9471 文溪堂 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

２【沿革】

　当社の前身は、明治33年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。昭和８年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、昭和28年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。

　事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（出版）　　　当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。

㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。

また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。

（教具）　　　当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。

（その他）　　㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　㈱学宝社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を図っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融財政政策などの効果により、家計所得や雇用環境が改善されつつあり、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海外景気は依然として先行きが不透明であり、日本経済へ影響を及ぼす要因の一つとなっております。

　教育界においては、小学校では現行の「学習指導要領」が平成23年に全面実施されてから４年が経過いたしました。教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決の中で活用できる力の育成にも改善や工夫が図られています。

　また、昨年11月に、文部科学大臣は中央教育審議会に対して、次期の「学習指導要領」の全面改訂について諮問しました。そのなかで、「教育目標・内容」の見直しの他、「学習・指導方法」や「学習評価」の充実についても検討を求めています。今後は、およそ２年間の審議を経て、平成32年度から小学校を皮切りに順次新しい「学習指導要領」が全面実施される予定です。特に、「道徳」については、「特別の教科 道徳」として検定教科書の導入と評価の充実が図られ、小学校では平成30年度から前倒しで実施されることとなりました。

　一方、平成27年度から各地域の小学校で使用する新しい教科書の採択が確定し、４月から使用が開始されます。当社では、新しい教科書での指導内容に対応するために、小学校図書教材の改訂に全力で取り組んでおります。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。また、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価をサポートするコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,251,060千円（前年同期比0.7％増）、営業利益698,463千円（前年同期比4.4％増）、経常利益697,887千円（前年同期比4.6％増）、当期純利益433,914千円（前年同期比17.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から４年が経過し、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められました。

　また、昨年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果を踏まえ、各地域の教育委員会や学校では、指導の改善やその強化に向けて、学力向上のための施策の改善・充実に力が注がれています。

　そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、活用する力の定着と年度末に１年間の学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、効果的にドリルを活用できる方法などの事例を紹介したことや、教育現場の多様なニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」の全面実施から３年目を迎えましたが、教育現場の動向を的確に捉えた企画を採用したことにより、「学習整理教材」や中学校３年間の「総まとめ教材」の実績が増加いたしました。一方、「季刊物教材」においては、競争の激化や発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は7,673,779千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,415,423千円（前年同期比7.1％増）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、機能性・安全性の面で引き続き高い信頼を得ておりますが、採用時期の分散などにより、実績が減少いたしました。

　「家庭科布教材」では、独創的な企画が教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。

　「画材セット」では、機能性を重視した企画と斬新なデザインが功を奏し、実績が増加いたしました。

　中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、販路の拡充や教育現場の動向を的確に捉えた教材を開発したことにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は3,574,705千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は106,033千円（前年同期比46.3％減）となりました。

③その他

　その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は2,575千円（前年同期比2.3％減）、営業利益は261千円（前年同期比19.3％減）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は、〔第２　事業の状況〕の〔７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕欄の記載の中で説明しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済見通しについては、年度の前半では実質ＧＤＰの成長率がマイナスとなりましたが、アベノミクスの「三本の矢」による成長戦略により、今後も緩やかな回復基調が続くものと思われます。また、政府が昨年12月にまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」により、今後は様々な施策が実施され、地域経済の活性化に繋がることが期待されております。

　教育界では、今年４月に平成27年度文部科学関係の予算が成立いたしました。予算には、「学ぶ意欲と能力のあるすべての子ども・若者、社会人が質の高い教育を受けることができる社会」を実現することを目指し、「教員の質と数の一体的強化」、「道徳教育の充実」、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「土曜日の教育活動の推進」などの様々な施策が盛り込まれています。

　一方、文部科学省は、今年３月に、各教育関係機関などに対して、「学校における補助教材の適切な取り扱いについて」を通知し、校長の責任の下、教育的見地からみて有益適切な補助教材を有効に活用することが重要であると改めて周知いたしました。

