8050 セイコーグループ 有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。

　各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［ウオッチ事業］

国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKO Corporation of America、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、Time Module (Hong Kong) Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。

［電子デバイス事業］

国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を、㈱セイコーアイ・インフォテックが業務用大型プリンタ等の製造・販売を、セイコーＮＰＣ㈱が半導体の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。

［システムソリューション事業］

主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービスに係わる製品等の製造・販売を行っております。

［その他］

クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO Clock (Hong Kong) LTD.がクロック等の製造・販売を行っております。
　その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。

　以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

※　持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの（当社からの転籍者を含む）であります。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

４．※1　特定子会社に該当いたします。

５．※2　有価証券報告書を提出しております。

６．※3　債務超過会社であり、債務超過額は7,962百万円であります。

７．※4　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。

３．全社（共通）は、提出会社（持株会社）の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者8名を除き、社外から当社への受入出向者4名を含む）であります。

２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。

(3)労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

平成26年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅く推移していますが、政策金利引き上げを巡る動きなどにより先行きについて注意が必要となっており、また欧州では高止まりする失業率やデフレ懸念を背景に成長が鈍化し、中国でも個人消費や不動産開発投資などがやや減速傾向にあるなど、全体として景気の停滞感があります。わが国の経済は、消費増税の影響による一時的な落ち込みはありましたが、冬のボーナス増加や原油安などを受けて、個人消費に回復の兆しがみられ、インバウンド需要の増加も好影響を与えています。国内の百貨店業界では高級ブランドや宝飾品などの高額品を中心に前年度末の駆け込み需要の反動減が発生しましたが、インバウンド需要の増加などにより回復傾向にあります。電子デバイス・半導体市場では成長が続くスマートフォン向けに加え電装化が進む自動車向けの需要が拡大しています。家電品は海外向けが伸びているものの国内市場は薄型テレビやデジタルカメラ向けなどが引き続き低水準となっています。国内情報サービス市場は企業収益改善に伴う製造業からの需要回復などにより堅調に推移いたしました。

当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度末に眼鏡事業を連結から除外したことにより、前年度から148億円減少し2,934億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① ウオッチ事業

ウオッチ事業の当連結会計年度の売上高は、前年度比83億円増加の1,590億円（前年度比5.5％増）となりました。国内では、前半に高価格帯を中心に消費増税の影響が見られたものの、インバウンド需要の増加などが売上の下支え要因となりました。メンズウオッチでは9月に第2世代モデルの発売を開始した世界初のGPSソーラーウオッチ「アストロン」や「ブライツ」「メカニカル」が牽引し、レディスウオッチでは「ルキア」「ティセ」が売上を伸ばした結果、ウオッチ完成品全体としては前年度を上回る売上高となりました。海外では、国内と同様に「アストロン」の売上が好調に推移しました。当期よりプロフェッショナル向けのスポーツウオッチ「プロスペックス」のグローバル展開も開始され、小売店頭におけるブランドの高品位イメージ訴求を推進するため8月にニューヨーク・マディソンアベニューにセイコーブティックをオープンしております。これらのことにより欧米各国で堅調に推移し、アジアでは政局の混乱などのためタイで前年度を下回りましたが、台湾などその他の市場で好調に売上を伸ばすことができました。

利益につきましては、売上高の増加により営業利益は前年度比8千万円増加の123億円（同0.7％増)となりました。

② 電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高961億円（前年度比3.3％増）、営業利益18億円（同38.0％増）となりました。分野別では、半導体は車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に売上が伸びました。インクジェットプリントヘッドは中国・新興国市場向けが鈍化しましたが、国内、欧米向けの売上は拡大し、小型サーマルプリンタは流通決済端末市場を中心に売上が増加しました。

③ システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高211億円（前年度比7.5％減）、営業利益3億円（同6.3％減）となりました。データサービス事業やオーダーエントリーシステムの売上は堅調に推移し、ネットワーク機器もレガシーネットワーク環境向け製品の需要が回復しました。モバイル関連では通信アダプタやLTEルータ等は低調でしたが、ソフトバンク向け体組成計等の売上が増加しております。

