6704 岩崎通信機 有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測に関する事業を主として行っています。

また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(情報通信事業)

ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、非常通報システム、電話機、IP-FAX、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売

(主な関係会社) 当社、福島岩通㈱、岩通販売㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱

(印刷システム事業)

電子製版機(アナログ、デジタル)、インクジェット製版機、スリッタ、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品他の製造販売

(主な関係会社) 当社、福島岩通㈱、電子化工㈱、メディアコンフォート㈱

(電子計測事業)

オシロスコープ、通信用測定器、磁性材料特性測定装置、ユニバーサル・カウンタ、スペクトラム・アナライザ、デジタル・マルチメータ、信号発生器、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、パターン・ジェネレータ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、航空宇宙機器システム、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、放射線量モニタ、各種プローブ、アンプ、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売

(主な関係会社) 福島岩通㈱、岩通計測㈱

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．上記連結子会社のうち、特定子会社は福島岩通㈱、岩通販売㈱及びIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.です。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．岩通販売㈱、岩通計測㈱及びメディアコンフォート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．全社は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、岩通労働組合連合会が組織(組合員500名)されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、企業収益環境の改善や個人消費の持ち直しが徐々にみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安の懸念などから先行きは不透明な状況で推移しました。

このような企業環境の中、当社グループでは、中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」の基本方針に基づき、新規事業の早期立ち上げに注力するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を引き続き推進しています。また、当連結会計年度においては、エネルギー、セキュリティ、ライフサポート分野のビジネスが複合的に発展してきていることから、従来の環境ビジネス部をICT事業部から分離し、ビジネスイノベーション部と統合して、「スマートコミュニティ事業部」を新設しました。これにより、両部の一体的な運営による新規ビジネスの更なる体制強化を図り、一定の成果を上げることができました。

当連結会計年度の売上高は24,778百万円で前連結会計年度比2.0％の減収となりました。利益面では売上高の減少及び売上原価率の悪化に対して販売費及び一般管理費の圧縮を強力に推進しましたが、営業損失261百万円(前連結会計年度67百万円の利益)、経常損失９百万円(前連結会計年度287百万円の利益)といずれも悪化しました。さらに、前連結会計年度には当社の連結子会社における補助金収入655百万円を特別利益に計上したことから、当期純利益51百万円(前連結会計年度566百万円の利益)と前連結会計年度比で大幅な減益となりました。

セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

(情報通信事業)

情報通信事業においては、特定顧客向けビジネスホン及びエネルギー関連の新規ビジネスの売上高は増加しましたが、プラント向け通信設備、コールセンタ構築支援等の大型案件が減少したことにより、事業全体の売上高は18,016百万円で前連結会計年度比1.8％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少により、890百万円の利益(前連結会計年度926百万円の利益)となりました。

なお、当連結会計年度より、スマートコミュニティ事業部の新設に伴い、従来報告セグメントに含まれていない新規分野を「情報通信事業」に含めています。

(印刷システム事業)

印刷システム事業においては、昨年度後半より本格化したデジタルラベル印刷機の売上高は増加しましたが、消耗品の売上高が大幅に減少したことにより、事業全体の売上高は3,613百万円で前連結会計年度比8.8％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少により、190百万円の利益(前連結会計年度423百万円の利益)となりました。

(電子計測事業)

電子計測事業においては、特定顧客向け及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は3,148百万円で前連結会計年度比6.1％の増収となりました。セグメント損益は売上原価率の悪化により、32百万円の利益(前連結会計年度63百万円の利益)となりました。

