E04741 有馬冨士開発 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は、第48期において、平成22年６月20日付で第三者割当増資（入会金相当額の現物出資）により350株を発行しており、資本金が1,750千円増加しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第48期、第49期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。

  なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

［事業系統図］

　　ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名　　有馬冨士カンツリークラブ

所　在　地　　兵庫県三田市香下ユルシケ谷2003番地

施　　　設　　コース：18ホール

その他：クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

　　(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は昭和46年４月６日に結成された単一の労働組合であります（組合の名称：有馬冨士開発労働組合）。上部団体は連合（UAゼンセン同盟）であり、組合員数は8名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、原油安や低金利など良好な企業環境の持続や消費マインドの持ち直しを背景に、緩やかな景気回復傾向が見られました。

　また、消費増税後の反動減やそれに伴う在庫調整は一巡しており、堅調な企業収益など良好な投資環境や株高に伴うプラス効果並びに所得雇用環境の改善持続等により景気は持ち直し感が強まりました。輸出関連では、依然、景気の底堅い米国が牽引となりましたが、中国等の新興国の景気減速があり、結果、緩やかな回復に見合った増加ペースにとどまりました。

　一方、わがゴルフ業界におきましては、国内景気が回復に向かいつつある中で、ゴルフがオリンピックの正式種目に決まり、ゴルフ熱の高まりを期待するところでありますが、依然、少子高齢化の波は如何ともしがたく、今後とも各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、ますます激化するものと覚悟しなければなりません。特に、プレー費の価格下落には歯止めがかからない状況です。現在、かかえている深刻な問題としては、団塊の世代が約800万人いるといわれてますが、高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。

　このような状況下、当社におきましては、来場者数の増加並びに黒字体質の維持と経営基盤の安定を図るべく従業員一同傾注して参りました。

　当事業年度においては、顧客満足度を高めるために、従来にも増して、カスタマーサービスの徹底を図ることにしました。フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨拶や電話の応対、キャディーの対応等マニュアルを作成し、効果を発揮しました。

　また、来年度は開場50周年にあたる記念すべき年になります。来場者の方に喜んでいいただけるように男子トイレの改修や正面玄関の補修、陸橋の塗装等快適にプレーできるよう設備改善に取り組みました。

　集客対策としては、実施しております種々の対策に加えて、リピーター対策として、来場者にお得感のある優待券をフロントにて配布並びにインターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じることで集客増を図ることができました。インターネットによる集客としては、全体の25％にあたる1万人の来場者数となりました。

　サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が「楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただける」ように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応するよう努めてまいりました。

　以上、各般に亘る経営努力を実施した結果、当事業年度の来場者数は39,787名で前年対比1,751名の増加、売上高は379百万円で前年対比９百万円の増額となりました。１月、２月に予想外の雪や寒さの影響はありましたが、当クラブの認知度が徐々にではありますが浸透し、リピーターの確保につながったと思われます。また、コース管理に重点的に取り組むことによって、良好なコースコンディションを維持できたことが集客増につながり、前年度を大きく上回った要因と考えています。

　損益につきましては、集客増や人件費並びに徹底した経費削減を実施した結果、12百万円の経常利益（前年同期比102.9％増）となり、当期純利益は７百万円（前年同期比42.1％増）となっております。

　　(2) キャッシュ・フローの状況

　　　　当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により62,518千円の資金

　　　を獲得しました。又、投資活動により19,926千円の資金及び財務活動により30,000千円の資金を使用した結果、資

　　　金の期末残高は前事業年度末比12,591千円増加し、34,700千円となりました。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 営業活動により獲得した資金は62,518千円(前年同期比46.8％増）となりました。

　　　 これは、主に未払消費税等の増加により、その他が増加したことによるものであります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 投資活動により使用した資金は19,926千円（前年同期比52.0％減）となりました。

　　　 これは、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 財務活動により使用した資金は30,000千円(前年同期比と同額）となりました。

