E00844 太平化学製品 有価証券報告書－第114期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第110期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第111期から第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第111期から第113期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

　　なお、臨時雇用人員が相当数以上となったため、第114期より平均臨時雇用人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第110期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第111期から第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第111期から第113期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１　子会社㈲太平化成は連結子会社であります。

　　　２  子会社泰賀(上海)貿易有限公司は非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

親会社

(注)　東ソー㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

連結子会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計期間の平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合があり、いずれも管理職を除く、川口、草加工場従業員及び本社従業員にて組織されております。

太平化学製品労働組合は連合・日本化学産業労働組合連盟化学一般部会に所属し、組合員数126名で会社と正常な労使関係にあります。

また、太平化学製品株式会社本社労働組合は、組合員数4名にて組織され上部団体には所属しておらず、会社と正常な労使関係にあります。

(組合員数はいずれも平成27年３月31日現在です。)

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税増税により個人消費は力強さに欠ける状況が継続し、為替相場や原油価格の急激な変動による収益への影響が懸念されたことに加え、国際的には新興国経済の成長減速や地政学的リスクが増大していることから、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、設備増強・改造を積極的に行い生産性の向上やコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は5,222百万円、対前年同期比133百万円（同2.6％）の増収となり、営業利益は55百万円、対前年同期比222百万円、経常利益は円安に伴う為替差益により82百万円、対前年同期比200百万円の増益となりました。当期純利益は、固定資産の売却益が27百万円ありましたが、平成27年度税制改正（法人税実効税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の縮減）に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、20百万円、対前年同期比121百万円の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（合成樹脂事業）

合成樹脂事業は、一部製品の値上げが実施できたことに加え、円安による生産の国内回帰による影響等で工業用部材の需要が好調に推移し、売上高は3,363百万円、対前年同期比196百万円（同6.2％）の増収となりました。一方、利益面では、歩留まり向上を中心としたコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は157百万円、対前年同期比181百万円の増益となりました。

（化成品事業）

化成品事業は、主力のカラーチップ製品の販売が伸び悩んだことに加え、粘接着剤塗工製品等の一部不採算製品からの撤退により、売上高は1,859百万円、対前年同期比62百万円（同3.3％）の減収となりました。一方、利益面では、付加価値の高い商材の売上割合が増加したことにより、セグメント利益は353百万円、対前年同期比82百万円（同30.6％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、371百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は73百万円(前年同期141百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加、減価償却費、税金等調整前当期純利益であり、主な減少要因は棚卸資産の増加、売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は100百万円(前年同期134百万円の使用)となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は710百万円(前年同期241百万円の使用)となりました。主に借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、仕入価格であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。

　　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手

　　　 　　先がないため記載を省略しております。

　　 ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、経済・金融政策等を背景に景気は緩やかな回復基調が続くと期待されますが、個人消費の回復遅れや欧州経済の低迷に加え中国及び新興国経済の下振れリスクもあり、依然として不透明であり、当社及び当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

このような状況のもと当社グループは、成長事業分野への販売を強化するとともに成熟分野においては、更なるコスト削減や生産性の向上のための設備投資を拡充し、生産・販売体制の強化を推進してまいります。

合成樹脂事業は、生産性向上や省力化の設備投資を実施し最適生産体制を構築することにより、競争力を強化するとともに、製品開発力を向上させ、新規商材の獲得に注力してまいります。一方、化成品事業においては、中国関連子会社や関連取引先と連携強化することにより積極的に海外展開を推し進め、拡販に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。但し、これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日(平成27年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

競合

当社グループが事業を展開している市場は年々競争が激化しており、加えて、品質に対する要求も厳しくなっております。当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

特定顧客・購買先への依存度

当社グループの一部の製品には、特定の大口顧客に依存しているものがあります。もし、当該顧客が内製化や他社品切り替えなどの施策を行った場合、当社グループ売上高が減少することが予想されます。また、当社グループの一部の原料はある特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格高騰などが発生する恐れがあります。

その他

国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,762百万円（前連結会計年度末4,110百万円）となり、347百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（1,069百万円から371百万円へ697百万円の減少)によるもの、商品及び製品の増加（645百万円から849百万円へ203百万円の増加)によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,086百万円（前連結会計年度末4,175百万円）となり、88百万円減少いたしました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少（423百万円から342百万円へ80百万円の減少）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,050百万円（前連結会計年度末4,461百万円）となり、411百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金の減少（3,000百万円から2,400百万円へ600百万円の減少）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、819百万円（前連結会計年度末895百万円）となり、76百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済による減少（106百万円から0円へ106百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,979百万円（前連結会計年度末2,928百万円）となり、50百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加（795百万円から816百万円へ20百万円の増加）によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

