2654 アスモ 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第36期及び第37期につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第38期、第39期及び第40期につきましては、割当対象者の退任により平成24年12月19日をもってストック・オプションが全て消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第36期及び第37期につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第38期、第39期及び第40期につきましては、割当対象者の退任により平成24年12月19日をもってストック・オプションが全て消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社７社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。

また、当社は平成25年４月１日付で、当社が営む卸売事業及び給食事業を会社分割により当社の100％子会社に承継したことにより、持株会社として、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）ASMO CATERING (HK) 事業は平成26年７月にOX(H.K.)COMPANY LIMITEDをASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更したことに伴い、ＯＸ(Ｈ．Ｋ．)事業より名称を変更しております。

事業の系統図は、次頁のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．アスモ少額短期保険株式会社は、平成26年４月に社名をブロードマインド少額短期保険株式会社から変更しております。

４．ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDは、平成26年７月に社名をOX (H.K.)COMPANY LIMITEDから変更しております。

５．株式会社アスモトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

６．株式会社アスモフードサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

７．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

８．ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ142名増加しております。これは主としてアスモ介護サービス事業において、訪問介護事業所が増加したこと、またアスモフードサービス事業において受託施設が増加したこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和などの効果により円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど、設備投資の拡大や雇用環境の改善が鮮明となってきております。しかしその一方で、消費税増税や物価上昇に伴う、個人消費の低迷が長引いていることに加えて、欧州債務問題や新興国経済の成長鈍化、海外経済を巡る不確実性は高まっており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移しました。

このような状況の下、フード業界におきましては、食の安全性を確保するため、特に現場の衛生面に重点を置き、食材の選定、調理、盛り付けなど、お客様に十分ご満足いただけるよう常に徹底したサービスの提供を心がけ、お客様の日常生活に欠くことのできない食の供給会社として、お客様のことを常に考え、日々成長し続けてまいりました。

介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人材の確保が困難な状況が継続しております。そうした状況において、介護報酬の改定による影響は避けられないものと捉えております。

このような環境下において、当社グループは、お客様の利便性等を追求することで購買機会の増加・シェアの拡大を図り、また、平成26年９月に株式会社ベストライフとフランチャイズ契約を結び、介護事業の基盤強化を図り、お客様の支援に心から接しサービスの向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,919百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益882百万円（前年同期比53.5％減）、経常利益903百万円（前年同期比52.8％減）、当期純利益478百万円(前年同期比44.8％減)となりました。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、主に牛肉・豚肉・鶏肉の輸出入事業を営んでおり、当連結会計年度における食肉業界は、牛肉ではアメリカにおける飼養頭数の減少と世界規模での需要増加による価格上昇、豚肉では特にチルド商品においてアメリカの港湾ストの影響による在庫不足による販売機会の減少、食肉全体では円安の影響による輸入価格の上昇と非常に厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、アスモトレーディング事業の特徴でありますメキシコ産牛肉について、米国では米国内の牛肉生産量の低下により、また中国においては米国産の代替品として需要が高まったことから商品価格がメキシコ現地高となり、更には円安の影響も受け、原料価格が大幅に上昇しましたが、他の品種の販売量の増加や新規販売先の開拓に尽力し、売上高は計画を上回るペースで順調に推移したものの、前述のコストアップが主な要因となり、利益の確保が想定通りに進捗いたしませんでした。

一方で、新たな販売チャンネルとしての通信販売では、主に、いわゆるブランド牛等の国産商材を取り扱っており、今後は当該事業にも、より一層注力することで高利益商材の販売増に努めてまいります。また、諸経費の見直しによる費用負担軽減を図り、安定的な収益確保に取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,893百万円（前年同期比 25.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、19百万円（前年同期は、セグメント利益２百万円）となりました。

アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、従来の高齢者介護施設を中心として、給食の提供先を拡大してまいりましたが、そのほかの医療機関、学生寮等といった高齢者介護施設以外から幅広い分野においても受注先を増加させるとともに、収益向上のための不採算受託施設の契約解除を並行して行ったことにより、当連結会計年度末時点における受託施設数は276施設（前連結会計年度末は268施設）となっております。

今後においても、売上拡大のための新規受託施設の獲得と収益向上のために、より積極的に幅広い分野に対しての営業活動を行うとともに、企業理念でもあります『食文化への貢献』、『お客様第一主義の徹底』、『積極経営』、『活力ある企業風土の育成』に基づき、常に安全、安心でおいしい、お客様のニーズにあった食事提供を心掛け、よりお客様にご満足いただけるように努めてまいります。