　　　 これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

２【営業の状況】

　当事業年度における営業の実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

(1）入場者数

(2）営業収入

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わがゴルフ業界におきましては、国内景気が回復に向かいつつある中で、ゴルフがオリンピックの正式種目に決まり、ゴルフ熱の高まりを期待するところではありますが、依然、少子高齢化の波は如何ともしがたく、今後とも各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、ますます激化するものと覚悟しなければなりません。特に、プレー費の価格下落には歯止めがかからない状況です。現在、かかえている深刻な問題としては、団塊の世代が約800万人いると言われていますが、高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。

　このような状況下、引き続き集客競争等厳しい経営環境が続くことを覚悟しなければなりませんが、当社がこの難局を打開し、永続的な発展を遂げるために、今まで以上に全社をあげた集客努力を行うとともに、聖域のないコスト削減とサービスの一層の向上を図ってまいる所存であります。

　また、ローリング３ケ年計画を策定し、開場50周年にむけて安定的な黒字を確保できるよう、来年度より更なる改善を実施し、会員各位の皆様に喜んで頂けるゴルフ場にして参りたいと考えております。

４【事業等のリスク】

  当社の業績及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。

　ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。

　なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1）経済状況、消費動向

　当社は主に会員及び一般個人顧客を対象に営業活動を行っており、わが国のゴルフ人口の減少による消費動向の影響が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）有利子負債

　当社は平成18年７月に開始した会員権預り制度に必要な資金として、当初資金調達を行ったことにより、多額の有利子負債があります。そのため金利の上昇により業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報保護

　当社は、当ゴルフ場を利用していただいている会員をはじめ一般顧客等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューターで管理しております。これらの情報の取扱いについては、コンピューターの利用者の制限を設けて管理しておりますが、情報の漏洩が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）自然災害等

　当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響を受けることが避けられません。特に雨、雪、気温の寒暖、強風は集客状況に大きな影響を与えます。また射熱、水不足、台風、病害虫の発生等がコースコンディション、なかんずくグリーン、フェアウェイの維持に多大な影響を与える可能性があります。

（5）重要事象等

　当社は、新日鐵住金グループである日鉄住金ファイナンス株式会社から資金調達をしており、新日鐵住金グループからの継続的な支援をうけなければ、手許資金が欠乏し、事業活動を継続することができなくなります。従いまして、当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

   該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2）財政状態

①資産の部

　資産合計2,823,125千円（前事業年度2,835,527千円）となり、12,402千円減少しました。

　これは現金及び預金が12,592千円増加しましたが、減価償却等により固定資産が25,655千円減少したことが主な要因であります。

②負債・純資産の部

　負債合計は342,622千円（前事業年度362,265千円）となり、19,643千円減少しました。

これは長期借入金を返済したことにより長期借入金が30,000千円及び和解により入会金が12,800千円減少したこと、未払金が6,182千円及び未払消費税等が9,590千円増加したことが主な要因です。

純資産合計は2,480,503千円（前事業年度2,473,261千円）となり、7,241千円増加しました。

これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が7,241千円増加したことが主な要因であります。

(3）経営成績の分析

　当事業年度の経営成績は、各般に亘り集客努力を行い来場者数は39,787名で前年対比1,751名の増加により、売上高は379,493千円で前年対比9,709千円の増加となりました。

　業績につきましては、集客増加対策による集客施策費用及び男子浴場改装修繕費用が増加したものの、乗用カート償却到来による減価償却費の減少により結果、12,825千円の経常利益（前年同期比102.9％増）となり、当期純利益は7,241千円（前年同期比42.1％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社はゴルフ場を取り巻く経営環境及び入手可能な情報に基づき適正かつ最善の経営方針を立案するよう努めていますが、わが国経済は、消費マインドに弱さがみられるなかで、個人消費は底堅い動きとなっており、設備投資及び輸出並びに企業収益が全体としておおむね横ばいで推移している一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいることに加えて、景気、雇用情勢が改善傾向にあること等により、緩やかな回復基調が続きました。