当社グループは、設備増強・改造を積極的に行い生産性の向上やコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は5,222百万円、対前年同期比133百万円（同2.6％）の増収となり、営業利益は55百万円、対前年同期比222百万円、経常利益は円安に伴う為替差益により82百万円、対前年同期比200百万円の増益となりました。当期純利益は、固定資産の売却益が27百万円ありましたが、平成27年度税制改正（法人税実効税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の縮減）に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、20百万円、対前年同期比121百万円の増益となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。

原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。

このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。

(6) 戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や原油価格下落の影響等により、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者マインドの弱さ、海外経済の下振れ懸念等の景気下押しリスクは依然として払拭されておらず、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。当社グループにおきましても、厳しい事業環境が続くものと予想されるなか、会社の対処すべき課題として、かかる環境下でも安定した収益を確保すべく、販売力及びコスト削減と品質向上による競争力強化に努めてまいります。合成樹脂事業におきましては、市場動向を注視し中国をはじめとしたアジア地域への積極的な販売活動を行うとともに、生産性向上プロジェクトを実施し、品質改善・歩留まりアップに加え、省力化・合理化によってさらに競争力を強化することにより拡販を実現させてまいります。一方、化成品事業におきましては、国内需要の更なる競争力を強化すべく、製造・開発・販売・品証・管理の一体運営による商品開発・販売力強化し、海外展開を積極的に推し進めてまいります。

また、当社は、監査役設置会社の統治形態を採用しており、取締役会および監査役により経営監視を行っており、平成26年6月から、高い独立性と中立的な地位を有し豊富な事業経験を持つ社外取締役を選任して、経営判断の妥当性・経営執行の適法性の確保等を監視する機能の強化と経営上の意思決定機能の充実を図っております。新たに制定されるコーポレート・ガバナンスコードにおいて要求される項目に対し個別に取り組みを進め、コーポレート・ガバナンスの強化拡充を図り、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業における機械装置改良・合理化工事59,377千円、化成品事業における変電設備老朽化対策移設工事8,848千円をはじめ、合計104,079千円の投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。また、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 括弧内の数字は借地の面積で且つ内数であります。

(2) 国内子会社

㈲太平化成については、特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成10年12月に日本証券業協会より公表されました「店頭売買有価証券の登録及び価格の公表等に関する規則」の一部改正により店頭管理銘柄の登録期間延長措置に関する取扱いが平成11年９月30日をもって廃止されました。平成11年10月１日からは日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当　発行価格284円　資本金組入額142円

　割当先　東ソー株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式9,062株は「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が153単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記の他、証券保管振替機構名義の株式数が153千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が153,000株(議決権153個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への安定配当の継続的な実施を最重要課題に、財務体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等、中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、年１回の配当を基本としつつ、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金配当に関し1株当たり2.5円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

(注)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １　取締役小池與幸は、社外取締役であります。

２　監査役髙橋洋二郎及び井﨑一夫は、社外監査役であります。

３　東洋曹達工業㈱は昭和62年10月１日付をもって、東ソー㈱に社名変更しております。

４　㈱日本興業銀行は平成14年４月１日付をもって、みずほグループの分割・合併により㈱みずほコーポレート銀行に社名変更、平成25年７月１日付をもって、㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名変更しております。

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

８　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。　

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の公正性・透明性の確保、法令遵守、迅速な経営意思決定の実現等の観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ．会社の機関の状況

（取締役、取締役会）

当社では、経営環境の変化への素早い対応、業務執行に関わる重要事項の決定や執行状況確認のため、毎月、取締役会を開催しております。さらに、必要に応じ臨時の取締役会も開催しております。

（監査役、監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役(このうち、社外監査役２名)が取締役会への出席と意見具申等の活動を通じて、取締役の職務執行を厳正に監視しております。さらに、定期的に監査役会も開催しております。

（経営会議）

当社は常勤役員で構成される経営会議を原則月１回開催しており、主に取締役会規則に記載された「取締役会で決議または報告すべき事項」のうち、予めその内容について審議を必要とする事案やその他当社の経営や事業運営にとって重要と判断される事項の報告と審議を行っております。

（経営連絡会）

上記機関に加え、意思決定の迅速化や重要事項の確認等のために、取締役・監査役・経営幹部による経営連絡会を、原則として月２回開催しております。

なお、当社は各種委員会を設置しておりません。また、社外役員の専任スタッフは配置しておらず、社外役員に係る業務は経営管理部が行っております。

ｂ．会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応じて、東邦監査法人に所属する公認会計士等が、会計監査業務の執行を補助しております。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

