2802 味の素 有価証券報告書－第137期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）３．前連結会計年度より総発売元取引の売上高の計上方法を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第135期の数値に反映し表示しております。

　（注）４．当連結会計年度より売上の計上基準について会計方針の変更を行っております。これに伴う遡及影響額を、前連結会計年度に反映し表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）３．前事業年度より総発売元取引の売上高の計上方法を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第135期の数値に反映し表示しております。

（注）４．当事業年度より売上の計上基準について会計方針の変更を行っております。これに伴う遡及影響額を、前事業年度に反映し表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社、子会社１３７社及び関連会社２２社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コンシューマーフーズ、加工用うま味調味料、飼料用アミノ酸、アミノ酸、化成品、医薬品の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。
　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

（注）１．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
　　　　　　東証一部　　　　　　　　　　　　：　㈱Ｊ-オイルミルズ
　　　　　　東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）：　㈱ギャバン

（注）２．ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社は、平成26年11月に新規持分取得により連結子会社となり

　　　　　ました。なお、平成27年４月１日付で、同社をアメリカ味の素冷凍食品社が吸収合併し、その商号を

　　　　　味の素ウィンザー社に変更しております。

（注）３．平成27年４月１日付で、純粋持株会社に移行し、その商号を味の素北米ホールディングス社に変更して

　　　　　おります。

（注）４．平成27年４月23日付で、クラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール社が保有する

　　　　味の素ゼネラルフーヅ株式会社の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の

　　　　議決権を含め100％となっております。また、これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。

 なお、事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

　該当ありません。

（2）連結子会社

　（注）１．　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　（注）２．　同社は有価証券報告書を提出しております。

　（注）３．　タイ味の素販売社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割

            　合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　105,803百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　8,051百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　7,747百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 45,846百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　 53,272百万円

　（注）４．　実質的に支配しているため子会社としております。

　（注）５．　同社は、パートナーシップ契約形態であるため、出資金の額を記載しております。

　　　　　　　なお、平成27年４月１日付で、同社をアメリカ味の素冷凍食品社が吸収合併し、その商号を味の素ウィ

　　　　　　　ンザー社に変更しております。

　（注）６．　同社は、資本金を全額資本剰余金に振り替えているため、資本金の額は記載しておりません。

　　　　　　　なお、平成27年４月１日付で、純粋持株会社に移行し、その商号を味の素北米ホールディングス社に変更

　　　　　　　しております。

（3）持分法適用関連会社

　（注）１．　同社は有価証券報告書を提出しております。

　（注）２．　平成27年４月23日付で、クラフト・フーヅ・ホールディング・シンガポール社が保有する

　　　　　　　味の素ゼネラルフーヅ株式会社の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は、間接所有の

　　　　　　　議決権を含め100％となっております。また、これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。

　（注）３．　上記以外に持分法適用非連結子会社が３社あります。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

　（注）２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）３．前連結会計年度末と比較して従業員が3,733名増加しております。主な理由は当連結会計年度より新規に連結した会社の影響によるものです。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

（注）２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

（注）３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前期末および前年同期比較を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (１) 連結財務諸表 （会計方針の変更）」をご参照ください。

（1）業績

当期における世界経済は、米国では景気が緩やかに回復し、欧州では景気は持ち直しの動きがみられたものの、
新興国における経済成長の鈍化の影響もあり、全体としては弱い回復となりました。

わが国経済は、設備投資や個人消費等に弱い動きがみられたものの、雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな
回復が続いています。

食品業界におきましては、食品原料の価格が依然として高い水準にあり、また消費税率引上げに伴う駆け込み需
要の反動の影響がみられました。

このような環境下にありまして、味の素グループは、２０１４－２０１６中期経営計画において、「確かなグロ
ーバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」、「更なる事業構造強化」、その土台となる「経営基盤の進化」に取り組んでまいりました。

当期の連結売上高は、平成２５年７月１日から持分法適用会社であるエイワイファーマ株式会社（以下、エイワイ
ファーマ社）に輸液・透析事業を移管し、当該事業の売上げがなくなった影響はあるものの、為替の影響に加え、海
外食品のコンシューマーフーズの現地通貨ベースでの売上げの伸長や平成２６年１１月５日に全持分を取得した米国
の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（現、味の素ウィンザー社。以
下、ウィンザー社）の連結子会社化等により、前期を５５２億円上回る１兆６６億円（前期比１０５．８％）となり
ました。同営業利益は、飼料用アミノ酸や海外食品のコンシューマーフーズが大幅な増益となったため、前期を
１２７億円上回る７４５億円（前期比１２０．６％）、同経常利益は前期を１４０億円上回る８２８億円（前期比
１２０．４％）となりました。同当期純利益は前期を４３億円上回る４６４億円（前期比１１０．３％）となりまし
た。

当期のセグメント別の概況

（注）１．国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類、天然系調味料および冷凍食品は、国内食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」および核酸は、海外食品セグメントに区分されております。

（注）２．各セグメントの主要製品につきましては、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 （セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」をご参照ください。

① 国内食品セグメント

国内食品セグメントの売上高は、調味料・加工食品の売上げは消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等によ
り前期並みの実績となりましたが、ウィンザー社の連結子会社化等により冷凍食品の売上げが大きく伸長したこと等
により、前期を２１８億円上回る３，２１８億円（前期比１０７．３％）となりました。営業利益は、ウィンザー社
の取得関連費用の発生等により前期を３２億円下回る２３８億円（前期比８８．１％）となりました。

＜調味料・加工食品＞

家庭用は、「Toss Sala®（トスサラ）」等の新製品に加え、テレビ広告と連動した販促活動を展開した和風・洋
風の合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）きょうの大皿」や「鍋キューブ®」、チューブタイプのペースト中華調
味料「Cook Do®（クックドゥ）」香味ペースト等の売上げは前期を大幅に上回りましたが、消費税率引上げに伴う
駆け込み需要の反動等により「ほんだし®」やマヨネーズ類等の売上げが前期を下回り、全体としては前期並みの実
績となりました。

業務用は、外食用製品の売上げは、米・肉等素材の食感を向上させたり、コクを引き出したりする機能型食品の
伸長等により前期を上回り、食品用酵素製剤「アクティバ®」や天然系調味料も、海外の販売が好調に推移したこと
により、前期を上回ったため、全体としては増収となりました。

以上の結果、全体としては前期並みの実績となりました。
＜冷凍食品＞
　家庭用は、製品改訂を実施した「具だくさんエビピラフ」が大幅に伸長し、「やわらか若鶏から揚げ」、「ギョ
ーザ」等も前期を上回ったため、増収となりました。

業務用は、国内大手需要家への販売が増加し、増収となりました。

海外では、ウィンザー社の連結子会社化に加え、北米において米飯や焼きそば等の麺類が大幅に伸長し、大幅な
増収となりました。

以上の結果、全体としては大幅な増収となりました。

② 海外食品セグメント

海外食品セグメントの売上高は、コンシューマーフーズの現地通貨ベースでの売上げが伸長し、為替の影響もあ
り、前期を３４４億円上回る３，２６７億円（前期比１１１．８％）となりました。営業利益は、コンシューマー
フーズの増収や加工用うま味調味料の貢献に加え、為替の影響もあり、前期を９１億円上回る３４１億円（前期比
１３６．４％）となりました。

＜コンシューマーフーズ＞
　アジアでは、ベトナム、インドネシアおよびタイにおけるうま味調味料「味の素®」、インドネシアにおける風味
調味料「Masako®（マサコ）」ならびにタイにおける風味調味料「RosDee®（ロッディー）」および即席麺の現地通貨
ベースでの売上げが前期を上回ったことに加え、為替の影響もあり、増収となりました。
　米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前期を上回った
ことにより、増収となりました。

　欧州・アフリカでは、ポーランドにおける即席麺等の現地通貨ベースでの売上げが前期を上回ったものの、アフ
リカにおける「味の素®」の売上げが前期を下回ったこと等により、減収となりました。

　以上の結果、全体として増収となりました。
＜加工用うま味調味料＞
　食品加工業向け「味の素®」は、国内外ともに販売価格は低下しましたが、為替の影響や国内の販売数量の増加も
あり、前期の売上げを上回りました。