　景気の先行きに関しましては、当面弱さは残るものの、引き続き雇用及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに改善していくことが期待されますが、消費マインドの低下や海外景気の下振れ等が、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっていること等から、依然として不透明な状況が続いております。

　一方、わがゴルフ業界では、国内景気が回復に向いつつある中で、ゴルフがオリンピックの正式種目に決まり、ゴルフ熱の高まりを期待するところでありますが、依然、現在かかえている深刻な問題としては、少子高齢化の波は如何ともしがたく、また、団塊の世代が約800万人いると言われてますが、高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。

　当然、各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、ますます激化することは必至であり、決して楽観できる状況では

ありません。

（6）重要事象等を解消するための方策

　当社は「４事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在しております。当該状況を解消するためには、集客増加を図るとともに、経営合理化によるコスト削減を行い、安定的な黒字化を図ることにより、手許資金の確保に努めることが最も重要であると認識しております。また、手許資金を確保しつつ、長期借入金についても計画的に返済できる経営体質への改善が必要であると認識しております。重要事象等を解消するため、３ヵ年計画において、以下の具体的方策を立案しております。

　①営業面強化

　　　特に集客施策として、従来実施している魅力あるイベントの実施やシニア層・レディース組及び２人組客等へのサービスを継続しつつ、今まで以上日々の予約管理に基づいて、インターネットによるメリハリをつけた日々の料金設定で新規顧客底辺を拡大し、また当日来場者へフロント手渡しＤＭにより既存顧客の囲い込みを行ない大幅な集客増を図ってまいります。

　②コスト削減

　　 更に業務の効率化を図り、出勤人員の削減及び時間外の減少により人件費の削減及びコース管理の効率化と電力量・燃料のこまめな管理、効果的・効率的な販売促進関連費用の使用によるそれぞれの経費の削減をはじめとして聖域を設けず、更なる費用の圧縮に努めてまいります。

　③設備面

　　 中長期の設備投資計画を立案し、将来を見据えた設備投資を実施するとともに、安定的な設備投資による手

   許資金の確保に努めてまいります。

　 なお、上記記載のうち、将来に関する事項につきましては当事業年度末日現在において判断したものでありま

　 す。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、開場50周年に向け、又、集客力をアップするため、25,326千円の設備投資を実施しました。

　当事業年度の主要な設備投資としては、男子浴場改修13,867千円及び高圧受電設備3,520千円があります。

　なお、当事業年度において設備更新のための除却を除き、重要な設備の売却・除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、兵庫県内で一つのゴルフ場を経営しております。

　（注）１．土地は、コース隣接地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,692千円であります。

賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員欄の（外書）は、臨時雇用者であり、年間の平均人数を記載しております。

４．リース契約による賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

３. 優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。

４．優先株式の内容は次のとおりであります。

 　　 （1）残余財産の分配

（ィ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額相当額を支払う。

（ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

　 （2）議決権
　　優先株主は、株主総会における議決権を有しない。

　 （3) 議決権を有しないこととしている理由

入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

　 （4）剰余金の配当
    優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。

　 （5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

        会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（入会金相当額の現物出資）により優先株式を発行しました。

　　　　　発行価額　　１株につき　10,000円

　　　　　資本組入額　１株につき　 5,000円

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式63,107株は、「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式（優先株式）が63,107株あります。

　　　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式2,622株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

２．当期間における取得自己株式183株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

なお、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数

　　　　は含まれておりません。

３【配当政策】

　ゴルフ場におきましては、適正な水準の利益を確保することは企業経営の観点からきわめて重要なことですが、一方確保した利益を有効に活用してコースの改修・改善に努め、さらに快適なプレーの楽しめるコースコンディションにすることが会員の満足度を高める上でより重要なことと考えており、剰余金の配当を行わないことを基本方針としております。