④ その他

その他の売上高は264億円となりました。その他に含まれる事業では、クロック事業は前半に消費増税の影響があったものの前年度を上回ることができました。和光事業でも宝飾等の高額商品を中心に期初に売上が伸び悩みましたが、通期では前年度と同水準の売上となりました。なお、眼鏡事業が前年度末に連結から除外されたことでその他の売上高は大きく減少しております（眼鏡事業の前年度の売上高は253億円）。営業利益は6億円（前年度比16.8％減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は402億円となり、前年度末と比べて22億円の減少となりました。これは主に以下の要因によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が246億円となり、減価償却費108億円を加え、固定資産売却損益△91億円、投資有価証券売却損益△77億円および減損損失35億円などの調整を行い、さらに売上債権の減少39億円、たな卸資産の増加△30億円、仕入債務の減少△28億円、法人税等の支払△30億円などの結果、前年度より9億円増加し165億円のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△93億円などに対して、有形固定資産の売却による収入483億円、投資有価証券の売却による収入102億円などがあったことなどにより462億円のプラス（前年度は109億円のマイナス）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△629億円となったことなどにより668億円のマイナス（前年度は35億円のマイナス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．連結消去後の金額で記載しております。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．連結消去後の金額で記載しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．連結消去後の金額で記載しております。

３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。

３【対処すべき課題】

１）第5次中期経営計画（平成26年3月期～平成28年3月期）

１．基本方針

当社は「社会に信頼される会社であること」を引き続きグループ経営の基本理念とし、平成26年3月期を初年度とする3か年計画である第5次中期経営計画を策定しました。当中期経営計画においては、「事業収益の最大化に向けてウオッチ事業を中核に事業ポートフォリオを再構築すると共に、経営基盤の質的強化を実現する」を基本方針として、次に示す基本戦略・課題に取り組んでおります。

２．事業収益最大化に向けた基本戦略

① グループの基盤事業であるウオッチ事業の強化・拡大

完成品ビジネス、ムーブメントビジネスの総合力を発揮した戦略実行による収益の最大化

② 電子デバイス事業はコアビジネスへの集中

時計をベースにした「匠、小、省」の技術を最大限活かしながら、コアとなる事業分野に資源を集中し、安定的な収益構造を確立

③ 第3の柱としてシステムソリューション事業の育成

セイコーソリューションズ（株）を核とし、グループが保有するリソースを活用した付加価値の高いソリューション提案ビジネスを育成

④ ブランド力を有効活用したビジネス展開の拡大

各種製品におけるブランド活用を一層強化すると共に、ブランドイメージ・認知度向上に向けた活動の継続

３．経営基盤の質的強化に向けた課題

① 財務体質の改善

さらなる有利子負債の削減と自己資本比率の改善を実現

② 人財活用の促進

事業の持続的成長に向けた人財育成やグループ横断的な人財交流の仕組み作り

③ 持株会社の役割強化

持株会社によるグループ経営上の戦略的意思決定及び事業会社サポート機能の強化

４．中期経営計画目標数値

＜年度別、事業別の計画数値＞

① 連結損益計画

② 事業別売上高

③ 事業別営業利益

④ 貸借対照表項目

２）当連結会計年度における経過

１．事業収益最大化に向けた基本戦略

ウオッチ事業の強化・拡大に向けて、9月には約30％のダウンサイジングを実現したセイコーアストロンの第2世代を世界同時発売し、プロフェッショナル向けのスポーツウオッチ「プロスペックス」のグローバル展開も開始しました。これらに「グランドセイコー」などを加えた商品群を中心として日本・欧米・アジア市場でマーケティング活動を行いました。また、広告宣伝費も引き続き増加させるなど今後の拡大に向けた投資も推進しております。また、10月にはGMT機能（24時表示機能）を付加した新開発のメカニカルムーブメント「キャリバー9S86」を搭載した「グランドセイコー メカニカルハイビート36000GMT」がジュネーブ時計グランプリ「プティット・エギュィーユ（小さな針）」部門賞を受賞いたしましたが、これはメイドインジャパンのメカニカルウオッチとして同賞史上初の受賞となります。ウオッチ事業の売上・収益は、円安の影響もあってともに中期経営計画を超過達成いたしました。これにより中核事業であるウオッチ事業の売上高の全体に占める割合が前年度の49％から54％と伸び、事業収益最大化に向けた基盤の整備は着実に進んでいます。

