1420 サンヨーホームズ 有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は第17期までは非上場であるため記載しておりません。

４．第16期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は第17期までは非上場であるため記載しておりません。

４．第15期から第17期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５．第16期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、クボタハウス株式会社（旧）より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。

　クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。

　当社グループの沿革は、次のとおりであります。

沿革の概略図

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸・管理等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。

　当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅事業

工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は関西地区を中心として住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。

マンション事業

主に４大都市圏において、マンションの開発、販売、賃貸等を行っております。連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、マンションの管理等を行っております。

その他

連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、生活支援サービスとして、保険代理業、保育事業等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、サンアドバンス株式会社は、近畿圏において高齢者向けのシルバーフレンドリーサービスとして、デイサービスセンターの運営を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書提出会社であります。

※　議決権の所有割合欄における( )内は、内数で間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用の改善など景気回復の兆しがみられました。しかし個人消費は消費増税後の反動や円安に伴う物価上昇などから消費マインドが低迷し、先行き不透明な状況が続きました。

住宅・不動産業界においては消費増税後の需要反動減に加え、金利に先高感がみられないことから、戸建住宅を中心に受注環境は厳しい状況で推移しましたが、平成27年1月の相続税改正に伴い資産活用の関心が高まり、賃貸住宅や介護福祉施設に堅調な需要がみられました。

当社はこのような中、平成26年４月９日に東京証券取引所市場第一部指定を果たし、エクセレントカンパニーとしてふさわしい企業価値の向上と経営基盤の強化に努めてまいりました。コーポレートスローガン「For the best life」の下、住まいと暮らしのあらゆるニーズにお応えできるハード、ソフト、サービスを整備し、「Best Life コンシェルジュ」として“オンリーワン”の暮らしをご提案する営業活動を展開しております。

当連結会計年度におきましては、「Best Life コンシェルジュ」による住まいと暮らしのワンストップサービスを活かした創造的なビジネスモデルの構築に取り組み、異業種とのアライアンスを積極的に進めてまいりました。平成26年４月には日立コンシューマ・マーケティング株式会社（株式会社日立製作所100%子会社）、SUUMOカウンター（株式会社リクルート住まいカンパニーが運営）、平成26年７月には、かんでんＥハウス株式会社（関西電力株式会社100%子会社）とそれぞれ提携を行うことで新たな販売ルートを開拓し、平成26年５月には中部電力との共同出資により「ｅ-暮らし株式会社（本社：名古屋市千種区）」を設立し、暮らし全般に関わるサービスを提供してまいりました。

また、国が推進する「スマートウェルネス住宅・シティ」構想に沿った多世代共生型タウンの街づくりを、「サンフォーリーフタウン」ブランドとし、当社グループ力を活かし大規模・複合開発の街づくりに積極的に取り組みました。第１弾プロジェクト「サンフォーリーフタウン宝塚（兵庫県宝塚市・マンション188戸、戸建57戸、商業施設、託児所）」、続いてプロポーザル方式による事業者選定にて取得した大阪市水道局施設跡地にて、ファミリー世帯とシニア世帯が共存する、日本初の多世代共存型マンション「サンフォーリーフタウン桜ノ宮（大阪市都島区・ファミリー向け183戸、シニア向け104戸、託児所・リハビリステーション）」を平成27年３月よりそれぞれ販売を開始いたしました。

さらにシルバーフレンドリーの分野では、当社100%子会社サンアドバンス株式会社が運営するリハビリ・ステーション（大阪府豊中市）を利用者の拡大とともに増床し、日々の暮らしの能力回復に重点を置いた「暮らしリハビリ・ステーション」として平成26年７月にリニューアルオープン、さらに子育て支援分野では当社100%子会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社が運営する「サンフレンズ保育園」の１号店を、平成26年４月に当社が供給するマンション内（サンマークス大日ステーションレジデンス）にオープンするなど、将来を見据えた事業展開への布石も着実に打ってまいりました。

また建築技能者の不足・高齢化への対策として平成26年４月（プレ開校同年１月）に開校した、施工技能者養成塾「サンヨーホームズ・カーペンタースクール」は第１期生を平成27年に送り出し、長期的に品質を維持する取り組みも進めております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高52,804百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益1,500百万円（前年同期比44.5％減）、経常利益1,410百万円（前年同期比43.1％減）、当期純利益729百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