　以上の理由により、剰余金の配当は行っておりませんが、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとする。

　 　 　２. 平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとする。

　      ３. 取締役　賀須井良有、八木康行、松野正人、沢田渉、丹下知浩、土屋英之及び大野顕司は社外取締役であります。

　　　　４. 監査役　中岡誠は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。このため、適正な経営意思の決定を図り、健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能が有効に働くよう努めております。

　また、株主会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員により快適なクラブライフを提供するためにも、更なるコーポレート・ガバナンスの充実強化が必要であると考えております。

　当社が目指すべき目標は、会員のための安定しかつ効率的な経営と質の高いサービスの提供であります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ィ.　会社の機関の内容

　当社の経営における重要事項は３ヶ月に１回開催される取締役会において決定し、代表取締役及び取締役が業務を執行しております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の業務執行を監査しております。

ロ.　内部統制システムの整備の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、月初めに開催される社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

　また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。

ハ.　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門を設置しておりませんが、各業務については諸規程に基づき代表取締役社長、担当取締役の承認、決裁を受けるルールとなっております。

　また、監査役監査については決算時の会計監査のほか、取締役会に出席し、意見を述べております。

　さらに、半年に１度取締役の業務執行に関する意見交換を行っております。

　なお、監査役と外部監査人の仰星監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。

ニ.　会計監査の状況

　当社は仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は澤田眞史及び田邉太郎であります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

ホ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の内容

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役の利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務に関するすべてのリスクについて取締役会に報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。

③役員報酬の内容

　当事業年度における取締役報酬総額は13,500千円であります。

　社外取締役及び監査役は無報酬であります。

　なお、取締役報酬は、昭和61年３月５日開催の第22期定時株主総会において決議された取締役報酬総額限度額月額4,500千円（年額54,000千円）の範囲内で支給しております。

　また、報酬総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額1,500千円が含まれております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

⑦ 優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　  入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人及び各種

　　団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

構築物　　　　15～45年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、会計基準変更時差異（33,130千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

         ※１　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

        ※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加455株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加2,622株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはグループ会社からの借入によ

 っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

 　営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。

 　営業債務である買掛金、未払金及び預り金等は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、会員権

　　　　　 預かり制度の終了に伴い必要な資金をグループ会社から調達したものであります。長期借入金は変動金利で

 あり、金利の変動リスクに晒されています。また、会員から受け入れた入会金があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うこと等により信

　　用リスクを管理しております。

　　②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　該当事項はありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

 　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

 とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（*1）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法

　　　 　資産

　　　　　（１）現金及び預金、（２）未収入金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　　よっております。

　　　　 負債　　　

　　　　　（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金

　　　　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　　　　　　　によっております。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価

　　を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

　　　３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

　    ４.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、

給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当

金の調整表

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度7,378千円　　　当事業年度5,183千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　った主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日

　　以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資金及

　　び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一

　　時差異について、従来の36.0%から34.3%に変更されております。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

　省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

　省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　（注）借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　（注）借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2）関連会社等

　　該当事項はありません。

(3）兄弟会社等

　　前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交渉

　　　の上決定しております。なお、担保の提供はありません。

　　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交渉

　　　の上決定しております。なお、担保の提供はありません。

(4）役員及び個人主要株主等

　　 該当事項はありません。

２.親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

    　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　男子浴場改修　　　　　29,680千円

　　　　高圧受電設備　　　　　 3,520千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　男子浴場改修　　　　　31,464千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．長期借入金は、すべてその他の関係会社の子会社である日鉄住金ファイナンス㈱に対するものであり、平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は金銭消費貸借契約書に記載されているとおりでありますが、随時更新を行う予定となっております。したがって、貸借対照表日後５年間の返済予定額は定まっておりません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③　貯蔵品

④　差入保証金

⑤　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第51期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月25日　近畿財務局長に提出

２．半期報告書（第52期中）（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

平成26年12月25日　近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬冨士開発株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有馬冨士開発株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上