E04335 宇徳 有価証券報告書－第148期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第145期における経営指標等の大幅な変動の主な原因は、平成23年４月１日の国際コンテナターミナル㈱と の合併によるものであります。

４．第145期の従業員数が前連結会計年度末に比べ182名増加した主な理由は、平成23年４月１日の国際コンテナターミナル㈱との合併により、同社及びその子会社の従業員数を加算したことによるものであります。

５．第147期の従業員数が前連結会計年度に比べ164名増加した主な理由は、子会社であるUTOC (THAILAND) CO., LTD.が新規工事受注により現場の増強をしたことによります。

６．第148期の従業員数が前連結会計年度に比べ344名増加した主な理由は、子会社であるUTOC (THAILAND) CO., LTD.が新規工事受注により現場の増強をしたことによります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第144期については当期純損失のため記載しておりません。

３．第144期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第145期における経営指標等の大幅な変動の主な原因は、平成23年４月１日の国際コンテナターミナル㈱との合併によるものであります。

５．第145期の従業員数が前事業年度末に比べ73名増加した主な理由は、平成23年４月１日の国際コンテナターミナル㈱との合併により、同社の従業員数を加算したことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社13社及び関連会社４社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。

以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で内数となっております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．UTOC (THAILAND) CO.,LTD. は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱商船三井であります。

５．上記子会社のうち、宇徳港運㈱は特定子会社に該当しております。

６．UTOC ENGINEERING PTE.LTD.については、営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1) 営業収入　　6,017,905千円
　　　　　　　　　(2) 経常利益　　  194,279千円
　　　　　　　　　(3) 当期純利益　  161,252千円
　　　　　　　　　(4) 純資産額　　2,906,370千円
　　　　　　　　　(5) 総資産額　　4,072,489千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ344名増加した主な理由は、子会社であるUTOC (THAILAND) CO., LTD.が新規工事受注により現場の増強をしたことによります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込給与で時間外手当及び賞与、その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ内の組合は企業内組合で、一部が全日本港湾労働組合、JAM新潟等に加入しております。

なお、労使関係については、円満に推移しており、特記事項はありません。

平成27年３月31日現在の組合員数は162人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費及び設備投資の増加、雇用情勢の改善などを背景に着実に回復し、欧州では情勢不安が残るものの、ドイツや英国の牽引で持ち直しの動きが続いております。アジア諸国では、中国の景気拡大テンポが緩やかで、地域全体での拡大のペースは緩やかなものとなりました。世界経済全体では緩やかな回復傾向にありました。わが国経済は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。当社の事業基盤となる京浜港の貿易額は、横浜港、東京港の輸出入共に、総じて堅調に推移しました。　　
　このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。

上段：営業収入　下段：経常損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

　①　港湾事業

港湾事業は、コンテナ関連については、横浜港での取扱量は緩やかながら増加基調が継続しましたが、東京港では11月頃より北米西岸の混雑による影響が現れ、本船のスケジュールが遅延し取扱いが減少しました。また車両・建機関連でも取扱量の回復の遅れが改善せず、事業全体では前年度に比べ僅かながら減収減益となりました。

　②　プラント・物流事業

当社の事業基盤となる京浜港の取扱貨物量は堅調に推移しました。国内の電力関連工事は重量物輸送工事の取扱量が増加しました。さらに橋梁・その他の工事についても新規案件の受注や既存工事の追加案件を受注することができました。各種工事において当社の保有する特殊機材を使用した案件を多く受注することができ大幅な増益となりました。海外ではプラント工事の主要拠点の１つであるシンガポールで既存工事の追加受注ができ、安定した工事量を確保することで収益に寄与しました。

　③　その他　

自社ビル等不動産の賃貸等があります。

以上の結果、当連結会計年度の営業収入は53,335百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は5,344百万円（同86.5％増）、経常利益は5,562百万円（同82.7％増）、当期純利益は3,434百万円（同44.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億８千６百万円となり、前年度末に比べ９億１千３百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は29億５百万円（前年度は47億３千９百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益55億８千万円、減価償却費14億８百万円及び営業債務の増加額11億１千２百万円であり、主なマイナス要因は営業債権の増加額39億３千６百万円及び法人税等の支払額16億１千万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は33億７千８百万円（前年度は35億６千５百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入180億２千６百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出18億６千９百万円及び貸付けによる支出193億５千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億４千５百万円（前年度は７億２千２百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億４百万円及び配当金の支払額３億２百万円であります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

２ 【営業の状況】

当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。

(1) 営業収入

（注）１．港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。

２．プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。

３．その他の主なものは、不動産賃貸業であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) セグメント毎の取扱量等

（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。

２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。

３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。

(3) 主要顧客別営業収入

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としています。また、2010年（平成22年）からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度(平成31年度)の目標として売上高1,000億、経常利益50億円超を掲げております。