　核酸は、国内外ともに販売価格は低下しましたが、為替の影響もあり、増収となりました。

　以上の結果、全体として増収となりました。

③ バイオ・ファインセグメント

バイオ・ファインセグメントの売上高は、飼料用アミノ酸、医薬用・食品用アミノ酸、甘味料、医薬品原薬・中
間体の製造開発受託事業を行う製薬カスタムサービスの売上げが伸長し、為替の影響もあり、前期を１１４億円上
回る２，３９５億円（前期比１０５．０％）となりました。営業利益は、飼料用アミノ酸、医薬用・食品用アミノ
酸、製薬カスタムサービスが大幅な増益となり、化成品、甘味料も前期を上回り、為替の影響もあり、前期を
１０６億円上回る１７０億円（前期比２６７．１％）となりました。

＜飼料用アミノ酸＞
　リジンは、販売数量が前期並みの実績となり、販売価格も前期を下回ったため、減収となりました。一方、スレ
オニンは、販売数量は前期並みとなったものの、販売価格が前期を大幅に上回ったため、大幅な増収となり、トリプトファンは、販売数量は前期を下回ったものの、販売価格が前期を上回ったことにより、増収となりました。また、バリン等のスペシャリティ製品も販売を拡大し、大幅な増収となりました。
　以上の結果、全体として増収となりました。

＜アミノ酸＞
　医薬用・食品用アミノ酸は、国内外ともに増収となりました。
　甘味料は、為替の影響に加え、南米におけるアスパルテームを使用した粉末ジュース「Refresco MID®（リフレス
コ ミッド）」の現地通貨ベースでの売上げが増加したこと等を受けて増収となり、製薬カスタムサービスは、為替
の影響に加え、北米や欧州の売上げが伸長し、増収となりました。

　以上の結果、全体として増収となりました。

＜化成品＞
　香粧品素材の売上げは、前期を上回り、コンピュータ用の層間絶縁フィルムは、高付加価値品の売上げが伸長し
たものの、アミノ酸化粧品「JINOR（ジーノ）」の売上げが消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復が
遅れ、前期を大幅に下回ったこと等により、全体として減収となりました。

④ 医薬セグメント

医薬セグメントの売上高は、ロイヤルティ収入が増加したものの、平成２５年７月１日から持分法適用会社であ
るエイワイファーマ社に輸液・透析事業を移管し、当該事業の売上げがなくなったことに加え、薬価改定や後発品の影響もあり、前期を１１５億円下回る３９７億円（前期比７７．５％）となりました。営業利益は、前期を１６億円下回る２１億円（前期比５６．５％）となりました。
　自社販売品は、経口腸管洗浄剤「モビプレップ®」の売上げが前期を大きく上回ったものの、輸液・透析事業の売
上げがなくなったことに加え、薬価改定や後発品の影響等により、大幅な減収となりました。
　提携販売品は、平成２６年５月から販売を開始した高血圧症治療薬「アテディオ®」の貢献があったものの、後発
品や競合品の影響により、骨粗鬆症治療剤「アクトネル®」等のリセドロネート類やカルシウム拮抗降圧剤「アテレ
ック®」の売上げが前期を大幅に下回り、全体として大幅な減収となりました。

⑤ その他

その他の事業の売上高は、前期を９億円下回る７８７億円（前期比９８．８％）となり、営業損益は前期を２１
億円下回る２６億円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当期の連結キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１,０９２億円の収入（前期は６３０億円の収入）となりました。この増加の主な要因は、営業利益が増益となったことや、法人税等の支払額が１１３億円となり、前期より大幅に減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１,４０３億円の支出（前期は６３４億円の支出）となりました。有形固定資産の取得に加え、当社の連結子会社である味の素ノースアメリカ社によるウィンザー社の全持分取得による支出がありました。一方、前期は味の素アルテア社の株式取得による支出がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５２８億円の収入（前期は５５２億円の支出）となりました。配当金の支払いによる支出があった一方、短期借入金の増加による収入があったこと等によるものです。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ３５１億円増加し１,６５１億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

＜２０１４－２０１６ 中期経営計画の推進＞
　２０１４－２０１６中期経営計画において、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」と「更なる事業構造強化」に取組み、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指してまいります。すなわち、当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す他社や既存のものにはない「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、グローバル成長とＲ＆Ｄのリーダーシップによる「成長ドライバーの展開」と、バルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組みます。

「成長ドライバーの展開」
① グローバル成長
　日本においては、個別化・多様化するお客様向けに価値を創造し続け、安定成長を実現します。
　海外においては、既に強い事業基盤があるタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルを中核に据え、中東、アフリカ等の開拓も合わせ、中間所得層の拡大や食生活・流通の近代化を事業機会ととらえ飛躍的な成長を目指します。

　平成２６年１１月に買収した米国のウィンザー・クオリティ・ホールディングス社（現、味の素ウィンザー社）のマーケティング力、全米に広がる生産拠点・流通ネットワークおよび営業力と味の素グループの現地に適合した製品の開発力および生産技術を融合することで、北米の日本食・アジア食の冷凍食品市場での更なる成長を推進します。また、本年４月に株式を取得し連結子会社化した味の素ゼネラルフーヅ株式会社との協業を進め、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。

② Ｒ＆Ｄのリーダーシップ
　「世界一の調味料技術」により「おいしさ」の解明と設計をさらに深化させ、より多くの消費者に届けるとともに、「独自の先端バイオ」の技術を活かし、高機能バイオ新素材の開発や低資源利用発酵の推進、再生医療向け培地やアミノインデックス技術による診断事業等につなげ、成長を牽引していきます。

「更なる事業構造強化」
① スペシャリティ化
　構造に課題の残る事業について、事業の付加価値を高める「スペシャリティ化」を進めます。具体的には、バルク事業では、飼料用アミノ酸事業における乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材の割合を高め、加工用うま味調味料事業における呈味物質および甘味料事業における新規甘味料と複数素材の組合せ等により、リテール製品比率を高めていきます。加えて、バルク事業では低資源利用発酵技術の導入等によるコスト競争力強化を図ります。医薬事業では、積極的な外部連携により、消化器系疾患の領域等においてパイプラインを強化するとともにコストダウンを推進いたします。

② 資本効率の更なる向上
　事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ＲＯＥ（株主資本利益率）や株主価値の更なる向上を目指します。

「経営基盤の進化」
　海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立します。また、次期経営人材の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用、女性のマネージャーへの登用等により多様性を高め、分厚い人材層を造ってまいります。さらに、既存製品や事業のリソースをもとに隣接領域での新しい事業機会の創造を、柔軟に外部の力を活用し、飛躍的成長のために積極的に進めていきます。

　当社は、本年６月から上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。これにより、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みの構築を加速させ、“株主との対話”を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜２１世紀の人類の課題に対する事業を通じた貢献の推進＞
　味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業時の志を受け継ぎ、「地球持続性」、「食資源の確保」、「健康な生活」という２１世紀の人類の課題に対して、事業を通じた貢献をＡＳＶ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ Ｇｒｏｕｐ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）として果たしてまいります。地域の食文化に適合したおいしさの実現を通じた健康づくりへの貢献や、開発途上国での栄養改善プロジェクトを進めるほか、バイオサイクル技術による循環型生産モデルの実現と低資源発酵技術で、生産活動における食資源使用量の削減にも取り組んでまいります。また、東日本大震災被災地における食と栄養をサポートする被災地支援を、復興の足どりが確かなものになるまで継続します。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営および事業リスクを最小化するための様々な対応および仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営環境に関するリスク

1．為替変動の影響

　当社グループは、グローバルな生産供給体制の確立と強化を図っており、日本を含め全世界で２６の国・地域に拠点を持ち、そのうち２１の国・地域の１２８工場で生産活動を展開し、海外の比重が高くなっています。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、日本以外の地域（アジア、米州および欧州）での外部顧客に対する売上高は4,764億円および5,462億円（連結売上高に占める割合は50.1％および54.3％）、営業利益は290億円および448億円（連結営業利益に占める割合は47.1％および60.2％）でありました。連結財務諸表は、海外グループ会社の現地通貨建て財務諸表を円に換算することにより、換算為替レートの変動を受けます。また、当社グループでは、外貨建て取引に伴う債権および債務につき、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、その業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