　また、児童・生徒の情報活用能力について調査した「情報活用能力調査」の結果を公表いたしました。そのなかで、情報を整理し、解釈することや受け手の状況に応じて情報発信することに課題があるとしています。

　このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組むとともに、教育現場のニーズに合った教材の研究・開発にも力を注ぎ、企業価値の向上を目指して努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主力商品の市場について

　当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売の市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）法的規制について

　当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、学習教材の編集ノウハウを生かした学習用ソフトウエアの新製品開発に向けたものであります。その活動は、当社が行っており、報告セグメントの「出版」に研究開発費14,591千円を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は16,718,641千円となり、前連結会計年度末と比較して659,625千円増加しました。

　流動資産の残高は10,345,712千円で、前連結会計年度末と比較して314,014千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少277,750千円、商品及び製品の増加258,056千円、仕掛品の増加391,555千円、原材料の減少25,241千円であります。

　固定資産の残高は6,372,929千円で、前連結会計年度末と比較して345,611千円増加しました。固定資産の主な増減は、減価償却により建物及び構築物の減少21,657千円、投資有価証券の増加218,928千円、長期預金（投資その他の資産その他）の増加100,000千円であります。

　流動負債の残高は3,666,660千円で、前連結会計年度末と比較して259,917千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少792,866千円、電子記録債務の増加1,186,267千円、短期借入金の減少120,902千円であります。

　固定負債の残高は1,052,034千円で、前連結会計年度末と比較して78,785千円増加しました。固定負債の主な増減は、長期繰延税金負債の減少21,651千円、役員退職慰労引当金の増加26,631千円、退職給付に係る負債の増加68,846千円であります。

　純資産は11,999,946千円で、前連結会計年度末と比較して320,922千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加261,387千円、その他有価証券評価差額金の増加57,016千円であります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は11,251,060千円、前年同期比0.7％、87,866千円の増加となりました。売上高が増加した主な要因は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績をご覧ください。

　売上原価は、教科書改訂に伴う編集加工賃の増加等により6,738,227千円、前年同期比1.4％、94,898千円の増加となりました。

　販売費及び一般管理費は3,814,369千円、前年同期比0.9％、37,022千円の減少となりました。主な減少科目は、貸倒引当金繰入額が6,325千円、退職給付費用が10,552千円、研究開発費(その他の経費)が78,237千円それぞれ減少いたしました。以上の結果、営業利益は698,463千円、前年同期比4.4％、29,990千円の増加となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度の54,121千円から増加し、56,550千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の55,473千円から増加し、57,126千円となりました。以上の結果、経常利益は697,887千円、前年同期比4.6％、30,766千円の増加となりました。

　税金費用は、復興法人特別税が１年前倒しで廃止されたことや、所得拡大促進税制の適用要件が緩和され税額控除が可能となったことから263,534千円、前年同期比11.7％、35,152千円の減少となりました。以上の結果、当期純利益は433,914千円、前年同期比17.8％、65,829千円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して137,526千円減少して4,000,088千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は448,625千円で、前連結会計年度と比較して470,003千円減少（前年同期の資金収支は918,628千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が30,676千円増加、役員退職慰労引当金の増加額が139,537千円増加、売上債権の減少額が63,263千円増加、たな卸資産の増加額が1,058,430千円増加、仕入債務の増加額が395,602千円増加、法人税等の支払額が67,392千円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は△333,301千円で、前連結会計年度と比較して208,805千円増加（前年同期の資金収支は△542,106千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が100,000千円増加、有価証券の取得による支出が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が100,000千円増加、有形固定資産の取得による支出が17,970千円減少、無形固定資産の取得による支出が15,263千円増加、投資有価証券の取得による支出が99,537千円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△252,850千円で、前連結会計年度と比較して15,242千円増加（前年同期の資金収支は△268,092千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が35,000千円減少、配当金の支払額が19,757千円増加したことによります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は205百万円であります。その主なものは、出版事業においては空調設備設置工事、製本用機械、ソフトウエアの購入に116百万円、教具事業においては製品用金型の購入36百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有するソフトウエアやＯＡ機器等の購入、建物の改修費用に53百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な賃借及び賃貸している設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの25,528千円を含んでおります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

