6439 中日本鋳工 有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第100期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第101期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第101期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第100期は連結財務諸表を作成しておりますので、第100期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は鋳物事業として、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。また、その他事業である機工事業部においては、熱交換器等のメンテナンス及び工具の製造販売を行っておりましたが、平成27年３月31日をもって、事業を廃止しております。

当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数には、再雇用者６名を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(昭和37年４月結成)と称し、組合員数は71名であり、上部団体に加盟しておりません。

また労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、大企業を中心とした企業収益に改善の動きが見られたものの、消費税増税の駆け込み需要の反動による個人消費の回復の遅れ、円安による輸入原材料の上昇懸念やそれに伴う物価の上昇等、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いております。一方、海外におきましては、米国経済および欧州経済の緩やかな回復が見られるものの、中国経済の減速感および新興国経済の減速など依然として先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。

鋳造業界をとりまく経営環境は、国内での自動車向け需要の減少および新興国経済の減速による産業機械関連向け需要の減少等の影響により、受注の拡大には至っておりません。また、輸入鋳物副資材価格の高騰や電気料金の値上げなどにより依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、営業活動におきましては新規顧客の開拓及び積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては生産性向上活動および品質向上活動の強化、徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減等を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、3,844百万円と前年度に比べ148百万円、率にして3.7％の減少となりました。利益面につきましては、199百万円（前事業年度は119百万円）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益142百万円等の計上により293百万円（前事業年度は185百万円）となりました。

事業のセグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。

①鋳物事業

当事業部門におきましては、積極的な営業活動の推進に努めましたものの自動車部品、油圧部品を含むすべての部門の販売・生産が減少いたしました。収益面におきましては、鋳物副資材価格の高騰や電力料金の値上げにより厳しい状況が続いております。これらの状況に対処すべく、生産性向上活動および徹底した製造諸経費の削減等、収益改善に努めました結果、売上高は、3,827百万円（前年同期比3.7％減少）、営業利益141百万円（前年同期比132.9％増加）となりました。

②その他

機工事業部におきましては、販売先の新規開拓およびレンタル品の拡販等、積極的な販売促進活動の展開を図りましたが、いまだに設備メンテナンス工事には消極的なメーカーの傾向は継続しており、当初の計画に達することができませんでした。それらの結果、売上高は、16百万円（前年同期比8.5％減少）、営業損失は、8百万円（前事業年度は、営業損失1百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、342百万円の収入（前年同期は205百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前当期純利益321百万円、減価償却費222百万円、投資有価証券売却益135百万円、売上債権の減少額95百万円、仕入債務の減少額48百万円等を計上したためであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、135百万円の支出（前年同期は981百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の取得による支出1,372百万円、投資有価証券の売却による収入1,541百万円および有形固定資産の取得による支出96百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、218百万円の収入（前年同期は244百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入869百万円および長期借入金の返済による支出650百万円が主なものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,379百万円となりました。

２ 【生産，受注及び販売の状況】

当社は、鋳物製品の製造及びその関連製品の加工販売を主たる業務として、当事業年度における製品区分による生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注)　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。　

このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）原材料価格の変動による影響

当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップの需要が国際的に増加し、それに伴い品不足を背景に価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが容易でなく、当社の経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場変動

当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、国内外の景気を背景とした関連メーカーの動向による業績への影響は避けられません。

（３）品質問題による影響

当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。

（４）人材による影響

当社の事業は有能な技術者に依存している部分があり、中高年層の定年により技術と経験を有する者の喪失による技術の伝承が間に合わないことが考えられます。また、業種柄、若年層の確保が困難であり、育成に時間を要する等、事業活動への影響が懸念されます。

（５）製品の変化による影響

当社が得意とする従来主力製品である鋳造から加工・組付けまでの一貫生産している製品の海外シフトが進行しております。とはいえ精密製品への転換は、技術的に難易度が高く品質管理レベルも高いことから容易ではありません。これらが経営成績に影響を与えることが懸念されます。

（６）大規模災害による影響

　当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止するとともに、復旧のための費用が見込まれ、業績及び財務状況に影響を与えることが懸念されます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。