2．天変地異等の影響
　当社グループは、日本国内での事業展開はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。これらの事業展開地域においては、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　① 気候変動等に伴う水資源の不足による生産量減少等
　② 地震、台風・ハリケーン・サイクロン、洪水等の天変地異の発生
　③ 大規模停電等による中断事象の発生
　④ 感染性疾病の流行等による社会的混乱

3．予期しない不利な経済的または政治的要因の発生

　当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、海外ではテロまたは紛争等による政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違ならびに商習慣に関する障害、投資、海外送金、輸出入、外国為替などの規制の変更、さらには接収など様々な経済的、政治的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

4．原燃料価格変動の影響
　当社グループの使用する主要な原材料ならびに重油等のエネルギー原料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作やエタノール需要拡大による穀物価格の上昇などに加えて、これらが投機的取引の対象となることもあり、従来に比べて原燃料価格変動要因が増加してきております。これら原燃料の価格が高騰した場合には製造コストの上昇につながり、この上昇が新技術導入や各種活動等によるコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業活動に関するリスク
1．製品市況の変動の影響
　当社グループがバイオ・ファイン事業において取り扱っている飼料用アミノ酸は、穀物市況と飼料用アミノ酸の需給動向によって販売価格が変動する傾向があります。当社グループでは、複数の種類のアミノ酸（リジン、スレオニンおよびトリプトファン等）を取り扱うことでリスクの低減・分散を図るとともに、乳牛用リジン製剤「ＡｊｉＰｒｏ®―Ｌ」等の高付加価値素材による「スペシャリティ」化をはかり、またアミノ酸の発酵生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を図ることを目指していますが、穀物市況の変動の影響および飼料用アミノ酸の需給動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2．食の安全性に影響を与える事項
　当社グループは、独自の厳しい品質保証システムを一層強化するとともに、グループ横断の品質監査の実施、トレーサビリティシステム（商品の生産、加工、流通等の各段階における情報を追跡するためのシステム）の構築に注力する等、全事業の存立基盤となる「安心と安全」を確保するため、万全の体制で臨んでおります。

　とりわけ、昨今日本で発生した食の安全に関する事件を受けて、労働・人権課題を含む良好な組織風土を要として、製造設備などのハード面と、品質基準やガイドラインなどのソフト面の見直しや強化により、サプライチェーン全体の、リスクの極小化、グループの食の安全体制の一層の強化を図っております。

　その一方で、社会全般にわたる新たな品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3．情報の漏洩等の影響
　当社グループは、通信販売や販促キャンペーン等により多くのお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「味の素グループ情報セキュリティポリシー」を定め、「情報取扱ガイドブック」の社内配布や研修等を実施することにより、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4．資金の調達
　金融市場の混乱または停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断および方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できない可能性があります。

5．得意先の経営破綻
　当社グループは、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、今後海外を含め予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6．高度な専門性を有した人材の獲得および継続雇用
　当社グループの事業運営は、各国および各職種において高度な専門性を有した人材が担っており、将来の成長を達成するため、その様な人材の獲得・育成が欠かせません。次期経営人材の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用、女性のマネージャーへの登用等により多様性を高め、分厚い人材層を造ってまいりますが、人材の獲得競争が激しいなか、高度な専門性を有した人材の獲得および継続雇用が出来ない可能性があります。

(3)法的規制および訴訟等
1．法的規制等の影響
　当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますので、国内外において、食品衛生、薬事、知的財産、環境・リサイクル、事業・投資の許認可、輸出入、外国為替管理、および種々の税金にかかわる法の規制等の適用を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかしながら、将来において、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、また法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性もあります。これらの法的規制等に係る適用を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2．訴訟等の影響
　当社グループは、日本国内外で訴訟等の事件に関わっています。また、多くの国で多岐にわたる事業を展開している関係から、新たに不測の訴訟や請求等を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績および評判が悪影響を受ける可能性があります。

3．租税制度に関する影響
　新たな租税制度の導入または改廃によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。味の素グループは味の素グループ行動規範に基づき、世界各国で適用される税法を遵守し事業活動を行っていますが、特に日本国外における頻繁な租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

4．環境法令等
　当社グループは、大気汚染、排水等に伴う水質汚染、騒音、アスベストなどの有害物質、廃棄物、および土壌または地下水の汚染などに関する様々な環境法令等の適用を受けています。この様な環境法令等は、現在の当社グループの事業活動だけでなく、過去の事業活動や企業買収などで他社から引き継いだ事業の過去の活動にも適用される可能性があります。さらに、サプライチェーン上での法令違反も当社グループの事業におけるリスクとなります。そこで「CSR調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体でCSRに配慮した調達を実践して参ります。当社グループでは、ISO 14001に準拠した環境マネジメントシステムを国内外グループ各サイトで適用しており、国や地域に応じた環境法令等への対応や、環境トラブルの防止を図るとともに、環境改善の取り組みを進めています。このマネジメントシステムのもと、法改正の動向を注視するとともに、当社グループは、当社グループとサプライチェーン全体にわたって法令等を確実に遵守する体制を強化しておりますが、将来の環境法令等の遵守や環境改善取組みの強化などにより、環境に関連する費用負担が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)その他のリスク
1．減損会計適用の影響
　当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2．繰延税金資産等
　当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測および仮定に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助を与える契約等

技術援助を受ける契約等

販売援助、経営援助契約等

（注）味の素ゼネラルフーヅ㈱とのコーヒー等の総発売元契約は、クラフト・フーヅ・ホールディングス・シンガポール

　　　社が保有する味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全部の取得に伴い、平成27年４月23日付で終了し、同日付で以下の

　　　契約を締結しています。なお、当該契約については、当社が直接または間接に味の素ゼネラルフーヅ㈱の株式の全

　　　部または一部を保有している限り、存続するものとしています。

ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社持分の取得

味の素ノースアメリカ社（現 味の素北米ホールディングス社）は、平成26年11月５日付で米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得いたしました。詳しくは、「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」の記載内容をご参照ください。なお、平成27年４月１日付で、同社をアメリカ味の素冷凍食品社が吸収合併し、その商号を味の素ウィンザー社に変更しております。

６【研究開発活動】

味の素グループは「グローバル健康貢献企業グループ」を目指し、人類の課題である「地球持続性」「食資源の確保」「健康な生活」の実現に向けて、事業を通じて貢献していきます。２０１４－２０１６中期経営計画では、高い付加価値を生み出す「スペシャリティ化」の推進によって安定的利益成長を実現させ、「グローバル食品企業トップ１０」レベルの事業を目指しています。

他社や既存のものにはない「スペシャリティ」を技術力によって先導すべく、「Ｒ＆Ｄのリーダーシップ」を成長ドライバーに位置づけ、高い成長が見込まれる「世界一の調味料技術」と「独自の先端バイオ」技術が活かせる領域に研究開発における経営資源を重点的に投資しています。また、新製品・新事業を効率的に生み出すため、社外の研究機関や企業とのオープンイノベーションを積極的に活用します。

当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は３２，２２８百万円であります。

また、当社グループが保有している特許は国内外あわせて約４，１９０件であります。

当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりであります。

（１）　国内食品セグメント

味の素㈱の食品研究所が中心となり、味覚、嗅覚、食感など、「おいしさを構成する全ての要素」を俯瞰した技術開発、商品開発、およびそのアプリケーション開発を行っています。少子高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった国内市場における潜在ニーズを掘り起し、当社独自の素材と技術および斬新な発想による価値提案型の新商品開発に取り組んでいます。

食品研究所は、クノール食品㈱開発技術センターや上海味の素食品研究開発センター社、味の素冷凍食品㈱研究・開発センターをはじめ各グループ会社の研究開発部門とも密接に連携を図っています。

