| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第38期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,038,566 | 1,091,508 | 1,312,478 | 1,519,327 | 1,597,101 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △162,958 | △148,563 | △164,426 | 41,351 | △85,014 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △185,308 | △163,091 | △190,464 | 25,919 | △90,846 |
| 包括利益 | (千円) | △185,006 | △163,572 | △181,664 | 22,494 | △85,928 |
| 純資産額 | (千円) | 509,540 | 434,467 | 438,611 | 577,112 | 615,126 |
| 総資産額 | (千円) | 1,188,111 | 1,157,544 | 1,204,533 | 1,316,214 | 1,474,683 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 83.90 | 57.37 | 40.84 | 45.86 | 44.73 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △30.51 | △23.63 | △21.72 | 2.10 | △6.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 37.5 | 36.3 | 43.8 | 41.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 4.5 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 52.9 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,363 | △119,916 | △145,959 | 42,337 | △177,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,830 | △26,376 | △19,902 | 25,454 | △19,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,578 | 129,117 | 167,611 | 42,216 | 266,241 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 109,637 | 92,462 | 94,211 | 204,220 | 273,357 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（外、業務委託販売員数） | (人) | 64 | 67 | 62 | 52 | 55 |
| 〔21〕 | 〔24〕 | 〔25〕 | 〔29〕 | 〔30〕 | ||
| （2） | （2） | （2） | （―） | （―） | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期、第35期、第36期及び第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第34期、第35期、第36期及び第38期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 943,853 | 987,377 | 1,197,267 | 1,381,847 | 1,474,279 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △157,929 | △154,906 | △159,781 | 36,426 | △86,760 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △179,743 | △168,730 | △185,115 | 22,021 | △91,594 |
| 資本金 | (千円) | 737,407 | 781,657 | 874,048 | 932,588 | 993,620 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,074,150 | 7,574,150 | 10,714,780 | 12,585,860 | 13,708,698 |
| 純資産額 | (千円) | 515,057 | 434,345 | 443,837 | 578,440 | 615,706 |
| 総資産額 | (千円) | 1,181,785 | 1,146,025 | 1,192,960 | 1,301,020 | 1,460,371 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 84.81 | 57.35 | 41.33 | 45.97 | 44.78 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △29.60 | △24.45 | △21.11 | 1.79 | △6.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 37.9 | 37.1 | 44.5 | 42.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 4.3 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 62.0 | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（外、業務委託販売員数） | (人) | 55 | 56 | 51 | 44 | 47 |
| 〔20〕 | 〔22〕 | 〔24〕 | 〔28〕 | 〔29〕 | ||
| （2） | （2） | （2） | （―） | （―） | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期、第35期、第36期及び第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第34期、第35期、第36期及び第38期における自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第37期における配当性向につきましては、配当が無いため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和54年３月 | 室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。 |
| 昭和54年６月 | 株式会社豊産業(現 株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。 |
| 昭和58年３月 | 「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。 |
| 昭和58年９月 | 「リサ」ブランドのカーテンを発表する。 |
| 昭和62年５月 | 業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。 |
| 昭和63年１月 | 株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。 |
| 平成４年４月 | 新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。 |
| 平成５年４月 | 五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。 |
| 平成８年２月 | 株式会社イフ、小売業務を開始する。 |
| 平成８年10月 | 日本証券業協会に店頭登録する。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社イフ）で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、環境商材の販売を行っている環境関連（当社）を主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社イフ | 愛知県小牧市 | 15,000 | 室内装飾品の販売 | 100.0 | 当社の商品及びオリジナル商品の販売をしております。資金の貸付を行っております。設備を賃貸しております。役員の兼任３名 |
| (注) |
(注) 株式会社イフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 171,161千円
（2）経常利益 1,863千円
（3）当期純利益 864千円
（4）純資産額 △150,749千円
（5）総資産額 34,018千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 室内装飾品関連 | 51 〔29〕（－） |
| 環境関連 | |
| その他 | |
| 全社(共通) | ４ 〔１〕（－） |
| 合計 | 55 〔30〕（－） |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、業務委託販売員数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 47 〔29〕(－) | 38.8 | 5.9 | 3,840,036 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 室内装飾品関連 | 43 〔28〕（－） |
| 環境関連 | |
| その他 | |
| 全社(共通) | ４ 〔１〕（－） |
| 合計 | 47 〔29〕（－） |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、業務委託販売員数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、円安による実質所得の低下などから個人消費に弱さがみられたものの、雇用情勢の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が大幅に減少したため、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは平成26年６月にメインブランドのひとつであります「サザンクロス」の見本帳を４年ぶりに改訂、平成26年４月に業務提携を行いましたCasablanca Group Limitedとは、香港、中国市場での当社カーテンの販売及び同社のベッドリネン商品の国内販売の構築を行うとともに、太陽光パネル等の環境関連の販売を実施いたしました。
売上高は、室内装飾品関連が消費税率引き上げに伴う反動の影響を受け減少しましたが、太陽光パネル等の環境関連の販売が寄与し増加となりました。
利益面におきましては、室内装飾品関連の売上総利益の減少、見本帳「サザンクロス」の改訂に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として第三者割当による社債発行費等が発生したことで、損失が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比5.1％増の1,597百万円、営業損失は70百万円（前連結会計年度は54百万円の営業利益）、経常損失は85百万円（前連結会計年度は41百万円の経常利益）、当期純損失は90百万円（前連結会計年度は25百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、セグメントの環境関連及びその他につきましては、前連結会計年度の実績が無いことから、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
（室内装飾品関連）
売上高は、消費税率引き上げに伴う反動や新設住宅着工総戸数の大幅減少の影響を受けて減少しました。
以上の結果、売上高は前年同期比12.9％減の1,323百万円、営業利益は58百万円（前連結会計年度は54百万円の営業利益）となりました。
（環境関連）
新たに太陽光パネル等の受注があり、結果として売上高は211百万円、営業利益は16百万円となりました。
（その他）
新たにタブレット端末やエステ商材等の受注があり、結果として売上高は62百万円、営業利益は０百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は177百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は266百万円の収入となり、「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、273百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の支出（前連結会計年度は42百万円の収入）となりました。主な収入は、減価償却費16百万円、支出は、税金等調整前当期純損失85百万円、売上債権の増加による58百万円、法人税等の支払額16百万円、賞与引当金の減少による12百万円、たな卸資産の増加による10百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出（前連結会計年度は25百万円の収入）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の収入（前連結会計年度は42百万円の収入）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入375百万円、新株予約権付社債の発行による収入92百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入20百万円、支出は、長期借入金の返済による支出118百万円、短期借入金の返済による支出105百万円であります。
２ 【仕入及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 室内装飾品関連 | 743,831 | 89.0 |
| 環境関連 | 191,111 | ― |
| その他 | 59,951 | ― |
| 合計 | 994,894 | 119.0 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 室内装飾品関連 | 1,323,146 | 87.1 |
| 環境関連 | 211,185 | ― |
| その他 | 62,769 | ― |
| 合計 | 1,597,101 | 105.1 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社モアプロフィット | ― | ― | 211,185 | 13.2 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、海外景気の下振れリスクは存在するものの、雇用情勢の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移するものと考えられます。