なお、当連結会計年度より、当社のコンポーネントビジネス部が岩通計測㈱に移管されたことに伴い、従来報告セグメントに含まれていないコンポーネント事業と合わせて「電子計測事業」に変更しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して787百万円減少し、4,599百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは910百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費1,019百万円、退職給付に係る負債の増加288百万円に対し、売上債権の増加235百万円、法人税等の支払額135百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の支出となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入325百万円、定期預金の払戻による収入1,020百万円に対し、有価証券の取得による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出494百万円、無形固定資産の取得による支出445百万円、投資有価証券の取得による支出211百万円、定期預金の預入による支出1,426百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額97百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」を策定し、平成28年３月期には連結売上高28,000百万円、連結営業利益500百万円の達成を目指していましたが、新規事業の立ち上げが当初計画から遅れたこと、既存事業の想定以上の悪化により、当初の目標達成については非常に難しい状況となりつつあります。このため、エネルギー／セキュリティ／ライフサポート、パワーエレクトロニクス計測、デジタルラベル印刷機等の新規分野の早期確立に全力を傾注し、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策にも更に積極的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因としては、情報通信、印刷システム、電子計測等の事業分野での各々の市場における企業の設備投資動向があります。その他業績に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、当連結会計年度末現在において判断したものを以下に記載しています。

(1) 大手顧客先の動向について

当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。当社グループでは、これら大手取引先の動向の把握と情報交換に努め、業績の確保に努力しています。

(2) 業績の後半偏重について

当社グループの業績は例年、上半期及び下半期の各半期において、それぞれ後半の業績が前半を大幅に上回る傾向となっています。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が各半期の後半に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。

(3) 競合先について

当社グループの主力である情報通信事業分野ではIP化、ネットワーク化が急速に進展し、様々なアプリケーションを含め機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなっています。当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。

当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び各事業部の技術部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約216名であり、グループ総従業員の約14％に相当します。

また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,156百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。

(情報通信事業)

当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線LAN技術等)及び交換技術、無線技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内用電子交換システム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、LED照明調光システム、無線認証システム及び緊急通報装置等、エネルギー、セキュリティ、ライフサポート分野のシステム開発を行っています。

当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発及び灯具内蔵無線タイプの商業施設向けLED照明調光システムの開発に鋭意注力してまいりました。

情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,524百万円であり、研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。

(印刷システム事業)

当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発に鋭意取り組んでいます。

当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の商品化開発に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、従来のデジタル製版機の高い品質を損なうことなく製版スピードを向上させ、より利便性を高めたエレファクス「LP-630Xe」を発売しました。また、連結子会社の電子化工㈱においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電膜等の新商品分野への開発検討を進めています。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は269百万円です。

(電子計測事業)

当事業では、高速アナログ／デジタルの信号処理技術及びファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術、樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。

当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、デジタルマルチメータの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレーサ)の開発、磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、オシロスコープ用の各種プローブの開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力しました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-5600シリーズ」、デジタルマルチメータ「VOAC7502」、ロゴスキーコイル電流プローブ「SS-280Aシリーズ」、アイソレーションプローブ「SE-6000/6010」等を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は362百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①  資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して374百万円増加し28,785百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、主に現金及び預金が681百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が253百万円、有価証券が400百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し16,774百万円となりました。

(固定資産)

固定資産は、有形固定資産が107百万円減少しましたが、無形固定資産が112百万円、投資その他の資産が341百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して346百万円増加し12,010百万円となりました。

②  負債の状況

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して182百万円増加し10,630百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、主に製品保証引当金が148百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が85百万円、未払金が178百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して138百万円増加し4,811百万円となりました。

(固定負債)

固定負債は、繰延税金負債が95百万円、その他が152百万円それぞれ減少しましたが、退職給付に係る負債が320百万円増加したため、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し5,819百万円となりました。

③  純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、主に剰余金の配当により利益剰余金が115百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が71百万円、為替換算調整勘定が166百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較し191百万円増加し18,154百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、24,778百万円(前連結会計年度比2.0％減)となりました。これは、電子計測事業の売上高は増加しましたが、情報通信事業及び印刷システム事業の売上高が減少したことによるものです。

②  売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ164百万円増加し、15,187百万円となりました。主力の情報通信事業を中心として原価率が悪化したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.9ポイント増加の61.3％となりました。

これにより、売上総利益は9,591百万円で前連結会計年度に比べ661百万円の減少となりました。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、製品保証関連費用の減少及び固定費圧縮により、前連結会計年度に比べ332百万円減少し、9,853百万円となりました。

この結果、営業損失261百万円となり、営業利益であった前連結会計年度に比べ329百万円の悪化となりました。

④  営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の220百万円の利益(純額)から、252百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、その他(営業外収益)の増加44百万円によるものです。

