3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は第153期まで連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

４．第154期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社の関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．第151期及び第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第150期から第153期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の主力事業である投資銀行におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。

　また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。

　具体的には、事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどにより、事業投資、事業プロジェクト投資やブランド投資を積極的に進めてまいります。この事業投資分野を投資銀行事業に続く、当社の事業の柱に成長させ、バランスのとれた収益構造の構築を目指してまいります。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※．持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外手当を含んでおります。

３．当社の事業は、投資銀行の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安が進行するとともに、企業収益が改善されるなど、緩やかに回復してまいりました。

　一方、国内株式市場は、上場企業がＲＯＥ（自己資本利益率）の改善を意識した大幅な増配や自社株買いといった株主還元策に取り組むとともに、ＩＲ活動の充実や株主重視の姿勢を明確にしたため、2000年（平成12年）以来の高値水準まで上昇いたしました。

（投資実行等に係る活動内容及び投資回収並びにキャピタルゲインの状況）

　当社は、新興市場及び小型株市場の上場企業に向けた資金調達支援並びに再生企業向けの資本政策や成長戦略を支援する投資銀行業務を展開しております。

　当事業年度は、ホテル、飲食、情報通信機器、医薬品開発ベンチャー企業等に対して新規のエクイティファイナンス引受を行いました。また、既存投資先企業に対しては、事業の再構築支援や成長戦略事業支援などを行い、企業価値向上の後押しを積極的に取り組んでまいりました。

　こうした結果、投資先企業の業績向上や、新たな事業展開等が株式市場で評価され、当社の投資先企業の時価総額が大幅に増加いたしました。今後も上場企業向け資金調達並びに事業成長の支援を通じて、企業貢献を果たしてまいります。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高83億15百万円（前年同期比118.2％増）、営業利益21億22百万円（前年同期比252.4％増）、経常利益18億62百万円（前年同期比208.6％増）、当期純利益18億９百万円（前年同期比246.1％増）、１株当たり当期純利益は38円20銭となりました。

　なお、ＲＯＥは前事業年度の19.1％から32.6％と大幅に上昇し、上場企業（東証一部）の当期予想平均値である約10％に比べ収益性は高く、成長性を表す営業利益成長率は252.4％、安全性を表す自己資本比率は91.3％と、各経営指標において高い数値となりました。

　また、生産性を表す従業員１人当たりの営業利益は、202.1％増の１億１百万円となり、今後も強い財務体質をベースに、少数精鋭の強みを活かし敏速果敢に取り組んでまいります。

　なお、これらの詳細は、以下のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、28億88百万円増加し42億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億９百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、営業投資有価証券の投資回収の進捗によって税引前当期純利益を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、36百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出が貸付金の回収を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億15百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社の事業の特性上、該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績

　当社の事業の特性上、該当事項はありません。

(3) 受注状況

　当社の事業の特性上、該当事項はありません。

(4) 販売実績

　当社は投資銀行の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資銀行の販売実績が増加した主な要因は、当事業年度において、投資先企業の業績向上や、新たな事業展開等が株式市場で評価され、当社の投資先企業の株価が上昇したことによるものであります。

３【対処すべき課題】

　当社は、中核事業である投資銀行において、既存投資先の企業価値向上を図るとともに、多様な成長分野に視野を拡げ、積極的な活動に努めてまいります。また、事業投資を推進し、既存事業の収益化を図るとともに、新たな事業モデルの開発も進めてまいります。

(1) 投資銀行

　上場企業向けエクイティファイナンスの引受と成長戦略を後押ししてまいります。また、事業の再構築や再編の支援を目的に、当社の仲介による企業間の事業提携等を通じ、事業規模や事業領域の拡大に導く再生支援を行うとともに、優れた技術力や成長力を持つ企業を対象に国内外で投資を実施いたします。

(2) 事業投資

・事業投資

　事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどを通じ、新規事業の創出や新たな事業展開を図ってまいります。

・事業プロジェクト投資

　企業の成長シナリオとなる事業モデルの企画立案と構築支援を行い、併せて、事業資金についてエクイティファイナンスの引受を実施いたします。

・ブランド投資

　高いブランド力を持つ企業に対し投資を行い、成長支援を通じて企業価値の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において、当社が判断したものであります。