室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、持家の着工やマンションの販売戸数が持ち直してきていることから、住宅建設は底堅く推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループは平成26年６月に大幅改訂いたしました見本帳「サザンクロス」による売上効果を見込むとともに、メインブランド「インハウス」の追加新柄の発表、世界の中でトップブランドであります「ニヤノルディスカ」の販売強化を行い、室内装飾品関連の拡大を目指します。
また、環境関連におきましては、太陽光パネルをはじめ新たな商材の販売を視野に入れ、売上高の増加及び経営基盤の安定化に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場の動向に関するもの
カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移することは当社グループの業績に重大な影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。その為、為替変動によるリスクヘッジとしてユーロによる先物為替予約取引を行っております。円安は仕入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(3)原油価格の変動
原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(4)株式価値の希薄化に関わるリスク
当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を行うことを平成26年４月７日付で決議し、平成26年４月25日付で新株予約権1,882,640株（議決権の数1,882個）を発行しておりますが、平成27年３月末日現在、当社には新株予約権1,694,376株（議決権の数1,694個）の潜在株式があります。これらの潜在株式が全て行使された場合の議決権の数は1,694個となり、平成27年３月末日現在の総議決権数13,698個に対する希薄化率12.4％になり、相応の株式価値の希薄化につながることになります。これにより当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達に関わるリスク
当社取締役会において、新規事業として中国カーテン事業及び国内ベッドリネン事業、既存事業としてインハウス見本帳改訂を資金使途とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを平成26年４月７日付で決議し、平成26年４月25日付で発行いたしました。
これら新株予約権につきましては、その性質上、行使価額が市場価額を下回っている状況においては、行使が進まない状況になり、このような状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、新規事業等に支障をきたす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
ＩＴ事業開始に伴う借入について
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、ＩＴ事業を開始するにあたり借入の契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 売上高
当社グループは、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。
③ 棚卸資産
当社グループは、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となった棚卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づき棚卸評価減を計上しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加して958百万円となりました。これは、現金及び預金が69百万円増加、受取手形及び売掛金が58百万円増加、商品及び製品が10百万円増加したことなどによります。固定資産は、８百万円増加して516百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が７百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、1,474百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少して505百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が56百万円増加したものの、短期借入金が105百万円減少、賞与引当金が12百万円減少、未払法人税等が11百万円減少したことなどによります。固定負債は、206百万円増加して354百万円となりました。これは、長期借入金が199百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、859百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加して615百万円となりました。これは、当期純損失が90百万円となったものの、新株予約権付社債等の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ61百万円増加したことなどによります。
（3）資本財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より219百万円支出が増加いたしました。これは税金等調整前当期純損失等によるものであります。
投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より45百万円支出が増加いたしました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より224百万円収入が増加いたしました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より69百万円増加し、273百万円となっております。
（4）経営成績の分析
当社グループを取り巻く事業環境は、消費税率引き上げに伴う反動等により新設住宅着工総戸数は減少いたしました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.1％増の1,597百万円となりました。室内装飾品関連が消費税率引き上げに伴う反動の影響を受け減少しましたが、太陽光パネル等の環境関連の販売が寄与したものであります。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比6.2％増の726百万円となりました。これは、見本帳「サザンクロス」の改訂に係る販売促進費用等の増加が主な要因となっております。
以上の結果、当連結会計年度における当期純損失は90百万円（前連結会計年度は25百万円の当期純利益）となりました。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは生地仕入れの48.2％を輸入しております。世界経済の情勢によっては、為替変動や原油価格の高騰により仕入コストが増加する可能性もあります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
住宅建設は、持家の着工やマンションの販売戸数が持ち直してきていることから底堅く推移するものと思われます。当社グループとしましては、室内装飾品関連においては見本帳「インハウス」の追加新柄の発表、環境関連においては新たな商材の販売を実施するとともに、ＩＴ事業を開始して売上高の増加に努めてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(愛知県小牧市) | ― | 管理業務施設 | 53,599 | － | 70,483(894.50)[859.59] | 833 | 3,994 | 128,910 | 18[４](－) |
| 物流センター(愛知県小牧市)他２センター | 室内装飾品関連 | 物流業務施設 | 91,230 | 0 | 219,016(3,279.01)[1,009.00] | － | 0 | 310,247 | ４[19](－) |
| 東京支店(東京都品川区)他６拠点 | 室内装飾品関連 | 販売業務施設 | 2,170 | － | － | － | 978 | 3,148 | 25[６](－) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は器具備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
３ 従業員数については、臨時雇用者数を［ ］内に、業務委託販売員数を( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社イフ | 本店(愛知県小牧市)他２店舗 | 室内装飾品関連 | 店舗 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | ８[１](－) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は器具備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、臨時雇用者数を［ ］内に、業務委託販売員数を( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 提出会社 | 本社（愛知県小牧市） | その他 | サーバー機器関連一式及びソフトウエア | 800,000 | － | 借入金 | 平成27年７月 | 平成27年12月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,708,698 | 13,896,962 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,708,698 | 13,896,962 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成26年４月７日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成27年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 36個 | 32個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,694,376株 | 1,506,112株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 116円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年４月26日～平成28年４月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 116円資本組入額 58円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | (注)３ |
(注)１ 行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋交付株式数 | ||||||
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当をする場合
調整後行使価額は、当該株式の分割又は無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利のすべてが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを準用する。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤上記第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 新株予約権の行使の条件
①行使期間は、平成26年４月26日から平成28年４月25日（但し、平成28年４月25日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(ⅰ)当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。以下同じ。）の３営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）前の日から株主確定日までの期間
(ⅱ)振替機関が必要であると認めた日
(ⅲ)第３項「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１か月前までに本新株予約権の新株予約権者に通知した場合における当該期間
②本新株予約権の一部行使はできない。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
４ 新株予約権の取得事由
①当社は、本新株予約権の割当日から３か月を経過した日以降いつでも、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10取引日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配値を含む。）のない日を除く。）連続して本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
②本新株予約権の新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年９月12日(注)1 | 1,500 | 7,574 | 44,250 | 781,657 | 44,250 | 94,953 |
| 平成24年４月１日～平成25年３月31日（注）2 | 3,140 | 10,714 | 92,391 | 874,048 | 92,391 | 187,344 |
| 平成25年４月１日～平成26年３月31日（注）4 | 1,871 | 12,585 | 58,539 | 932,588 | 58,539 | 245,884 |
| 平成26年４月１日～平成27年３月31日（注）5 | 1,122 | 13,708 | 61,031 | 993,620 | 61,031 | 306,916 |
(注) １ 大武浩幸氏、新井紀之氏、久保田定氏、一言伊左夫氏及び安井健一氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行によるものであります。
発行価格 88,500千円 資本組入額 44,250千円
２ 第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 第１回新株予約権の行使による資金使途として、発行時において、既存事業であるカーテン事業においては使途の予定はありませんでしたが、インハウスの見本帳改訂に係わる費用及び仕入費用として90百万円（支出予定時期平成25年２月～平成26年12月）に変更いたしました。また、発行時において、環境事業の拡大における使途として188百万円を予定しておりましたが、97百万円（支出予定時期平成25年２月～平成27年３月）に変更いたしました。変更理由は、当社はこれまで営業損失を継続的に計上しておりましたことから、継続企業の前提に関する注記を付すこととなり、即売上が見込める既存事業であるカーテン事業に使途を変更し、当該状況を解消するためであります。