港湾事業においては、港湾を取り巻く環境変化に対し安定的に高品質なサービスを提供する体制を維持すると共に、サービス提供を通じて顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。

プラント・物流事業においては、選択と集中による事業の再編を推進し収益性の向上を図ると共に、商船三井グループ各社との連携を更に深め多様なサービスメニューを開発して営業分野と顧客層の拡大を図ってまいります。特に、重量物輸送、プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化追求により、電力及び化学プラント等の事業分野の競争力強化と営業領域の拡大を図ると共に、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的受注を図ってまいります。

また、事業の発展のためには長期的な観点で人材を確保し育成することが不可欠であるとの認識の下、当社では技術の伝承に加え、新時代の技術に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開する方針です。

内部統制システムについては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、広くコーポレートガバナンスの充実に全社をあげて鋭意取り組んでまいります。なお、安全作業及びサービス品質の管理についても経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策、コンプライアンス等についても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼし投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済情勢

当社グループの営む港湾事業は、輸出入貨物の変動に大きな影響を受け、また、プラント・物流事業は輸出入貨物の変動に加え、国内外における設備投資及び国内の公共事業等の動向に大きな影響を受けております。従いまして国内はもとより北米、欧州、アジア等における景気と貿易の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定業界・特定取引先への依存

当社グループの営業収入は主要顧客上位10社よりの収入が約３割から４割を占めております。従いまして現在の経営状況については安定的である反面、主要顧客の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法規制等

当社グループは港湾事業においては港湾運送事業法等、プラント・物流事業においては貨物自動車運送事業法、通関業法及び建設業法等による各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加及び価格競争の激化が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは貨物自動車運送事業をはじめとして車両・機械装置を使用した役務提供を行っておりますが、環境保護関連法令における規制の強化等により新たな設備投資が必要となった場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　事故及び災害

当社グループは港湾地区、電力会社等の事業所及び各種建設現場等において請負作業を行っております。当社グループは安全衛生管理及び品質管理に関する管理体制を整えており、安全を最優先して作業を行っておりますが万一事故・災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの経営基盤は、京浜港地区に集中しており当該地区において大規模災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金利の変動

当社グループは運転資金及び設備投資資金につきましては主として金融機関からの借入により調達しております。有利子負債の圧縮に努力しておりますが、運転資金については短期借入により調達しており、今後金利が上昇した場合には経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。ついては、連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で売上を計上しております。

②　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。

上場会社への投資の場合、各四半期末及び３月末時点の時価への評価替を行っております。

非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては［業績等の概要］に記載のとおりであり、営業収入は前期比97億５千３百万円（同22.4％）増の533億３千５百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費が膨らんだこと等から前期比７億６百万円（同10.2％）増の76億５千万円、営業利益は前期比24億７千８百万円（同86.5％）増の53億４千４百万円となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益として２億５千４百万円、営業外費用に３千５百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前期比25億１千８百万円（同82.7％）増の55億６千２百万円となりました。

特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等２千８百万円を計上し、特別損失に固定資産除売却損１千万円を計上いたしました。

以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は、10億５千１百万円（同44.1％）増の34億３千４百万円となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

米国経済は緩やかな回復が続くことが期待され、欧州も政府債務問題や失業率、地政学的リスクの影響に留意する必要があるが、次第に持ち直しに向かうことが期待されます。また中国は不動産価格や金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあるものの、緩やかな拡大傾向が続くと期待されます。世界経済全体としては、原油価格下落の影響、地政学的リスク等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。わが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。
　このような状況下、当社グループは更なる営業活動の強化とコスト削減、業務の効率化に取り組み、営業収入500億円、経常利益43億円と予想しております。

セグメント別の見通しは次の通りです。
港湾事業については、京浜港でのコンテナを中心とした輸入貨物の取り扱いが前年度同様に堅調に推移する一方、車両・建設機械の取り扱いも、円安傾向の継続により回復が進むと見込み、営業収入は225億円と予想します。
　プラント・物流事業については、輸入貨物の取り扱いが堅調に推移し、円安基調等による企業の生産活動の活性化により輸出貨物の取り扱いも引き続き回復に向かうと予想しております。またプラント工事は前期に比べ国内電力関連工事の減収を見込んでおりますが、国内外の幅広い分野で更なる営業活動の強化に努め工事量確保を目指し、事業全体では営業収入273億円と予想します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において18億８千１百万円の設備投資を実施しました。港湾事業においては、タイヤ式トランスファークレーン１億５千４百万円及びハイブリッド式ストラドルキャリア１億４千４百万円の設備投資を実施しました。プラント・物流事業においては、重量物運搬機器に４億６千７百万円、プラント機工用設備用地に２億３千６百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備投資に係る資金調達は、自己資金により行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しております。