(3）在外子会社

該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償割当

昭和63年11月30日現在の株主に対し、一株につき0.1株の割合にて無償新株式の発行を行いました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式242,964株は「個人その他」に2,429単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を242千株（3.68％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。

　具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の配当政策により、当期における年間配当金は１株当たり22円30銭となり、１株当たり９円85銭の中間配当を行っておりますので、期末配当金は１株当たり12円45銭となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　代表取締役社長川元行雄は代表取締役会長水谷邦照の義弟であり、取締役副社長水谷匡宏は同会長の実弟であります。

２　取締役霜鳥秋則は、社外取締役であります。

３　監査役全員は、社外監査役であります。

４　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性・透明性の向上を図ることを目的として、より一層、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。今後もこのような視点に立ち、株主の皆様の権利保護や平等性はもちろんのこと、タイムリーディスクロージャーを重視し、幅広い情報開示や継続的なＩＲ活動に努めてまいります。

①　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会制度採用会社であります。

　取締役会は、当社の経営監督機関であり、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。取締役会は、代表権を持つ会長と社長の他、取締役副社長、常務取締役２名、取締役４名（うち、社外取締役１名）の計９名で構成されております。取締役会（定例）については、株主総会終結の直後の開催、決算取締役会の開催（年２回）及び毎月１回で年15回開催しております。取締役会規程添付の「取締役会決議事項」に定める付議すべき事項について決議し、決議の方法は取締役会の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決定しております。なお、当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

　経営会議は、社長以下の取締役（社外取締役を除く）で構成され、毎月２回開催し、取締役会の付議事項に関する基本方針の事前審議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。

　監査役会は、常勤監査役を含む４名全員が、独立役員である社外役員で構成され、おおむね毎月１回開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。監査役会の決議とは、監査役の合意を必要とする事項を決定することをいい、決議の方法は、会計監査人の解任決議を除く全ての事項について、監査役全員の過半数をもって決定しております。

　内部監査に関しましては、内部監査担当が、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。

　法令順守に関しましては、取締役、監査役、顧問弁護士、法務・渉外担当等で構成する「順法推進委員会」を設置し、定期的な開催により、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。なお、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

　リスク管理に関しましては、取締役、法務・渉外担当等で構成する「危機管理委員会」を設置し、定期的な開催により、経営危機が発生した場合の会社の対応を協議するほか、リスク回避の方策について協議を重ねております。

　会計監査に関しましては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、外部監査を受けております。

②　企業統治の体制を採用する理由

　取締役会付議議案のうち、特に重要案件とされるものについては、取締役会開催前の経営会議において事前審議を行い、取締役会において迅速な意思決定が図れるよう体制を整えております。

③　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。内部統制システムの構築に関する基本方針は、以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)　重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。

(ロ)　定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

(ハ)　取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。

ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)　取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業務運営にあたる。

(ロ)　内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図る。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)　社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。

(ロ)　当社は、毎月１回、当社の取締役会に子会社の社長を出席させ、子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議する。

(ハ)　監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。

(ニ)　子会社は、その事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該子会社のリスク管理体制の運用を支援する。

(ホ)　当社の内部監査担当は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導を通じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。

(へ)　子会社は、その取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の定める法令順守規程に従う。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととし、その人事は取締役会と監査役会の承認を得るものとする。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。

チ．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ)　当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

(ロ)　前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。

・月次決算の状況

・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項

・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況

・特に重要な事業計画の遂行状況

・財務に関する重要事項

・使用人及び給与に関する重要事項

・法務及び広報に関する重要事項

・環境保全等に関する重要事項

・子会社の収支状況

・各担当取締役が重要と認める事項

(ハ)　当社及び当社の子会社は、上記の報告を行った当社及び当社の子会社の役員、使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施する。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口とし毅然とした態度で組織的に対応を行う。また、これらの勢力・団体からの介入を防止するために、警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。

