3628 データホライゾン 有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期、第33期および第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期および第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであります。

　当社グループの報告セグメントについては、医療関連情報サービス事業と医療関連パッケージシステム事業に区分しております。医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベースを利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス関連のサービスを保険者等に提供することを主としております。医療関連パッケージシステム事業は、自社開発および他社より仕入れたパッケージソフトウエア等を商品として保険薬局および病院に販売することを主としております。

　医療関連データベース（＊１）の構築とメンテナンスは当社が行っており、プログラム制作の一部は連結子会社のDATA HORIZON PHILS,INC.で行っております。

　なお、当連結会計年度の第３四半期において、医療関連パッケージ事業の主体であった連結子会社コスモシステムズ株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。また、第２四半期においてプログラム開発を委託していた連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議し、医療関連情報サービス事業へ経営資源の集中を図ることといたしました。従いまして、次期から当社の報告セグメントは医療関連情報サービス事業のみとなります。

１．医療関連情報サービス

　当社グループの医療関連情報サービスは、主に保険者（＊２）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスとなっております。

　保険者向け情報サービスは、保険者から預かったレセプト（＊３）と健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成と保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、レセプト点検システムの提供を行っております。

　レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊４）でコード化し、電子レセプトは未コード化病名（＊５）をコード化したうえで、分析を行っております。

　コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している二つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊６）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊７））を、活用しております。

(1）データヘルス計画作成支援

　データヘルス計画を作成するために、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

(2）保健事業支援

　医療費適正化のための保健事業（重症化予防指導、生活習慣病放置者受診勧奨通知・指導、頻回受診者指導、重複受診者指導、重複服薬者指導、薬剤併用禁忌対象者抽出）の対象者のリスト作成や、保険者がリストを作成するためのシステム〈保健事業支援システム〉の提供および、リスト作成を含めたアウトソーシングサービスとして保健事業（指導と通知書の発送など）を代行して被保険者とその扶養家族に行うものであります。

　また、保健事業の結果をレセプトを分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、PDCAサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

　なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであり、関連会社㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは、この指導を行っております。

(3）ジェネリック医薬品普及促進のための通知〈ジェネリック医薬品通知サービス〉

　保険者の医療費負担（薬剤費）を削減するため、被保険者とその扶養家族に対して、処方された先発医薬品から変更可能なジェネリック医薬品（＊８）の紹介とジェネリック医薬品に変更した場合の薬代の削減額を記載した案内文を送付し、ジェネリック医薬品の普及を促進するサービスであります。

(4）レセプト点検システム

　保険者のレセプト二次点検業務の効率化を図るため、全レセプトから点検の必要性の高いレセプトを絞り込むために、点検のノウハウをシステム化したものであります。

２．医療関連パッケージシステム

　医療関連パッケージシステムは、主に保険薬局向けおよび病院向けのパッケージシステムで、連結子会社のコスモシステムズ㈱が中心となって医療総合商社、医療システムベンダー等の販売代理店に販売し、保守を行っております。

(1）保険薬局向けシステム

　保険薬局向けシステムは、当社が開発した製品ならびに仕入商品の調剤レセプトコンピューターのパッケージシステムであります。このシステムは、患者への服薬指導および薬剤情報提供機能、窓口での会計業務、レセプト発行機能などの基本機能と、薬の相互作用のチェック機能などを持っております。

製品名（ぶんぎょうめいと、ぶんぎょうめいと＋ｅ、アポバーン）

(2）病院向けシステム

ａ．病院向け仕入システム

  病院向けに、電子カルテ、レセコン等を仕入れて販売しております。

ｂ．レセプトチェックシステム

  レセプトチェックシステムは、病院（診療所を含む。）が、審査支払機関（＊９）にレセプトを提出する前に、レセプトの記載内容に誤りがないか、当社の医療関連データベースを利用してチェックする当社が開発したシステムであります。

  コスモシステムズ㈱で販売（製品名：レセチェッくん）する他、機能の一部をＯＥＭ供給しております。

ｃ．その他の病院向けシステム

  病院内の薬局で使用する、在庫管理のシステムを販売しております。

  製品名（ストック・マイスター）

　　［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  ※１．㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは、持分法適用関連会社であります。