（２）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は、売上高につきましては、主要取引先である自動車業界、小型建設機械業界各社の受注が減少したため、3,844百万円（前年同期比3.7％減少）となりました。損益面につきましては、徹底した製造諸経費の削減、生産性向上等の活動に努めました結果、199百万円（前年同期比67.6％増加）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益142百万円等の計上により293百万円（前年同期比58.0％増加）の利益となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く環境は、景気後退に歯止めがかかり緩やかに回復の兆しが見えてまいりましたものの、中国経済の減速感および新興国経済の減速など依然として先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。国内においては、福島原子力発電所の事故を契機にその他の原子力発電所問題による電力料金の高騰、また、海外景気および近隣新興国の経済等による原材料価格の乱高下等、大きな影響が懸念されます。

（４）当事業年度の財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、343百万円増加の2,558百万円となりました。これは、主に現金及び預金が424百万円増加し、受取手形及び売掛金がそれぞれ24百万円、71百万円減少したことによるものであります。

  当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、195百万円増加の4,039百万円となりました。これは、主に投資有価証券が84百万円及び前払年金費用が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、当事業年度末における総資産は6,598百万円となり、前事業年度末と比較し、539百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、44百万円減少の1,437百万円となりました。これは、主に支払手形及び未払金がそれぞれ35百万円、102百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金及び未払消費税等がそれぞれ72百万円、32百万円増加したことによるものであります。

  また、固定負債は前事業年度末と比較し、206百万円増加の2,045百万円となりました。これは、主に長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ145百万円、46百万円増加したことによるものであります。

  この結果、当事業年度末における負債合計は3,482百万円となり、前事業年度末と比較し、161百万円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、377百万円増加の3,115百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金84百万円、当期純利益の計上により利益剰余金293百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（５）戦略的現状と見直し

　当社といたしましては、これらの状況を踏まえて営業活動の強化及び製造コストの徹底的削減を骨子とした中期経営計画を策定いたしました。営業活動におきましては、既存取引先への高付加価値製品の販売による受注増加、新製品開発による新規取引先の提案営業展開により受注拡大を行います。製造活動におきましては、生産量増加の際に徹底した作業改善による製造コストの切り詰めを行います。また、工法改善による単位時間当たり生産量向上に努めます。それらを方針管理活動として展開し、随時チェック・フォローして生産性向上を図ります。不良率低減活動につきましては、部門横断的にプロジェクトチームを結成して品質の向上に努めます。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、342百万円の収入となっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、135百万円の支出となっており、また、財務活動によるキャッシュ・フローでは218百万円の収入となっております。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期と比べ424百万円増加の1,379百万円となっております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、対処すべき課題に記載いたしました中期経営計画を柱に企業活動を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、323百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（１）鋳物事業

加工機械および鋳造機械71百万円、鋳造用金型16百万円および加工用治具17百万円など総額118百万円の設備投資を実施しました。

（２）全社（共通）

太陽光発電設備204百万円の設備投資を実施しました。

（３）その他

設備投資は、実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　上記金額は、有形固定資産（ただし、売電資産は投資その他の資産の部に計上）の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　　　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)　平成元年３月31日現在の株主に対し、所有株式１株につき1.05株の割合をもって分割しました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式160,974株は「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に974株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元として年５円の安定配当と、経営基盤の強化のための内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

近年は業績不振により配当見送りのやむなきに至っておりましたが、前期において累積損失を解消し、今期においても黒字を達成することができました。従って、配当に向けた環境も整ったと判断し、復配させていただくことといたしました。次期につきましても継続した配当を続けさせていただく所存でございますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで最終的に決定いたします。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役池田甫は、社外取締役であります。

２　監査役都築勝久及び岡田雅彦は、社外監査役であります。

３　平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

４　平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

５　平成24年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

６　平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンスに関する考え方は、企業基盤の確立及び競争力強化に向けて、従来より少人数の取締役による迅速な意思決定とともに、企業の透明性・客観性の高い経営組織の構築と運営によって適切な企業経営を実現することを目指しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、適宜適切に取締役の業務執行を監査できることとなっております。

ロ．当社の機関、内部統制を図に示すと、以下のようになります。

　会社の内部統制システムといたしましては、上記のとおりであります。会社方針の決定及び業務の執行に関しては、代表取締役の指揮のもと開催される取締役会において意思決定を行い、各取締役に責任と権限を移管すると同時に、職務執行の監督をしております。また、経営会議は、経営全般の重要事項の審議を行い、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、取締役及び各部門長により毎週開催しております。（平成27年６月26日現在）