業務を執行した公認会計士 所属する監査法人 齋藤 義文 東邦監査法人 矢崎 英城 東邦監査法人

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　３名

その他　　　１名

ｃ．社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。

社外取締役小池與幸は、プラス・テク㈱の社外取締役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に　該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役髙橋洋二郎は、東北東ソー化学㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役井﨑一夫は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。

ｄ．内部管理体制とリスク管理

当社は、取締役会、監査役制度などの従来の枠組みに加え、経営管理部及び法務・特許室、監査室による管理・牽制機能を強化しております。

経営管理部は主に計画の進捗度管理、法務・特許室は主にコンプライアンス遵守状況等のモニタリングと啓蒙、監査室は主に業務プロセス適正性や効率性の確認を実施しております。

当社はさらに、「コンプライアンス委員会」、「ＲＣ委員会」、「輸出管理委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「独占禁止法遵守委員会」等を設置し、法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて弁護士等にもアドバイスを求めるようにしております。

ｅ．役員報酬の内容

取締役の年間報酬額　  60,400千円

監査役の年間報酬額　　 7,705千円(うち社外監査役 1,280千円)

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。

i. 取締役等の責任免除及び責任限定契約の概要

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額において締結することができる旨を定款に定めております。

j. 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

③　会社の内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスに係わる規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社的横断的な取組みを行う。
　内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
　取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するため、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役、監査役、各部門長等により構成される「経営連絡会」において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。

e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。子会社ごとに責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。定期的又は適宜に、親会社と事業運営に関する情報交換を行う。親会社の行うコンプライアンス活動等に協働して取組む。親会社による監査を受入れ、その報告を受ける。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ必要な員数の使用人を配置することとし、当該使用人は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、職務執行状況について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。

h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。子会社の取締役に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。

i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

監査役が職務の執行上必要と認める費用または債務の処理について、会社に請求することができるものとする。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　1社

  　　　名称　㈲太平化成  (2) 非連結子会社

  　　　名称　泰賀（上海）貿易有限公司　１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当する会社はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

名称　泰賀（上海）貿易有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      　　その他有価証券
　　　    時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

          時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

    ②　たな卸資産

 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

 本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　 建物及び構築物     ３～41年
   機械装置及び運搬具 ３～10年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(表示方法の変更)

　従来営業外収益に計上しておりました試作開発に係る試作品の売却高について、対応する研究開発費と同一の損益区分で表示することにより、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費から控除する方法へ変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」117,919千円、「営業外収益」に表示していた「試作品売却益」17,131千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」100,788千円として組み替えております。

　これにより、前連結会計年度の「営業利益」が17,131千円増加しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加内訳は、次のとおりであります。   

単元未満株式の買取による増加　 750株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 平成26年３月期の期末配当金につきましては、当期純損失を計上いたしましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加内訳は、次のとおりであります。   

単元未満株式の買取による増加　  720株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　      該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にプラスチックフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年半後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(一年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)１　非上場株式（連結貸借対照表計上額350千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額30,642千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(注)１　非上場株式（連結貸借対照表計上額350千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額30,642千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度64,451千円　　当連結会計年度64,084千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41,152千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴ－Ｇ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「表示方法の変更」に記載のとおり、試作開発に係る試作品の売却高について、従来は営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益の調整額が17,131千円増加し、連結財務諸表計上額のセグメント利益が17,131千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,858,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,208,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△454,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,149,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額3,569,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

        期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

      (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物　　      ３～41年

        機械及び装置　３～10年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

（表示方法の変更）

　従来営業外収益に計上しておりました試作開発に係る試作品の売却高について、対応する研究開発費と同一の損益区分で表示することにより、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すため、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法へ変更しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」65,271千円、「営業外収益」に表示していた「試作品売却益」17,131千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」48,140千円として組み替えております。

　これにより、前事業年度の「営業利益」が17,131千円増加しております。

(損益計算書関係)

※１　商品仕入の内容は、次のとおりであります。

当社製品が不足の際、同種のものを同業者より購入するものであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,854千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　    該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内に費用となるべき部分であり、貸借対照表上は流動資産「前払費用」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

Ⅰ　資産の部

(a) 現金及び預金

(b) 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(c) 売掛金

①　相手先別内訳

②　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(d) 商品及び製品

(e) 仕掛品

(f) 原材料及び貯蔵品

Ⅱ　負債の部

(a) 支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(b) 買掛金

(c) 短期借入金

(d) 設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(e) 長期借入金

(注)　(　)内金額は、内数であり１年以内返済予定金額であるため、貸借対照表上は、流動負債(１年以内返済予定の長期借入金)として記載しております。

(f) 退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第113期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第114期中(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)平成26年12月24日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

太平化学製品株式会社

取締役会　　　御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

太平化学製品株式会社

取締役会　　　御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。