（セグメント別の概況）

  事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

①住宅事業

  住宅事業全体のシナジー効果創出のため、当連結会計年度を通じて「Best Life コンシェルジュキャンペーン」を開催し、新築からリフォーム・賃貸福祉まで幅広い見込み顧客の獲得を図りました。

戸建住宅におきましては、国や地方自治体による都市の防災強化が進められる中、防火地域に対応した耐火住宅「life style KURASI'TE Urban （ライフスタイルクラシテ アーバン）」を平成26年４月に発売し、平成27年１月には日立グループのリソースを活用した新型ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）「スマｅ ＨＥＭＳ」を採用した新商品を発売いたしました。当社のグループ力とスマートハウス技術を結集したサスティナブルコミュニティ開発「スマｅタウン」プロジェクトとして開発した、東京都足立区初のタウンハウス「スマｅタウン竹ノ塚～芽ぐみの杜～」では、全40戸に「スマｅ ＨＥＭＳ」を標準搭載し、順次建設と販売を進めております。

当社グループ力を活かした「サンフォーリーフタウン」プロジェクトにおいては、前述の「サンフォーリーフタウン宝塚」において戸建、商業施設の販売を行いました。

また平成27年１月の相続税改正に関心が高まる中、戸建住宅購入層に対しては「節税・省コスト・理想の暮らし」を実現する独自の２世帯住宅提案を、土地オーナーに対しては効果的な資産活用提案を行うことにより、需要喚起を図ってまいりました。

住宅リフォームにおきましては、非耐震住宅の対策が国の政策として掲げられる中、建物診断から耐震化リフォーム、アフターサービスまでワンストップで提供する「住まいのドック」を独自のサービスとして提案し、リフォームの受注促進を図りました。

　この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績は、売上高26,761百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益662百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

②マンション事業

　マンション事業におきましては、平成26年10月に中部地方で初となる「オール電化高圧一括受電サービス」と「ＭＥＭＳ」(Mansion Energy Management System)を組み合わせた「サンメゾン共和ヒルズアベニュー」(愛知県大府市・129戸)の販売を開始いたしました。また平成26年12月には熊本県で当社初となる「サンメゾン水前寺公園ゲート（熊本県熊本市・30戸）」、京都市内の希少性の高いエリアで「サンメゾン京都二条月光町ゲート（京都府京都市・49戸）」をそれぞれ販売開始し、平成27年３月には北関東エリアにおいても「サンメゾン浦和高砂エルド（埼玉県さいたま市・41戸）」の販売を開始しました。

さらに「サンフォーリーフタウン」として、前述の「サンフォーリーフタウン宝塚」、続いて「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」の販売を開始しました。

また新築分譲だけでなく、リノベーションマンションの分譲にも取り組み、企業社宅から分譲マンションへとリノベーションを行った「サンリーノ逆瀬川野上（兵庫県宝塚市・89戸）」を平成26年10月より販売を開始し、続いては賃貸マンションから分譲マンションへリノベーションを行う「サンリーノ市谷砂土原町（東京都新宿区・７戸）」などの事業を展開しております。

この結果、当連結会計年度のマンション事業は、売上高25,627百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益1,821百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

③その他

生活支援サービス等が中心となっている、その他の当連結会計年度の売上高は415百万円（前年同期比121.4％増）、営業損失44百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,775百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは579百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは580百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ3,615百万円減少し、当連結会計年度末には4,699百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,775百万円の減少（前年同期は4,489百万円の増加）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益1,328百万円、売上債権の減少2,000百万円による一方、たな卸資産の増加1,581百万円、仕入債務の減少4,999百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは579百万円の増加（前年同期は160百万円の増加）となりました。その主な内訳は、定期預金850百万円の純減少による収入、有形固定資産の取得による支出171百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは580百万円の増加（前年同期は3,780百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長短期借入金850百万円の借入（純額）、社債80百万円の償還、配当金の支払188百万円などであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

　地域別受注高については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　地域別販売高については、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　人口減、世帯数の減少が続く中、中長期的には新築住宅市場は漸減傾向となり、一方で820万戸といわれる空き家対策が国の重要な住宅施策となり、ストック重視へと変化する市場に対応することが必要となります。