４ 第１回新株予約権の権利行使による増加であります。
５ 第２回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第２回新株予約権の権利行使による増加であります。
６ 平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数が188千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,031千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 19 | 37 | 9 | ― | 874 | 941 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,105 | 1,427 | 2,213 | 167 | ― | 7,788 | 13,700 | 8,698 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 15.36 | 10.42 | 16.15 | 1.22 | ― | 56.85 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式2,904株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に904株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 2,104 | 15.34 |
| 株式会社大倉商事 | 愛知県小牧市小木5-411 | 1,025 | 7.47 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 742 | 5.41 |
| 廣告社株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-2-14 | 575 | 4.19 |
| 大 脇 功 嗣 | 愛知県北名古屋市 | 344 | 2.51 |
| 安 藤 孝 子 | 東京都大田区 | 250 | 1.82 |
| 五 十 畑 純 子 | 栃木県栃木市 | 232 | 1.69 |
| 山 崎 光 博 | 東京都板橋区 | 208 | 1.51 |
| シモダ産業株式会社 | 新潟県柏崎市松波2-6-43 | 189 | 1.37 |
| 綾 川 滋 成 | 大阪市都島区 | 188 | 1.37 |
| 計 | ― | 5,857 | 42.72 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式2,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,698,000 | 13,698 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式8,698 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 13,708,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,698 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式904株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木5-411 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,254 | 140 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,904 | ― | 2,904 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第38期の配当につきましては、当期純損失であることから無配といたしました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 112 | 98 | 93 | 160 | 152 |
| 最低(円) | 37 | 44 | 47 | 63 | 87 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 109 | 110 | 111 | 124 | 125 | 123 |
| 最低(円) | 87 | 93 | 95 | 107 | 110 | 105 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 大 脇 功 嗣 | 昭和39年10月23日生 | 昭和61年５月 | 株式会社インハウス(現五洋インテックス株式会社)入社 | (注)３ | 344 | |
| 昭和62年５月 | 五洋産業株式会社(現五洋インテックス株式会社)入社 | ||||||
| 平成８年６月 | 取締役管理部長就任 | ||||||
| 平成10年２月 | 取締役物流部長就任 | ||||||
| 平成10年10月 | 取締役経営企画室長就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 常務取締役経営企画室長就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 専務取締役経営企画室長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 代表取締役社長就任（現） | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 久 保 真 二 | 昭和40年10月14日生 | 昭和63年４月 | リリカラ株式会社入社 | (注)３ | 24 |
| 平成９年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成10年４月 | 広島営業所長就任 | ||||||
| 平成17年１月 | 広島支店長就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 大阪支店長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 取締役大阪支店長就任 | ||||||
| 平成22年２月 | 取締役営業本部長就任（現） | ||||||
| 取締役 | 管理部長（兼） 新規事業 部長 | 小 林 光 博 | 昭和37年４月11日生 | 昭和59年４月 | リゾートトラスト株式会社入社 | (注)３ | ６ |
| 平成７年８月 | 朝日インテック株式会社入社 | ||||||
| 平成20年８月 | 当社入社 | ||||||
| 平成21年４月 | 経理部長就任 | ||||||
| 平成21年７月 | 総務経理部長就任 | ||||||
| 平成23年６月平成24年７月 平成25年４月 平成27年５月 | 取締役総務経理部長就任取締役財務部長（兼）環境事業部長就任取締役管理部長（兼）環境事業部長就任取締役管理部長（兼）新規事業部長就任（現） | ||||||
| 取締役 | 岡 田 敦 司 | 昭和46年８月24日生 | 平成７年４月 | 株式会社ヤラカス舘本店入社 | (注)４ | － | |
| 平成12年６月 | 株式会社オートツールスジャパン設立最高経営責任者 | ||||||
| 平成19年９月 | バンチュ株式会社執行役員兼新規事業本部長 | ||||||
| 平成25年８月 | エス・アンド・アイ株式会社シニアセールスディレクター（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 眞 下 法 久 | 昭和46年12月16日生 | 平成９年９月 | 税理士法人アイタックスワールド入社 | (注)４ | 100 | |
| 平成16年１月 | 有限会社真下会計事務所常務取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 株式会社モアプロフィット設立代表取締役（現） | ||||||
| 平成26年３月 | ダイマサエンジニアリング株式会社設立代表取締役（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 名 井 博 明 | 昭和20年10月15日生 | 昭和44年４月 | 日本航空株式会社入社 | (注)４ | 15 | |
| 平成８年６月 | Pan Pacific Hoteliers Inc.President＆ＣＥＯ | ||||||
| 平成15年６月 | 株式会社ＪＡＬＵＸ常務取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | 株式会社オフィス・ティー＆オー代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年１月 | 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 向 井 徹 | 昭和32年８月２日生 | 平成13年１月 | シーア・インサイト・セキュリティ株式会社代表取締役社長 | (注)４ | － | |
| 平成20年２月 | 株式会社リアリット代表取締役副社長兼ＣＯＯ | ||||||
| 平成21年５月 | 株式会社ドン・キホーテ（現株式会社ドンキホーテホールディングス）執行役員オペレーション統括本部長 | ||||||
| 平成23年１月 | アクリーティブ株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年６月 | アクリーティブ株式会社エグゼクティブフェロー（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 井 上 堯 夫 | 昭和19年11月22日生 | 平成６年５月 | 株式会社大塚商会入社 | (注)５ | 21 | |
| 平成12年８月 | 当社入社 | ||||||
| 平成16年４月 | 総務人事部長就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 取締役総務人事部長就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 取締役管理本部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 常勤監査役就任（現） | ||||||
| 監査役 | 谷 口 優 | 昭和25年９月５日生 | 昭和58年４月 | 愛知県（旧名古屋）弁護士会入会 | (注)５ | 64 | |
| 平成元年４月 | 日本弁護士連合会・刑事法制委員会副委員長 | ||||||
| 平成６年４月 | 大脇鷲見合同法律事務所（現しるべ総合法律事務所）パートナー弁護士 | ||||||
| 平成10年４月 | 愛知県（旧名古屋）弁護士会副会長 | ||||||
| 平成12年５月 | 日本弁護士連合会・倒産法委員会委員 | ||||||
| 平成19年１月 | 名古屋地方裁判所鑑定委員（現） | ||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役就任（現） | ||||||
| 平成21年４月 | しるべ総合法律事務所代表パートナー弁護士（現） | ||||||
| 平成24年４月 | 名古屋簡易裁判所調停委員(現) | ||||||
| 監査役 | 多 和 田 武 | 昭和22年１月17日生 | 昭和44年４月 | ピーコック産業株式会社入社 | (注)６ | － | |
| 昭和48年11月 | 監査法人伊東会計事務所入所 | ||||||
| 昭和57年９月 | 多和田武公認会計士事務所開設 | ||||||
| 平成２年１月 | サンアイ監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任（現） | ||||||
| 計 | 577 | ||||||
(注) １ 取締役名井博明及び向井徹は、社外取締役であります。
２ 監査役谷口優及び多和田武は、社外監査役であります。
３ 代表取締役大脇功嗣、取締役久保真二及び小林光博の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役岡田敦司、眞下法久、名井博明及び向井徹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役井上堯夫及び谷口優の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役多和田武の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。
効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。
当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。
常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社及び子会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。
また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理しております。
なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役の名井博明及び向井徹の両名は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。
当社の社外監査役は公認会計士である多和田武（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する）、弁護士である谷口優の２名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｅまでいずれも該当しないことを考慮しております。
ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは
その業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者を言う。)
ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者
ｅ．次の(ａ)から(ｃ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(ａ) ａから前ｄに掲げる者
(ｂ) 当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合
はその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)
(ｃ) 最近において前(ｂ)に該当していた者
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 12,410 | 12,410 | ― | ― | ― | ４ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 4,647 | 4,647 | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 2,340 | 2,340 | ― | ― | ― | ３ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 24,555 | 30,115 | 674 | 6 | 15,090 |