※２．前連結計年度において連結子会社であったコスモシステムズ株式会社は、平成26年10月１日付で全株式を譲渡し

たため連結の範囲から除外しております。

※３．連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.は、当連結会計年度において解散を決議し、かつ清算に必要な手続きを完

了しており、すでに事業を行っていないため事業系統図には記載をしておりません。

  （注）  日本の医療保険制度の解説

　日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、国民健康保険（健康保険、共済組合、船員保険に介入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

　次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、平成20年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

　（注）  用語の解説

＊１ 医療関連データベース

  平成８年から蓄積してきた、平成27年３月31日現在の当社の10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、320万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約5,100万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

＊２ 保険者

　保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、市町村および特別区（国民健康保険）などです。

＊３ レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

＊４ レセプトＯＣＲ変換技術

　画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

　これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

＊５ 未コード化病名

　いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

＊６ 医療費分解

　レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

　医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社で定義しております。

　また、当社は、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757号）しております。

＊７ 傷病管理システム

　傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、特許として設定登録（特許第5203481号）されております。

＊８  ジェネリック医薬品

  ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。

  現状でジェネリック医薬品の普及が進んでいる国は、米国、英国、ドイツなどで、普及率（数量ベース）は、次のとおりです。

  日本  22.8％、米国71.6％、英国65.2％、ドイツ62.9％

（出典）日本：厚生労働省　2011年9月薬価調査

　　　　米国・英国・ドイツ：IMS Health, MIDAS, Market Segmentation, RX only MAT Dec 2009

＊９  審査支払機関

  審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当連結会計年度において解散を決議し、清算に必要な手続きを完了しております。現在、フィリピン国政府機関の認可を待っております。

２．当連結会計年度において、当社の連結子会社であったコスモシステムズ株式会社の全株式を譲渡したたため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

        ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

        ３．従業員数が当事業年度中において、47名減少しておりますが、主として、子会社の譲渡及び清算によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．連結会社の従業員数と提出会社の従業員数が同一なのは、連結対象の子会社が清算手続き中であり、従業員がいないためであります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

５．従業員数が当事業年度中において、15名増加しましたのは、保険者向け情報サービスの販売体制の強化およびサービス提供要員の増強によるものであります。

(3）労働組合の状況

  当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

     (1）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における当社グループのサービスのユーザーである保険者においては、厳しい財政状況が続くなか、データヘルス（保険者がレセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルで効果的・効率的に実施する保健事業）による、医療費適正化に向けた動きが本格化しております。

このような状況下で、当社グループは、当連結会計年度に医療関連パッケージシステム事業の主体である連結子会社コスモシステムズ株式会社の譲渡を行いました。また、プログラム開発を委託していた連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議し、医療関連情報サービス事業への経営資源の集中を図り、データヘルスを中心とした保険者向け情報サービスの営業活動と研究開発を積極的に推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、コスモシステムズ株式会社を連結範囲から除外した影響が大きく、17億７百万円（前期比25.8％減）となりました。

医療関連情報サービス事業の売上高は国民健康保険向けの売上高が順調に伸びており12億72百万円となりましたが、前期に医療関連データベースの著作権の一部を譲渡した売上高３億円があったため、前期比は4.9％増にとどまっております。

一方、医療関連パッケージシステム事業については、コスモシステムズ株式会社を平成26年10月１日付で譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、売上高は４億35百万円（前期比60.0％減）と前年を大きく下回りました。

なお、被用者保険向けに当連結会計年度より販売を開始したデータヘルス計画および国民健康保険向け売上の検収が第４四半期に集中したため、結果的に第４四半期における売上高の比率が高くなっております。

損益面におきましては、医療関連情報サービス事業において販売体制強化に伴う人件費の増加があったことなどにより、営業損失は１億32百万円(前期は51百万円の営業損失)、経常損失は１億26百万円(前期は51百万円の経常損失)となりました。当期純損失は、DATA HORIZON PHILS,INC.の解散決議を受けて減損損失を計上したほか、期中に連結子会社であったコスモシステムズ株式会社が保有していた繰延税金資産の取崩を実施したものの、コスモシステムズ株式会社の株式譲渡に伴い子会社株式売却益が発生したため損失額が縮小し、12百万円(前期は36百万円の当期純損失)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ) 医療関連情報サービス事業