　このような環境の中、当社は新築住宅・マンションを引き続き事業の柱とし、市場の変化に対応するため、「Best life コンシェルジュ」として「住まい」と「暮らし」に関するコンサルタント企業への脱皮を図るとともに、既存住宅流通事業やマンションリノベーションなどの新たな市場の開拓を更に進めてまいります。また高齢者世帯の増加や相続税改正による資産活用のニーズが高まる中、賃貸福祉事業の提案を強化してまいります。

　創造的なビジネスモデルとしてアライアンスを確立した各企業との連携を強化し、日立コンシューマ・マーケティング株式会社の有する家電販売店のネットワーク、株式会社リクルート住まいカンパニーが有するＳＵＵＭＯカウンターのネットワーク、かんでんＥハウス株式会社が有する関西電力管内のネットワーク、ｅ-暮らし株式会社が有する中部電力管内のネットワークから、住宅・マンション事業の紹介受注を進めてまいります。

　また、大規模・複合開発の街づくり「サンフォーリーフタウン」の開発に積極的に取り組み、ファミリー・シニアマンション、戸建住宅、商業施設、介護系施設、子育て支援施設及び生活サポートサービスを組み合わせ、当社グループ力を活かした独自の先進的街づくりを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境変化に関するリスク

　当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク

　当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。

　不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク

　当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）有利子負債残高に関するリスク

　当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は13,617百万円と総資産の32.5％を占めております。

　借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）土壌汚染に関するリスク

　土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。

　当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）業績の季節変動に関するリスク

　戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。

  なお、平成26年３月期及び平成27年３月期の各四半期の当社連結業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                      （単位：千円）

(7）品質保証等に関するリスク

　当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害等に関するリスク

　地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）法的規制等に関するリスク

　当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。

　これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。

（許認可の状況）

(10）個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）マンション事業の建築に関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

　しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当該事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、経営理念及び経営指針に基づき、お客様満足の向上と、地球環境と住環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しております。その実現のため、住まい方提案力・建物デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。

　事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術力の開発に注力し、長寿命な住宅を供給することが重要な使命であり、そのためには美しい建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅を普及、促進させ、100年後に日本国内の築100年の住宅が当社グループの住宅で埋め尽くされることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。

　平成25年度には工業化住宅の品質の高さとオープン構法のメリットを生かした新構法を提案しております。この新構法により、従来からの品質の高さに加え、開口部や外壁の使用自由度が高まり、お客様の多様な要望にもお応えできるシステムとなりました。

　平成26年度には都市で快適に暮らす提案「地震にも、火事にも強い家」として、「life style KURASI'TE Urban(ライフスタイルクラシテ　アーバン)」を発売しました。業界ＴＯＰクラスの耐震性と耐久性を有する当社の軽量鉄骨構造を活かし、これに市街地に必要な耐火性能をプラスした、耐火構造の型式適合認定を取得しました。これにより都市部での多様な住まい方提案（二世帯住宅、賃貸併用住宅、店舗併用住宅、３階建共同住宅）が可能になりました。また、平成27年４月発売に向け、「育む」をテーマに一次取得者層(初めて住宅を取得される人)や二世帯住宅向けに新商品の開発を推進しました。単世帯で家事や子育てをおこなう「夫婦で子育て」家族と、親世帯と同居で家事や子育てをおこなう「二世帯で子育て」家族を対象としています。

　研究開発部門は、住宅市場の多様化したニーズ（顕在欲求）に対応するために、市場全体を細かく区分し、その中から当社の顧客層（一次取得者層、建替層等）に応じて、「エコロジー（環境）」と「セーフティ（安全・安心）」をコンセプトとする研究の対象を定め、顧客に応じた豊かな暮らし方を企画提案することでお客様のウォンツ（潜在欲求）を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては商品開発部を中心とし、商品の企画・立案を行い、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能については技術開発部が担当し、法律改正や市場変化に対応しやすい体制としています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は123,712千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。

　主要課題としては、以下のとおりであります。

１．エコロジー

(１）創エネルギー

①　太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用エコキュートに代表される、自然エネルギー利用によるエネルギー自給住宅の開発

