策や金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、緩やかながらも景気回復への動きが見られました。その一方で、円安に伴う物価高による実質賃金の下落や、消費税率引き上げによる個人消費回復の鈍化により、消費マインドは低調に推移しております。また、世界各地における政情不安や景気の減速などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の出店エリアにおきましても、経済政策の効果や復興需要を背景に景気が回復していくことが期待されるものの、地方における企業業績の回復はごく限られた範囲に留まったため、依然として厳しい状況が続いております。

　そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「ホットマンは永遠の未完成企業〈未完成だから永遠にチャレンジができる〉」を掲げ、中期的な安定顧客の確保を目的に店舗の改装等を行うなどの積極的な営業活動を行って参りました。

　平成26年４月に㈱千明カルチャーより仙台市宮城野区のTSUTAYA２店舗を譲り受け、７月に宮城県加美郡加美町にイエローハット１店舗、12月に茨城県常陸太田市にイエローハット１店舗の新規出店を行い、当事業年度末の店舗数は、イエローハットが82店舗（前事業年度末比２店舗増）、TSUTAYAが10店舗（前事業年度末比２店舗増）、ガリバーが３店舗、アップガレージが６店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計110店舗となりました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は21,036百万円となり、前事業年度比1,701百万円（前事業年度比7.5％減）の減収となっております。経常利益につきましては、403百万円となり前事業年度比560百万円（前事業年度比58.1％減）の減益となりました。主な減益の要因は、売上高減少によるもの、電気料金の値上げによる費用の増加並びに既存店の改装や新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は101百万円となり、前事業年度比387百万円（前事業年度比79.3％減）の減益となっております。

　セグメント別の業績は次の通りであります。

［イエローハット］

　当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、平成26年７月に宮城県加美郡加美町にイエローハット加美中新田店、12月に茨城県常陸太田市にイエローハット常陸太田店の新規出店を行いました。既存店においては店舗改装等を行い、接客力の向上や車検・整備を中心としたサービス部門等への注力をはかって参りました。平成26年３月の降雪により夏タイヤ需要の一部が同年４月にずれこんだこと並びに当社出店エリアにおける自動車の保有台数増加等に伴い、タイヤ販売は比較的順調に推移したものの、増税後の反動が長期化したことにより、カーナビゲーション等の高額商品を中心に売上高が大幅に落ち込みました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高16,565百万円（前事業年度比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）は577百万円（前事業年度比49.1％減）となりました。

［TSUTAYA］

　TSUTAYA事業におきましては、平成26年４月に㈱千明カルチャーより仙台市宮城野区のTSUTAYAヨークタウン新田東店とTSUTAYA田子店の２店舗を譲り受け、仙台バイパス沿線中心部のドミナント化を実現致しました。既存店においては、書籍売場を中心に店舗改装等を実施し、利便性の向上をはかって参りました。話題のタイトル商品の発売や書籍部門の堅調さにより、TSUTAYA事業全体としての売上高は順調に推移しました。また、前事業年度より継続中の利益向上を目的とした費用等の見直しにより、セグメント利益（営業利益）についても順調に推移しました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高2,707百万円（前事業年度比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（前事業年度比51.7％増）となりました。

［その他］

　アップガレージ事業におきましては、前事業年度より導入した「東京タイヤ流通センター」を中心とした新品タイヤ販売の増加や在庫の適正化により、売上高は比較的順調に推移しました。

　ガリバー事業におきましては、増税後の反動により、買取・販売共に大きく販売予想を下回りました。なお、平成27年４月26日をもって、「ガリバー事業」を撤退し、新たに「カーセブン事業」を平成27年５月より開始することと致しました。

　ダイソー事業におきましては、増税等の影響は少なく、お客様のニーズに合った高額商品の販売が好調で、売上高は順調に推移しました。

　自遊空間事業におきましては、様々なサイトへの登録や入会無料キャンペーンが好評で、売上高は順調に推移しました。

　宝くじ事業におきましては、当事業年度より導入されたワールドカップのサッカーを対象とした「toto」の販売が好調で、売上高は順調に推移しました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高1,763百万円（前事業年度比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（前事業年度比35.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,477百万円減少し533百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、93百万円（前事業年度は885百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益303百万円、減価償却費348百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額が751百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、419百万円（前事業年度は277百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が503百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、964百万円（前事業年度は423百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が1,474百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。

３【対処すべき課題】

　当社においては「商人」というキーワードを基に、顧客の定着化をはかる取り組みをさらに強化して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客応対の向上を目指して参ります。

　そうした取り組みにより、冬季の需要期へ向けた顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。

　また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、部長職１名、課長職３名、店長職１名、副店長職１名となっております。