当連結会計年度における医療関連情報サービス事業は、保険者向け情報サービスが順調に増加したものの、売上高は、12億72百万円(前期比4.9％増)となり、セグメント利益は、１億89百万円（前期比34.3％減）となりました。これは、前期における医療関連データベースの著作権の一部譲渡による売上高３億円は、一時的なもので、過去に開発したデータベースの譲渡のため利益率が極めて高かったことによります。

保険者向け情報サービスの売上高は、従来から取り組んでいる販売体制の強化が順調に受注につながり、国民健康保険向けの売上高が急速に拡大しているため、11億98百万円(前期比52.8％増)となりました。

このうち、国民健康保険向けの売上高は、東日本地域で、首都圏や北海道を中心に新規保険者獲得や提供サービスの追加などにより増加しております。また、東北など従来受注のなかったエリアでも新規保険者を獲得しつつあります。西日本地域においても当社のシェアが低かった山口県での受注が拡大したほか、近畿圏や九州でも新規受注が増加し、順調に売上を伸ばしました。

また、次期は国策として推進されているデータヘルスに関する保険者の関心が高まり、当期の営業活動の結果、従来の営業エリアに加えて東北や東海地方など新たな営業エリアでも新規保険者の獲得が見込まれる状況となりました。

一方で、健康保険組合向けの売上高は、従来から提供しているジェネリック医薬品通知サービスの契約終了や通知数の減少があったものの、データヘルス関連での新規受注が増加したため、全体では若干の増加となりました。

その他の医療関連情報サービスは、データベース提供料や医療関連の受託開発などであり、前期は株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの医療関連データベースの著作権の一部譲渡により３億円の売上が計上されたため、当連結会計年度の売上高は前期と比較して大幅に減少し、73百万円（前期比82.7％減）となりました。

ロ) 医療関連パッケージシステム事業

当連結会計年度における医療関連パッケージシステム事業の売上高は、４億35百万円(前期比60.0％減)となり、セグメント損失は58百万円（前期は84百万円のセグメント損失）となりました。

医療関連パッケージシステム事業の主体であったコスモシステムズ株式会社を平成26年10月１日付で譲渡し、第３四半期連結会計期間から連結除外としているため、本事業の売上高が大きく減少となりました。一方で、前期は保険薬局システムにおいて新商品の販売開始の遅れなどがあったため多額のセグメント損失を計上しており、セグメント損失は縮小となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって得られた資金63百万円から、投資活動に使用された資金60百万円と財務活動に使用された資金１億10百万円を差し引いた結果、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、当連結会計年度末には２億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当社グループの主な事業であります「医療関連情報サービス事業」および「医療関連パッケージシステム事業」は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

(2）受注状況

  当社グループは受注生産形態をとらない事業が多いため、セグメント別に受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(3）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントの区分ならびにサービス・製品の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年３月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連のサービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。

　当社グループは、平成８年から医療関連データベースの開発を始め、紙レセプトをコードデータ化する技術を開発し、医療費の適正化と国民の健康増進(Quality of Life)のために、レセプトデータを分析して提供するサービスとシステムを開発してまいりました。

　現在に至るまでに、レセプトデータを分析する技術で２つの特許を取得するなど、分析技術を高めるとともに、この分野のパイオニアとして、さまざまなサービスを開発し提供しております。

　データヘルスは、平成27年３月期にPDCAサイクルのPlan（データヘルス計画）部分が義務化され、平成28年３月期以降にはDo（保健事業の実施とモニタリング）、Check（保健事業の検証）、Act（改善、次年度の計画へ）部分を含めた需要が本格化することが予想されます。

　当社グループは、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、レセプトデータ分析における実績と技術的アドバンテージを活かしたデータヘルス関連のサービスを、全国的に展開して事業の拡大を目指してまいります。

　これを推進していくための対処すべき課題は、①販売体制の強化、②サービスラインアップの強化、③サービス提供体制の強化、④データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し次のとおり取り組んでおります。