②　地中熱を利用した空気環境研究

(２）省エネルギー

①　オール電化仕様など省エネルギー型（環境配慮型含む）住宅建材、設備の導入

②　高断熱、高気密対応建材の導入による省エネルギー生活の提案

③　ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進の省エネルギー住宅の提案

④　ゼロエネ住宅の研究（太陽熱、地熱利用の低コスト化、蓄熱放熱建材の開発、高断熱開口部の開発）

２．セーフティ

(１）安全

①　万一の自然災害にも負けない強さをもつ鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発

②　ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発

③　新エネルギー吸収型耐力壁の研究

(２）安心

①　24時間全館空調換気システムなどの空気質改善建材の導入

②　防犯セキュリティシステムなどを使った防犯対策住宅の提案

③　快適な温熱、音環境の提案

④　見守り提案：健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案

⑤　エリア・コミュニティ研究（行政、病院との連携）

３．くらし提案

①　ライフサイクルの変化に応じた住まい方提案

②　都市防災不燃化促進政策対応（都市型耐火住宅の研究）

③　シニア市場への対応

　・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）

　・長期優良住宅リフォーム対応

④　健康住宅の提案

　・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究

　・アンチエイジング提案

　・健康素材の研究

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、金利の先高感がみられないことや、消費増税後の需要反動減などの要因から前連結会計年度と比較して5,134百万円減少の52,804百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　住宅事業における売上高は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減等から、受注環境は厳しい状況でしたが、異業種とのアライアンスや「サンフォーリータウン」商業地等の売上が増加したことにより前連結会計年度と比較して1,994百万円増加の26,761百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　マンション事業における売上高は、住宅事業同様の受注環境でありました。また、新規竣工物件が３月に集中した事等から、前連結会計年度と比較して7,356百万円減少の25,627百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度における営業利益については、売上原価率の上昇等があり経費削減に努めましたが、売上高の減少等により1,500百万円（前年同期比44.5％減）、対売上高比では2.8％（前年同期比1.8ポイント減）となりました。住宅事業における営業利益は662百万円（前年同期比34.4％増）と前連結会計年度と比較して169百万円の増加、マンション事業における営業利益は1,821百万円（前年同期比42.9％減）と前連結会計年度と比較して1,370百万円の減少となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度における経常利益については、営業外収益については前連結会計年比２百万円の増加とほぼ前年同様でありました。一方、営業外費用については、支払利息115百万円の減少等により前連結会計年比132百万円の減少（前年同期比38.0％減）となりましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度と比較し1,068百万円減少し1,410百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

④　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益については、前連結会計年度に比較して特別損失は減少しましたが、経常利益の減少等により税金等調整前当期純利益は1,328百万円（前年同期比41.4％減）となり、当期純利益は前連結会計年度と比較し659百万円減少し729百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

(3）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の総資産額は、41,914百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,726百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産5,553百万円の増加や、現金及び預金4,465百万円、不動産事業支出金3,896百万円、受取手形・完成工事未収入金等2,000百万円の減少等によるものです。

②　負債

　負債総額は26,283百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,279百万円の減少となりました。主な要因は、長短借入金合計850百万円の増加、支払手形・工事未払金等4,999百万円、未払法人税等533百万円の減少等によるものです。

③　純資産

　純資産総額は、15,630百万円となり、前連結会計年度末と比較し553百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金541百万円の増加等によるもので、この結果により自己資本比率は37.3％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社の属する建設不動産業界においては、消費増税後の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。中長期的に見ると新築住宅市場は漸減傾向となり、ストック重視の環境が進み、市場の変化への対応が必要となります。

　このような市場認識のもと、当社では以下の経営戦略に基づき事業を推進いたします。

①お客様が必要とするオンリーワンカンパニーへ

  住宅事業の戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームとマンション事業からなる４つの事業領域と、今後の我が国の社会情勢や人口動態等から推測されるお客様のウォンツに対応する領域（既存住宅流通、シルバーフレンドリー、生活支援サービス）を通して、社会が必要とするオンリーワンカンパニーを目指します。

②「For the best life」の実践

  お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおけるいかなる住まい方に対しても、お客様の最高の暮らし「For the best life」を実現するため、ソフト・サービスを含めた住まいと暮らしを提案する“総合「住生活」提案企業”への進化を加速してまいります。