⑤  特別損益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の641百万円の利益(純額)から、106百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、投資有価証券売却益の増加106百万円及び補助金収入の減少655百万円によるものです。

⑥  当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は96百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税110百万円、法人税等調整額(貸方)106百万円及び少数株主利益42百万円により、当期純利益は51百万円(前連結会計年度566百万円)となりました。

また、１株当たり当期純利益は、0.52円(前連結会計年度5.74円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して787百万円減少し、4,599百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは910百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費1,019百万円、退職給付に係る負債の増加288百万円に対し、売上債権の増加235百万円、法人税等の支払額135百万円です。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の支出となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入325百万円、定期預金の払戻による収入1,020百万円に対し、有価証券の取得による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出494百万円、無形固定資産の取得による支出445百万円、投資有価証券の取得による支出211百万円、定期預金の預入による支出1,426百万円です。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)　

財務活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額97百万円です。　

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)  いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注２)  株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注３)  キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

(注４)  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額962百万円実施しました。

情報通信事業では、ビジネスホン及び環境ビジネス関連商品の開発生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に809百万円の投資を実施しました。

印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に36百万円の投資を実施しました。

電子計測事業では、開発生産用設備を中心に58百万円の投資を実施しました。

報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に58百万円の投資を実施しました。

なお、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成元年満期スイス・フラン建転換社債の転換による増加です。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式330,484株は「個人その他」に330単元、「単元未満株式の状況」に484株を含めて記載しています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質保有株式数は329,484 株です。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。なお、CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式は株主名簿上の所有株式数を記載していますが、当社としては当事業年度末現在における投資信託など信託を受けている株式数を確認できていません。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成24年４月18日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により同年４月13日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、各社の平成27年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)は、当社の中期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入したことによるものです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、自己保有株式です。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式1,813,000株(議決権1,813個)及び証券保管振替機構名義の株式12,000株(議決権12個)が含まれています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式484株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める社内規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は社内規程に従い、信託期間中の従業員の役職に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②  従業員に取得させる予定の株式の総数

1,821,000株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内部留保金につきましては、企業競争力の強化と、今後の事業展開、及び経営体制の合理化などのための投資に活用することを基本的な考え方としています。

なお、当社は、中間配当と期末配当の２回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。

当連結会計年度の業績につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮を強力に推進しましたが、売上高の減少と売上原価率の悪化により、営業損失261百万円(前連結会計年度67百万円の利益)、当期純利益51百万円(前連結会計年度566百万円の利益)となりました。今後の事業構造改革による収益体質の改善に向けて内部留保とさせていただき、期末配当につきましては、見送らせていただくこととしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名  女性０名  (役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役中島秀之は、社外取締役です。

２．監査役藤田陽一、野田智彦、星義隆は、社外監査役です。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、社会の信頼を得て企業価値の向上を図るため、経営の健全性及び透明性を高めるコーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでいます。

当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、常務会、リスクマネジメント委員会を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向し、執行役員制度を導入しています。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役６名で構成し、原則として毎月１回開催し、法令及び当社の決裁規準に定める重要事項につき、全監査役の出席のもとで、充分な審議により意思決定を行っています。取締役の任期は１年です。

ｂ．常務会

機動的かつ適正な意思決定を行うため、取締役会審議事項以外の重要事項を審議する常務会を設置しています。常務会は取締役５名で構成し、常勤監査役の出席のもと、原則として毎月２回開催しています。

ｃ．執行役員

取締役会決議により執行役員10名(うち取締役兼任５名)を選任しています。執行役員は、社長執行役員(代表取締役社長兼務)の指揮・命令のもとでそれぞれの担当業務を執行しています。執行役員の任期は１年です。

ｄ．監査役会

監査役会は、原則として２か月に１回以上開催し、全監査役により、業務執行状況についての報告及び討議を行っています。監査役の任期は４年です。

ｅ．会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、適切な会計情報の提供と正確な監査を受けています。

ｆ．その他

法令上の諸問題に関しては、法律事務所２か所と顧問契約を締結するほか、社外の専門家とも密接な関係を保ち、適切なアドバイスを受けられる体制となっています。

当社では、取締役会における意思決定及び業務執行について、社外取締役の選任による第三者的な立場からの意見の取り入れや執行役員制度の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行っており、社外監査役を含めた監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。