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　代表取締役直轄の内部統制室（室員１名）を設置し、各部門の業務の執行状況について、法令、定款、社内諸規定に基づき、適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。
　監査役は３名（社外監査役２名含む）で取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の経営会議に出席するなどして、取締役の業務執行を監査できることとなっております。また、必要に応じて内部監査室より、内部統制システムの状況を確認しております。ならびに、会計監査人から報告および説明を受けております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は稲垣靖及び奥村隆志であり、かがやき監査法人に所属しております。なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見の交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。

　社外取締役池田甫は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが期待できます。

　社外監査役都築勝久は、西尾信用金庫の相談役であり、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役岡田雅彦は、社会福祉法人せんねん村の理事であり、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、岡田雅彦は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　なお、社外取締役及び各社外監査役及び当該他の会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、定めておりません。

③リスク管理体制の整備状況

　当社は、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じてリスク管理委員会が適宜対応致しております。また、顧問弁護士のアドバイスも受けております。

④役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

イ.　役員区分ごとの報酬等の総額等

（注）　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ.　役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ.　役員の報酬等の決定に関する方針

　当社の役員の報酬につきましては、当期の業績及び業績への各人の貢献度などを勘案して、株主総会で定めた総額の範囲内で、報酬を決定しております。なお、定款において、取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を規定しております。

  取締役の報酬額につきましては、平成３年６月27日開催の第８０回定時株主総会において以下のとおり決議しております。

  監査役の報酬額につきましては、昭和57年６月29日開催の第７１回定時株主総会において以下のとおり決議しております。

　　　　　　　　 取締役の報酬額（総額）　　年額　12,000万円以内

　　　　　　　　 監査役の報酬額（総額）　　年額　 2,000万円以内

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　7銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　682,805千円　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む）」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としております。また、社内及び社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存及び管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。

ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

　安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。

ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。

　なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図ることとしております。

⑦取締役の員数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し、報酬等の額につき、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備をするため、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、工程別(部門別)実際原価計算制度を採用し、要素別製造費用をそれぞれ発生工程あるいは部門において把握し、製造原価を集計しています。

２　他勘定振替高は、有形固定資産等への振替高であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(2) 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 商品・原材料・貯蔵品

月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 長期前払費用

均等償却を行っております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用（163,454千円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。  ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。  

（表示方法の変更）

　　(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　担保に供している資産

　担保付債務

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、主として事業別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、建物取り壊しの意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と処分に伴う解体撤去費用を減損損失（15,923千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、取り壊し予定である資産については零まで減額しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料等

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とした定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

　（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（２）長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額12,146千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額14,445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。

　２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30百万円、当事業年度30百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

（百万円）

　(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.692%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度　0.720%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度11,701百万円、当事業年度10,992百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度7百万円、当事業年度7百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

　３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年　法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年　法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.9％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,869千円、繰延税金負債の金額が22,054千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,496千円増加、法人税等調整額が1,688千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,204千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,991千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。　

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。　

（単位：千円）

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額は、建物附属設備の新規取得及び減価償却によるものであります。

（注３）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成25年４月1日　至 平成26年３月31日）

　当社は、報告すべきセグメントが鋳物事業のみであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成26年４月1日　至 平成27年３月31日）

　当社は、報告すべきセグメントが鋳物事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成25年４月1日　至 平成26年３月31日）

当社は、報告すべきセグメントが鋳物事業のみであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成26年４月1日　至 平成27年３月31日）

当社は、報告すべきセグメントが鋳物事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

　（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

　（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注） 主な当期増減額は次のとおりであります。

　機械及び装置の増加は、吉良工場の加工用機械68百万円及び本社工場の鋳造機械3百万円などであり、工具、器具及び備品の増加は、本社工場の鋳造用金型16百万円及び吉良工場の加工用治具17百万円などが主なものであります。建設仮勘定の増加は、本社工場の鋳造用金型16百万円、吉良工場の加工用機械8百万円、吉良工場の加工用治具9百万円などが主なものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後、５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 　上記金額には消費税及び地方消費税が含まれています。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　投資有価証券

⑧　売電資産

⑨　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑩　買掛金

⑪  設備関係支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年6月26日

中日本鋳工株式会社

取締役会 御中

かがやき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 稲垣 靖 代表社員業務執行社員 公認会計士 奥村 隆志

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本鋳工株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中日本鋳工株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。