③「ECO ＆ SAFETY」の技術開発の継続推進

  エコ技術として創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギーに加え、パッシブエコによる快適な暮らしを実現する新たな取組みを推進いたします。また、セーフティ技術として地震などの自然災害に強い、当社差別化技術開発、ＨＥＭＳを利用した見守りサービスの開発を推進いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、主として住宅事業・マンション事業における販売体制の強化、住宅事業の生産体制の強化のために総額180百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には無形固定資産に対する７百万円は含まれております。

　セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。

（住宅事業）

　当連結会計年度においては、159百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は展示場等の出展、事務所出店、工場設備等によるものであります。

（マンション事業）

　当連結会計年度においては、８百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は事務用備品等の購入であります。

（その他）

　当連結会計年度においては、12百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は事務用備品等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、消費税等は含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

　主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成24年10月１日に、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　700円

引受価額　　　　647.50円

資本組入額　　　323.75円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　647.50円

資本組入額　　　323.75円

割当先　　　 野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は平成27年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を行いました。

上記方針を踏まえ、当期の利益配当につきましては、株主の皆様への長期的な利益還元のためには、先ず自己資本の充実による財務体質を強化することが当面の最優先事項と捉え、年間15円の配当金とさせていただき、次期の年間配当金につきましては、業績予想等を鑑み、当期と同額の年間15円を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、当社グループの経営理念に沿った今後の事業展開に備えることとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　当社株式は、平成25年４月９日付で東京証券取引所市場第二部、平成26年４月９日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。最高・最低株価は東京証券取引所（平成26年３月期は市場第二部、平成27年３月期は市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役中園壽ニ、梶川強士及び高山和則は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員　大西　誠二、委員　中園　壽二、委員　梶川強士、委員　高山和則

　なお、大西　誠二は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、経営陣との連絡・調整や監査等委員又は監査等委員会との連携を図るためであります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．当社役員持株会を通して所有する実質所有株式数を記載しております。

７．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当連結会計年度末における企業統治の体制は以下のとおりです。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。また当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえでの不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しております。

　当社では、当社グループの役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として、さらにコンプライアンスを法令・社内規程等の遵守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけた行動を実践する行動基準として「行動規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により、当社グループの役員及び社員に周知しております。

　また、監査室、監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的な会合で情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関の基本的説明

　会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関としての監査役会を設置しております。

　取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために１年とし、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を問う体制としております。

　また、取締役会への上申機関として経営会議を設置しております。

(a）取締役会

　当社の取締役会は、取締役９名で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営戦略の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

(b）監査役会

　当社の監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。

　監査役は、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行につき監査を実施しております。

　また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。なお、監査役のうち、２名は常勤監査役であります。

(c）経営会議

　経営会議は、代表取締役社長、主要執行役員と常勤監査役で構成され、原則として月２回開催しております。

　経営会議は、取締役会において、より慎重な審議を促進し経営効率を向上させるため、取締役会付議の事前審議を行うとともに、職務権限基準に則り、取締役会決議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項に係る決議を行っております。

ｂ．会社の機関および内部統制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

　なお、当社は平成27年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当該移行を決定しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため平成20年４月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、基本方針に基づいた運営を行っております。また、平成22年４月より日本版Ｊ－ＳＯＸが求める内部統制の構築に全社的に取り組んでおります。

(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備

　当社グループは、コンプライアンス基本規程を制定し、役職員が法令、定款及び当社グループの「企業行動憲章」を遵守した行動を取るための行動規範を定めております。

　コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社内のコンプライアンスを推進するため、法務部内に事務局を設けております。

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する全社的方針の作成・改定を検討し、事務局や各事業所ごとに置かれるコンプライアンス推進者及び担当者を通じて、当該体制の維持・管理・教育・啓蒙・実施状況の確認及び必要に応じて取締役会、監査役会への報告等を行っております。

　企業グループ行動基準を徹底するため、行動規範を作成し、当社グループの役員及び社員に徹底させるとともに、テーマを設けた勉強会を実施する等の啓蒙活動を行うことで、当社グループのコンプライアンス体制の推進を図っております。