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、監査法人コスモスに依頼しており、適正な会計監査を受けられるよう経営情報ならびに会計資料の提供に努めております。
監査業務を執行した公認会計士は太田修二氏及び新開智之氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他２名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 13,000 | ― | 13,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,000 | ― | 13,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人主催の各種セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 226,324 | ※1 295,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 306,567 | 364,823 | |||||||||
| 商品 | 257,992 | 268,622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,702 | 8,752 | |||||||||
| その他 | 12,097 | 23,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,503 | △3,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 808,182 | 958,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 156,919 | ※1 147,000 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | ※1 289,500 | ※1 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 833 | |||||||||
| その他（純額） | 525 | 4,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 446,945 | ※2 442,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 245 | 213 | |||||||||
| ソフトウエア | 258 | 125 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 7,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 504 | 7,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 24,555 | ※1 30,115 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,643 | 32,644 | |||||||||
| その他 | 27,003 | 28,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,621 | △23,944 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,582 | 66,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 508,031 | 516,488 | |||||||||
| 資産合計 | 1,316,214 | 1,474,683 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 165,500 | 155,928 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 248,500 | ※1 143,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 92,328 | ※1 149,200 | |||||||||
| リース債務 | - | 171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,976 | 5,897 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,522 | 11,597 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,000 | 4,576 | |||||||||
| その他 | 38,432 | 34,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 591,259 | 505,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 109,246 | ※1 308,953 | |||||||||
| リース債務 | - | 729 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,508 | 3,154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,855 | 28,926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,908 | 6,935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 147,842 | 354,023 | |||||||||
| 負債合計 | 739,101 | 859,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 932,588 | 993,620 | |||||||||
| 資本剰余金 | 245,884 | 306,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | △608,114 | △698,961 | |||||||||
| 自己株式 | △264 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 570,094 | 601,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,018 | 11,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,018 | 11,936 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 577,112 | 615,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,316,214 | 1,474,683 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,519,327 | 1,597,101 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 781,095 | ※1 941,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 738,232 | 655,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 248,565 | 253,552 | |||||||||
| 賞与 | 5,480 | 4,135 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,000 | 4,576 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,211 | 5,955 | |||||||||
| 業務委託費 | 36,535 | 48,357 | |||||||||
| 賃借料 | 57,909 | 54,815 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,340 | 16,825 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 118 | |||||||||
| その他 | 291,551 | 337,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 683,593 | 726,207 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 54,638 | △70,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 784 | 674 | |||||||||
| 為替差益 | - | 775 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 699 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 92 | 957 | |||||||||
| その他 | 5,597 | 4,044 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,174 | 6,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,284 | 9,573 | |||||||||
| 売上割引 | 410 | 455 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 2,700 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 6,618 | 1,170 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 7,979 | |||||||||
| その他 | 2,413 | 1,791 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,460 | 20,971 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 41,351 | △85,014 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,332 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,332 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 6,197 | ※2 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,197 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 43,486 | △85,007 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,567 | 5,838 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,567 | 5,838 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 25,919 | △90,846 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 25,919 | △90,846 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 25,919 | △90,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,424 | 4,917 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △3,424 | ※ 4,917 | |||||||||
| 包括利益 | 22,494 | △85,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 22,494 | △85,928 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 874,048 | 187,344 | △634,034 | △264 | 427,094 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 58,539 | 58,539 | 117,079 | ||
| 当期純利益 | 25,919 | 25,919 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 58,539 | 58,539 | 25,919 | ― | 142,999 |
| 当期末残高 | 932,588 | 245,884 | △608,114 | △264 | 570,094 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10,443 | 10,443 | 1,073 | 438,611 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 117,079 | |||
| 当期純利益 | 25,919 | |||
| 自己株式の取得 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,424 | △3,424 | △1,073 | △4,497 |
| 当期変動額合計 | △3,424 | △3,424 | △1,073 | 138,501 |
| 当期末残高 | 7,018 | 7,018 | ― | 577,112 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 932,588 | 245,884 | △608,114 | △264 | 570,094 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 61,031 | 61,031 | 122,063 | ||
| 当期純損失（△） | △90,846 | △90,846 | |||
| 自己株式の取得 | △140 | △140 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 61,031 | 61,031 | △90,846 | △140 | 31,075 |