安定的な収益構造の確立を目指す電子デバイス事業では半導体を中心に収益力は前年度より向上し、不採算事業の改善も進みましたが、売上・収益ともに中期経営計画未達となっています。引き続きアライアンス等も選択肢に入れつつ収益構造の安定化に取り組んでまいります。

システムソリューション事業では7月にセイコーソリューションズ（株）にセイコーインスツル（株）のシステムアプリケーション事業を統合し、それぞれの持つ技術やノウハウをトータルサービスとして提供できる体制を構築しました。

セイコーブランドの価値向上に向け、スポーツ、音楽および社会貢献を通した積極的なブランディング活動を展開いたしました。

２．経営基盤の質的強化に向けた課題

財務体質の改善につきましては、引き続き資産の有効活用および借入金の圧縮に努めた結果、長短借入金およびリース債務の合計は1,372億円となり、有利子負債の削減およびNet D/Eレシオの最終年度計画を前倒しで達成いたしました。また、自己資本比率も27.1％と最終年度計画を上回っております。

人財活用の促進においても、グローバル人財や次世代を担う幹部候補生の育成、女性管理職の登用に向けた施策などを積極的に進めました。

持株会社の役割強化に向けては、グループ経営上の戦略的意思決定および課題事業へのサポート強化を中心に引き続き幅広く取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 景気変動等のリスク

　当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内・海外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。

(2) 特定の調達先への依存

　ウオッチの特定取引先への調達依存度が高く、ウオッチ事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 電子デバイス事業の経営環境

　電子デバイス事業の業績は、国内・海外のデジタルカメラ等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性が高まっております。

(4) 海外製造拠点のカントリーリスク

　電子デバイス事業及びクロック事業は、タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 主要顧客への依存

　電子デバイス事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資材の高騰

原油、その他原材料となる資源が需給環境の変化に伴い高騰した場合、製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。

(7) 品質問題と製造物責任

当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありません。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。

(8) 知的財産権

当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じていますが、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者による当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があります。

また当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。

(9) 為替変動の影響

　当社グループは、主としてウオッチ事業、電子デバイス事業が海外市場向け事業展開を行っておりますが、当該事業は全体として外貨建売上と外貨建仕入が概ね相殺される状況にあり、ネットの為替リスクは限定的なものにとどまります。一方、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業及びクロック事業において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。また、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ売上の重要部分を占める米ドル及びユーロ等に対する円相場の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動の影響

　現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、既存の長期借入金の金利につきましては、その70％超を固定化済みであり、大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 保有資産の時価変動の影響

　当社グループは、有利子負債の更なる圧縮と株主資本の充実を図るため、非営業資産の処分にも取り組んでおりますが、処分予定の不動産、有価証券の時価が大きく変動した場合は、計画している業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 環境問題について

　電子デバイス事業、クロック事業は、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しております。これらの事業は、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。

(13) 情報管理について

　システムソリューション事業では、事業上入手した個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、同事業の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(14) 自然災害の影響

地震・台風等の自然災害により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設が被害を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は41億円です。その主なものは電子デバイス事業およびシステムソリューション事業に係るものです。

(1) 電子デバイス事業

　セイコーインスツル（株）は、ウオッチ製造のルーツとして培ってきた細密・精密加工技術、省エネルギー技術、マイクロメカトロニクス技術を基盤技術に据え、市場の要求に遅滞なく対応し、かつ優位性を発揮できるよう技術の強化・継承を図ります。世の中より一歩進んだもの（＝匠）を、ミニマムなサイズ・コストで（＝小）、環境にやさしく効率よく生産する（＝省）をSYOイズムとして研究開発活動の理念に掲げ、研究開発投資を行っています。

　また、セイコーＮＰＣ（株）、エスアイアイ・プリンテック（株）等でも研究開発投資を行っています。

(2) システムソリューション事業

　セイコーソリューションズ（株）は、モバイル・次世代放送・インフラ関連等で要求されるネットワーク経由での高精度時刻配信技術等の開発に関連する研究開発投資を行っています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当社の当連結会計年度の連結売上高は、前年度末に眼鏡事業を連結から除外したことにより、前年度から148億円減少し2,934億円となりました。事業別では、ウオッチ事業は国内、海外で売上を伸ばし、電子デバイス事業も半導体を中心に引き続き順調に推移しました。一方、システムソリューション事業の売上は残念ながら前年度を下回りました。連結全体で国内売上高は1,394億円（前年度比5.8％減）、海外売上高は1,540億円（同3.9％減）となり、海外売上高割合は52.5％でした。