　リスク管理を統括する組織として、平成23年７月に「リスク管理委員会」を設置するとともに、社内のリスク管理を推進するため、法務部内に事務局を設けております。

　リスク管理委員会は、リスクに関する全社的方針の作成・改定を検討し、リスク対象分野別の主管部署を通じて、予防管理の徹底及び発生の未然防止策の策定を推進するとともに、当該体制の維持・管理・啓蒙・実施状況の確認及び必要に応じて取締役会、監査役会への報告等を行っております。

　当社グループは、内部通報者保護の観点から、当社グループの役員及び社員が、社内において法令違反行為が行われ、または行われようとしていることを知り得た場合、事務局に通報しやすい窓口としての、コンプライアンス・ホットライン体制を設置するとともに、通報者に対しては、通報内容を守秘し、不利益な取り扱いが行われないことを確保しております。

　また、企業行動に対する社会からの信頼を保持するため、反社会的勢力や団体との関係根絶の徹底を図っております。

(b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備

　「文書管理規程」等関連規程に基づき、取締役会の議事録をはじめとして、取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、取締役及び監査役がいつでも閲覧できるように、その保存及び管理を行っております。

(c）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制整備

　定時の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　また、取締役会において、より慎重な審議を促進し経営効率を向上させるため、代表取締役社長、主要執行役員と常勤監査役で構成する経営会議を設置しており、取締役会付議の事前審議を行うとともに、職務権限基準に則り、取締役会決議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項に係る決議を行っております。なお、経営会議は、原則として月２回開催しております。

(d）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備

　当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部門として内部統制委員会を設けるとともに、グループ各社間の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効果的な業務遂行に則った内部統制に関する協議、コンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

　当社取締役、本部長・支店長、部長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。

　監査室は、当社及びグループ会社における業務の統制状況を確認するために、定期的に監査を実施し、統制に不備がある場合には、その是正を促すものとしております。また、その結果を代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告しております。

　コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括していることから、コンプライアンスに関する全社的方針の作成・改定を検討し、当社グループ各社のコンプライアンス委員を通じて、当該体制の維持・管理・教育・啓蒙、実施状況の確認等を行っております。また、当社グループ各社に対して、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

　なお、当社は、「グループ業務運営規程」を制定し、グループ会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図っております。

(e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項の体制整備

　当社は、監査役からの求めがあった場合、その業務補助のための監査役スタッフを置くことができるものとしております。

　監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が協議して決定するものとしております。

　なお、監査役は補助すべき使用人を指名することができるものとし、また監査役から監査業務の指示を受けた当該監査役スタッフは、その指示に関して、取締役その他の者から指揮命令を受けないものとしております。

(f）取締役及び使用人が監査役に報告する体制及びその他の監査役への報告に関する体制整備

　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合、直ちに監査役に報告することとしております。

　常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとしております。(g）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備

　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施するとともに、会計監査人や監査室とも定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見交換及び情報交換を行っております。

ｄ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査において、内部監査は、監査室（２名）が会計監査、業務プロセス監査等を、監査役監査は、４名（うち社外監査役２名）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。

　監査室が行う監査は、前期末に策定した監査計画に基づき、会計帳簿、会計帳票、各種伝票等の内容を検証し、会計処理の適正性及び内部統制の運用状況をチェックしております。また、監査結果は、代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、その改善状況のモニタリングを実施しております。

　監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、監査室や会計監査人と定期的な会合を実施するなど、相互連携して取締役の職務執行状況をチェックしております。

　また、監査役、監査室は情報の共有、指摘事項対応策の水平展開を目的として監査報告会を、本社管理部門と毎月開催し、再発防止を図っております。

　監査室の監査は、次のとおり実施しております。

会計監査・・・・・・・・・会計処理及び会計記録並びに財産保全の適正性の監査

業務プロセス監査・・・・・諸業務プロセス及び制度の運用状況の有効性・効率性の監査

コンプライアンス監査・・・会社業務の諸法令等への遵守状況の監査

特命監査・・・・・・・・・特定の目的のための監査

　なお、常勤監査役井戸茂雄は、前職において通算35年にわたり経理財務に関する業務を担当しており、また、監査役梶川強士、高山和則は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｅ．会計監査の状況

　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、指定有限責任社員、業務執行社員として当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木村文彦、池田賢重であり、有限責任監査法人トーマツに所属しており、当社に対する継続監査年数は５年もしくは７年以内であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