①　販売体制の強化

　保険者向けサービスは、広島本社を拠点に販売を開始し中四国・九州地域を中心に成果をあげ、平成25年３月期に東京支店を開設し、２拠点体制で拡販をしてまいりました。今後は、営業拠点を適時追加し、全国にサービスを提供する体制を構築してまいります。

②　サービスラインアップの強化

　データヘルスの市場拡大に伴い、多くの保険者のニーズを満たすサービスのラインアップ強化を行ってまいります。当社の得意とするレセプト分析を基にしたデータヘルス計画の作成、生活習慣病の重症化予防等のハイリスクアプローチに加え、特定健康診査の受診勧奨や受診結果からのポピュレーションアプローチの充実、レセプト点検システムの高度化と提供体制の構築を図ってまいります。

③　サービス提供体制の強化

　保険者の多様なニーズに対応したサービスを、短納期で大量に提供するために、社内システムを刷新してまいります。

④　データ作成・分析・抽出技術の向上

　当社のレセプトに関する強みは、画像レセプトの効率的なコード化能力、特許（注１,２）も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。今後も、同様のサービス提供を行う他社と更なる差別化を図るため、各サービスに必要な分析能力を向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を継続していきます。

（注１）「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第4312757号）

　レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。

（注２）「傷病管理システム」に関する特許（特許第5203481号）

　レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、効率的・効果的に保健指導の対象者が抽出できます。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げておりますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成27年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争

当社が提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社のビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。

当社は、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した２つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社の優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社の業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

② 健康保険組合の解散

当社の保険者向け情報サービスの主要顧客である健康保険組合は、近年の医療費の増加により財政状態が厳しく、組合の解散が続く可能性があり、上位組合までも解散していくような状況になった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ 個人情報保護

当社は、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。当社は、平成17年９月に「プライバシーマーク」認証を取得済みでありますが、不正や事故などにより個人情報の漏洩が起こる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

④ 特定の取引先に対する依存

最近２連結会計年度における、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「２　生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。

㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスなどの保険者向け情報サービスであります。

当社グループといたしましては、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めてまいりますが、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データの経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保

現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、必要な人材を獲得するため積極的な求人活動を行っております。

しかしながら、当社が必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社の業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。

契約締結日  平成18年７月１日

契約期間    平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。

  なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成27年３月31日末現在で34件締結しております。

(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成19年９月28日

契約期間    平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成19年10月１日

契約期間    平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。

契約締結日  平成26年３月28日

(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。

契約締結日  平成26年３月28日

契約期間    平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。

(6）平成26年８月21日開催の取締役会において、連結子会社であるコスモシステムズ株式会社の全株式を株式会社イーエムシステムズに譲渡することを決議し、平成26年９月９日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成26年10月１日に当該譲渡を実施しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

  当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。

  現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の開発部および医療情報サービス部で行っております。

  当連結会計年度の研究開発は、保健事業支援システム、データヘルス運営システムおよびレセプト点検システムの機能強化、医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。

  なお、研究開発スタッフはグループ全体で16名であり、これは総従業員数の15.5％にあたります。

  当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。

  当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

  (1)医療関連情報サービス事業

　総額は１億40百万円で、ソフトウエアに55百万円計上し、研究開発費は85百万円となっております。

  (2)医療関連パッケージシステム事業

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５  経理の状況」、「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①資産

資産合計の当連結会計期間末の残高は、前期末に比べて４億95百万円減少し、11億76百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は、コスモシステムズ株式会社の株式譲渡収入による現金及び預金の増加があったものの、前期末にコスモシステムズ株式会社が保有していた現金及び預金や売掛金などが連結除外になったことにより全体的に大きく減少したため、前期末に比べて４億47百万円減少し、７億96百万円となりました。

また、固定資産の残高は、コスモシステムズ株式会社保有の資産が連結除外となったことや、DATA HORIZON PHILS,INC.における減損と減価償却により有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べて48百万円減少し、３億79百万円となりました。

②負債

負債合計の当連結会計期間末の残高は、前期末に比べて４億95百万円減少し、３億23百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は、買掛金や短期借入金の大部分が連結除外となったため、前期末に比べて４億27百万円減少し、３億円となりました。

