5017 富士石油 有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  連結売上高には、消費税等は含んでいません。

２  第11期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。第９期及び第10期については潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には、消費税等は含んでいません。

２  第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。第9期から第12期までの潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  当社は平成25年10月１日付で子会社であった旧富士石油株式会社を吸収合併しました。この結果、第12期においては、平成25年４月から９月までは合併前の純粋持株会社としての業績、平成25年10月から平成26年３月までは合併後の事業会社としての業績となっています。

２ 【沿革】

(1) 当社

(2) 富士石油㈱

　(3) アラビア石油㈱

３ 【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。

  当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。

  （平成27年３月31日現在）

当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有の議決権の割合です。

２  上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。

３  上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えている会社はありません。

(持分法適用の関連会社)

(注) １  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有の議決権の割合です。

２  上記関連会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

       平成27年3月31日現在

従業員数（名） 643

(注)１  従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

    ２  当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従
業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

       平成27年3月31日現在

(注)１  従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。

　　２  平均勤続年数は、当社および関係会社での勤続年数を通算しています。

　　３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

   労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

期初１バレル104ドル台であったドバイ原油価格は、イラク情勢の不安定化など地政学的リスクの高まりを受
け６月に111ドルを超えるまで上昇しましたが、７月以降は新興国・欧州での需要の低迷に加え、米国シェール
オイルなどの供給増加により需給が緩和したことから下落に転じました。さらに、11月末のＯＰＥＣ総会で協調減産が見送られたことで急落し、１月には42ドル台となりましたが、その後は上昇に転じ、期末には53ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を約21ドル下回る約84ドルとなりました。

一方、期初１ドル103円台で始まった外国為替相場は、米国における量的緩和政策の終了、利上げ観測などから８月後半以降円安となり、10月末の日銀による追加緩和決定を受けて一段と円安が加速し、期末には120円台となりました。この結果、期中平均では前期より約10円の円安となる約110円となりました。

石油製品の国内需要につきましては、期初に消費税増税の反動により減少したこと、低燃費車の普及やドライブシーズンの天候不順、また、暖冬に加え電力・ガスなど暖房用熱源が多様化したことなどから、ガソリン・灯油・軽油いずれも前期を下回りました。さらに、電力用Ｃ重油は発電用燃料の石炭・ＬＮＧへの代替が進行した影響から大幅に減少し、燃料油総量では前期を５％程度下回る需要となりました。

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、原油安を反映した販売価格の下落により前期を367億63百万円下回る6,661億79百万円となりました。営業損益は、期中における原油価格の著しい下落に伴い、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が250億円の原価押し上げ要因（前期は19億円の原価押し下げ要因）となったことなどから、前期比125億９百万円悪化し、203億27百万円の損失となりました。経常損益は、円安の進展に伴う保有外貨建資産の為替差益拡大に加え持分法による投資利益の増加などから営業外損益の改善はあったものの、前期比85億11百万円悪化し、186億24百万円の損失となりました。この結果、当期純損益は、前期比62億11百万円悪化し、181億９百万円の損失となりました。なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、４年に１度の大規模定期修理を実施した前期に比べ、販売数量が増加するとともに修繕費を含む精製費が大幅に減少したことに加え、原油価格の下落により自家燃料費が低減した一方でユリカ装置により生産されるアスファルトピッチの販売価格は下落せず横ばいで推移したことなどにより、営業利益相当額は47億円（前期比145億円改善）、経常利益相当額は64億円（前期比185億円改善）の黒字となりました。

なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して15億47百万円増加し、142億
49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、売上債権の減少117億48百万円等による収入があったものの、たな卸資産の増加
330億80百万円、未払揮発油税の減少62億57百万円等による支出により、キャッシュ・フローは439億62百万円の
支出となりました。一方、当連結会計年度においては、たな卸資産の減少503億88百万円、売上債権の減少276億
75百万円等による収入が、仕入債務の減少256億51百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フ
ローは645億89百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、有形固定資産取得による支出が70億49百万円あったものの、貸付金の回収55億
34百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億38百万円等により、キャッシュ・フローは１
億55百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、有形固定資産の取得24億50百万円等によ
り、キャッシュ・フローは29億95百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出が339億63百万円あったものの、短期借入金の増加
による収入482億16百万円、長期借入金による収入272億56百万円等により、キャッシュ・フローは409億16百万
円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、短期借入金の純減少562億24百万円、長期借入金の
純減少39億40百万円等により、キャッシュ・フローは606億68百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(2) 受注状況

当連結会計年度は、受注生産を行っていません。

(3) 販売実績

当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。

３  最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

国内の石油需要は、人口減、少子高齢化に加え、省エネ、燃料転換の進展などによる構造的な減少傾向が継続するものと想定されます。

しかしながら、石油は一次エネルギー源として最も重要な地位を占めることから、石油業界の一翼を担う当社といたしましては、エネルギーの安定供給を企業理念のトップに掲げ、袖ケ浦製油所の立地、強固な顧客基盤など、その強みを最大限に活かし、また、事業機会を確実にとらえることで企業価値の向上を目指してまいります。

具体的には、平成25年11月に策定した中期事業計画の達成に向け、「安定操業・高稼働維持」、「トップクラスのコスト競争力堅持」、「アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ＡＳＰ―ＢＴＧ）導入」等に引き続き取り組んでまいります。なお、大幅な用役コスト削減・アスファルトピッチの付加価値向上が期待できるＡＳＰ―ＢＴＧの導入につきましては、本年３月に袖ケ浦製油所において起工式を行い、予定通り平成29年７月の次回大規模定期修理後の運転開始を目指しております。

また、昨年７月には「エネルギー供給構造高度化法」に基づく新たな判断基準が告示され（いわゆる第２次高度化法）、石油各社は、平成28年度末までに、残油処理能力のさらなる向上が必要とされました。
 　当社も、これに対応すべく装置能力の調整ならびに他社との連携など、あらゆる方策の検討を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応については最大限努力する所存です。

以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当期末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。

①法的規制等の変更

　当社グループの事業は、現時点の国内外の法律や諸規則に従って進められており、将来においてこれらの変更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

②為替レートの変動

　当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、円換算後の業績に影響が生じます。

③市況変動の影響

　原油・石油製品の市況が変動した場合、原材料コストの価格転嫁や在庫評価との関連から、当社の業績に影響が生じる可能性があり、また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

④金利変動の影響

　当社グループでは、預金等の資産及び長期・短期の有利子負債を有しており、金利の変動が生じた場合には、当社グループの金融収支に影響が生じます。

⑤災害や事故等による影響

　当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動をはじめとする当社グループの事業の継続に支障を来し、業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

    （1）石油製品取引契約

　　 当社は、東京電力㈱、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸ日鉱日石エネルギー㈱と石油製
 品取引に関する契約を締結しています。

（2）特定融資契約

　　 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積もりを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度における業績は、売上高6,661億79百万円（前期比5.2％減）、営業損失は203億27百万円（前期は営業損失78億17百万円）、経常損失は186億24百万円（前期は経常損失101億12百万円）、当期純損失は181億9百万円（前期は当期純損失118億97百万円）となりました。

当社グループにおける主要事業である石油精製/販売事業での売上高は、原油安を反映した販売価格の下落により前期を367億63百万円下回る6,661億79百万円となりました。営業損益は、期中における原油価格の著しい下落に伴い、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が250億円の原価押し上げ要因（前期は19億円の原価押し下げ要因）となったことなどから、前期比125億９百万円悪化し、203億27百万円の損失となりました。経常損益は、円安の進展に伴う保有外貨建資産の為替差益拡大に加え持分法による投資利益の増加などから営業外損益の改善はあったものの、前期比85億11百万円悪化し、186億24百万円の損失となりました。当期純損益は、前期比62億11百万円悪化し、181億９百万円の損失となりました。なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理を実施した前期に比べ、販売数量が増加するとともに修繕費を含む精製費が大幅に減少したことに加え、原油価格の下落により自家燃料費が低減した一方でユリカ装置により生産されるアスファルトピッチの販売価格は下落せず横ばいで推移したことなどにより、営業利益相当額は47億円（前期比145億円改善）、経常利益相当額は64億円（前期比185億円改善）の黒字となりました。