(1) 提出会社

ａ．事業所別設備の状況

 （平成27年３月31日現在）

（注）１．事業所名については事業の地域別にまとめた上で代表的な事業所名を記載しております。

２．連結会社以外から賃借している土地の面積については、（　）で外書きしております。

３．主な賃貸先の内訳は次のとおりであります。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

　　　　（注）　オペレーティング・リース契約物件を記載しております。

ｂ．主要設備の内容

イ) 機械設備等

（注）１．車両運搬具はトラック、トレーラー、トラクター、スーパーキャリア、営業車両及び普通乗用車・貨物車等の自家用車両であります。

２．機械及び装置はクレーン、ストラドルキャリア、フォークリフト及び荷役用エレベーター等の主に荷役機械であります。

３．保有台（基・隻）数にはリース物件は含まれておりません。

ロ) 倉庫施設

（注）　（　）は借用中のものであります

(2) 国内子会社

ａ．会社別設備の状況

 （平成27年３月31日現在）

（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、（　）で外書きしております。

２．リース契約による主な賃借設備はありません。

ｂ．主要設備の内容

(イ) 機械設備等

（注）１．車両及び運搬具はトラック、トレーラー、トラクターの営業車両及びマイクロバス、普通乗用車・貨物車等の自家用車両であります。

２．機械及び装置はクレーン、ホイストクレーン、フォークリフト等の主に荷役機械であります。

３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。

(ロ) 倉庫施設

（注）　（　）は連結会社以外から借用中のものであります。

(3) 在外子会社

ａ．会社別設備の状況

 （平成27年３月31日現在）

（注）　連結会社以外から賃借している土地の面積については、（　）で外書きしております。

ｂ．主要設備の内容

(イ) 機械設備等

（注）１．車両及び運搬具は普通乗用車及び貨物車等であります。

２．機械及び装置はクレーン、フォークリフト等の主に荷役設備であります。

３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、グループ内各社の設備投資計画を基に、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）　完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行なっておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成23年４月１日付国際コンテナターミナル㈱との合併により、新株14,342,099株を発行し、資本金700,000千円増加いたしました。（合併比率　当社１：国際コンテナターミナル㈱1.04）

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）　自己株式200,591株は、「個人その他」に2,005単元、及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は520千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分54千株、投資信託設定分466千株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は299千株であります。

　　なお、それらの内訳は、年金信託設定分103千株、投資信託設定分196千株となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当を通じた安定的かつ継続的な株主に対する利益の還元と中長期的な観点より経営基盤の強化のために内部留保と経営資源の充実に努めて、事業の成長を通じて企業価値の極大化を目指すことを重要な経営課題と認識しております。利益配分にあたっては、これらを総合的に勘案しバランスよく配分することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は本年、創業125周年、法人組織創立100周年となります。つきましては、上記方針に基づいた１株当たりの普通配当８円に、株主の皆様に感謝の意を表すため２円の記念配当を加え、当事業年度の配当については、１株当たり10円となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役 上野友督及び中根忠の２名は、「社外取締役」であります。

２．常勤監査役 溝下和正及び監査役 太田威彦の２名は、「社外監査役」であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社は、株主をはじめとする顧客・従業員並びにその他の取引先等のステークホルダーに対して、適時適切な情報公開を通じて経営の透明性を確保いたします。そのうえで経営の効率性の向上と社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図りつつ、事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくことを基本方針として、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。

(企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等)

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会のほか常務会を設けております。

取締役会は、12名で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営に関する基本方針及び重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況について業務を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。

監査役会は３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。

また、当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として役付取締役で構成される常務会を設けております。常務会は原則として毎月２回、審議内容の充実を図るため必要に応じ役付以外の取締役並びに監査役にも出席させ開催することとしております。

当社は子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「関係会社管理規程」を定め、各子会社の事業内容によって定められた当社の主管部署が指導・育成を行うとともに営業・財務等の経営状況について定期的に報告を受け、重要経営事項については当社の了承を受け実行するものとしております。また、各子会社で当社の「コンプライアンス規程」等の制度に準じる諸規程を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図っております。

②　内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。

当社は、内部監査につきましては、常務会直属の内部監査室を設置し、７名の人員を配置しております。監査は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては代表取締役社長並びに監査役へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規程・基準に基づき監査を実施しております。

監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。

当社は、リスクに関しては常務会が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための体制の整備を行っております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査につきましては有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　沖　　恒弘

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　阿部　與直

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　６名

　そ　の　他　　７名

④　当社と社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役２名のうち、上野取締役は当社の親会社である㈱商船三井の港湾・ロジスティクス事業部長であります。