また、固定負債の残高は、長期借入金や退職給付に係る負債の連結除外による減少や、リース債務の返済などにより、前期末に比べて68百万円減少し、23百万円となりました。

③純資産

純資産合計の当連結会計期間末の残高は、当期純損失12百万円により利益剰余金が減少したほか、ストックオプションの発行に伴い新株予約権が増加し、８億52百万円となりました。

また、負債の大幅な減少により自己資本比率が20.7ポイント改善し、71.4％となりました。

(3）経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の売上高は、「１  業績等の概要  (1）業績」に記載のとおり、コスモシステムズ株式会社を第３四半期から連結の範囲から除外した影響が大きく、前期と比べて５億95百万円減少（前期比25.8％減）し、17億７百万円となりました。各利益においても子会社株式譲渡の影響を受け、以下のとおりとなりました。

①売上総利益

　売上総利益は、保険者向け情報サービスは順調に受注を伸ばし増収となったものの、コスモシステムズ株式会社の連結除外による大幅な減収の影響のほか、前期に実施した医療関連データベースの著作権の一部譲渡の利益率が極めて高かったことなどにより、前期と比較して２億31百万円減少し、７億46百万円となりました。なお、売上高総利益率は、前期と比較して1.2ポイント改善し43.7％となりました。

②営業損失

営業損失は、減収の影響に加え、保険者向け情報サービスの営業活動の積極的な推進に伴う販売費の増加などがあったため、前期と比較して80百万円増加し、１億32百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して5.5ポイント悪化し△7.7％となりました。

③経常損失

経常損失は、営業外費用が減少したものの、営業損失が計上されたことにより前期と比較して75百万円増加し、１億26百万円となりました。経常利益率は、前期と比較して5.2ポイント悪化し△7.4％となりました。

④当期純損失

当期純損失は、連結子会社であるDATA HORIZON PHILS,INC.の解散決議を受けて減損損失を計上したほか、期中に連結子会社であったコスモシステムズ株式会社が保有していた繰延税金資産の取崩しを実施したものの、コスモシステムズ株式会社の株式譲渡に伴い子会社株式売却益が発生したため損失額が縮小し、前期と比較して24百万円減少し、12百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって得られた資金63百万円から、投資活動に使用された資金60百万円と財務活動に使用された資金１億10百万円を差し引いた結果、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、当連結会計年度末には２億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、63百万円（前連結会計年度は13百万円の獲得）となりました。

これは、売上債権の減少１億20百万円などの資金の増加要因が、仕入債務の減少51百万円などの資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は、60百万円（前連結会計年度は46百万円の使用）となりました。

これは、主に保険者向け情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出59百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は、１億10百万円（前連結会計年度は１億18百万円の獲得）となりました。

これは、短期借入金や長期借入金およびリース債務の返済によるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、当連結会計年度において社内備品や設備の更新などを中心に総額19百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は医療関連情報サービス事業で総額16百万円、全社で総額２百万円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

　　　　２．当社の本社事務所は広島ミクシス・ビルの一部を購入し、一部を賃借（下表に記載。本社の従業員数は上記の本社事務所に含めております。）しております。

３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

　前連結会計年度において記載しておりました、コスモシステムズ株式会社は当連結会計年度に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(3）在外子会社

　DATA HORIZON PHILS , INC.については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年６月27日開催の定時株主総会決議および同日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初１株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．平成21年10月１日付で１株を２株に分割しており、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。

４．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該定時株主総会決議および取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間

で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

平成25年６月26日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権

割当契約」によるものとします。

平成26年７月14日開催の取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式78,851株は、「個人その他」に788単元および「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 (注）１．当社は78,851株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき平成20年６月27日第27回定時株主総会終結後に在任する取締役の一部、平成20年６月27日に在任する当社関係会社の取締役および同日現在在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成20年６月27日の第27回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成25年６月26日取締役会決議）

　会社法に基づき平成25年６月26日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成25年６月26日において決議されたものであります。

（平成26年７月14日取締役会決議）

　会社法に基づき平成26年７月14日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成26年７月14日において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。