④　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、社内に危機管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規程の整備に取り組んでおります。

⑤　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　内部監査は、専任スタッフ２名が担当しており、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。

監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役３名が実施しております。監査役の職務を補助すべき使用人は置いていませんが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととしております。監査役監査は、年間監査計画に基づき監査を実施しております。全監査役は、「順法推進委員会」の構成員として法令順守をチェックし、また、リスク管理の対応等について「危機管理委員会」から報告を受けております。

　なお、監査役１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役監査及び取締役会に報告しております。

　各監査役は自らの職務の執行の状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締役等から報告を受けております。

なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜報告され、意見交換をしております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役の霜鳥秋則氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営戦略に対する助言、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。

　社外取締役１名及び社外監査役４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、税理士などから人選を行っており、監査役４名はすべて社外監査役であります。

　また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けております。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、社外取締役１名、社外監査役４名を証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

⑧　役員報酬の内容

（注）１　第62期定時株主総会（平成27年６月25日）において決議された取締役の報酬額は、年額260,000千円以内であります。

２　第53期定時株主総会（平成18年６月29日）において決議された監査役の報酬額は、年額18,000千円以内であります。

３　「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。

４　上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は600千円であります。

５　当事業年度中における社外取締役に対する報酬はありません。

６　監査役は、すべて社外監査役であります。

７　取締役の報酬は、当社の定める一定の基準に基づき算定し、代表取締役会長が役位、職責等を勘案し、当社グループの業績を考慮のうえ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

28銘柄　355,303千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑩　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　該当事項はありません。

⑪　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

安田　豊　（新日本有限責任監査法人）

倉持　直樹（新日本有限責任監査法人）

なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、その他　３名

⑫　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　取締役会は、年15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項を決議するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、順法推進委員会においては、全委員の出席のもと、年12回開催し、法令順守に向けて確認、検討を行っております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑮　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、当社の取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑯　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑰　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑱　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度とする旨を、定款に定めております。なお、当該有価証券報告書提出日現在において、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役間で賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、当社の会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

㈱学宝社

㈱ロビン企画

㈲ブンケイ商事

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）単行本在庫調整勘定

　単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社である㈱学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が62,785千円増加し、利益剰余金が40,936千円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　製品より控除した単行本在庫調整勘定

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、今後の事業計画のない遊休資産等について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地426千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、固定資産税評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債、社債等）に限定し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券は、主に国債、社債及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に発行体の財務状況等を確認し、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び従業員の住宅貸付金に対する融資（長期）であり、長期借入金の支払利息は固定金利により実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

金銭信託については、短期間の運用のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間の運用のものは、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には一年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社１社は、総合設立の出版事業厚生年金基金に加入し、加算部分の給付を退職金の一部としております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,352千円、当連結会計年度23,601千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.95％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.97％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度15,371,812千円、当連結会計年度14,480,089千円）及び繰越不足金（前連結会計年度1,250,534千円）、繰越剰余金（当連結会計年度1,170,008千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度11,786千円、当連結会計年度11,944千円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度16,622,346千円、当連結会計年度13,310,081千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.28％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,670千円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が3,296千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,384千円、退職給付に係る調整累計額が△2,009千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。

　「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△851,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

(2）減価償却費の調整額84,386千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,050千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△823,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

(2）減価償却費の調整額80,585千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,005千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）単行本在庫調整勘定

単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）出版物の改訂年度の編集費用の処理方法

平成27年度に改訂される教科書の使用期間は４年間の予定であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が62,785千円増加し、利益剰余金が40,936千円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権、金銭債務

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は8,552千円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額が6,168千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,384千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・取得請求権付株式の取得を請求する権利

・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月７日東海財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日東海財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年７月１日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文溪堂の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社文溪堂が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文溪堂の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上