②　内部統制システムの整備の状況

ａ．基本方針

(a) 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。

(b) 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。

(c) 執行役員制の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行う。また、日常業務においても、内部監査を実施し、監査役との連携を図り、監督・監視を確実に行う。

(d) 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を主管する担当役員(執行役員を含む)を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取り組みを推進する。

(e) 次項の体制を整備し、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。

(f) 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、既存のそれを含め、他の体制と統合することがそれぞれの目的を損なわない場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。

ｂ．整備すべき体制と構築方針

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。

・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント運営のための規程類に則り、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリスクマネジメントを推進する。

・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成のための活動を行い、進捗について定期的に確認を行う。

・執行役員制度の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。

・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。

・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。

(d) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。

・コンプライアンス・マニュアル、その他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。

・法令・定款等の違反について内部通報を行うためのホットラインを設置する。

・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。

・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査役に報告し、必要に応じて委員会等により対応策を講じる体制とする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。

・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。

・子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。

・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が求める場合には専任の使用人を置き、監査役の補助に当たらせる。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の評価、異動については、監査役会の意見を聞き、それを勘案して決定する。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行う。

・取締役会以外の重要な会議についても常勤監査役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・管理本部、コンプライアンス推進室の各担当役員並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監査役との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。

・上記以外の役員についても監査役の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。

③　コーポレート・ガバナンス体制の模式図

④　内部監査及び監査役監査

監査役は５名で、うち３名は社外監査役です。常勤監査役は、取締役会、常務会のほか、社内の諸会議にも出席し、業務執行に関する十分な監督を行っています。なお、代表取締役社長と監査役会の定例会議を３か月ごとに実施しています。

当社は内部監査部門としてコンプライアンス推進室を独立した組織とし、内部統制の監査を独立した体制で実施しています。内部監査の組織は専任４名及び兼務６名で、当社及び企業集団について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した方法により内部監査を実施しています。その結果は監査役並びに会計監査人と協議を行うことにより有効性の向上を図っています。

当社監査役と会計監査人は、監査の計画、方針について協議し、監査の概要に関しては随時情報交換を行っています。常勤監査役と内部監査部門であるコンプライアンス推進室は、内部監査の実施状況等に関する情報共有や課題への対応に関する意見交換のため、月１回程度の協議を行い連携を図っています。

また、常勤監査役の龍崎正司は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。

社外取締役中島秀之氏は証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘をすることができると判断しています。また、当社との間に特別な利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外取締役であると考えています。

社外監査役藤田陽一氏は生命保険会社での豊富な経歴及び他社で取締役として培ってきた経験や見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、保険料の支払い等で当社と経常的な取引のある日本生命保険相互会社の出身ですが、同社との取引金額は僅少であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外監査役であると考えています。

社外監査役野田智彦氏は金融機関での豊富な経歴及び他社で取締役として培ってきた経験や見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱東京UFJ銀行(旧・株式会社UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外監査役であると考えています。

社外監査役星義隆氏は電気通信事業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、通信の分野で当社と取引がある株式会社NTTドコモの出身ですが、同社との取引金額は僅少であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外監査役であると考えています。

当社は、社外取締役又は社外監査役に関して、他社における豊富な経験及び見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘ができること又は経営執行の適法性について中立的な監査を行うことができること及び、現在並びに過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与又は支配人その他の使用人でなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを勘案して選任しています。

⑥　役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しています。

なお、取締役、監査役に対する報酬は下記の額の範囲内において支払われたものです。

・取締役：昭和59年６月29日開催の第75回定時株主総会で決議された月額17百万円

・監査役：平成６年６月29日開催の第85回定時株主総会で決議された月額５百万円

⑦　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          47銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,107百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しています。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しています。

⑧　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名(所属する監査法人)

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士  古  山  和  則 (有限責任 あずさ監査法人)

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士  山  本  健太郎 (有限責任 あずさ監査法人)

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他の従事者７名

⑨　取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、定款にて取締役の数を８名以下と定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ｂ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び当社の連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    11社