また、中期的な配当方針は、連結配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしております。

なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年３月31日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年９月30日）により行うことができる旨を定款で定めております。

　当期の配当につきましては、業績が厳しい結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役富田茂は、社外取締役であります。

２．監査役野間寛、藤田眞理および早稲田幸雄の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会における選任時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会における選任時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年６月27日開催の定時株主総会における選任時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「医療費の適正化」を目指しております。その実現に向け、当社は、経営の透明性とチェック機能を高め、絶えず経営管理制度、組織および仕組みの見直しと改善に努めることにより、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、公明正大な経営の構築および維持を重要な課題として位置付けております。

②経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役で構成された監査役会が取締役会の業務執行を監査する体制としております。業務執行上は、業務執行の意思決定機関である取締役会を中心に経営審議会等の会議体を構成し、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの執行状況の監視を行っております。このような体制により、当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役会

　当社の取締役会は６名の取締役(社外取締役１名)で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催しております。また、重要な議案が生じた場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会においては、内部統制実現のため、法令および定款に定める事項や経営上の重要事項等に係る意思決定を行うほか、会社の業務執行に係る報告・確認・監督等を行っております。

ｂ．経営審議会

　原則として毎週１回、常勤取締役および部長が出席する経営審議会を開き、取締役会の付議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議、社長の意思決定のための協議、各部の運営状況等の確認および具体的なリスク管理についての討議を行っております。

　また、営業会議、開発会議および収益会議の結果が報告され、すべての部門の状況が把握されております。

ｃ．その他の重要な会議

・営業会議

　毎月１回、月初に、営業担当取締役が課長職以上の出席する営業会議を開催し、販売実績および今後の見通しの報告と施策について検討しております。

・開発会議

　毎月１回、原則として取締役会の開催までに、開発担当取締役が課長職以上の出席する開発会議を開催し、開発の進捗および今後の見通しの報告と施策について検討しております。

・収益会議

　毎月１回、原則として取締役会の開催までに、経営管理部担当取締役が課長職以上と常勤監査役の出席する収益会議を開催し、部門ごとの予算実績分析、損益予測を行っております。

ｄ．コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、弁護士等の外部有識者が委員長となり、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。

　本委員会では、コンプライアンス推進のために、規程および社内体制の整備、社内教育など各種施策を行っております。

　また、本委員会はコンプライアンス上の事故発生時には、原因調査および再発防止策の制定を行うものとしております。

ｅ．リスク管理委員会

　当社は、リスク管理委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。

　本委員会では、リスクの発生防止のために、リスクアセスメントを行い適切なリスク管理を行うものとしております。

ｆ．リスク対策本部

　当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益が生じる事態になった場合に、その対策本部を設置することとしております。

ｇ．監査役監査、内部監査および会計監査の状況

・監査役監査の状況

　監査役会は監査役３名で構成され、その内訳は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）となっております。

　社外監査役の早稲田幸雄氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監視しております。また、常勤監査役は、帳票類の実査や各部門への往査を実施し、経営審議会等の重要な会議に出席する等、実質的かつ公正な監査を行っております。

・内部監査の状況

　当社は、社長直轄の内部監査室に専任担当者１名を置き、内部監査を実施しております。各部門を対象に監査計画に基づき網羅的に内部監査を実施し、監査の結果は、随時、社長に報告するとともに被監査部門等にフィードバックされ、当社の経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

・会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小松原浩平氏および谷宏子氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社は、同監査法人との間で会計監査に係る監査契約を締結しておりますが、同監査法人および監査に従事する業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。

　なお、当社の平成27年３月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

　また、当社における継続監査年数は７年以下であるため、年数の記載を省略しております。

・連携の状況

　監査役、内部監査室および会計監査人（監査法人）は、必要に応じて監査の方針と結果について意見交換をしております。

ｈ．その他外部専門家の状況

　当社は、弁護士、税理士および社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンス、税務申告に関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。総合的なリスク管理につきましては、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長、および部長職の者が委員を務めるリスク管理委員会で討議し、必要に応じて取締役会で検討をしております。

　また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、社長を本部長、経営管理部担当取締役を事務局長としたリスク対策本部を設置し、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。