＜調味料・加工食品＞

２０１４年度の家庭用商品は、多様化するお客様のニーズと価値観に対応した製品で驚きと感動を日本の食卓にご提供すべく、「スペシャリティ」（独自価値）を持った新製品を開発・発売しました。メニュー用調味料市場においては、魚を素材としたメインおかずが手軽に美味しく作れる「Ｃｏｏｋ Ｄｏ®きょうの大皿」＜鮭バター醤油用＞、＜さば味噌用＞を発売するとともに主力品の２人前を品揃えしました。中華だし市場においては、半練タイプの「Ｃｏｏｋ Ｄｏ®香味ペースト」＜醤油＞を投入したほか、「丸鶏がらスープ」をリニューアルし使い勝手を大幅に改善しました。鍋つゆ市場には、「鍋キューブ®」＜まろやか豆乳鍋＞を追加発売し、洋風インスタントスープ市場へは、塩分を気にする方を中心に新たな価値を提供すべく、「クノール®カップスープ」（コーンクリーム塩分４０％カット、ポタージュ塩分４０％カット）を発売しました。また、首都圏で先行発売した「Ｔｏｓｓ Ｓａｌａ®」を全国へ拡大するとともに、＜シーザーサラダ味＞を発売し品揃えを拡充しました。

業務用では、「Ｃｏｏｋ Ｄｏ®」の新品種として、当社の独自原料を活用した＜ガリバタ鶏用＞、及び＜豚バラ味噌用＞を発売しました。またクノール食品㈱の粉体スープの技術、当社の独自原料を活用し、素材の風味が活きており、お店で手軽に使用可能な「クノール®風味とコクのデミグラスソース」「クノール®クリーミーホワイトソース」の２品も発売しました。少量加えるだけで、塩味を上げずにコクのみをプラスすることができる「コクのチカラ®」の新品種として、鶏だしの風味を再現できる独自素材の活用により、＜鶏のコク＞を新たに発売しました。「ほんだし®かつおだし」については、当社独自の節原料の活用、呈味素材の活用によって、よりだしの香り・風味が長く続くよう改訂しました。

加工需要家向けでは、当社独自技術を活用し、水産練り製品向けに食感改良（弾力付与）に寄与する新製品「アクティバ®」ＴＧ－Ｋ弾力プラス（国内）、「ＡＣＴＩＶＡ®」 ＴＧ－ＳＲ－ＭＨ（海外）を発売しました。また、チキンの自然な風味・呈味を増強する調味料「ＡＪＩ－ＡＲＯＭＡ®」Ｍ－ＣＨＩＣＫＥＮ ＦＢ（海外）を発売したほか、各国伝統食品向け調味料「ＤＡＳＨＩ ＰＬＵＳ®」(インドネシア・ミートボール用)、「Ｂｏｔ Ｇｉａ Ｖｉ Ｔｈｉｔ Ｈｅｏ ＰＬＵＳ」（ベトナム・揚げ蒲鉾用）、「ＭＥＡＴ ＰＬＵＳ」（タイ・ミートボール用）を発売しました。

ベーカリー製品につきましては、味の素㈱の酵素製剤技術と㈱Ｊ－オイルミルズの加工でんぷんを組み合わせた「しっとり感付与製法」を用い、食べていただく際までしっとりとしたセブンイレブン向けドーナツを上市しました。また、関係会社のエースベーカリー㈱とともに、遠赤外線効果により、中まで素早く火を通すことができるオイルオーブンを用いた高品質の新製品を順次、上市しています。

＜冷凍食品＞

家庭用では食卓での利用拡大を目指し、あらびきのお肉を更にしっかり練ることで、ジューシーでお肉をしっかり感じる「贅沢肉焼売」、お弁当では汁がお弁当箱からこぼれず、口どけ良く仕上げる技術を用いた「汁もれしないお弁当の小鉢」＜牛すき焼き煮＞、＜とろとろあんの枝豆れんこん包み揚げ＞を開発しました。業務用ではデザート市場での拡大を目指し、凍ったままおいしく食べられる、とろける技術を用いた「セミフレッド・ドルチェ」、ドリンクの中でゆっくり溶ける技術を用いた「果肉と果実のジェラータ」を開発しました。

国内食品セグメントに係わる研究開発費は、３，３９１百万円であります。

（２）　海外食品セグメント

世界一の調味料のリーディングカンパニーとして「各国のおいしさＮｏ．１」を目指し、当社独自の素材や技術を世界中に展開し、各国嗜好とニーズにきめ細かく適応した調味料、および加工食品の開発に継続的に取り組みました。このうち、当社研究所の技術融合によって工業化に成功した新規コク味物質「グルタミルバリルグリシン」については、２０１４年、海外製品より先行導入を開始しました。

当社独自の技術・素材を活用し、他社の追随を許さない圧倒的な「おいしさＮｏ．１」の実現を目指した新製品発売、既存品製品改訂を積極的に行いました。風味調味料では、風味を強化する素材を用いた製品改訂をインドネシア「Ｍａｓａｋｏ®」、タイ「ＲｏｓＤｅｅ®」で行いました。また、メニュー用調味料では、唐揚げ粉の食感を向上する改訂をインドネシア「Ｓａｊｉｋｕ®」、ベトナム「Ａｊｉ－Ｑｕｉｃｋ®」で実施、ブラジルにおいては電子レンジやオーブンでも調理できるタイプの唐揚げ粉「Ｓａｔｉｓ！」ミラネーザを新発売しました。一方、主婦の調理行動を解析する当社独自手法を活用し、インドネシア「ＳＡＯＲＩ®」の新品種＜甘酢ソース＞のパッケージに、調理ディレクションを図示し、使い勝手の向上も図っています。

即席麺では、タイで主力のポーク品種のスープを独自技術で品質改訂しました。来年度に向けて麺の食感改訂にも取り組んでいます。飲料では、タイで新たに若年層向けのプレミアムタイプの缶コーヒーを発売し、トップブランドとして市場拡大を牽引しました。また、粉末飲料では、タイでチョコレートフレーバー、エナジードリンクタイプを発売し、新たな領域創出を目指しています。また、粉末スープでは、ブラジルで競合にない伝統的なローカルメニューを発売しました。

また、うま味調味料「味の素®」および核酸系調味料の基盤研究の推進と共に、各国工場での生産技術の一層強化に向けた、地球資源の効率的利用・環境負荷低減・人類の食資源を極力使用しない低資源利用発酵技術として、① 主原料を大幅に削減する技術、② 副原料や廃水及び副生物を大幅に削減する技術、そして③ 原燃料自製化技術の開発や工業化を推進し、工場への導入拡大を継続的に行いました。また、発酵プロセスで発生する副生物を有効利用する製品・技術開発も継続して推進しました。

海外食品セグメントに係わる研究開発費は、３，０２１百万円であります。

（３）　バイオ・ファインセグメント

味の素㈱バイオ・ファイン研究所が中心となり、「先端バイオ関連」領域および、飼料用アミノ酸、医薬・食品用途のアミノ酸、甘味料、医薬中間体、香粧品・電子材料などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。当社ならではのスペシャリティを発揮するため、再生医療に用いるｉＰＳ細胞など幹細胞用の培地「ＳｔｅｍＦｉｔ®ＡＫ０３」の有償提供を開始するとともに、さらなる高性能培地の開発に継続して取り組み、事業領域の拡大を図っています。一方、主力となる素材事業では、継続的に抜本的な新製法を導入し、更に収益を上げるための構造改革を推進しています。更なる顧客価値の創造のため、味の素オムニケム社、味の素アルテア社、味の素－ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社およびその技術開発センターとも密接に連携し、世界中の市場に向けたソリューションを提供しています。

＜飼料用アミノ酸＞

グローバルな研究開発推進体制により、競争力強化に向けて発酵技術に関する基盤研究の一層の推進、非可食原料利用を含めた低資源利用発酵技術等の新技術開発を行い、海外の技術開発センターと共に工業化を加速させ、各海外工場への導入も推進しました。飼料用トリプトファンの最先端生産技術を活用し味の素ユーロリジン社における増産（４，５００⇒７，５００トン、２０１６年完工）を決定しました。また乳牛用リジン「ＡｊｉＰｒｏ®－Ｌ」の増産に成功し、市場開拓を継続しています。