(1) 事業を取り巻く環境の変化について

　当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因で株式市場が低迷となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。

(2) 投資リスクについて

　投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。

(3) 資金の流動性に関するリスク

　当社は、エクイティ・ファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。

(4) 法律の改正について

　当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保

　当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理

　当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社株主の議決権の希薄化に関わるリスク

　平成27年３月５日開催の当社取締役会決議により第９回新株予約権の発行を決議いたしましたが、当該発行決議により発行される第９回新株予約権が全て行使された場合に発行される株式は24,335,742株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は50％となります。また、第９回新株予約権は平成27年３月31日時点の当社株主が保有する株式数に応じて割当てられております。そのため、割当てられた第９回新株予約権の全てが行使された場合は、各当社株主の持分比率に希薄化は生じませんが、第９回新株予約権を行使しなかった場合及び第９回新株予約権の一部しか行使せず、残存予約権を放棄したものとみなされた場合は、当社株主の当社普通株式の持分比率について、希薄化が生じる可能性があります。しかしながら、第９回新株予約権の割当てを受けた当社株主の権利行使に応じた形で当社の財務基盤の強化に資するものとなり、その結果として、当社の企業価値の向上、ひいては株主価値の向上に寄与するものと考えております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。

①　営業投資有価証券の評価

　当社において、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。

　当社では、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は貸倒引当金の計上あるいは減損処理を行う可能性があります。

　なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（有価証券関係）　５．減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。

②　繰延税金資産

　当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の当社の経営成績は、売上高は83億15百万円、営業利益は21億22百万円、経常利益は18億62百万円、当期純利益は18億９百万円となりました。

①　売上高及び売上総利益の分析

　当事業年度の売上高は83億15百万円（前事業年度38億10百万円）売上総利益は31億21百万円（前事業年度13億74百万円）となりました。

　これは株式市場の回復を背景に、投資先上場企業に対する成長支援を行い、企業価値向上に努めた結果、投資先企業の株価が堅調に推移したことにより、大幅な増収増益を達成することができました。

②　販売費及び一般管理費の分析

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、９億98百万円（前事業年度７億72百万円）となりました。

　これは業容拡大のため増員したことなどにより人件費が増加したことに加え、外形標準課税の増加及び株主優待の実施などによるものであります。

③　営業外損益及び特別損益の分析

　当事業年度の営業外収益は14百万円、営業外費用は274百万円となりました。営業外収益は主に貸付金等に係る利息収入であります。営業外費用は主に貸倒引当金繰入額であります。

　当事業年度の特別利益は１億15百万円、特別損失は３百万円となりました。特別利益は主に違約金収入であります。特別損失は主に固定資産除却損であります。

(3) 当事業年度の財政状態の分析

①　当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比べ、31億99百万円増加し75億79百万円となりました。増加した主な要因は、営業投資有価証券の投資回収の進捗により現預金が増加したこと及び当社が保有している上場株式の株価の上昇により営業投資有価証券が増加したことによるものであります。負債につきましては、前事業年度末と比べ、４億59百万円増加し６億47百万円となりました。増加した主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上及び未払法人税等が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前事業年度末と比べ、27億39百万円増加し69億32百万円となりました。増加した主な要因は、上記「(2) 当事業年度の経営成績の分析」に記載の理由により、当期純利益を計上したこと及び当社が保有している上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は16,007千円となりました。その主なものは、本社ビル内における器具備品等であります。なお、当社は投資銀行の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のその他は、車両運搬具及び無形固定資産であります。

２．本社事務所は賃借しており、帳簿価額の建物の内訳は、賃借中のものに対する内部造作であります。

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更がおこなわれ、発行可能株式総数は同日より64,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ⅰ．平成26年９月１日取締役会決議

　第８回新株予約権（平成26年９月30日発行）

ⅱ．平成27年３月５日取締役会決議

　第９回新株予約権（平成27年４月15日発行）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第１回ユーロ新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。