ハ　コンプライアンス体制の状況

　当社は、コンプライアンスの強化を推し進めていくため、社内規程の整備を行い、管理体制の強化および社員教育等を行っております。

　具体的には、規程の新設、改定および勉強会の実施、コンプライアンス宣言の策定および周知徹底、当社社員に必要な法令の社内グループウエアへの掲載などを行っております。

　また、外部の弁護士等の有識者を内部通報窓口とする内部通報制度を制定し、違法行為等が発見された場合には、速やかに情報が収集できるシステムとしております。

　さらに、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士にも積極的に法的相談やコンプライアンスに関する事項について相談をしております。

ニ　当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役である富田茂氏は、㈱エヌ・ティ・ティ・データの公共システム事業本部ヘルスケア事業部第一統括部部長であります。㈱エヌ・ティ・ティ・データは平成27年３月末時点において、当社の株式96,000株を保有しておりますが、全株式の３％未満であり、重要性はないものと判断しております。また、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データとの間に医療関連情報サービスに関する業務委託契約等の取引関係があります。当社は、独立性の有無に関わらず、同氏の長年医療情報サービスおよびシステムの業務に従事してきた豊富な専門知識や経験をもって、当社の経営全般にわたるアドバイスや外部の視点からの意見が期待できる人物であると判断し、社外取締役に選任いたしました。

　社外監査役である野間寛氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の金融機関における豊富な経験や識見を活かし、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　社外監査役である藤田眞理氏は、㈱スリービューの代表取締役でありますが、同氏および同社と当社との間には資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の企業経営に関する豊富な経験と知識を活かし、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　社外監査役である早稲田幸雄氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また同氏は、現在、フマキラー㈱および㈱ジェイ・エム・エスの社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社および関係会社の間に、資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、当社の社外監査役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、社外監査役に選任いたしました。

　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、専門的な知見および客観的な立場より監督または監査を行い得ることを期待し、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、選任しております。

ホ　役員報酬の内容

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は役員規程において、役員の基本報酬の決定、改定、減額等の方針および役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等に

　　　ついては記載しておりません。

④株式の保有状況

　当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は３銘柄、その貸借対照表計上額の合計額は、25,664千円であります。

　保有目的が、純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的は次のとおりであります。

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　なお、保有目的が純投資目的である株式はありません。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、このうち、会計監査人との間には、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償を限定する契約を締結しております。

　ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥取締役の定数と取締役の選任および解任の要件

　当社の取締役は、３名以上９名以内とする旨を定款で定めております。

　また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

DATA HORIZON PHILS,INC.

　DATA HORIZON PHILS,INC.は、平成26年９月16日に解散を決議いたしました。当連結会計年度中に清算に必要な手続きを完了し、現在フィリピン国政府機関の認可を待っております。

　また、コスモシステムズ株式会社については、平成26年10月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　会社名                     決算日

DATA HORIZON PHILS,INC.    12月31日

     連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

　①有価証券

その他有価証券

a.  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　②たな卸資産

（イ）商品

 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

  当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　　受注制作ソフトウエアの売上高および売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　(注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の子会社であるDATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議したため、同社の保有する事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,333千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物7,499千円、工具、器具及び備品1,189千円、のれん460千円、その他1,185千円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産の正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却によりコスモシステムズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにコスモシステムズ株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　医療関連情報サービスにおける設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ）無形固定資産

　　　医療関連情報サービスおよび全社における設備(ソフトウエア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　  当社は、医療関連情報サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

　  一時的な余剰は定期預金等の極めて安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、すべて５カ月以内の回収期日であります。

　  投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　  営業債務である買掛金およびその他の金銭債務である未払金ならびに未払費用は、すべて１カ月以内の支払期日であります。

    借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で２年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

  (1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  時価について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

  (1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (5)リース債務

  リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融資産

     これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

３. 金融債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。

　当社が有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　なお、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度および複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたコスモシステムズ株式会社は、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）12,286千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）11,886千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）7,327千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）3,943千円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  （注１）株式数に換算して記載しております。