また、年間行事やイベント食（マグロ解体ショー・握り寿司イベント・蕎麦打ちイベント・パティシエイベント）の企画にも注力し、季節に合わせた新商品の研究や試作に取り組む事により、常にお客様に喜んでいただける企画をご提案するとともに、給食提供の質の向上を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,958百万円（前年同期比 4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、165百万円（前年同期比 23.1％減）となりました。

アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所および居宅支援事業所の設置・運営事業を営んでおり、当連結会計年度における介護業界は、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇、来年度に予定されている介護保険法の改正による介護報酬の見直しなど、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、ご利用いただける機会を増やすことを目的に積極的に事業所の開設を進めてまいりましたことにより、当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所（前連結会計年度末は32事業所）、居宅支援事業所12事業所（前連結会計年度末は11事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は1,577名（前連結会計年度末点は1,361名）となりました。また、新たな事業として株式会社ベストライフとのフランチャイズ契約による有料老人ホーム運営事業を開始いたしましたことで介護業界への関わりを深め知名度向上に努めてまいります。

さらに、介護人材育成を最重要課題の一つと認識し注力実践していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,245百万円（前年同期比 14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、708百万円（前年同期比 41.1％減）となりました。

ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、香港においては、中国本土の景気の減速や昨年末の民主化デモをきっかけに中国人の香港への往来がより厳格になり、香港経済にとって最も大事ないわゆる「チャイナマネー」が入りにくくなったこともあり、香港の景気の先行きに若干の不安が出てきております。

当社にもその影響が出始めておりますが、16店舗中９店舗を占める低価格業態のファストフードを提供する各店において業績は安定しており、高価格帯でありますレストラン７店舗の不振をある程度カバーできている状況であります。

厳しい契約社会である香港において、好調であった店舗でもデベロッパーの意向により退店を余儀なくされることも多々あり、当社においても３月末をもって沙田今助店が退店となりましたが、既に４月末に香港の繁華街のひとつでもあるモンコック地区に「匠工房秀吉」、上期中のオープンを予定している「日本料理今助」の２店舗の出店が決まっております。

また、その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDにおいては、台北市内にて「日本料理今助」を昨年の４月にオープンして以来当連結会計年度末まで好調に推移してきており、会社設立の一年目から黒字化が達成することができました。引き続き「今助」はもちろん、好調なファストフード各店や「秀吉」或いは「北の坂」などの他業態のオープンも視野に入れ物件開発も行ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,103百万円（前年同期比 17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、52百万円（前年同期比 42.4％減）となりました。

その他の事業

a.サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、「特定贈与信託」「ペットライフ信託」「老い支度サポート信託」「葬儀費用安心お預かりサービス信託」などの個人向けの信託商品のほか、「葬儀費用管理信託」「顧客分別金管理信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品を取り扱っております。現時点においては、顧客の信託に関する認知・知識の不足等を原因として、潜在的な需要を喚起するのに時間を要する状況にあります。しかしながら、継続的な営業活動によって目に見えない成果は着実に積み上がって来ている状況にあり、近い将来、利益体質の会社へと転換できるとの手応えを感じております。今後につきましても、従来の営業活動をさらに強化していくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規契約の獲得並びに売上増加に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、47百万円（前年同期比 5.7％減）、セグメント損失（営業損失）は、29百万円（前年同期は、52百万円）となりました。

ｂ.アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を営んでおり、「生命定期保険」「入院保障付生命定期保険」「無選択型生命定期保険」など生命・医療系の保険商品の引受・販売を行っており、業績は順調に推移しております。当連結会計年度は前期に新設した代理店11店の稼働及び既存代理店の活性化に向けて積極的に情報提供や研修を行ってきたことにより、新たな顧客の開拓が進んでいます。また、次年度に向けて、グループが得意とするシニア層に向けて複数の新商品の開発や販売準備も進めてまいりました。新商品の投入により、新たなマーケットや代理店の開拓が期待できることから、引き続き、積極的な販路の拡大を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、473百万円（前年同期比 220.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、３百万円（前年同期比 94.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照下さい。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）生産実績

該当事項はありません。

(3）受注状況

該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持

アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。

(2）内部統制システムの確立

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。

(3）収益力の強化

当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。

アスモトレーディング事業におきましては、原料（牛肉・豚肉等）販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益及び高付加価値商材を数多く取り扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。

アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業でありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを活かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業であり、信託事業や保険事業との連携により、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換・撤退等を推し進めてきたことにより、効率的な運営が行える体制となっております。今後におきましては、メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。

上記のとおり、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、アスモ介護サービス事業においては、他社との差別化を図ることにより、収益力の強化を図り、また、ASMO CATERING (HK)事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行ってまいります。