利益面では、眼鏡事業を連結から除外したことに加え前年度と比べて広告宣伝費および労務費が増加したことなどにより、営業利益は前年度から23億円減少し、116億円（同16.7％減）となりました。しかしながら、営業外損益は支払利息の圧縮などにより前年度から改善し、経常利益は前年度を22億円上回る123億円（同21.7％増）となりました。また特別利益として固定資産売却益91億円および投資有価証券売却益77億円などを計上し、特別損失としては電子デバイス事業等における減損損失35億円や電子辞書等の事業撤退損6億円などを計上しました。以上の結果、法人税等および少数株主利益控除後の当期純利益は217億円（同193.4％増）となっております。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は3,337億円となり、前年度末に比べて330億円の減少となりました。流動資産では、商品及び製品が47億円、繰延税金資産が12億円増加するなど、合計で前年度末より65億円増加の1,649億円となりました。固定資産では、有形固定資産が売却および減損損失、減価償却などにより418億円減少した一方、投資その他の資産が25億円増加し、固定資産合計で前年度末と比べ395億円減少の1,687億円となりました。

負債につきましては、短期借入金が131億円、1年内返済予定の長期借入金が104億円、長期借入金が385億円減少し、借入金合計で1,338億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が12億円増加したことなどにより、負債合計で前年度末と比べ608億円減少の2,411億円となりました。

純資産につきましては、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の改善などにより、合計で前年度末と比べ278億円増加の925億円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況　1.業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）1.　各指標の計算式

－自己資本比率：自己資本 ／ 総資産

－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数) ／ 総資産

－キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(短期・長期借入金) ／ 営業キャッシュ・フロー

－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い

（注）2.　計算に利用した数値のベース

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

－利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

なお事業別の分析につきましては本報告書の「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主として製造設備等の増強、更新等にウオッチ事業において2,456百万円、電子デバイス事業において2,675百万円、システムソリューション事業において115百万円をそれぞれ投資しております。

　また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

（注）セイコーインスツル㈱は、売却した上記設備を賃借し、事務所等として使用しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　    （注）１.　帳簿価格のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエ

　 ア、リース資産の合計であります。

２.　※１　セイコーインスツル㈱が所有する土地等を含んでおります。

３.　※２　エスアイアイ・プリンテック㈱及び㈱セイコーアイ・インフォテックの製造設備を含んでおり

　 ます。

４.　※３　エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。

５.　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

　　 ※１　事務所の一部は、子会社に転貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　主要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(1）設備の新設及び改修

　　　新たに確定した設備の新設、除却等については、経常的な設備の更新のためのものを除き重要な計画はあり

　　　ません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成22年6月29日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。また、その全額をその他資本剰余金から利益剰余金に振替えております。

２．平成24年6月28日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。また、その全額をその他資本剰余金から利益剰余金に振替えております。

３．平成25年1月1日付で、当社を完全親会社、当社連結子会社である京橋起業(株)および(株)白河エステートを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行いました。交換比率はそれぞれ1：140および1：11で、これに伴い発行済株式総数が20,455千株増加し、資本準備金が4,246百万円増加いたしました。

４．本株式交換による資本準備金の増加額4,246百万円については、平成24年11月13日開催の当社取締役会決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、その他資本剰余金に振替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」に272単元、「単元未満株式の状況」に618株、計272,618株の自己株式を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および385株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．ドイツ証券株式会社及びその共同保有者であるドイツ銀行 ロンドン支店、ドイチェ バンク セキュリティーズ インクから、平成26年11月10日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成26年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成27年3月5日付で大量保有報告書が提出され、平成27年2月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社から、平成27年4月7日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成27年3月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には(株)証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権2個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式618株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式が385株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主配当の基本政策として安定配当の継続を重視してまいります。

当連結会計年度は、連結業績を勘案し、経営基盤強化のため内部留保の充実に配慮しつつ、安定配当実施の方針に従い、1株当たり10.0円の配当(うち中間配当2.5円)を行うことといたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議により毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第154期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役原田明夫及びカーステン・フィッシャーは、社外取締役であります。