＜アミノ酸＞

医薬用・食品用アミノ酸につきましては、アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・精製プロセス開発と導入を継続して進めました。また、動物細胞培養用の培地の事業展開のため、韓国に設置した味の素ジェネクシン社での医薬、医療用培地の生産を開始しました。

甘味料につきましては、新規甘味料「アドバンテーム」の食品添加物認可を日本及び欧米で取得。製剤開発を通し、加工需要家向け甘味料商品のポートフォリオ拡充を図りました。またリテイル商品では、オリゴ糖を配合した特定保健用食品「パルスイート®ビオリゴ®」を発売し、低カロリー甘味料に加え、機能性甘味料へも事業領域を拡大しました。

医薬中間体につきましては、製薬メーカーからの原薬受託製造について、高活性原薬の開発体制の一層の充実を図り、継続的なテーマの受注に繋げています。先端医療分野では、医薬原薬の製造事業「ＡＪＩＰＨＡＳＥ®」を推進し、当社独自のオリゴ核酸、ならびにペプチドの新規合成技術の開発を進めています。またタンパク発現技術（「ＣＯＲＹＮＥＸ®関連技術」）の研究開発を進め、味の素アルテア社とも連携しグローバル大手製薬企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「ＣＯＲＹＮＥＸ®」を推進しています。

＜化成品＞

香粧品につきましては、製品ポートフォリオ拡充のため、アミノ酸誘導体を中心に香粧品原料の継続的な研究に取り組んでいます。２０１４年度は、アミノ酸系洗浄剤、油性原料、機能性粉体、コンディショニング剤、効果効能素材の開発を進めました。新製品として、アミノ酸であるＬ－グルタミン酸系の油性原料の品種を追加しました。またグローバルな需要拡大に対応するために、ブラジルでの湿潤剤設備を増強しました。

電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代ＣＰＵパッケージ用の絶縁材料を開発するとともに成長の著しいスマートフォン・タブレット向けの半導体パッケージ材料の開発にも注力し、有力スマートフォンメーカーに採用されました。また絶縁フィルムでの知見を活かし、次世代型のディスプレイや照明等への利用に向けた有機ＥＬ関連材料の開発に取り組みました。

活性炭事業では、長年味の素グループの生産を支えてきた吸着技術を活用し、プリン体を効率的に除去できる活性炭を開発し飲料メーカーへの販売を始めました。

＜バイオ・ファインその他＞

ひと・生き物・地球の持続可能な未来づくりへの貢献につながる製品・事業の開発を目指し、アミノ酸・核酸の農作物に対する有効性についての研究開発を進めています。核酸系肥料の「アミハート®」「早根早起®」、アミノ酸系肥料の「アジフォル® アミノガード®」に引き続き、２０１４年度は「グルハート®」「アジフォル® アミノガード®５４４」を上市しました。海外でもこれらの核酸、アミノ酸系肥料を展開していきます。

バイオ・ファインセグメントに係わる研究開発費は、７，９４３百万円であります。

（４）　医薬セグメント

味の素製薬㈱は、アミノ酸研究の応用から生まれた医薬品を主体に、特に消化器疾患領域においてユニークな製品を提供しています。スローガンである「ひとを見つめる創薬」には、患者さんや医療関係者一人ひとりの目線で、新薬を開発・生産し、医療現場に一日も早く届けたいという思いが込められています。消化器疾患領域に研究開発の重点を置き、グローバルに展開できる、特徴ある新薬の創出を目指しています。特に炎症性腸疾患（ＩＢＤ）については、国内外の研究機関とも連携のうえ、これまでにない画期的治療薬の創製を目指した取り組みを進めています。加えて、医療現場のニーズを見据えた既存製品のＬＣＭ（Ｌｉｆｅ Ｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）研究や開発品導入、共同研究など外部との連携による価値創造にも経営資源を投入しています。

消化器疾患の開発パイプラインに関して、α４インテグリン阻害剤ＡＪＭ３００については２０１５年１月に、ブデソニド注腸フォーム製剤ＡＪＧ５１１については２０１４年９月に、ともに潰瘍性大腸炎を対象とした臨床第３相試験を開始しました。また、これら両剤については、製品価値の最大化を目的として、２０１５年３月にキッセイ薬品工業株式会社との間で国内での共同開発・共同販売に係わる契約を締結しました。さらに、２０１２年４月にアルビレオ社から導入した慢性便秘症治療薬ＡＪＧ５３３について、２０１４年６月に臨床第２相試験を開始しました。

代謝性疾患関連製品については積極的なＬＣＭ研究を進め、持続性カルシウム拮抗降圧剤「アテレック®」のＬＣＭとして、バルサルタンとの配合剤「アテディオ®配合錠」を２０１４年５月に発売しました。速効型食後血糖降下剤「ファスティック®錠」についてはＤＰＰ－４阻害剤との併用試験を完了し、２０１４年７月に２型糖尿病を適応とした一部変更承認申請を行いました。骨粗鬆症治療剤「アクトネル®」に関してもＬＣＭ研究を進めています。

医薬セグメントに係わる研究開発費は、５，８７６百万円であります。

（５）　その他事業（健康ケア）

＜健康基盤食品・ニュートリションケア＞

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとの共同研究から、当社が独自に開発したロイシン高配合必須アミノ酸混合物「Ａｍｉｎｏ Ｌ４０」と運動を組み合わせることにより、高齢女性の筋量、筋力、歩行速度の改善効果があることが、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（２０１５年版）」の高齢者の項に掲載されました。また日本のみならず、このロイシン高配合必須アミノ酸混合物「Ａｍｉｎｏ Ｌ４０」の効果は、老年医学の領域においてグローバルな認識になりつつあります。

当社では、「Ａｍｉｎｏ Ｌ４０」を活用した製品として、「アミノエール®」を一般生活者向けに通信販売で販売しており、「アミノケア®ゼリー ロイシン４０」を主にリハビリテーション病院など臨床の現場向けに販売しています。また、ロイシンを高配合した１パック１００ｍｌ・２００ｋｃａｌと小容量・高栄養の栄養補助食品「メディミル®プチ ロイシンプラス」を発売しました。

“アミノ酸が拓く健康貢献社会”の実現に向けて、当社は今後もアミノ酸研究に基づく様々な製品を通じて幅広く、高齢者層の健康寿命に貢献していきます。

＜スポーツニュートリション＞

スポーツ栄養研究に積極的に取り組み、アミノ酸の有用性検証を進めています。その研究成果については、日本体力医学会等の学会において発表しました。また、お客様のニーズに応えるべく「アミノバイタル® アミノプロテイン」チョコレート味を発売しフレーバーラインナップを拡大しました。更にトップアスリートを目指すスポーツジュニアのための「アミノバイタル® ジュニア」（２品）を発売しました。

＜アミノインデックス®＞

「アミノインデックス技術」は、血液中のアミノ酸濃度のバランスから、現在の健康状態やがんなどの疾病リスクを明らかにする当社独自の技術です。この技術を用いたアミノインデックス®がんリスクスクリーニングは、一度の採血で複数のがんの罹患リスクを評価できる検査で、すでに全国９００以上の医療機関で受診が可能です。２０１４年９月には、膵臓がんの発見にも応用可能であることを発表しました。またこの技術は、生活習慣病に関連するリスクの高い集団の抽出の可能性があることも確認しました。

また、神奈川県、横浜市、川崎市が共同で推進する「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」では、「個別化医療・予防医療」分野の取り組みの一つとして「アミノインデックス技術」を活用する検討を進めています。

その他に係わる研究開発費は、７４８百万円であります。

（６）　全社

味の素㈱イノベーション研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端の研究・技術を活用し、グループ内の各研究所と共に様々な事業に向けた新技術・新素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。

健康な食生活のためにうま味物質グルタミン酸ナトリウムを有効に使いこなす技術について研究と情報発信を続けています。また、食品の好き、嫌いに関わる様々な味や香りとその関係性を詳細に評価・解析する方法を確立し、実際の商品の開発に応用できるまでに改良しました。この結果を世界の様々な嗜好を持つお客様により好まれる商品の提供に活用していきます。さらに「人は味をどのように感じるのか？」について、より基礎的な研究を世界の研究機関と協力して進め、味の仕組みに学んで新しい調味料素材を探し出す研究も進めています。世界の人々のおいしさと健康に貢献できるサイエンスを目指しています。