　中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

(1）当社のビジネスモデルについて

　当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

(2）㈱イエローハットとの関係について

　㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、当社のその他の関係会社（平成27年３月31日現在で被所有15.1％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。

　当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通りであります。

①　出店及び退店について

　イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画どおりの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の販売価格及び仕入れについて

　商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の78.2％となっております。

③　グループ店契約の解除

　同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。

　・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。

　・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。

　・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。

　なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。

　また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５　経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　関連当事者情報」をご参照下さい。

(3）固定資産減損について

　当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利の変動に関するリスク

　当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）経済情勢及び天候要因等による影響について

　当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第３四半期は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第３四半期は年間売上に対する比重は大きくなっております。暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。

(6）法的規制について

①　道路運送車両法

　「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　産業廃棄物法

　「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社では、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護法

　「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業及び自遊空間事業における会員入会時の書類、ガリバー事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　古物営業法

　「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社ではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、ガリバー事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にガリバー事業及びアップガレージ事業においては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他

　当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害・事故等

　地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保、育成

　厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。しかし、人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。

（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。

２．販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。

３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。

４．平成27年４月26日をもって、㈱ガリバーインターナショナルとの契約を終了しております。

５．平成27年５月１日より、㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結しております。

　　なお、詳細は以下の通りであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載している通りであります。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当事業年度末における流動資産の残高は985百万円減少し、7,214百万円（前事業年度末8,199百万円）となりました。これは主に、商品が752百万円増加したものの、現金及び預金が1,520百万円、売掛金が244百万円減少したことによるものであります。

　また、固定資産の残高は64百万円増加し、6,996百万円（前事業年度末6,932百万円）となりました。これは主に、事業譲受契約前渡金が166百万円減少したものの、建設仮勘定が187百万円、のれんが40百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産残高は14,210百万円（前事業年度末15,131百万円）となりました。

②　負債

　当事業年度末における流動負債の残高は552百万円減少し、5,459百万円（前事業年度末6,011百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が211百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が175百万円減少したことによるものであります。

　また、当事業年度末における固定負債の残高は440百万円減少し、2,973百万円（前事業年度末3,414百万円）となりました。これは主に、退職給付引当金が129百万円増加したものの、長期借入金が498百万円並びに社債が50百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計残高は8,432百万円（前事業年度末9,426百万円）となりました。

③　純資産

　当事業年度末における純資産の残高は71百万円増加し、5,777百万円（前事業年度末5,705百万円）となりました。これは主に、当期純利益を101百万円計上したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は21,036百万円となり、前事業年度比で1,701百万円（前事業年度比7.5％減）の減収となっております。経常利益につきましては、403百万円となり前事業年度比560百万円（前事業年度比58.1％減）の減益となりました。主な減益の要因は、売上高減少によるもの、電気料金の値上げによる費用の増加並びに既存店の改装や新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は101百万円となり前事業年度比387百万円（前事業年度比79.3％減）の減益となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,477百万円減少し533百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、93百万円（前事業年度は885百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益303百万円、減価償却費348百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額が751百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、419百万円（前事業年度は277百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が503百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、964百万円（前事業年度は423百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が1,474百万円あったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施致しました設備投資の総額は334百万円（建設仮勘定を除く）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

　なお、無形固定資産への投資額につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1）イエローハット

　当事業年度の主な設備投資は、翌事業年度の新規出店に関わる土地の取得等を行ったものであり、その総額は287百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）TSUTAYA

　当事業年度の主な設備投資、並びに重要な除却又は売却はありません。

(3）その他

　当事業年度の主な設備投資、並びに重要な除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（　）外数で記載しております。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,240百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次の通りであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．設備内容の「店舗設備」は、複合施設全体の敷地面積3,648㎡（1,103坪）、売場面積596㎡（180坪）の店舗であります。

３．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積2,776㎡（839坪）、売場面積552㎡（166坪）の店舗であります。

４．設備内容の「店舗設備」は、複合施設全体の敷地面積10,343㎡（3,128坪）、売場面積992㎡（300坪）程度の店舗であります。

５．設備内容の「店舗設備」は、複合施設全体の敷地面積105,785㎡（32,000坪）、売場面積1,685㎡（510坪）の店舗であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　25,000株　発行価格400円　資本組入額400円