(4）次代を担う人材育成

激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの業績の推移について

当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。当社グループは、市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定商品への依存について

当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料（牛肉・豚肉等）によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発及び販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）仕入価格の変動について

当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、ＢＳＥ等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食の安全性について

当社グループは、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）競争の激化について

当社グループの店舗は、海外（香港）にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。

(6）外食事業の売上高について

当社グループは、自然災害、疾病、戦争、テロ等により、店舗の来客数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）年金制度改革について

労務面におきましては、年金制度改革に際し、厚生労働省より将来における年金財政の安定化等を目的として、短時間労働者に対する厚生年金の適用基準を拡大する案が提示されております。当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が業種柄高く、当該年金制度が適用された場合、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働者の減少などが発生し、当社グループの業績及び店舗や施設における人員の確保等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、労働基準法、容器包装リサイクル法、事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限をうけております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかしその一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損会計の影響について

当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）従業員の確保について

当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護サービスの需要の拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であります。当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。

（11）安全管理及び健康管理について

当社グループは、介護手順や事故防止策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(固定資産の譲渡)

１．譲渡の理由

当社は、平成26年４月１日より本店所在地及び本店機能を大阪市から東京都新宿区に移転しました。このことに伴い、遊休資産化しておりました旧本店及び奈良県に所有しております社宅に関して、平成26年７月10日付で譲渡契約を締結しました。

２．譲渡資産の内容

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５  経理の状況 １.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」をご参照下さい。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高につきましては、16,919百万円となり、前期と比較して2,247百万円の増収となりました。主な要因といたしましては、給食事業において受託施設が増加したこと、介護事業において訪問介護のご契約者数が増加したことによるものであります。

②  売上総利益

売上総利益につきましては、4,226百万円となり、前期と比較して222百万円の減益となりました。これは、売上規模の拡大に伴う経費計上額の増加によるものであります。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、3,343百万円となり、前期と比較して792百万円増加いたしました。これは、売上規模の拡大に伴う経費計上額の増加によるものであります。

④  営業利益

営業利益につきましては、882百万円となり、前期と比較して1,015百万円の利益幅の減少となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益につきましては、27百万円となり、前期と比較して５百万円増加いたしました。

営業外費用につきましては、６百万円となり、前期と比較して０百万円増加いたしました。

⑥  経常利益

経常利益につきましては、903百万円となり、前期と比較して1,010百万円の利益幅の減少となりました。

⑦  特別損益

特別利益につきましては、１百万円となり、前期と比較して82百万円減少いたしました。

特別損失につきましては、170百万円となり、前期と比較して478百万円減少いたしました。

⑧  当期純利益

当期純利益につきましては、478百万円となり、前期と比較して389百万円の利益幅の減少となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より431百万円増加し、当連結会計年度末は1,941百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、702百万円（前年同期は1,577百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益734百万円等によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、302百万円（前年同期は354百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出171百万円及び建設協力金の支払による支出160百円等によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、8百万円（前年同期は413百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済5百万円等によるものであります。

(4）経営者の問題認識と今後の課題について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は201百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING (HK) 事業のASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDにおける１店舗の新規出店および１店舗の移転改装に伴う設備投資103百万円、その他事業のASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDにおける１店舗の新規出店に伴う設備投資67百万円であり、その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、57,208千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、385,878千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な除却

該当事項はありません。

(4）重要な売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式数のうち4,610千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年３月26日開催の臨時株主総会において、資本準備金を2,336,010千円減少し、欠損填補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式11,243,247株は、「個人その他」に11,243単元及び「単元未満株式の状況」に247株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が11,243千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。

当社の剰余金の配当は、従来は中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり１円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.17％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役北島准は、社外取締役であります。

２．監査役福田徹、肥後達男の両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役長井力は、代表取締役社長長井尊の兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示における公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。

「取締役及び取締役会」

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回会議体で実施されております。取締役会では、コーポレート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。

なお、平成24年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定款変更決議をしております。

「監査役及び監査役会」

監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

「経営会議」

各部門の連絡報告事項をもとに、部門相互の意思疎通を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、社長の意思決定を補佐するものであります。

「コンプライアンス委員会」

当社は、以下にあげる主旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。

・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸透

・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定

・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理

・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告

また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできるような体制を整備しております。

「リスク管理委員会」

当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。

取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料（法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相当性など）に関する報告書を作成しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。

当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受けております。

ハ．責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室（２名）が業務監査（業務の適正性及び効率性）を中心として定期的に監査を実施しております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名で実施し、全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監視を行っております。特に、経営会議その他の重要な会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

なお、常勤監査役宮寺孝夫氏は公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男氏は税理士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、清和監査法人が担当しております。