| 当期末残高 | 993,620 | 306,916 | △698,961 | △405 | 601,169 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,018 | 7,018 | ― | 577,112 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 122,063 | |||
| 当期純損失（△） | △90,846 | |||
| 自己株式の取得 | △140 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,917 | 4,917 | 2,019 | 6,937 |
| 当期変動額合計 | 4,917 | 4,917 | 2,019 | 38,013 |
| 当期末残高 | 11,936 | 11,936 | 2,019 | 615,126 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 43,486 | △85,007 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,340 | 16,825 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,092 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,000 | △12,423 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △33,767 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,855 | 5,071 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △480 | △728 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 8,284 | 9,573 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,618 | 1,170 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 7,979 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,332 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,197 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,885 | △58,255 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24,242 | △10,679 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,820 | △9,571 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,868 | △925 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,322 | △10,747 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △4,747 | △3,610 | |||||||||
| 小計 | 61,600 | △151,314 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 475 | 724 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,525 | △9,875 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,212 | △16,917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,337 | △177,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,609 | △11,041 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △7,020 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,470 | 10 | |||||||||
| その他の収入 | 1,524 | - | |||||||||
| その他の支出 | △930 | △1,669 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,454 | △19,719 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △51,254 | △105,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60,000 | 375,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,918 | △118,421 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | △128 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △140 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 109,388 | 20,668 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2,244 | |||||||||
| 新株予約権付社債の発行による収入 | - | 92,020 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,216 | 266,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 110,008 | 69,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,211 | 204,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 204,220 | ※1 273,357 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
当社連結子会社は、株式会社イフの1社であります。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、業績不安定のため引当を停止しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,474千円は、「受取配当金」784千円、「その他」5,597千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 153,748千円 | 142,549千円 |
| 土地 | 289,500千円 | 289,500千円 |
| 定期預金 | 22,104千円 | 22,109千円 |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 24,544千円 | 30,115千円 |
| 計 | 489,897千円 | 484,274千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 248,500千円 | 143,500千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,072千円 | 30,672千円 |
| 長期借入金 | 85,902千円 | 53,030千円 |
| 計 | 385,474千円 | 227,202千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 713,116 | 千円 | 897,865 | 千円 | |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 売上原価 | 7,398 | 千円 | 7,989 | 千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 6,197千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| 計 | 6,197千円 | 0千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 3,798千円 | 5,570千円 |
| 組替調整額 | △8,332千円 | △6千円 |
| 税効果調整前 | △4,533千円 | 5,563千円 |
| 税効果額 | 1,109千円 | △645千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,424千円 | 4,917千円 |
| その他の包括利益合計 | △3,424千円 | 4,917千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,714,780 | 1,871,080 | ― | 12,585,860 |
（増加事由の概要）
新株予約権の行使により増加 1,871,080株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,650 | ― | ― | 1,650 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 1,871,080 | ― | 1,871,080 | ― | ― |
| 合計 | 1,871,080 | ― | 1,871,080 | ― | ― | ||
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,585,860 | 1,122,838 | ― | 13,708,698 |
（増加事由の概要）
新株予約権付社債の行使により増加 934,574株
新株予約権の行使により増加 188,264株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,650 | 1,254 | ― | 2,904 |
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求により増加 1,254株
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 | 普通株式 | ― | 934,574 | 934,574 | ― | ― |
| 第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | 1,882,640 | 188,264 | 1,694,376 | 2,019 | |
| 合計 | ― | 2,817,214 | 1,122,838 | 1,694,376 | 2,019 | ||
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 226,324千円 | 295,467千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,104千円 | △22,109千円 |
| 現金及び現金同等物 | 204,220千円 | 273,357千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | －千円 | 50,000千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | －千円 | 50,000千円 |
|---|---|---|
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 | －千円 | 100,000千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成26年３月31日）
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 (＊) | 時価 (＊) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 226,324 | 226,324 | ― |
| (２)受取手形及び売掛金 | 306,567 | 306,567 | ― |
| (３)投資有価証券その他有価証券 | 24,555 | 24,555 | ― |
| (４)差入保証金 | 32,643 | 32,411 | △232 |
| (５)支払手形及び買掛金 | (165,500) | (165,500) | ― |
| (６)短期借入金 | (248,500) | (248,500) | ― |
| (７)１年内返済予定の 長期借入金 | (92,328) | (92,328) | ― |
| (８)長期借入金 | (109,246) | (105,909) | △3,336 |
（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 (＊) | 時価 (＊) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 295,467 | 295,467 | ― |
| (２)受取手形及び売掛金 | 364,823 | 364,823 | ― |
| (３)投資有価証券その他有価証券 | 30,115 | 30,115 | ― |
| (４)差入保証金 | 32,644 | 32,421 | △222 |
| (５)支払手形及び買掛金 | (155,928) | (155,928) | ― |
| (６)短期借入金 | (143,500) | (143,500) | ― |
| (７)１年内返済予定の 長期借入金 | (149,200) | (149,200) | ― |
| (８)長期借入金 | (308,953) | (299,615) | △9,337 |
（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(４)差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(５)支払手形及び買掛金、(６)短期借入金、並びに(７)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 306,567 | ― | ― | ― |
| 合計 | 306,567 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 364,823 | ― | ― | ― |
| 合計 | 364,823 | ― | ― | ― |
(注)３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | ― | 41,928 | 19,628 | 18,308 | 11,062 | 18,320 |
| 合計 | ― | 41,928 | 19,628 | 18,308 | 11,062 | 18,320 |