２．株式併合（10株→１株）によるものであります。

３．第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。

４．第６回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。

５．第三者割当増資により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。

６．第７回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。

７．当社を株式交換完全親会社、株式会社ナノ・メディアを株式交換完全子会社とする株式交換により、発行済株式総数及び資本準備金が増加したものであります。

８．第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。

９．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ、3,590千円増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式30,136株は、「個人その他」に301単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法第236条、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員に対し、平成26年９月30日を割当日としストックオプションとして新株予約権を発行しております。新株予約権は、新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成26年９月１日開催の取締役会に基づき発行しております。

ⅰ．第８回新株予約権

（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行普通株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処分自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけております。

　配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施できる収益力を確保することに努めます。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績結果を鑑み、１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.1％となりました。

　次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向30％を目指してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としておりますが、今後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．東京証券取引所市場第二部によって記載しております。

２．□印は、株式併合（平成22年８月３日、10株→１株）による権利落ち後の最高最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）東京証券取引所市場第二部によって記載しております。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役尾関友保及び宇田好文は社外取締役であります。

２．監査役永野義一、坂井眞及び廣瀬元亮は社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり４名で構成されております。

　　 職  名 　　　　　　　氏　名　　　　　担　当

執行役員　　　　　　槙野　冬樹　　　投資銀行部

執行役員　　　　　　磯村　康典　　　事業投資部

執行役員　　　　　　木戸　康行　　　投資銀行部

執行役員　　　　　　細田　和宏　　　事業本部

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。
　このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。
　また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。

ⅱ　ガバナンス体制を選択する理由

当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、現状の社外取締役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社ガバナンス体制として最も適切であると判断しております。

ⅲ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ　会社の機関及び統制・執行システム等

イ．取締役及び取締役会

取締役会は、取締役５名で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。

ロ．経営会議

当社は、代表取締役、常勤取締役及び本部長をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。なお、常勤監査役は任意に経営会議に出席し意見を述べることができます。

ハ．業務執行体制

当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。

ニ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

取締役会の決議により、会社法第362条第４項６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、平成27年５月１日に基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。関係会社及び投資先企業の経営管理に関わる機関としてポートフォリオ管理会議を毎月開催しております。また、「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な対応を選択するプロセスを構築、推進するため、リスクマネジメント委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室は監査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。

ｂ　弁護士・公認会計士等その他第三者の状況

法律顧問契約を締結している３名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適宜アドバイスを受けております。また、顧問契約を締結している公認会計士から投資委員会等において、必要の都度アドバイスを受けております。

ｃ　会計監査人の状況

イ．監査法人の名称：　　　　　　　　監査法人日本橋事務所

ロ．監査業務を執行した公認会計士：　指定社員　業務執行社員　　渡邉　均

　　指定社員　業務執行社員　　木下　雅彦

（注）継続関与年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

ハ．監査業務に関わる補助者：　　　  公認会計士　４名、会計士補等　５名、その他　１名

ⅳ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ⅰ　監査役の監査の組織、人員及び手続き

ａ　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社内出身の常勤監査役１名と社外監査役３名（うち２名は弁護士）の４名で構成しております。

ｂ　常勤監査役髙橋英也は、当社元取締役経理部長であり、財務・会計に関する知見を有しております。

ｃ　一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として永野義一、坂井眞の社外監査役２氏を、東京証券取引所に届け出ております。

ｄ　各監査役は、取締役の業務の執行について監査を行うほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、各取締役から業務の報告を聴取し、必要に応じ関係会社の調査を行い、その業務の適法性、妥当性の監査を行っており、日頃から監査体制の充実に努めております。

ⅱ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、取締役と相互の意思疎通を図るため、監査役と取締役間で随時会合を持つこととしております。

ｂ　取締役は、監査役の職務が実効的に行えるよう、監査役との間で、情報の交換に努めております。

ｃ　内部監査担当者は、監査役との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を構築しております。

ｄ　監査役は、内部監査担当者の実施する内部監査に係る監査計画につき事前説明を受け、内部監査の実施状況についても適宜報告を受けております。また、監査役が必要と認めた場合には、業務改善案等を求めることができます。