（3）財務状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ900億80百万円減少の1,626億33百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少503億88百万円、受取手形及び売掛金の減少276億75百万円であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億72百万円減少の1,252億55百万円となりました。主な要因は、減価償却による減少85億64百万円、投資有価証券の増加31億50百万円であります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ714億44百万円減少の1,749億55百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少562億９百万円、買掛金の減少256億51百万円、未払金の増加79億62百万円であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べ39億13百万円減少の545億82百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少43億28百万円、繰延税金負債の減少14億10百万円、修繕引当金の増加19億75百万円であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ169億95百万円減少の583億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少191億53百万円であります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して15億47百万円増加し、142億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、売上債権の減少117億48百万円等による収入があったものの、たな卸資産の増加330億80百万円、未払揮発油税の減少62億57百万円等による支出により、キャッシュ・フローは439億62百万円の支出となりました。一方、当連結会計年度においては、たな卸資産の減少503億88百万円、売上債権の減少276億75百万円等による収入が、仕入債務の減少256億51百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは645億89百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、有形固定資産取得による支出が70億49百万円あったものの、 貸付金の回収55億34百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億38百万円等により、キャッシュ・フローは１億55百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、有形固定資産の取得24億50百万円等により、キャッシュ・フローは29億95百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出が339億63百万円あったものの、短期借入金の増加による収入482億16百万円、長期借入金による収入272億56百万円等により、キャッシュ・フローは409億16百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、短期借入金の純減少562億24百万円、長期借入金の純減少39億40百万円等により、キャッシュ・フローは606億68百万円の支出となりました。

（5）財務指標

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
　　　　しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、省エネ・安全・環境対策を中心に約28億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定等を含んでいます。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３　富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

富士石油株式会社（提出会社）袖ケ浦製油所において、減圧残油熱分解装置（ユリカ装置）で生産されるアスファルトピッチを燃料とするボイラー・タービン発電設備建設を計画しています。本設備の運転開始は平成29年７月を予定しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年９月16日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行です。

その発行条件は次のとおりです。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15単元が含まれています。

２  「個人その他」の欄には、自己名義株式9,660単元が含まれています。

３  「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義株式76株が含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。

３　株式会社みずほコーポレート銀行（平成25年７月１日付の合併により株式会社みずほ銀行に商号変更）並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成23年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における株式会社みずほコーポレート銀行以外の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

４　野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社から平成26年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

         なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

５　スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成26年12月17日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

６　フィデリティ投信株式会社から平成27年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。

２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式76株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。

本方針のもと、平成26年度通期決算及び平成27年度通期業績見通し等を総合的に勘案し、当期の配当については、１株につき３円とします。また、次期の配当については、１株につき６円を予定しています。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  清水正孝、小林正幸、髙尾剛正、イマッド・アブドルカリーム、ムハンマド・ファハドの各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２  山脇康、井上毅、野崎茂の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３  任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上と、ステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るため、経営の透明性を維持し、開かれた企業としてステークホルダーへの説明責任を果たすべくコーポレート・ガバナンスを確立することを最重要事項と位置付けています。また、社会や地域の人々からの信頼と支持を得られる企業グループとなることを目指し、企業行動憲章を定めています。

②  企業統治の体制

当社は、約４割の社外取締役により構成される取締役会と、過半数の社外監査役により構成される監査役会を設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。
　また、法定の機関とは別に、常勤取締役及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。
　以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。