当連結会計年度（平成27年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | ― | 79,100 | 72,991 | 70,700 | 54,478 | 31,684 |
| 合計 | ― | 79,100 | 72,991 | 70,700 | 54,478 | 31,684 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 24,555 | 15,028 | 9,527 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | 24,555 | 15,028 | 9,527 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 30,115 | 15,024 | 15,090 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | 30,115 | 15,024 | 15,090 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 18,470 | 8,332 | － |
| 合計 | 18,470 | 8,332 | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 10 | 6 | － |
| 合計 | 10 | 6 | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：千円）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 22,237 | ― | △98 | △98 | |
| 合計 | 22,237 | ― | △98 | △98 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。従業員数が300人未満のため、簡便法を採用しており、年金資産等はありません。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 33,767 | 23,855 |
| 退職給付費用 | 7,211 | 5,955 |
| 退職給付の支払額 | △17,123 | △883 |
| 制度への拠出額 | ― | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 23,855 | 28,926 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 23,855 | 28,926 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,855 | 28,926 |
| 退職給付に係る負債 | 23,855 | 28,926 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,855 | 28,926 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,211千円 当連結会計年度5,955千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産の内訳 | ||
| 未払事業税 | 908千円 | 515千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 501,852千円 | 357,721千円 |
| たな卸資産評価損 | 2,626千円 | 2,634千円 |
| 減損損失 | 183,079千円 | 6,315千円 |
| 貸倒引当金 | 9,066千円 | 8,678千円 |
| 退職給付に係る負債 | 8,469千円 | 9,314千円 |
| 賞与引当金 | 6,035千円 | 1,508千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,890千円 | 1,714千円 |
| 資産除去債務 | 2,402千円 | 2,210千円 |
| その他 | 4,806千円 | 3,980千円 |
| 繰延税金資産小計 | 779,824千円 | 394,594千円 |
| 評価性引当額 | △779,824千円 | △394,594千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債の内訳 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,508千円 | 3,154千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,508千円 | 3,154千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 2,508千円 | 3,154千円 |
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定負債 － 繰延税金負債 | 2,508千円 | 3,154千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.8％ | ― | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6％ | ― | |
| 住民税均等割等 | 28.8％ | ― | |
| 評価性引当額増減 | △28.9％ | ― | |
| その他 | 0.1％ | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4％ | ― |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
なお、この税率変更による影響はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
物流業務施設の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 6,880千円 | 6,908千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | －千円 | －千円 |
| 時の経過による調整額 | 27千円 | 27千円 |
| 期末残高 | 6,908千円 | 6,935千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」と主に太陽光パネルを中心とした「環境関連」の２つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来当社グループは、「室内装飾品関連」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、新たに量的な重要性が増した「環境関連」を、報告セグメントとして追加しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」の単一セグメントであることから、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 室内装飾品関連 | 環境関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,323,146 | 211,185 | 1,534,331 | 62,769 | 1,597,101 | ― | 1,597,101 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,323,146 | 211,185 | 1,534,331 | 62,769 | 1,597,101 | ― | 1,597,101 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 58,992 | 16,556 | 75,548 | 817 | 76,366 | △146,861 | △70,495 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タブレット端末等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社モアプロフィット | 211,185 | 環境関連 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)（注)1 | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者 | 大脇 功嗣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接3.0 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証（注)2 | 102,554 | ― | ― |
| 銀行借入債務の連帯保証（注)3 | 378,254 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)（注)1 | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者 | 大脇 功嗣 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接2.5 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証（注)2 | 198,306 | ― | ― |
| 銀行借入債務の連帯保証（注)3 | 500,077 | ― | ― |
(注)１ 取引金額には消費税を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社銀行借入に対する債務被保証については、保証料の支払いは生じておりません。愛知県信用保証協会と の信用保証委託契約を締結するにつき、該当契約については連帯保証契約を受けたものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。
３ 当社は、銀行借り入れに対して、代表取締役社長の大脇功嗣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||||||
| １株当たり純資産額45.86円１株当たり当期純利益金額2.10円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 45.86円 | １株当たり当期純利益金額 | 2.10円 | １株当たり純資産額44.73円１株当たり当期純損失金額（△）△6.79円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 44.73円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △6.79円 |
| １株当たり純資産額 | 45.86円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 2.10円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 44.73円 | ||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △6.79円 |
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 577,112 | 615,126 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | 2,019 |
| （うち新株予約権（千円）） | － | （2,019） |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 577,112 | 613,106 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 12,585,860 | 13,708,698 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 1,650 | 2,904 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 12,584,210 | 13,705,794 |
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 25,919 | △90,846 |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （千円） | 25,919 | △90,846 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,319,412 | 13,370,745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 平成26年４月７日取締役会決議の新株予約権 普通株式 1,694,376株これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
ＩＴ事業開始及び借入について
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、市場規模の拡大が見込まれる通信プラットホーム、コンテンツ及びアプリケーション等の開発、運用を行うＩＴ事業を平成27年５月１日より開始すること、また、同事業を開始するにあたり、次の通り借入を実施することを決議いたしました。
１．借入の使途
サーバー機器関連一式の購入
２．借入先の名称
岡田敦司
３．借入金額及び借入条件
金額：360,000千円、利率：年１％
４．借入の実施時期及び返済期限
実施日：平成27年６月30日迄、返済期限：平成30年４月30日 一括返済
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 248,500 | 143,500 | 1.86 | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 92,328 | 149,200 | 1.91 | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | 171 | ― | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 109,246 | 308,953 | 1.89 | 平成28年４月10日～平成33年11月30日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | 729 | ― | 平成32年６月４日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ─ |
| 合計 | 450,074 | 602,553 | ― | ─ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 79,100 | 72,991 | 70,700 | 54,478 |
| リース債務 | 171 | 171 | 171 | 171 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 272,284 | 581,069 | 953,081 | 1,597,101 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） | (千円) | △49,518 | △102,154 | △119,149 | △85,007 |