ｅ　監査役は、会計監査人と定期的会合を持ち、監査の進捗状況及び結果を聴取するなど監査の意思統一を図っております。

ｆ　監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を構築しております。

③　社外取締役及び社外監査役

ⅰ　社外取締役及び社外監査役に関する事項

ａ　取締役会を構成する取締役５名中独立役員である２名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役４名中独立役員である２名を含む３名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。なお、会計監査人との連携状況は上記②ｆに記載のとおりであります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　　平時においては経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保や経営者の暴走の防止・安全弁といった役割を期待しております。

ｃ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

ｄ　社外取締役又は社外監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との連携状況

イ．社外監査役は、監査法人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通して、監査上の留意事項について意見交換を行っております。

ロ．社外監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を構築しております。

ハ．社外監査役は、内部監査部門と定期的に会合を持ち連携して監査上の問題等を共有しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と定期的に会合を持ち連携して、内部統制上の問題等を共有しております。

ⅱ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、個々の社外取締役及び社外監査役につき、次のとおり選任しております。

ａ　社外取締役尾関友保は、永年にわたり経営コンサルティング会社等の企業経営の豊富な経験を有しており、加えて米国公認会計士として専門的知識を備えており、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。

ｂ　社外取締役宇田好文は、永年にわたり数多くの投資案件を経験しており、当社の投資対象である分野にも精通しております。従いまして、当社の経営に対し、豊富な経験と知見を活かしていただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。

ｃ　社外監査役永野義一は、これまで、直接経営に関与した経験はありませんが、永年法曹界において培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外監査役として選任しております。

ｄ　社外監査役坂井眞は、これまで、直接経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外監査役として選任しております。

ｅ　社外監査役廣瀬元亮は、永年、スポーツを通して心身ともに健全な社会の発展に貢献することを目的とする財団の常務理事として培われた知識・経験等から当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外監査役として選任しております。

④　役員報酬等

ⅰ　役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議による取締役の報酬限度額（使用人分給与は含まない。）は年額240,000千円（うち社外取締役年間報酬限度額40,000千円）であります。また、取締役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額80,000千円（うち社外取締役について20,000千円）であります。（平成22年６月29日開催の第149期定時株主総会決議）

２．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額48,000千円（うち社外監査役年間報酬限度額36,000千円）であります。また、監査役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額40,000千円（うち社外監査役について20,000千円）であります。（平成22年６月29日開催の第149期定時株主総会決議）

ⅱ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、基本報酬について、基準年俸報酬と業績連動報酬とに分け、基準年俸報酬については常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じて、業績連動報酬については会社業績に応じて、各々相当と判断される水準としております。

⑤　株式の保有状況

ⅰ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　20,163千円

ⅱ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　会社情報の情報開示に係る社内体制の状況

ⅰ　情報開示規程の制定と遵守

　当社は情報開示規程を制定し、適時適切な会社情報の開示を正確かつ公平に行えるよう社内体制の充実に努めております。

ⅱ　会社情報の重要性の判断

会社情報の重要性及びその取扱いに関する判断は、金融商品取引法、東京証券取引所の定める適時開示規則及び当社の「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」等に準じて行っております。

ⅲ　情報開示責任者及び情報取扱責任者

　代表取締役が情報開示責任者として情報開示に関わる社内体制の維持向上に責任を負い、情報開示責任者が任命する情報取扱責任者が内部情報の管理と情報開示の実行に関する責任を負っております。

ⅳ　情報開示実務の担当

　情報取扱責任者の指示に基づき、「情報開示業務要領」により規定される部署が情報開示担当部署として情報開示の実務を行っております。

ⅴ　重要事実に関わる情報の報告等

　重要事実に関わる情報は、生じた時点で正確かつ網羅的に情報取扱責任者に報告され、情報取扱責任者は直ちに情報開示責任者に当該情報を報告するとともに、情報開示実務責任者に対し開示の準備を指示しております。