２．監査役森田富治郎、山内悦嗣及び青木芳郎は、社外監査役であります。

３．取締役原田明夫、カーステン・フィッシャー及び監査役山内悦嗣につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けたコーポレート・ガバナンス体制の強化推進に取り組んでおります。

2. 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項

  当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制をとっております。すなわち、取締役12名（内、社外取締役2名）で構成する取締役会において、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めており、さらに、当社役員と各事業会社の社長で構成する経営協議会を開催しております。また業務執行の基本事項を審議し、経営活動を適正迅速に推進することを目的に、経営戦略会議を開催しております。

　当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治の体制が最適であると考えております。

　内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。

　(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　取締役および従業員による企業倫理、法令および社内ルールの遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。

　　①代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を取締役、従業員に伝達し、企業倫理・法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。

　　②代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等を審議し、その結果を取締役会に報告します。

　　③取締役・従業員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告される体制を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。

　　④企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、取締役・従業員を対象とした企業倫理研修を継続的に実施します。

　(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　①「社内文書管理規則」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理します。

　　②取締役および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。

　(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　①「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備します。

　　②代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行います。

　　③リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種リスクの状況を取締役会に報告します。

　(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①当社グループの取締役、従業員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成する年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することにより、業務の効率化を推進します。

　　②子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役および主要な子会社の代表取締役を構成員とする「経営協議会」を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化を図ります。

　　③取締役の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保します。

　(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①当社は、子会社の企業倫理・法令遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援します。

　　②子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内部通報制度の整備を支援します。

　　③当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を行います。

　　④子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必要に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。

　　⑤当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内部監査を実施します。

　(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　　①内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。

　　②内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。

　　③内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重します。

　(7)監査役への報告に関する体制

　　①当社の取締役および従業員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内ルールに違反する行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。

　　②子会社の取締役、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。

　　③前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備します。

　　④内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項については適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的に監査役会に報告します。

　(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務部、経理部は監査役の監査実施を適宜補助する体制を確保します。

　　②取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席を確保します。

　　③代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行います。

　　④監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要でないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。

　リスク管理体制の整備状況は、当社および各事業会社の経営に影響を与えるビジネスリスクを適時に掌握するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当委員会は、取締役会において承認されたリスク管理規程のもと、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセスの構築・整備ならびに監視を行っております。

　これらの体制により、当社およびそれぞれの事業会社は、社内外から評価される透明性の高いコーポレート・ガバナンスの運営と社会的責任（CSR）を重視した経営の実践に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスの仕組みは以下のとおりです。

(注)　上記のほか、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜法的なアドバイスを受けております。

3. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続について

　当社は監査役制度を採用しており、監査役5名（内、社外監査役3名）による監査役会を定期的に開催し、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役が監査の実施状況および結果について相互に報告を行うほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産の状況を調査しております。さらに、監査役は子会社について、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。当社は取締役会その他重要な会議での監査役の意見を尊重し、随時経営に反映しております。また、内部監査室（10名）が監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを実施しておりますが、内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る業務を兼務しないことおよび内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役と協議し、監査役の意見を尊重することで、その独立性と実効性を高めております。

4. 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役2名、社外監査役3名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の機能および役割に関する考え方は次のとおりです。

　社外取締役の原田明夫氏は、長年にわたる法曹界での経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。

　社外取締役のカーステン・フィッシャー氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、その経歴を通じて培われたマーケティングに関する専門的な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。

　社外監査役の山内悦嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての経験・見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。

　また、社外監査役の森田富治郎氏および青木芳郎氏は、長年にわたる会社経営の経験・見識に基づき、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、森田富治郎氏が特別顧問を務める第一生命保険株式会社は、当社の借入先であります。

　社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告、内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

　なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、上記のとおり経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実践と見識を有し、あるいは企業経営者として豊富な経験に基づく実践的な能力を具備する社外役員を複数選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。

5. 役員の報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、第三者機関の助言に基づき、役位別の報酬基準を定め、その基準に従い、取締役の報酬については、取締役会の委任を受けた代表取締役が決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

6. 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　6銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　25,579百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。