| 四半期（当期）純損失金額（△） | (千円) | △51,560 | △106,397 | △126,075 | △90,846 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △3.99 | △8.10 | △9.50 | △6.79 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.99 | △4.11 | △1.46 | 2.57 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 216,330 | ※2 288,943 | |||||||||
| 受取手形 | 13,418 | 10,388 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 287,952 | ※1 349,695 | |||||||||
| 商品 | 254,658 | 265,638 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,702 | 8,752 | |||||||||
| 前渡金 | 2,958 | 13,429 | |||||||||
| 前払費用 | 7,279 | 7,861 | |||||||||
| 未収入金 | 245 | － | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 1,235 | |||||||||
| その他 | ※1 5,474 | ※1 1,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,531 | △3,247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 793,488 | 944,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 156,919 | ※2 147,000 | |||||||||
| 構築物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 525 | 4,972 | |||||||||
| 土地 | ※2 289,500 | ※2 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 833 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 446,945 | 442,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 245 | 213 | |||||||||
| ソフトウエア | 258 | 125 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 7,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 504 | 7,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 24,555 | ※2 30,115 | |||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 20 | 30 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 23,177 | 23,601 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,362 | 4,033 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,143 | 32,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173,177 | △173,601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,082 | 66,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 507,531 | 515,988 | |||||||||
| 資産合計 | 1,301,020 | 1,460,371 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 65,054 | 46,120 | |||||||||
| 買掛金 | 92,993 | 104,010 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 248,500 | ※2 143,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 92,328 | ※2 149,200 | |||||||||
| リース債務 | - | 171 | |||||||||
| 未払金 | 21,530 | 19,277 | |||||||||
| 未払費用 | 12,533 | 11,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,948 | 5,439 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,219 | 9,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,000 | 3,000 | |||||||||
| 預り金 | 1,028 | 1,249 | |||||||||
| 前受金 | 610 | 224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 576,747 | 493,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 109,246 | ※2 308,953 | |||||||||
| リース債務 | - | 729 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,508 | 3,154 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,844 | 26,384 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,908 | 6,935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,831 | 351,480 | |||||||||
| 負債合計 | 722,579 | 844,665 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 932,588 | 993,620 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 245,884 | 306,916 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 245,884 | 306,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 69,000 | 69,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △675,786 | △767,380 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △606,786 | △698,380 | |||||||||
| 自己株式 | △264 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 571,422 | 601,750 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,018 | 11,936 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,018 | 11,936 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 578,440 | 615,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,301,020 | 1,460,371 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,381,847 | ※1 1,474,279 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 218,085 | 254,658 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 774,323 | 938,759 | |||||||||
| 合計 | 992,408 | 1,193,418 | |||||||||
| 他勘定振替高 | 17,815 | 42,479 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 254,658 | 265,638 | |||||||||
| 売上原価合計 | 719,934 | 885,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 661,913 | 588,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 50,550 | 55,836 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 25,067 | 57,559 | |||||||||
| 見本帳費 | 17,563 | 18,500 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 139 | |||||||||
| 役員報酬 | 13,830 | 19,397 | |||||||||
| 給料及び手当 | 217,133 | 225,505 | |||||||||
| 賞与 | 4,845 | 2,861 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 15,000 | 3,000 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,690 | 5,423 | |||||||||
| 業務委託費 | 36,385 | 48,357 | |||||||||
| 福利厚生費 | 36,134 | 35,300 | |||||||||
| 租税公課 | 10,847 | 10,285 | |||||||||
| 消耗品費 | 19,516 | 19,971 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 17,855 | 22,336 | |||||||||
| 賃借料 | 45,986 | 44,006 | |||||||||
| 通信費 | 8,903 | 8,029 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,340 | 16,825 | |||||||||
| その他 | 71,636 | 72,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 617,286 | 665,972 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 44,626 | △76,993 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 1,085 | ※1 1,103 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 10,568 | ※1 9,406 | |||||||||
| 為替差益 | - | 775 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 915 | - | |||||||||
| その他 | ※1 9,758 | ※1 9,191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,328 | 20,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,284 | 9,573 | |||||||||
| 売上割引 | 410 | 455 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,568 | 9,406 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 2,700 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 6,618 | 1,170 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 7,979 | |||||||||
| その他 | 1,912 | 1,657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,528 | 30,244 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 36,426 | △86,760 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,332 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,332 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 6,197 | ※2 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,197 | 0 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 38,561 | △86,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,540 | 4,840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,540 | 4,840 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 22,021 | △91,594 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 874,048 | 187,344 | 187,344 | 69,000 | △697,807 | △628,807 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 58,539 | 58,539 | 58,539 | |||