取締役会は、社外取締役５名を含む13名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。
　また、常勤役員会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成し、原則毎週、必要に応じて随時開催することにより、情報の共有化を図り、その上で取締役会への付議事項及び取締役会決定事項その他重要な施策の審議・調整を行っています。
  監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。
　会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を起用し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。
  法律顧問として、岩田合同法律事務所と契約を結び、必要に応じて幅広いリーガルアドバイスを受けています。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治の体制の概要は次のとおりです。

③  内部統制システムの整備の状況

当社は、効率的で適法な企業体制を維持するため、平成27年３月開催の取締役会において決議された以下の基本方針に基づいて内部統制システムを整備、運用しています。

１  当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２  当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

(1) 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(2) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(3) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(4) 当社使用人及び当社子会社・関連会社(以下「当社子会社等」)役職員の職務の執行が法令及び定
　　　款に適合することを確保するための体制

(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制

　　イ. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    ロ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ハ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(6) 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
　　　事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、並びに、当社監査役の当該使用
　　　人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(7) 当社監査役への報告に関する下記体制

　　イ. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制

　　ロ. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報　
　　　　　告をするための体制

(8) 当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
      保するための体制

(9) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
　　　て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(10) 当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告の適切な運営に資するため、「内部監査規程」および「内部統制管理規程」を制定し、財務報告監査の体制および方法等の明確化を図っています。

④  リスク管理体制の整備・運用の状況

グループ全体のリスク管理への取組みについては、国内外の法規範の遵守、安全操業及び環境保全、社会貢献、経営トップの責務、反社会的勢力排除等を明確化した「企業行動憲章」を基本とし、また、「企業行動憲章」の精神を具現化するために「富士石油行動基準」を制定し、グループ役職員の職務遂行にあたっての行動基準を定めています。
　具体的なリスク管理に関しては「リスク管理規程」を制定し、重大なリスクが予測される場合には、社長に報告の上、取締役会、常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講じることとしています。不測の事態が発生した場合には、速やかに緊急対策本部を設置することとしています。また、巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画(BCP)を策定し、日頃よりその維持管理に努めています。

リスク管理体制の整備・運用状況については、内部監査部が内部監査規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。

コンプライアンスに関しては、担当部門としての総務部の他、グループ横断的体制の中でコンプライアンスに係る重要事項を審議・検討することを通じてグループ全体としてコンプライアンス意識のさらなる向上を図ることを目的として、「企業倫理推進規程」を制定すると共に、総務部担当取締役を委員長、当社各部門、従業員及び子会社の代表者を委員とする企業倫理委員会を設置しています。その他、法令違反発生防止の方策としてヘルプラインを設置しています。

今後も、企業行動憲章の精神をグループ内で周知徹底させるため、ヘルプライン・社内手続等の整備を図り、企業倫理及び関連法規遵守の徹底、意識の向上、違反の発生防止等を図ってまいります。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

「関連会社管理規程」に基づき、当社子会社等がその職務執行に関して当社に報告すべき事項及び承認を求めるべき事項を明確にし、当社の担当部署である関連事業部と当社子会社等との間の緊密な情報交換を通じて、当社子会社等の業務の適正化に努めています。

⑥  内部監査及び監査役監査の体制

当社社長直属の組織として２名のスタッフ体制による内部監査部を設置しています。同部は、毎年立案する年度監査計画に基づき、業務の適正性と合理性の観点で書面審査及び被監査部門からの聴取を中心とした監査を行い、当社社長に監査報告書を提出するとともに、結果の概要を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの評価作業についても、同部を中心として実施しています。

監査役は主に適法性の観点から取締役会、常勤役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員または子会社に対し、必要に応じて事業及び財産に係る報告を求め、取締役の業務執行全般につき監査を行っています。なお、監査役４名のうち２名は、金融機関での長年に亘る業務経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しています。