7. 当社の会計監査業務を執行した会計監査人の概要

上記公認会計士3名の継続監査年数はいずれも7年以内です。

また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名です。

8. 取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

9. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　　①　自己の株式の取得

 　当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　　②　中間配当

 　当社は、取締役会の決議により毎年９月末日の株主に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

10. 株主総会の特別決議要件

 　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGグループに属している監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として71百万円、および非監査業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGグループに属している監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として107百万円、および非監査業務に基づく報酬として23百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の社内研修に関する委託業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　61社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、平成26年７月１日付で、連結子会社であったエスアイアイ・ネットワーク・システムズ(株)、エスアイアイ移動通信(株)及びエスアイアイ・データサービス(株)は、連結子会社であるセイコーソリューションズ(株)に吸収合併されました。

みさとプレシジョン(株)、あずさプレシジョン(株)及びSEIKO Precision (Europe) GmbHは清算を開始し重要性がなくなったため、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しております。

また、SEIKO SOLUTIONS (Thailand) Co., Ltd.は新規設立により、当第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(株)あおばウオッチサービス

(連結の範囲から除いた理由)

売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社数　－

(２)持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

　(３)持分法を適用していない非連結子会社((株)あおばウオッチサービス他）及び関連会社(I.B.L. Electroplating Co., Ltd.他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (４)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

従来、決算日が２月末日であったS.I.E. Netherlands B.V.については、当連結会計年度より決算日を３月末日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの12ヵ月間を連結しております。なお、平成26年３月１日から平成26年３月31日までの１ヵ月間の損益については利益剰余金に直接計上しております。

４.会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。

④商品保証引当金

在外連結子会社のうち一部については、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。

⑤賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失の見積額を計上しております。

⑥環境対策引当金

将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

⑦生産拠点再編関連損失等引当金

生産拠点の再編に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。

⑧役員退職慰労引当金

親会社及び国内連結子会社の一部については、平成17年３月期中及び平成26年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。

⑨事業撤退損失引当金

事業撤退に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。

⑩商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

その他の工事

工事完成基準

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約取引及び変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引等

③ヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務等に係る為替及び借入金に係る金利等の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って管理を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準等から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,307百万円増加し、利益剰余金が1,269百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた4,122百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」に表示していた396百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、当連結会計年度において「持分法による投資利益」となりましたが、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた1,452百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△562百万円は、「リース債務の返済による支出」△791百万円及び「その他」229百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

４．受取手形割引高

※５．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1）再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。

(2）再評価を行った年月日　平成13年３月31日

※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益

当連結会計年度における固定資産売却益は、土地、借地権及び建物の売却によるものであります。

※４．固定資産除却損

当連結会計年度における固定資産除却損は、建物及びソフトウエアの除却によるものであります。

※５．固定資産除却損等

前連結会計年度における固定資産除却損等は、主として機械装置の除却及びそれに係る費用であります。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による需要の減少及び価格下落、生産拠点の再編などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に基づく時価等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.36％～9.71％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下が継続していることなどにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失または事業撤退損として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については売却予定価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.14％で割り引いて算定しております。

※７．退職特別加算金

前連結会計年度の退職特別加算金は希望退職者募集等に係る退職特別加算金及び再就職支援費用であります。なお、このうち、453百万円については、前連結会計年度末において生産拠点再編関連損失等引当金に計上されております。

※８．生産拠点再編関連損失

前連結会計年度の生産拠点再編関連損失のうち、161百万円については、前連結会計年度末において生産拠点再編関連損失等引当金に計上されております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の普通株式の増加株式数26千株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式の普通株式の減少株式数0千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※３．利益剰余金の「その他」△37百万円は当社持分法適用会社における在外連結子会社の退職給付債務変動額であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の普通株式の増加株式数9千株は、単元未満株式の買取による増加及び当社持分法適用会社の持分比率の変動に伴う増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※３．利益剰余金の「その他」85百万円は当社持分法適用会社における在外連結子会社の退職給付債務変動額であります。

※４．自己株式の「その他」△0百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」との関係は以下のとおりであります。

※３．特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機等（工具、器具及び備品その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として満期保有目的の債券または取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。

満期保有目的の債券は、国債のみとなっているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)売却損の合計額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

なお、退職一時金制度を有する国内連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）