業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定社員  業務執行社員  井堂  信純

指定社員  業務執行社員  坂井  浩史

指定社員  業務執行社員  髙橋  潔弘

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他１名であり、監査法人により決定されています。

内部監査室、監査役及び監査法人は、適宜に情報交換、意見交換を行って連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役北嶋准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのＩＲコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額は、平成19年５月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内（うち、社外取締役分15,000千円）としております。

２．監査役の報酬額は、平成６年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  当社定款において、下記のとおり定めております。

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

なお、平成24年６月26日開催の第37回定時株主総会において、上記イ．ロ．の定款の定めを削除するとともに、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．株主総会決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

株式会社アスモトレーディング

株式会社アスモフードサービス

株式会社アスモ介護サービス

サーバントラスト信託株式会社

アスモ少額短期保険株式会社

ASMO CATERING(HK)COMPANY LIMITED

ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  －社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

ａ．商品

当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物(附属設備を含む）は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ７～44年

機械装置及び運搬具  ３～９年

工具、器具及び備品  ５～20年

また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  返品調整引当金

一部の連結子会社は、クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還を事由とする斡旋手数料収入の返金に備えるため契約解除実績率により見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因毎に５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が27,089千円減少し、利益剰余金が27,089千円増加しております。また、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.19円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた548,736千円は、「差入保証金」238,365千円、「その他」310,371千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,301千円は、「助成金収入」412千円、「その他」1,889千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産諸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」881千円は、「遊休資産諸費用」166千円、「その他」715千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

平成26年３月26日開催の臨時株主総会において、定款第３条(本店所在地)の変更が承認可決されたことにより、平成26年４月１日をもって本店が「大阪市」から「東京都新宿区」に移転し、大阪市の旧本店土地建物が遊休化したため、旧本店土地建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101,222千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,922千円及び土地69,300千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

また、平成18年８月１日に株式会社オックスと合併した際に発生したのれんについては、アスモトレーディング事業の現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末残高全額を減損損失(349,055千円)として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社は、平成26年４月１日より本店所在地及び本店機能を大阪市から東京都新宿区に移転しました。このことに伴い、遊休資産化しておりました旧本店及び奈良県に所有しております社宅に関して、平成26年７月10日付で譲渡契約を締結しました。それに伴い、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,339千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物136,177千円及び土地22,161千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については譲渡契約に伴う売却価額を参考にしております。

また、香港新九龍においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,500千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,153千円及び工具器具備品2,347千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.01％で割り引いて算定しております。

※５．のれん償却額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会  平成23年１月12日公表分  会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

株式の取得により新たにアスモ少額短期保険株式会社(旧 ブロードマインド少額短期保険株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  アスモフードサービス事業における車輌及び事務機器（「車輌運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を金融機関より長期借入金で調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

・前連結会計年度（平成26年３月31日）

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・当連結会計年度（平成27年３月31日）

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

・前連結会計年度（平成26年３月31日）

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・当連結会計年度（平成27年３月31日）

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）現金は除いております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）現金は除いております。

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1）アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸

(2）アスモトレーディング事業…食品の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

(3）アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供

(4）アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

(5）ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

      ２  ASMO CATERING (HK) 事業は平成26年７月にOX(H.K.)COMPANY LIMITEDをASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更したことに伴い、ＯＸ（Ｈ．Ｋ．）事業より名称を変更しております。

      ３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、平成25年12月27日のブロードマインド少額短期保険株式会社（平成26年４月にアスモ少額短期保険株式会社に社名変更）の子会社化に伴う増加額102,483千円（内、のれん99,315千円）を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

      ２  ASMO CATERING (HK) 事業は平成26年７月にOX(H.K.)COMPANY LIMITEDをASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更したことに伴い、ＯＸ（Ｈ．Ｋ．）事業より名称を変更しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の当期償却額にはサーバントラスト信託株式会社の株式評価損に係るのれん償却額153,294千円が含まれております。また、「その他」の当期末残高の内容は、平成25年12月27日付でアスモ少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の当期末残高の内容は、平成25年12月27日付でアスモ少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、「ASMO CATERING (HK) 事業」セグメントにおいて84,582千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社の株式を追加取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、「その他」のセグメントにおいて1,998千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社であるサーバントラスト信託株式会社の増資の引受けに伴うものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．商品の購入、業務の受託については、一般の取引条件を参考にして決定しております。

２．資金の借入に係る借入利率は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．資金の貸付に係る貸付利率は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。

５．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、本年度における返還額は2,009千円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

６．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱Ｐｅｒｓｏｎｓ Ｂｒｉｄｇｅ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）