また、低炭素社会および持続可能な資源循環型社会を目指して、新たな技術開発や新事業の創出に継続して取り組みました。まず、㈱ブリヂストンとの共同研究において、バイオマスから発酵技術により製造される新しいゴム原料、「発酵イソプレン」について、生産性向上に成功し実用化に向けて研究を進めています。またこのような研究から蓄積される自社技術や、経済産業省が所管する高機能遺伝子デザイン技術研究組合への参画など種々のオープンイノベーションにより、さらなる高機能性素材の研究開発を進めています。さらに、タンパク質等生体分子を用いたナノ粒子製造などのバイオナノプロセス技術の開発も推進し、広く情報通信技術に貢献する新規ナノ素材の研究開発にも取り組んでいます。

さらに、基盤的生産技術開発を進めるとともに、デジタルマーケティングや製造プロセス制御の深化を目的としたビッグデータ活用技術開発も精力的に実施しています。安全・安心につながる製造技術の開発や、最先端微量分析技術を用いた成分解析および不純物解析をもとに、医薬品原料の安全性を検証しています。また、アミノ酸誘導体やペプチド、食品素材の生産に重要な酵素の開発に向け、高次構造に基づく酵素の改変技術の開発研究に精力的に取り組みました。さらに、生体内におけるアミノ酸代謝・栄養研究を基盤とした、健康長寿社会の実現や、途上国の低栄養課題の解決、効率的な食資源生産に向けた研究も進めています。

全社に係わる研究開発費は、１１，２４５百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各種引当金の計上、「固定資産の減損に係る会計基準」における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績、または各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は前期を５５２億円上回る１兆６６億円（前期比１０５．８％）となりました。地域別に見ますと、日
本では、冷凍食品およびアミノ酸の売上げは伸長したものの、医薬の売上げの減少等により、前期を１４５億円
下回る４，６０４億円(前期比９６．９％)となりました。海外では、ウィンザー社の売上げが加わった冷凍食
品、コンシューマーフーズ、飼料用アミノ酸およびアミノ酸が増収となり、また為替の影響もあり、前期を
６９８億円上回る５，４６２億円（前期比１１４．７％）と大幅な増収となりました。海外の地域別では、アジ
ア、米州および欧州でそれぞれ２，６０４億円（前期比１１３．１％）、１，７５３億円（前期比１２５．
９％）および１，１０４億円（前期比１０３．４％）となりました。なお、売上高海外比率は５４．３％（前期
は５０．１％）となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の伸長に伴い、前期から２３９億円増加し、６，５９５億円（前期比１０３．８％）とな
りました。売上原価の売上高に対する比率は、飼料用アミノ酸の販売価格の上昇等により１．３ポイント改善
し、６５．５％となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費等の削減に努めましたが、連結子会社増加
の影響があり、前期から１８６億円増加し、２，７２６億円（前期比１０７．３％）となりました。

③ 営業利益

営業利益は前期を１２７億円上回り、過去最高の７４５億円（前期比１２０．６％）となりました。地域別に
みますと、日本では２９６億円（前期比９０．５％）、海外では４４８億円（前期比１５４．４％）となりまし
た。日本において、アミノ酸や化成品の貢献はありましたが、医薬が大幅に減益となった影響により、全体とし
て減益となりました。海外において、飼料用アミノ酸、製薬カスタムサービスおよびコンシューマーフーズの貢
献があり、また為替も寄与し、全体として大幅な増益となりました。海外の地域別では、アジア、米州および欧
州でそれぞれ３０４億円（前期比１２２．６％）、１１６億円（前期比２７７．７％）および２７億円（前期比
－）となりました。なお、営業利益海外比率は６０．２％（前期は４７．１％）となりました。

④ 営業外収益（費用）

営業外収支差は、前期を１２億円上回り８２億円のプラス（前期は６９億円のプラス）となりました。持分法
による投資利益および為替差益が増加したことが主な理由です。

⑤ 経常利益

経常利益は前期を１４０億円上回り、過去最高の８２８億円（前期比１２０．４％）となりました。

⑥ 特別利益

特別利益は前期の８６億円に対し、当期は１２８億円となりました。当期において計上した主なものは、国内
の一部の連結子会社にかかる退職給付制度終了益９２億円になります。

⑦ 特別損失

特別損失は前期の４８億円に対し、当期は１６６億円になりました。当期において計上した主なものは、のれ
んや在外子会社の工場設備を中心とした減損損失１０４億円（前期は６億円）であり、減損処理した主なもの
は、アモイ・フード・グループののれんについて２８億円、欧州の連結子会社のうま味調味料等の製造設備につ
いて５９億円、製薬カスタムサービス事業関連製造設備について１２億円になります。

⑧ 当期純利益

当期純利益は前期を４３億円上回り、４６４億円（前期比１１０．３％）となり、１株当たり当期純利益は
７８円５４銭（前期は６８円６７銭）となりました。

（3）当連結会計年度の連結財政状態の分析

当期末の総資産は、前期末の１兆９３１億円に対して１，６１９億円増加し、１兆２，５５０億円となりました。これは主として、当社の連結子会社である味の素ノースアメリカ社が平成２６年１１月５日に全持分を取得したウィンザー社を第３四半期末より連結したことによるものです。また、円安により在外子会社の連結貸借対照表の円貨への換算額が増加しています。

負債合計は、前期末の４，３７６億円に対して７３９億円増加し、５，１１６億円となりました。これは主にウィンザー社取得に伴い短期借入金が増加したことによるものです。有利子負債残高は、前期末に対して６８６億円増加し、２，１１５億円となりました。

純資産は、円安により為替換算調整勘定および利益剰余金が増加し、前期末に対して８７９億円増加しました。純資産から少数株主持分を引いた自己資本は、６，６９５億円となり、自己資本比率は５３．３％となりました。

（4）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１,０９２億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１,４０３億円の支出、および財務活動によるキャッシュ・フローは５２８億円の収入となり、換算差額等を調整すると、現金及び現金同等物の残高は３５１億円増加しました。

（5）当連結会計年度の資金の流動性および資金の調達、使途

① 資金の流動性について

当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。

② 資金の調達

当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、および長期と短期の資金調達のバランスを見ながら、運転資金、およびウィンザー社の持分取得に関し、金融機関からの借入等の資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

当連結会計年度の資金の使途は、事業資金およびウィンザー社の全持分取得のための資金に充当しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。
　当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

（注）設備投資金額には、一部の無形固定資産への投資金額も含まれております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）２．従業員の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）２．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　（注）２．従業員数の（　）内は臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設、合理化、改修

　　（注）上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（注）２. 自己株式の消却による減少であります。

（注）３. 自己株式の消却による減少であります。

（注）４. 自己株式の消却による減少であります。

（注）５. 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（注）２．自己株式2,663,656株は、「個人その他」に2,663単元、「単元未満株式の状況」に656株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。

（注）２．株式会社みずほ銀行から、大量保有（変更）報告書の写しの提出があり（報告義務発生日　平成26年５月15日）、株式会社みずほ銀行ほか３名の共同保有者が、以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、大量保有（変更）報告書の内容は、以下のとおりであります。

（注）３．三井住友信託銀行株式会社から、大量保有（変更）報告書の写しの提出があり（報告義務発生日　平成27年３月13日）、三井住友信託銀行株式会社ほか２名の共同保有者が、以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、大量保有（変更）報告書の内容は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

（注）２．「完全議決権株式（その他）」欄の「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権２個が含まれております。

（注）３．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が656株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。

（注）２．当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りにより取得した株式数は加えておらず、単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数を差し引いておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期の経営視点から、「連結業績を勘案した上で、安定的かつ継続的な配当」を行うことを基本方針とし、２０１４－２０１６中期経営計画において目標配当性向を３０％としております。