監査役直属の組織として１名の専任スタッフ体制による監査役室を設置し、監査役の職務の補助にあたっています。

内部監査部、監査役及び会計監査人は互いの監査計画、監査結果を報告し、必要に応じて随時意見交換を行うなど綿密な連携の下で監査を行っています。また、各監査機関は監査の過程でリスクや不正な事実を認識した場合には、法令並びに「リスク管理規程」及び「内部統制管理規程」等の内部規程に従い必要な報告を行うほか、内部監査部はヘルプライン通報事実について「内部通報規程（ヘルプライン運営規程）」の定めるところに従い事実関係の調査を行うこと等を通じて内部統制の一翼を担っています。

⑦  社外取締役及び社外監査役の状況

当社取締役13名のうち社外取締役が５名、また監査役４名のうち社外監査役が３名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。

〈社外取締役と当社との関係〉

〈社外監査役と当社との関係〉

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

〈社外取締役〉

社外取締役の果たすべき機能・役割は、経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。

〈社外監査役〉

社外監査役の果たすべき機能・役割は、経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を定めていませんが、社外取締役の清水正孝氏及びムハンマド・ファハド氏、並びに社外監査役の山脇康氏、井上毅氏及び野崎茂氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たしており、社外監査役の３氏につきましては独立役員として届出をしています。

なお、内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又は監視の役割を果しています。

⑧  役員報酬等の内容

 イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成26年６月26日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対す
         る報酬を含んでおります。　　　

２　取締役および監査役については、基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与、使用人給与、退
　　職慰労金等の報酬等はありません。

３  平成27年３月末現在の取締役は13名、監査役は４名です。

４  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存
　　在しないため、記載しておりません。

 ロ.　役員の報酬等の決定に関する方針　

 株主総会で決議された総額の限度内で、役位に応じ設定した基準額に基づき、業績等を勘案の上決定しています。

⑨  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

 イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 銘柄数　　　　　　　　　　　９　銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　 1,506百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（前事業年度）

（当事業年度）

 ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑩  会計監査の状況

業務を執行した会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務執行社員  池田  敬二（有限責任 あずさ監査法人）

業務執行社員  江本  博行（有限責任 あずさ監査法人）

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他14名です。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑬　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会を円滑に運営するために特別決議の定足数を緩和したものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

財務デューデリジェンスなどに関する業務

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

すべての重要な子会社を連結しています。

　連結子会社の数　9社

㈱ペトロプログレス

Petro Progress Pte Ltd.

富士タンカー㈱

富士石油販売㈱

富士臨海㈱

アラビア石油㈱

日本オイルエンジニアリング㈱

東京石油興業㈱

輸石アイン㈱

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　非連結子会社の数　２社

㈱シグマテクノ

中東建設㈱

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社については、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

　持分法適用の関連会社の数　2社

Aramo Shipping (Singapore) Pte Ltd.

東海工機㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　４社

㈱シグマテクノ

中東建設㈱

共同ターミナル㈱

京葉シーバース㈱

　持分法を適用しない理由　

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲に含めていません。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社９社のうち、Petro Progress Pte Ltd.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。

ａ　商品・製品・原材料……総平均法

ｂ　貯蔵品……移動平均法

②有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

機械装置のうち石油化学製品製造装置及び自家発電設備については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。

②修繕引当金

法的定期修理を２年周期又は４年周期で行う機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出実績に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 （会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準の適用）　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が499百万円増加し、退職給付に係る資産が158百万円減少し、利益剰余金が658百万円減少しています。
　なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債

③ヘッジ方針

為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

④ヘッジ有効性評価

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
　なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっています。#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表に関し、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「長期未収入金」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた17,751百万円は、「長期未収入金」16,959百万円、「その他」791百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

※３　事業用土地の再評価

連結子会社である日本オイルエンジニアリング㈱が事業用土地の再評価を実施したことにより、当該会社が計上した土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