| 当期純利益 | 22,021 | 22,021 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 58,539 | 58,539 | 58,539 | ― | 22,021 | 22,021 |
| 当期末残高 | 932,588 | 245,884 | 245,884 | 69,000 | △675,786 | △606,786 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △264 | 432,321 | 10,443 | 10,443 | 1,073 | 443,837 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 117,079 | 117,079 | ||||
| 当期純利益 | 22,021 | 22,021 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,424 | △3,424 | △1,073 | △4,497 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 139,101 | △3,424 | △3,424 | △1,073 | 134,603 |
| 当期末残高 | △264 | 571,422 | 7,018 | 7,018 | ― | 578,440 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 932,588 | 245,884 | 245,884 | 69,000 | △675,786 | △606,786 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 61,031 | 61,031 | 61,031 | |||
| 当期純損失（△） | △91,594 | △91,594 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 61,031 | 61,031 | 61,031 | ― | △91,594 | △91,594 |
| 当期末残高 | 993,620 | 306,916 | 306,916 | 69,000 | △767,380 | △698,380 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △264 | 571,422 | 7,018 | 7,018 | ― | 578,440 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 122,063 | 122,063 | ||||
| 当期純損失（△） | △91,594 | △91,594 | ||||
| 自己株式の取得 | △140 | △140 | △140 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,917 | 4,917 | 2,019 | 6,937 | ||
| 当期変動額合計 | △140 | 30,328 | 4,917 | 4,917 | 2,019 | 37,265 |
| 当期末残高 | △405 | 601,750 | 11,936 | 11,936 | 2,019 | 615,706 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～40年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末において従業員が自己都合により退職した場合の退職金要支給額の100％を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、業績不安定のため引当を停止しております。 ６ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 28,844千円 | 19,597千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 153,748千円 | 142,549千円 |
| 土地 | 289,500千円 | 289,500千円 |
| 定期預金 | 22,104千円 | 22,109千円 |
| 投資有価証券 | 24,544千円 | 30,115千円 |
| 計 | 489,897千円 | 484,274千円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 248,500千円 | 143,500千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,072千円 | 30,672千円 |
| 長期借入金 | 85,902千円 | 53,030千円 |
| 計 | 385,474千円 | 227,202千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | 62,592千円 | 48,340千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 15,218千円 | 14,056千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 6,197千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| 計 | 6,197千円 | 0千円 |
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 0 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産の内訳 | ||
| 未払事業税 | 879千円 | 508千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 487,682千円 | 347,526千円 |
| たな卸資産評価損 | 2,626千円 | 2,634千円 |
| 減損損失 | 179,572千円 | 8,634千円 |
| 関係会社株式評価損 | 5,325千円 | 4,830千円 |
| 貸倒引当金 | 62,312千円 | 56,827千円 |
| 退職給付引当金 | 7,755千円 | 8,495千円 |
| 賞与引当金 | 5,325千円 | 989千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,890千円 | 1,714千円 |
| 資産除去債務 | 2,402千円 | 2,210千円 |
| その他 | 4,735千円 | 3,956千円 |
| 繰延税金資産小計 | 760,510千円 | 438,327千円 |
| 評価性引当額 | △760,510千円 | △438,327千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債の内訳 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,508千円 | 3,154千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,508千円 | 3,154千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 2,508千円 | 3,154千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.8％ | ― | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8％ | ― | |
| 住民税均等割等 | 30.6％ | ― | |
| 評価性引当額増減 | △28.2％ | ― | |
| その他 | △0.1％ | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9％ | ― |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
なお、この税率変更による影響はありません。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
ＩＴ事業開始及び借入について
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、市場規模の拡大が見込まれる通信プラットホーム、コンテンツ及びアプリケーション等の開発、運用を行うＩＴ事業を平成27年５月１日より開始すること、また、同事業を開始するにあたり、次の通り借入を実施することを決議いたしました。
１．借入の使途
サーバー機器関連一式の購入
２．借入先の名称
岡田敦司
３．借入金額及び借入条件
金額：360,000千円、利率：年１％
４．借入の実施時期及び返済期限
実施日：平成27年６月30日迄、返済期限：平成30年４月30日 一括返済
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 156,919 | 2,377 | ― | 12,296 | 147,000 | 727,156 |
| 構築物 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 29,253 | |
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 997 | |
| 工具、器具及び備品 | 525 | 8,663 | 0 | 4,216 | 4,972 | 132,371 | |
| 土地 | 289,500 | ― | ― | ― | 289,500 | ― | |
| リース資産 | ― | 953 | ― | 119 | 833 | 119 | |
| 計 | 446,945 | 11,994 | 0 | 16,632 | 442,306 | 889,898 | |
| 無形固定資産 | のれん | ― | ― | ― | ― | ― | 5,333 |
| 商標権 | 245 | ― | ― | 31 | 213 | 5,070 | |
| ソフトウエア | 258 | ― | ― | 133 | 125 | 18,792 | |
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 7,020 | ― | ― | 7,020 | ― | |
| 計 | 504 | 7,020 | ― | 165 | 7,358 | 29,195 | |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 空調設備 2,080千円
工具、器具及び備品 見本帳原版 7,274千円
工具、器具及び備品 什器 1,161千円
リース資産 照明 953千円
ソフトウエア仮勘定 通販ソフトウエア 7,020千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 176,708 | 176,848 | 176,708 | 176,848 |
| 賞与引当金 | 15,000 | 3,000 | 15,000 | 3,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | ― | ― | 5,324 |
（注）役員退職慰労引当金については、業績不安定のため引当を停止しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.goyointex.co.jp |
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第36期) | 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 | 平成26年４月３日東海財務局長に提出 | |
| (２) | 有価証券届出書及びその添付書類 | 第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 | 平成26年４月７日東海財務局長に提出 | ||
| (３) | 有価証券届出書及びその添付書類 | 第三者割当による新株予約権の発行 | 平成26年４月７日東海財務局長に提出 | ||
| (４) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第37期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日東海財務局長に提出 | |
| (５) | 内部統制報告書 | 平成26年６月30日東海財務局長に提出 | |||
| (６) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年７月１日東海財務局長に提出 | ||
| (７) | 四半期報告書及び確認書 | 第38期(第１四半期) | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年８月11日東海財務局長に提出 | |
| (８) | 四半期報告書及び確認書 | 第38期(第２四半期) | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年11月12日東海財務局長に提出 | |
| (９) | 四半期報告書及び確認書 | 第38期(第３四半期) | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 平成27年２月12日東海財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
| 五洋インテックス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
監査法人 コスモス
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 太 田 修 二 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月30日開催の取締役会において、ＩＴ事業を開始すること、同事業を開始するにあたり借入を実施することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋インテックス株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、五洋インテックス株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
| 五洋インテックス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
監査法人 コスモス
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 太 田 修 二 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋インテックス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月30日開催の取締役会において、ＩＴ事業を開始すること、同事業を開始するにあたり借入を実施することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。