　（注２）平成21年10月１日付で行った株式の分割（1：2）により、「株式の種類別のストックオプションの

　　　　　数」の調整を行っております。

　（注３）権利確定条件は付されておりません。

　（注４）対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　　　　　ウエイリー・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

（注１）平成24年３月から平成26年７月までの株価実績に基づき算定しております。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

（注３）平成26年３月期の配当実績によっております。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,489千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、当社の連結子会社であるコスモシステムズ株式会社の全株式を平成26年10月１日に譲渡いたしました。

この売却に伴い、コスモシステムズ株式会社は当社の連結範囲から除外となりました。

１．株式売却の概要

(1）子会社の名称及び事業内容

　名称　　　　コスモシステムズ株式会社

　事業内容　　調剤薬局向けシステムおよび病院向けシステムの製造・販売

(2）売却先企業の名称

　株式会社イーエムシステムズ

(3）売却を行った主な理由

　当社グループは、医療関連パッケージシステム事業はコスモシステムズ株式会社、医療関連情報サービス事業は当社が主体となって事業を展開してまいりました。

　医療関連パッケージシステム事業において、コスモシステムズ株式会社は主に調剤薬局向けシステムの製造・販売を行ってきましたが、調剤薬局向けシステムは、市場における販売力およびシェアが重要であり、調剤薬局業界への新規参入やＭ＆Ａによる市場再編の動きなど厳しい経営環境となっています。

　この様な状況下において、コスモシステムズ株式会社が今後とも企業価値の向上を実現するために、コスモシステムズ株式会社の発行済株式のすべてを、調剤薬局向けシステム業界において大きなシェアをもつ株式会社イーエムシステムズに譲渡いたしました。

　当社は今後、医療関連情報サービス事業に経営資源を集中し、更なる事業拡大を図ることとします。

(4）譲渡日

　平成26年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式                株式譲渡契約

売却株式総数            80,500株

売却価額                145,000千円

売却後の持分比率        0％

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

158,446千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

コスモシステムズ株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

医療関連パッケージシステム事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社の事業は、自社で制作している医療関連データベースを利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したサービスを保険者等に提供する「医療関連情報サービス事業」と、自社開発および他社より仕入れたパッケージソフトウエア等を商品として保険薬局および病院に販売する「医療関連パッケージシステム事業」で構成され、これら２つの事業を報告セグメントとしております。

なお、「医療関連パッケージシステム事業」については、本事業の主体であったコスモシステムズ株式会社の全株式を平成26年10月１日付で譲渡し、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する事項

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

(注)１.調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）　　　　　　　　(単位：千円)

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

有形固定資産および無形固定資産の増加額　　　　　　　　(単位：千円)

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  「医療関連情報サービス事業」セグメントにおいて、平成26年９月16日付けで解散を決議した連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.が保有する事業用資産について減損損失10,333千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)                

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)                

(注) 当連結会計年度において、のれんの減損損失460千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　および

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

           ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　より算定）

②時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

  個別法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　７～46年

　工具、器具及び備品  ４～15年

  また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益および費用の計上基準

受注制作ソフトウエアの売上高および売上原価の計上基準

   当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表の作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について2,395千円の圧縮記帳を行っており、貸借対照表計上　額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損

　　前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　DATA HORIZON PHILS,INC.の株式評価損であります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 ０千円、関連会社株式 ０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 107,584千円、関連会社株式 ０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成26年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成27年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,489千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．実施した会計処理の概要

子会社株式売却益　　　55,506千円

　上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品

　　医療関連情報サービス用端末　人員増および旧端末入れ替えのため             7,997千円

　　ソフトウエア

 医療関連情報サービス用社内ソフトウエア                                  64,325千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　ソフトウエア

 病院システム用ソフトウエア除却                                          10,703千円

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

（事業年度　第33期  自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  平成26年６月25日中国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書およびその添付書類

　平成26年６月25日中国財務局長に提出。

(3）四半期報告書および確認書

　第34期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日中国財務局長に提出

　第34期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日中国財務局長に提出

　第34期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成26年８月22日中国財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う株式譲渡）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成26年８月25日中国財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

　平成26年10月28日中国財務局長に提出。

　平成26年８月25日提出の臨時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データホライゾンの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社データホライゾンが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データホライゾンの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上