※４　担保に供している資産

担保資産－計 93,206百万円 85,944百万円

上記に対応する債務　

※５　直接減額による圧縮記帳額

国庫補助金により取得価額から控除した額

保険差益により取得価額から控除した額

　６　偶発債務

従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。

※７ たな卸資産に含まれる各科目の金額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

※３  固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　連結範囲の変更に伴う増加　　 155,000 株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。

　　　　当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.1％が特定の大口顧客に対するものです。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)                             　　　　　　　　　  (単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)                             　　　　　　　　　  (単位：百万円）

 (*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金

      　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっています。

　　　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。

(5) 長期貸付金

貸付先の信用リスクを加味した利率により時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

(6) 長期未収入金

長期未収入金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等

      　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しています。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)                             　　　　　  　　　　  (単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)                             　　　　　　　　　　  (単位：百万円）

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)　                             　　　　　　　　　　  (単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)     　                        　　　　　　　　　　  (単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日)     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含
めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載
しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位:百万円）　　

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）   

（単位:百万円）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位:百万円）

　 （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位:百万円）

　(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　（単位:百万円）

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位:百万円）

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
　その結果、繰延税金資産の金額が17百万円、繰延税金負債の金額が990百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が962百万円減少、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

　(注)当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

　(注)当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
原油及び石油製品の販売価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しています。

　　 　　原油の融通時の価格は、市場価格を勘案して決定しています。

　　 　　原油及び石油製品の購入価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しています。

　　 ３　当社取締役である香藤繁常との取引は、昭和シェル石油㈱の代表取締役として行った取引です。

 ４　当社取締役である石飛修との取引は、住友化学㈱の代表取締役として行った取引です。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

     １　石油製品の販売価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しています。

　　 ２  香藤繁常氏は、昭和シェル石油株式会社代表取締役会長グループCEOの役職から平成27年３月26日付で退任しており、退任月末までの取引金額及び退任月の月末残高を記載しています。

　　 ３　債権残高には消費税等が含まれており、取引高には消費税等は含まれていません。

　　 ４　上記取引は、いわゆる第三者のための取引であり、一般取引先と同様の取引条件によっています。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

     １　取引高及び債務残高には、消費税等は含まれていません。　

     ２　土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格等を参考に決定しています。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

【製造原価明細書】

※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算です。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

（ア）　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）

（イ）　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブ

時価法

(3)　棚卸資産

①　商品・製品・原材料

総平均法による原価法

③　貯蔵品

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ２ 固定資産の減価償却方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

石油化学製品製造装置及び自家発電設備　…　定率法

上記以外の有形固定資産　　　　　　　　…　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

(2)　無形固定資産

定額法

自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としています。

(3)　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３ 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)　退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 　(会計方針の変更)

 　（退職給付に関する会計基準の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が499百万円増加し、長期前払年金費用が158百万減少し、利益剰余金が658百万円減少しています。
　なお、当事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

(3)　特別修繕引当金

 消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出　　　　　　　　　　　　 実績に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(4)　修繕引当金

法定定期修理を２年周期または４年周期で行う機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債

③ヘッジ方針

為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

④ヘッジ有効性評価

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
　なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

       消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しています。

（追加情報）

当社は平成25年10月１日付で子会社であった旧富士石油株式会社を吸収合併しました。この結果、前事業年度においては、平成25年４月から９月までは合併前の純粋持株会社としての業績、平成25年10月から形成26年３月までは合併後の事業会社として業績となっています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権債務

※２　担保に供している資産

前事業年度において担保権設定の原因であった債務は長期借入金43,373百万円（うち、一年内に返済する長期借入金5,980百万円）です。当事業年度において担保権設定の原因となっている債務は長期借入金39,392百万円（うち、一年内に返済する長期借入金4,868百万円）です。

※３　直接減額による圧縮記帳

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

　４　保証債務

(前事業年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(当事業年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※５　土地再評価差額金に関する注記

平成25年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額です。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主要な取引

(前事業年度)

(当事業年度)

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目、金額及びおおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。