割当先　㈱トーヨータイヤジャパン

２．有償第三者割当　25,000株　発行価格400円　資本組入額400円

割当先　㈱平賀

３．有償第三者割当　150,000株　発行価格400円　資本組入額400円

割当先　㈱七十七銀行

４．有償第三者割当　25,000株　発行価格400円　資本組入額400円

割当先　㈱アップガレージ

５．有償第三者割当　248,500株　発行価格200円　資本組入額200円

割当先　ホットマン従業員持株会

６．有償第三者割当　25,000株　発行価格400円　資本組入額400円

割当先　㈱共豊コーポレーション

７．有償第三者割当　25,000株　発行価格400円　資本組入額400円

割当先　㈱ビッグウェイ

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　1,820,000株

発行価格　　　　　　 520円

引受価額　　　　　478.40円

資本組入額　　　　239.20円

払込金総額　　 870,688千円

９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　273,000株

割当価格　　　　　478.40円

資本組入額　　　　239.20円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次の通り含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　259,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）136,200株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる事業の拡大をはかるために有効投資していくこととしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成26年３月20日付をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　千葉勇は、社外取締役であります。

２．監査役　千葉健司及び小野寺修一は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念として「他人（ひと）のしあわせが自分のしあわせ」を掲げており、地域社会の人々の生活をより楽しく、より豊かに高めていくために日々多数のお客様と接しながら、時代の流れを敏感に読み取り、熾烈な競争を勝ち抜くことで各ステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。

　その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題と考えており、コンプライアンスの徹底や経営の透明性の向上と、経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

　取締役会は、提出日現在５名（社外取締役１名を含む）で構成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定すると共に、取締役の業務執行の監督をする機関と位置付けております。毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

・監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（非常勤２名は社外監査役）の計３名で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締投の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

・経営会議

　経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、取締役、監査役のほか、内部監査室長、及びその他部門長で構成されております。部門長も加わることで、各部門の意見も吸い上げております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切に対応しております。

会社の機関・内部統制の関係図

　当社の機関・内部統制の関係図は次の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために上記の体制を整えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、コンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。また、『法令及び定款もしくは社内規程に違反する行為又は不正な行為（以下、「法令等違反行為」という。）』に対する取締役及び使用人の懲戒等の厳正化により、取締役及び使用人一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底をはかることとする。

・管理本部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、内部監査室は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

・当社の業務が適正に行われているか否かを、効果的かつ継続的にモニタリングするために、内部監査室を設置し、内部監査を実施する。

・社内における、組織又は個人による法令等違反行為に関する相談・通報を受け付ける社内通報制度を設置する。

・取締役は、重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告する。

　使用人が重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに管理本部長に報告し、管理本部長は直ちに監査役に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告する。

・管理本部は、内部監査室と連携し、当社における法令等違反行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて営業本部と連携し、再発防止策の展開等の活動を推進する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、取締役会議事録等の取締役の職務執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。

・取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書取扱規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

・個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・営業本部及び管理本部は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

・管理本部は、営業本部が行うリスク管理を支援し、全社のリスク管理状況を横断的に確認する。

・営業本部及び管理本部は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。

・内部監査室は、営業本部及び管理本部が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。

・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において審議する。

・営業本部及び管理本部は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する管理本部担当者及び内部監査室にその状況を報告すると共に、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。

・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

・取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定し、その執行状況を監督する。

・取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役は管理本部長と協議し、必要な期間、必要な人員を配置する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・管理本部長は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分にあたっては、監査役と事前に協議を行う。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の必要とする期間におけるその他の業務等の軽減又は管理本部への人事異動を行い、その実効性の確保を行う。

ｈ．取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

・取締役は、監査役会に対して、法令等違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告する体制を整備する。

・取締役及び使用人は、監査役から要求があり次第、自らの業務執行状況を報告する。

・代表取締役は、監査役との意思疎通をはかるため、定期的な会合を持つものとする。

・重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

ⅰ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・報告者が、監査役への報告により不利な処遇、評価を受けることを禁じる。ただし、虚偽報告に関しては、監査役と協議のうえ、法令及び定款並びに社内規程に従い処遇を決めるものとする。

・監査役は、報告者が監査役への報告により不利な処遇、評価を受けていると認識した場合は、顧問弁護士と連携し、会社側へ対し当該処遇の改めを求めるものとする。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用のうち、「旅費規程」に該当するものは、同規程に準じて前払又は償還を行う。

・上記を除く当該費用に関しては、管理本部長と協議のうえ、前払又は償還を行う。

・監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、当社を健全に維持するための必要経費であり、当社が負担するものとする。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

・監査役に対しては、必要に応じた書類の閲覧を提供する。

・監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

・監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うと共に、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

ｌ．財務報告の適正性を確保するための体制

・内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

・当社の各部門は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

Ｂ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、社内諸規程等を定め、管理・運営を継続して行うと共に、情報の共有化を行うことで、不測の事態の発生を未然に防ぎ、業務の効率化をはかる体制づくりに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署は管理本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家である弁護士及び会計監査人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行います。

Ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、提出日現在社外取締役並びに監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ａ．内部監査