ｆ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役中園壽二は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。

　社外監査役梶川強士及び高山和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るために社外監査役に選任しております。

　社外取締役及び社外監査役と、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは、株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

ｇ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに
内部統制部門との関係

　社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化します。

　社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。また、常勤監査役は監査結果について、社外監査役に報告しています。社外監査役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

③　リスク管理の体制整備

　当社グループのリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、「企業価値の最大化・安定化」のため、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。

　従って、当社グループでは、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程、マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査、会計報告を実施するとともに、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置、運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。

　具体的には、事業目的の達成を阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程をはじめとするコンプライアンス基本規程、内部者取引管理規程などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し、評価及び対応策の策定、マニュアルの作成などに取り組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整え、更なる企業価値の向上を目指しております。

　監査室は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の組織として、各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を評価し、必要に応じて改善勧告を代表取締役社長に提言するものとし、代表取締役社長は、これを受けて必要な措置を講じております。

④　役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は当事業年度に役員退職慰労引当金として費用処理した金額であります。

  なお、取締役の報酬等の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとし、個々の具体的金額は代表取締役が「役員報酬規程」に従い決定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　60千円

ｂ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）該当事項はありません。

（当事業年度）該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　中間配当制度の活用

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約について

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役との間に会社法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。現在、当社は定款に基づき社外取締役、社外監査役と責任限定契約を締結しております。なお、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策・財務戦略の遂行を可能とするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はございません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はございません。

（当連結会計年度）

　該当事項はございません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積もり報酬額を、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　3社

連結子会社名

サンヨーリフォーム㈱

サンヨーホームズコミュニティ㈱

サンアドバンス㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社　-社

(2)持分法を適用していない関連会社（e－暮らし㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　７～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員（執行役員含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。

　なお、執行役員分として、当連結会計年度末残高100,300千円を「役員退職慰労引当金」に含めて表示しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,571千円減少し、利益剰余金が1,063千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記していた、「営業外費用」の「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた46,519千円は、「その他」として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた37,446千円は、「支払手数料」13,115千円、「その他」24,330千円（支払補償費46,519千円を加えた「その他」は70,850千円）として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17,568千円は「長期前払費用の増減額」△2,148千円、「その他」19,716千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

※４．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託してしている資産は次のとおりであります。

※５．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

　６．保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。

　７．「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末においては買取請求可能物件はなく、また当連結会計年度において当該契約における買取物件はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法(洗替法)による繰入額(△は戻入額)は、次のとおりです。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78,010千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び附属設備73,431千円、工具器具備品953千円、長期前払費用3,625千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,070千株は、一般募集による新株式の発行による増加1,800千株、オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当による新株式の発行による増加270千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社・支店等における事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主にたな卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも５年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）1年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、非積立型の退職一時金制度、もしくは非積立型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）23,760千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）26,664千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74,168千円減少し、法人税等調整額が73,771千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　住宅展示場、本社事務所等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　住宅展示場、本社事務所等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸、管理等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,002,568千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額14,146,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3）減価償却費の調整額12,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,004千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

２．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△939,105千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,624,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3）減価償却費の調整額7,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　　取引条件及び取引条件の決定方針等

オリックス株式会社、オリックス銀行株式会社からの資金の借入については、市場金利等を勘案してその借入金利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当該事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記取引金額に消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

【不動産事業売上原価明細書】

【その他の売上原価明細書】

（注）１．原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しています。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しています。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しています。

２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）その他のたな卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員含む）の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。なお、執行役員分として、当事業年度末残高100,300千円を「役員退職慰労引当金」に含めて表示しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,571千円減少し、繰越利益剰余金が1,063千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記していた、「営業外費用」の「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた46,519千円は、「その他」として組み替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた35,941千円は、「支払手数料」13,115千円、「その他」22,826千円（支払補償費46,519千円を加えた「その他」は69,345千円）として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託してしている資産は次のとおりであります。

　４．保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は、次のとおりであります。また、子会社のマンション管理事業のため、各管理組合に対する債務に対して下記金額を上限として保証を行っております。

５.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであります。なお、前事業年度末においては買取請求可能物件はなく、また当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式278,832千円、関連会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式228,832千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71,578千円減少し、法人税等調整額が71,578千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】