　当期（平成２７年３月期）の株主配当につきましては、１株当たり年間２４円（うち中間配当金１０円）としております。また、次期(平成２８年３月期)の株主配当につきましても、１株当たり年間２６円（うち中間配当金１３円）とすることを予定しております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第４５４条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　このほか、株主の皆様への還元水準の向上策として、今後も機動的に自己株式取得実施を検討してまいります。
今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性２名　（役員のうち女性の比率10.5％）

　（注）１．取締役橘・フクシマ・咲江、同齋藤泰雄、同名和高司の３氏は、社外取締役であります。

　（注）２．監査役佐藤りえ子、同塚原雅人、同藤村潔の３氏は、社外監査役であります。

　（注）３．取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　（注）４．監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業時のうま味を通じて国民の栄養改善を目指した志を受け継ぎ、２１世紀の人類課題である「地球持続性」、「食資源」、「健康な生活」の解決に事業を通じて貢献し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにより、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現を目指します。

② 企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要

・経営・監査・監督

　取締役会は、社外取締役３名を含む１４名の取締役により、経営の最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役員の業務を監督しています。取締役の員数は、定款の定めにより１５名以内としています。

　取締役会は、社外取締役３名を含む４名の取締役により構成される役員等指名諮問委員会の答申を受け、取締役、執行役員等の候補者を決定し、３名の社外取締役を含む５名の取締役により構成される役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役、執行役員等の報酬を決定しています。

　監査役は、社外監査役３名を含む５名の監査役により監査を実施しています。

　監査役会は、取締役会の議題についての事前審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っています。

　監査部は、内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。

・業務執行

　当社は、取締役が経営の意思決定を、執行役員が業務執行を担うことにより、経営と執行を分離する執行役員制を採用しています。

　取締役社長は、最高経営責任者として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括しています。他の常勤の取締役も、取締役会長および執行役員による業務執行の監督を主たる任務とする取締役を除き、執行役員を兼任しています。執行役員は、取締役会の授権に基づき、分担して会社の業務を執行しています。

　経営会議は、取締役たる役付執行役員により構成され、会社の経営に関する基本的方針について協議し、会社の業務執行に関する重要事項を決定しています。

　業務運営組織は、企画・事業支援部門および事業部門に区分し、各業務運営組織は、担当執行役員の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。取締役たる役付執行役員は、担当する組織の業務の執行に関して、経営会議主務者としてすべての業務執行を統括しています。

・内部統制・リスク管理

　当社は、次の委員会を設置し、内部統制・リスク管理の強化に取り組んでいます。

　企業行動委員会は、味の素グループ行動規範を周知徹底し、同規範に則った経営、企業活動が行われているかをチェックし、課題への対策を実施しています。

　リスクマネジメント委員会は、戦略的なリスクマネジメントを通じて味の素グループの企業体質をリスクおよび危機に強いものとするための施策を実施しています。

　投融資・事業審査委員会は、経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、不採算事業の再生、不採算事業からの撤退について多面的な検討を実施しています。

　企業提携等審議会は、経営会議の審議に先立ち、Ｍ＆Ａの実施について多面的な検討を実施しています。

２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
　当社は、３名の社外取締役を含む１４名の取締役により構成される取締役会が、重要な業務執行の意思決定と取締役および執行役員の業務執行を監督し、社外監査役３名を含む５名の監査役が業務執行者からの独立性を確保し、会計監査人および内部監査部門と連携して取締役の業務執行を監査する、２重のチェック体制により業務の適正が確保されると考え、現在の監査役設置会社の体制を選択しております。

３）内部統制システムの整備の状況

　当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針は、次のとおりであります。

・当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．役員・従業員等に対して、教育・研修の充実およびマニュアルの配布等を通じて、法令および味の素グループ行動規範の遵守を徹底する。法令および行動規範の遵守徹底のための、教育・研修等の実施、遵守状況の確認、法令違反等の問題点の洗出し、是正措置、改善策の策定・実施は、全社的課題は最高経営責任者または最高経営責任者が指名する取締役たる役付執行役員を委員長とする企業行動委員会が、個別的課題は社内規程に基づき、担当執行役員の指揮監督下で総務・リスク管理部、法務部等の各業務運営組織が分担して行う。
ⅱ．企業行動委員会の委員および事務局は、定期的に職場における行動規範等の検討会に出席し、直接従業員から問題提起を受け、要望事項を聞く等により、法令および行動規範の遵守状況を点検し、問題点の洗出しを行う。
ⅲ．公益通報者保護法への対応として、企業行動委員会の事務局が通報窓口となり、受け付けた通報に速やかに対応する。法令違反等の事実が判明した場合には、担当する業務運営組織において是正措置および再発防止策等を策定し、実施する。
ⅳ．監査部は、内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を実施する。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認する。また財務報告の信頼性を確保するため、監査部は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役社長、経営会議、取締役会および監査役会に報告するとともに、評価対象の組織等に通知し、不備がある場合はその是正を指示する。
ⅴ．監査役を設置し、社外監査役３名を含め、５名の監査役により監査を行う。取締役は、監査役の補助スタッフの充実、その独立性の確保および監査部・各業務運営組織との連携の促進等、監査役監査の実効性の確保に留意する。
ⅵ．取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとするため、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役を選任する。また取締役・執行役員等の指名・報酬の決定に係る透明性と客観性を高めるため、社外取締役を含めた取締役数名で構成される役員等指名諮問委員会および役員等報酬諮問委員会を設置する。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、稟議書、各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および定款、社則、稟議規程、文書管理規程その他の社内規程に従い保存し、管理する。

・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ⅰ．損失の危険の管理に関する規程として、稟議規程、リスクマネジメント委員会規程、投融資・事業審査委員会規程、品質保証規程、環境規程、情報取扱規程、防災安全管理規程、財務取引に関する規程、企業提携等審議会規程等を整備し、各規程を適切に運用する。なお、特定の海外地域本部においては、海外地域本部を対象とするグローバルガバナンスポリシー（以下「GGP」という。）に関する規程を適用する。
ⅱ．重要な投資案件および不採算事業の再生または不採算事業からの撤退等の重要事項は、経営会議における審議に資するため、投融資・事業審査委員会において多面的に審議し、投資の必要性、課題、リスクの洗出し等を行う。
ⅲ．当社およびグループ会社（当社の関係会社をいう。以下同じ。）の企業体質をリスクおよびリスクが顕在化した危機に強いものとするため、経営会議の下部機構として、リスクマネジメント委員会を設置する。リスクマネジメント委員会は、商品、資産、信用および関係者の生命、身体に重大な損害その他企業価値に負の影響を及ぼすおそれのあるリスクおよび危機に迅速かつ適切に対応するため、諸方策を決定・実施し、またその実施状況の把握・点検を行う。
ⅳ．各業務運営組織は、定期的にリスクの洗出しを行い、重要リスクについて、損害の回避、移転、低減の対策プランを作成し、その顕在化に備える。
ⅴ．危機が発生した場合には、関係する業務運営組織および総務・リスク管理部その他のリスク担当組織は、必要に応じて対策本部等を設置して、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図る。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議し、また取締役および執行役員の業務を監督する。
ⅱ．取締役社長は、最高経営責任者として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括する。他の常勤の取締役は、取締役会長および執行役員による業務執行の監督を主たる任務とする取締役を除き、執行役員を兼任する。執行役員は、取締役会の授権に基づき、それぞれ分担して会社の業務を執行する。
ⅲ．取締役たる役付執行役員で構成する経営会議は、会社の経営に関する基本的方針について協議し、会社の業務執行に関する重要事項を決定する。
ⅳ．業務運営組織は、企画・事業支援部門および事業部門に区分し、各部門には、部その他の組織をおく。各業務運営組織は、担当執行役員の指揮監督を受け、所管する業務を処理する。取締役たる役付執行役員は、担当する組織が所管する業務の執行に関して、経営会議主務者としてすべての組織を統括する。
ⅴ．稟議規程の整備・運用により、経営会議、各執行役員の決裁範囲を明確にし、権限委譲を図る。なお、特定の海外地域本部においては、GGPに関する規程の整備・運用により権限移譲を図る。