　当社の内部監査組織として、社長直轄の組織である内部監査室を設置し、室長１名及び室員２名で構成しております。内部監査には、事業年度の監査計画に基づいて継続的に行う「定例監査」と社長の指示する事項及び、必要に応じて随時行う「臨時監査」があります。内部監査は、「内部監査規程」に従って実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、効率的に業務が行われているかを監査しております。また、個人情報を含めた情報管理、衛生管理等も監査しております。監査の結果、要改善事項があった場合には、被監査部門と内部統制部門の責任者に通知し、被監査部門は改善措置の方法、計画及び、実施状況の回答書を内部監査室経由で、社長に提出しております。

　内部監査室は、必要に応じて監査役会、会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

ｂ．監査役監査

　監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役監査は、「監査役監査規程」に従い行われております。

　監査役は、監査計画及び所定の定例監査又は臨時監査手続きに従い、取締役会や経営会議など社内の重要な会議へ出席すると共に、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査への立会い、実地調査等の方法により監査を実施しております。

　監査役は、必要に応じて内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

　会計監査人の状況につきましては、業務を執行した公認会計士２名（下表参照）及び補助者10名（公認会計士５名、その他５名）で監査業務を実施しております。

　なお、有限責任監査法人トーマツ及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

④．社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役千葉勇は、金融機関である杜の都信用金庫の出身者であります。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役千葉勇は、金融機関における長期の職務経験と様々な役職を歴任し、豊富な経験を有していることから、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役千葉健司は、当社役員持株会を通じて当社株式を保有しております。社外監査役小野寺修一は、金融機関である杜の都信用金庫の出身者であり、当社役員持株会を通じて当社株式を保有しております。当社と各社外監査役との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役千葉健司は、長年にわたる豊富な経営コンサルタントの経験や、幅広い知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役小野寺修一は、金融機関における長期の職務経験と様々な役職を歴任し、豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性のある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを基本的な考え方として選任しております。

　監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　当社の企業統治において社外取締役又は社外監査役が果たす役割は、経営の意思決定機関及び業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中１名を社外取締役並びに監査役３名中２名を社外監査役とすることで、外部からの客観的、中立的な経営監督及び経営監視の機能を構築しております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。

２．取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、取締役会にて協議のうえ、個々の配分額を決定しております。なお、報酬限度額は、平成26年１月15日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内とすることが決議されております。

３．監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、監査役相互の協議により、個々の配分額を決定しております。なお、報酬限度額は、平成26年１月15日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内とすることが決議されております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　特段の定めはありません。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　9銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　137,065千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　なお、みなし保有株式はありません。

当事業年度

特定投資株式

　なお、みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備に係る助言・指導業務、株式発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありません。しかしながら、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　10～28年

構築物　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、のれんは５年の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に応じた均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に受取賃貸料と賃貸収入原価を計上する方法を採用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,119千円増加し、繰越利益剰余金が9,123千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,292千円減少しております。

　なお、この変更によるセグメント情報に与える影響は、注記事項（セグメント情報）に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供されている資産及び担保付債務は、次の通りであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。

※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。

※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

おおよその割合

※５．損害賠償金は、東京電力福島第一原子力発電所における事故に伴う、東京電力㈱からの逸失利益等に関する損害賠償金であります。

※６．減損損失

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額により測定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（減損に至った経緯）

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店予定店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

　正味売却価額又は使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

　使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

※７．固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※８．その他の特別損失の内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

有償一般募集による新株の発行による増加　1,820,000株

第三者割当による新株の発行による増加　　　273,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　　主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業工具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかっております。

②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

(3）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定しております。

負　債

(1）買掛金及び(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において有価証券について302千円（その他有価証券で時価のある株式302千円）減損処理を行っております。

当事業年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理を行うに当たり、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.2％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,588千円減少し、法人税等調整額が49,139千円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせて1.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「イエローハット事業」で10,516千円、「TSUTAYA事業」で399千円、「その他事業」で832千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△372,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,065,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額13,980千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,200千円は、管理部門並びに賃貸物件の設備投資額であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△383,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,559,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3）減価償却費の調整額11,139千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,543千円は、管理部門並びに賃貸物件の設備投資額であります。

３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用の増加は、イエローハット加美中新田店他３店舗の出店等によるものであります。

２．建設仮勘定の当期増加額は、平成27年４月開店のイエローハット本宮戸崎店他１店舗に関わる資産の取得によるものであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．金融機関の保証を受けており、保証債務に対して建物について抵当権を設定しております。

３．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替及び回収による戻入額であります。

２．ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書の訂正届出書

平成26年６月20日東北財務局長に提出

平成26年２月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自  平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）平成26年６月27日東北財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日東北財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月13日東北財務局長に提出

第41期第２四半期（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月13日東北財務局長に提出

第41期第３四半期（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月12日東北財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成26年７月１日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットマンの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットマンの平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットマンの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ホットマンが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上