主要な連結子会社の名称

福島岩通㈱、電子化工㈱、岩通販売㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、㈱岩通Ｌ＆Ａ、岩通計測㈱、メディアコンフォート㈱、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱　(2) 主要な非連結子会社の名称

岩通香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規摸であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数    0社　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

岩通香港有限公司

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    ３～50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア      ３～５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③  製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しています。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しています。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する定期預金です。　(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68百万円増加し、利益剰余金が68百万円減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微です。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.69円減少しています。１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。

(表示方法の変更)

１．連結貸借対照表

前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期預金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示していた1,480百万円は、「長期預金」1,000百万円、「その他」480百万円として組み替えています。

前連結会計年度において区分掲記していた「役員賞与引当金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「役員賞与引当金」に表示していた17百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。

２．連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において区分掲記していた「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「貸付金の回収による収入」に表示していた98百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えています。

３．退職給付関係

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の退職給付関係注記において「年金財政計算上の給付債務の額」と表示していた11,100百万円は、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」として組み替えています。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。

ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139百万円、1,821,000株、当連結会計年度139百万円、1,813,000株です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  投資不動産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等

(連結損益計算書関係)

※１  棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

※２  主要な販売費及び一般管理費

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が1,821,000株含まれています。

２．自己株式の増加12,955株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ、1,821,000株、1,813,000株含まれています。

２．自己株式の増加13,564株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．自己株式の減少8,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。

２．配当に関する事項

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。また一部の外貨建て仕入債務については、為替予約取引を利用してヘッジしています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、売上債権について各事業部及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

債券は、短期かつ格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての仕入債務の為替の変動リスクに対して為替予約取引を行っています。為替予約については、当該予約締結時に外貨建ての同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てるため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約３か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売上債権のうち19％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

(4) 長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

(4) 長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

その他有価証券

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職金制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しています。

その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けています。　

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

連結子会社のうち１社は、総合設立型の年金基金制度に加入していますが、当該基金については、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(注) 当連結会計年度の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額68百万円が含まれています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

(8) 年金資産の主な内訳

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)に係る退職給付費用の額

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度   1.0％ (平成26年３月31日現在)

当連結会計年度   0.9％ (平成27年３月31日現在)

(4) 補足説明

上記(2)の差引額の主な要因は以下のとおりです。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円)を費用処理しています。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(3)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては、32.34％にそれぞれ変更しています。

その結果、繰延税金負債の純額が90百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(△33百万円)です。

３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(△33百万円)です。

３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」及び「電子計測事業」の３つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来の環境ビジネス部をICT事業部から分離し、ビジネスイノベーション部と統合して、スマートコミュニティ事業部を新設しました。これに伴い、従来報告セグメントに含まれていない新規分野は「情報通信事業」に含めています。

また、コンポーネントビジネス部が岩通計測㈱に移管されたことに伴い、従来報告セグメントに含まれていないコンポーネント事業を計測事業と合わせて「電子計測事業」に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,346百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額10,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,023百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332百万円は、本社部門の設備投資額です。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額9,496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,496百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、本社部門の設備投資額です。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度1,821,000株、当連結会計年度1,813,000株です。

２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,821,000株、当連結会計年度1,815,000株です。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  満期保有目的の債券

償却原価法

②  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③  その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法　(2) 棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物              ３～50年

機械及び装置      ４～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア      ３～５年　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

(3) 製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。　 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しています。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68百万円増加し、繰越利益剰余金が68百万円減少しています。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微です。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、0.69円減少しています。１株当たり当期純損失金額に与える影響額は軽微です。

(表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期預金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。

ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度139百万円、1,821,000株、当事業年度139百万円、1,813,000株です。

(貸借対照表関係)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

１．関係会社との取引高

※２  主要な販売費及び一般管理費

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては、32.34％にそれぞれ変更しています。

その結果、繰延税金負債の金額が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) ソフトウエアの当期増加額の主なものは、製品搭載ソフトウェアの取得によるものです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第105期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度  第105期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第106期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第106期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月10日関東財務局長に提出。

第106期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成26年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

岩崎通信機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健太郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎通信機株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、岩崎通信機株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

岩崎通信機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健太郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信機株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。