当社の社外監査役２名のうち、太田監査役は当社の親会社である㈱商船三井の常勤監査役であります。

当社と上野取締役、中根取締役、溝下監査役及び太田監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社と㈱商船三井との間においては、同社が運航又は傭船する船舶が寄港する京浜港においてターミナルオペレーション及び本船荷役等の港湾荷役作業並びにその他の役務を提供しております。

上野取締役は、㈱商船三井において、当社業務と密接な繋がりのもと、当社の経営全般に対する監督、チェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。

中根取締役は、経営者としての経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しております。

溝下監査役は、㈱商船三井の監査役経験者であり、太田監査役は、同社の常勤監査役であることより、監査役としての専門的知識に基づいた経営判断の妥当性、業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。

当社は上述の理由により、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、独立役員を１名選任いたしております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うことにより、企業統治上大きな役割を果たしております。

なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役報酬は、平成４年６月26日開催の第125回定時株主総会において報酬限度額を月額25,000千円以内と決議いただいており、その範囲内で役職に応じて規程により報酬額を決定しております。

監査役報酬は、平成４年６月26日開催の第125回定時株主総会において報酬限度額を月額2,500千円以内と決議いただいており、その範囲内で監査役会の協議により報酬額を決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

46銘柄　1,992,709千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑧　取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。　

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会において適正な監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、宇徳ロジスティクス㈱、宇徳港運㈱、九州宇徳㈱、千葉宇徳㈱、宇徳流通サービス㈱、㈱宇徳ビジネスサポート、宇徳プラントサービス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、 UTOC AMERICA, INC. 及びASIA UTOC PTE.LTD. の13社であり全ての子会社を連結しております。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたセイコーコンテナ輸送㈱は、当連結会計年度において宇徳流通サービス㈱と合併しております。

２．持分法の適用に関する事項

鉄宇国際運輸（天津）有限公司の1社について持分法を適用しております。

持分法を適用していない関連会社は、㈱日本エンジニアリング、金港船舶作業㈱及び天津鉄宇報関有限公司であります。

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 及びASIA UTOC PTE.LTD. の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部については定額法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

在外連結子会社

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。　

④　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息であります。

③　ヘッジ方針

　主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が112,177千円減少し、利益剰余金が71,883千円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）銀行信用状発行の担保に供しております。

※３　当期において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について273,500千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の会社の金融機関借入金について保証をしております。

なお、上記金額は当社負担金額を記載しており、他社負担金額を含めた連帯保証債務総額は、次のとおりであります。　

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額　

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

各事業における荷役設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は、余剰資金を短期的な預金等に限定して運用し、不足資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

関係会社短期貸付金は、一時的な余剰資金をキャッシュ・マネジメント・システムによって資金運用しております。

借入金の主な使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後６年以内であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、さらに、そのうちの一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受注管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様な管理を行っております。

　デリバティブ取引については、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務について、為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

　有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、客先支払明細や各部署からの報告をもとに月末入金予定及び、支払管理システムから出力した支払予定明細に基づき、資金繰り予定を作成し流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金並びに(3) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 483,609千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 100,656千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 449,309千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、千葉宇徳㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しているほか、宇徳ロジスティクス㈱は退職金の一部について、勤労者退職金共済機構（中退共）に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

　当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）　その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）　その他は、臨時の退職金等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,689千円、当連結会計年度53,048千円であります。

また、連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度1,870千円、当連結会計年度1,810千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.92％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.05％、平成28年４月１日以降のものについては32.29％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が76,328千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が113,168千円、利益剰余金額が240千円、その他有価証券評価差額金額が38,980千円、退職給付に係る調整累計額が△2,381千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は510,104千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は380,608千円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は572,158千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産除却損は3,792千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修（134,778千円）によるものであり、主な減少額は売却（392,616千円）及び減価償却（373,907千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は改修（137,144千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（312,567千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による原則的時価算定（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。

　「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業まで多岐に亘り事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,915,781千円であります。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,865,502千円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。

(2) 港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。

(3) 資金の貸付については、グループ内余剰資金の運用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムに基づく貸付であり、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、取引金額については、期中平均残高を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。

(2) 港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社商船三井（東京、名古屋各証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円66銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率算定に当たっての利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

当社は、平成26年１月３日に、マレーシア高等裁判所においてHot-Can SDN.BHDより、清算した当社のマレーシア子会社による営業妨害を理由とした損害賠償額等４千２百万米ドルの支払を求める訴えの提起がされておりました。

当社は、同裁判所において、召喚状等一式書類の送達方法が無効であり訴訟係属が生じていない旨主張し、訴訟係属自体を争いました。その結果、平成26年６月10日、当社の主張が同裁判所において認められ、訴状を却下する旨の決定がされております。

その後、訴状却下を不服として平成26年６月13日に異議申立てが行われておりましたが、平成26年10月15日にマレーシア控訴裁判所において却下された旨の連絡を受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費用明細表】

(イ) 営業費用合計