・グループ会社における業務の適正を確保するための体制

　ⅰ．グループ会社の業務の適正を確保するための基本方針

　　a.グループ会社における業務の適正および効率的な職務執行を確保するため、関係会社監督規程において、グループ会社の監督に係る基本方針を明確にする。
b.グループ会社のうち子会社に対しては、当社の経営支配力に影響を与える領域、当社の財政状態に直接の影響を与える領域、企業集団の競争力の根幹に影響を与える領域等に関する事項のすべてを監督する方針とする。

　ⅱ．グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.グループ会社の経営を担当する当社の業務運営組織は、当該会社への出資比率、商号への「味の素」等の使用の有無により、関係会社監督規程の基本方針に従い、当該会社の経営を監督し、重要事項については当該会社に対して報告を求め、必要により経営会議および取締役会に報告し、決裁を受ける。
b.特定のグループ会社に対してはGGPに関する規程を施行させ、取締役たる役付執行役員が当該会社の経営を監督した上で、重要事項については当該会社に対して報告を求め、必要により経営会議および取締役会に報告し、決裁を受ける。

　ⅲ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程として、グループ会社の事業内容、経営環境等に応じて、稟議規程、品質保証規程、環境規程、情報取扱規程、防災安全管理規程、財務取引に関する規程を施行させる。ただし、特定のグループ会社に対しては、GGPに関する規程を施行させる。
b.当社の投融資・事業審査委員会およびリスクマネジメント委員会における審議は、グループ会社に関わる事項を含めるものとする。
c.グループ会社には、定期的にリスクの洗出し、重要リスクについて損害の回避、移転、低減の対策プランの作成を求め、その顕在化に備えさせる。
d.グループ会社に危機が発生した場合には、必要に応じて対策本部等を設置させ、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機への適切な解決に向けて、必要な支援を行う。
e.グループ会社の潜在的な、または顕在化した重要リスクについては、当社に速やかに報告させる。

　ⅳ．グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　グループ会社の事業内容、経営環境等に応じて、当該会社において当社の定める社規類が施行されること、即ち同旨の社規類を制定し、当該社規類の周知を図り、当該社規類が実効性あるものとして運用されている状態を定着させることを求める。

　ⅴ．グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.グループ会社の事業内容、経営環境等に応じて、味の素グループ行動規範を施行させ、当該会社の役員・従業員等に対して、法令および行動規範の遵守を徹底させる。
b.グループ会社の役員・従業員等も、公益通報者保護法への対応として当社に設置する通報窓口を利用できることとする。
c.当社の監査部は、グループ会社に対して経営監査・業務監査を実施する。また、財務報告に係る内部統制の評価は、グループ会社に関わるものを含めて実施する。
d.重要なグループ会社においては、対象会社における監査機能の強化のため、必要に応じ、会社法上の大会社に該当しない場合でも常勤の監査役を設置する。

・当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
a.監査役との協議に基づき、監査役の職務を補助するのに必要なスタッフを配置する。
b.監査役スタッフについては、監査役会の直轄下に配置し、他の業務を兼務しない専任スタッフとすることで取締役からの独立性を確保する。
c.監査役会が定める規則により、監査役スタッフの権限を明確にし、当該スタッフの評価は常勤監査役に拠り、人事異動および賞罰については、常勤監査役の同意を得るものとすることで、取締役からの独立性を高め、監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保する。

　ⅱ．監査役への報告に関する体制
a.取締役は、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
b.使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見し、かつ緊急の場合には、直接当社の監査役に当該事実を報告することができる。
c.a.またはb.の報告をしたものは、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとし、グループ会社においてもこれを徹底させる。

　ⅲ．監査費用の処理に係る方針
a.当社は、監査役の職務の執行に必要な費用を負担する。当該費用には、往査に必要な費用のほか、監査意見を形成するために弁護士等外部専門家に事務を委任する場合の費用を含む。
b.費用の支払に際しては、監査計画に基づく前払を原則とするが、緊急または臨時に監査役が支出した費用については、事後、監査役からの請求に基づき監査役に償還する。

　ⅳ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役は、監査役が業務運営組織で行われる重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提出する等、監査役の職務執行に必要な協力をする。
b.取締役社長その他の取締役および監査役は、定期・不定期を問わず、当社およびグループ会社における遵法およびリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図る。

③ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

１）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

・内部監査

　監査部が内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、26名（平成27年３月31日現在）です。

・監査役監査

　社外監査役３名を含む５名の監査役が監査役監査を実施しています。監査役会は、毎月定期的に開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っています。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席しています。また、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を必要に応じて調査し、国内外の子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じて往査しています。
　なお、常勤監査役田中靜夫氏は、当社財務部財務グループ長を務めた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役塚原雅人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

２）公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は、以下のとおりです。

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他21名をもって構成されています。

３）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

・監査役と会計監査人の連携状況

　四半期決算、年度末決算の監査について定期的に打合せを実施し、情報交換を行っています。また、年度初めに双方の監査計画についてすり合わせを実施し、年度末には実地たな卸しに立会いを行います。その他必要に応じて随時打合せを実施しています。

・監査役と内部監査部門の連携状況

　四半期ごとに定期的な打合せを実施し、内部監査部門の監査結果の報告を受け意見交換を実施しています。また、年度初めに内部監査部門の監査計画の概要説明を受け、監査役監査計画の説明を行っています。他に必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しています。

・内部監査部門と会計監査人との連携状況

　必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しています。

４）内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係

　監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務部は四半期ごとに定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

１）員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

２）企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割は、「② 企業統治の体制」に記載のとおりです。

　当社の社外取締役および社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役および社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。
なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりです。

・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅲ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家　(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅳ．最近１年間において、ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ．次のa.からc.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
　a.ⅰからⅳまでに掲げる者
　b.当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない

　　取締役を含む。）
　c.最近１年間において、b.または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、

　　業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

(注)   1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の

　　　　　２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととして

　　　　　おります。
　　　 2．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または

　　　　　１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
　　　 3．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において

　　　　　役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額

　　　　　以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

　上記基準に照らし、社外取締役である橘・フクシマ・咲江、齋藤泰雄、名和高司の３氏および社外監査役である佐藤りえ子、塚原雅人、藤村潔の３氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

３）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および非常勤の社外監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としています。

４）内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、企業経営等の経験と知見に基づく発言を適宜行っています。

　社外監査役と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「③ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載のとおりです。

⑤ 役員報酬の内容

・役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法

　取締役については、月額報酬と業績連動報酬からなり、それぞれにつき、算出基準を設けています。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含めた取締役数名で構成される役員等報酬諮問委員会を設置し、監査役を除く役員等報酬について審議し、審議結果を取締役会に答申しています。

　監査役については、監査役会の決定に基づき算出基準を設け、月額報酬のみを支給しております。

・当期に係る取締役および監査役の報酬等の額

(注)  1.報酬等の総額には、当期中に計上した役員賞与引当金繰入額が含まれております。

　　　2.取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されております。

　　　3.監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第129回定時株主総会において、年額１億9,000万円以内と決議されております。

　なお、報酬等の額が１億円以上である役員は以下のとおりです。

⑥ 自己株式の取得

　当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充等に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

140銘柄　49,123百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

（注）１．当社には、純投資の目的での保有株式はありません。

（注）２．ハウス食品㈱株式は、商号変更によって、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社㈱株式となっております。

（注）３．第一生命保険㈱株式数は、平成25年10月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

　当事業年度

　特定投資株式

（注）１．当社には、純投資の目的での保有株式はありません。

（注）２．ＮＫＳＪホールディングス㈱株式は、商号変更によって、平成26年９月１日付で損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱株式となっております。

（注）３．㈱マルエツ株式は、平成27年３月２日付をもってユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディング㈱に株式移転され、普通株式１株につき0.51株の割合でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディング㈱株式の割当交付を受けており、割当交付後の株式数で記載しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるErnst & Youngに属している会計事務所等に対し、各国の法律に基づいた監査証明業務の報酬や当社の連結決算にともなう監査・レビュー業務の報酬等として、当連結会計年度は総額501百万円を、前連結会計年度は総額372百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRSに関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）