ⅵ　重要事実に関わる未開示情報の保管等

　重要事実に関わる情報を記録する書類、電磁的記録等は社内規程に基づき保管することを義務付けており、職務の遂行上必要と認める者以外の閲覧、利用を禁じております。

ⅶ　情報開示の手続き

　重要事実のうち、決定事実及び決算情報については取締役会決議後、発生事実については発生の認識後、いずれも速やかに情報開示を行っております。

ⅷ　関係会社情報の報告体制

　情報取扱責任者は、当社の関係会社に生じた情報のうち重要事実に該当する可能性のある情報が当社に直ちに報告がなされるよう、協力体制の構築と維持に責任を負っております。

ⅸ　諸法令及び規則に関わる情報の把握

　情報取扱責任者及び情報開示実務責任者は、情報開示に係る諸法令及び東証適時開示規則に関し、常に最新の情報の入手と把握に努めております。

ⅹ　教育研修等

　情報取扱責任者は、情報開示の意義及び趣旨、情報開示に係る諸法令及び東証適時開示規則について、研修その他の方法により、役職員等の理解促進と周知徹底に努めております。

⑨　コンプライアンス体制の維持、推進

「コンプライアンス基本規程」等を制定するとともに、コンプライアンス委員会等を設けております。今後もコンプライアンス体制の維持、促進を図ってまいります。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由

ⅰ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ　取締役の責任の一部免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。

ⅲ　監査役の責任の一部免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。

ⅳ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しながら、監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査役会の同意を得た上で、社内規程に基づき当社の代表取締役会長兼ＣＥＯが決裁しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(3) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(4) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　３～15年

工具、器具及び備品    ３～20年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

　３年間で定額法により償却しております。

(2) 社債発行費等

　社債の償還期限内又は３年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上することとしております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 投資損失引当金

　営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先企業の経営成績及び財政状態を勘案の上、その損失見積額を計上することとしております。

(5) 環境対策引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、合理的に見積もることができる処理費用の見積額を計上しております。

(6) 訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理

　投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。

(2) 営業投資有価証券に係る会計処理

　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（損益計算書関係）

※１．その他の営業収入

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　主に投資先企業に対するアドバイザリー業務の対価であります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　主に投資先企業に対するアドバイザリー業務の対価であります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.5％、当事業年度5.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.5％、当事業年度94.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加は、当社を株式交換完全親会社、㈱ナノ・メディアを株式交換完全子会社とする株式交換による増加16,826,376株及び第７回新株予約権の行使による増加5,330,000株によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第７回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加は、第７回新株予約権の行使による増加1,430,000株及び第８回新株予約権の行使による増加873,000株によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第７回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第８回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社では、事業計画に基づき、主に社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。この調達資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社における主な金融資産は、上場株式・新株予約権、非上場株式、投資事業組合への出資金、関係会社株式及び関係会社社債であります。主に純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受けと比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。さらに、市場動向に即した計画的な権利行使により、当該リスクの軽減を図っております。また、非上場株式は流動性が低く、外貨建金融資産は為替リスクを伴っております。なお、当事業年度末において同事業の重要な金融負債はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、投資事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。

②　市場リスクの管理

ⅰ　金利リスクの管理

　当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

ⅱ　為替リスクの管理

　当社は、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。

　当社において、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業投資有価証券のうちドル建ての投資事業組合への出資金であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年３月31日時点で、円が対米ドルで10％下落すれば10,117千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで10％上昇すれば10,117千円減少するものと考えられます。

ⅲ　価格変動リスクの管理

　当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資案件の検討・審議を慎重かつ効率的に行うために、投資委員会の下部組織として投資検討会議を設けております。さらに、投資事業本部は、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。

当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。

しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成27年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが20％上昇すれば521,121千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが20％下落すれば、521,121千円減少するものと考えられます。

ⅳ　デリバティブ取引

　現在、デリバティブ取引を行っておりません。

③　流動性リスクの管理

　当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。

　前事業年度（平成26年３月31日）

　当事業年度（平成27年３月31日）

（※）短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券、(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 短期貸付金

　短期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 営業投資有価証券　その他有価証券」及び「資産 (3) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：千円）

（※１）非上場株式、新株予約権付社債及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成26年３月31日）

（※１）新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使により、満期日前に償還することもあります。

（※２）関係会社社債（貸借対照表計上額200,000千円）については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　有価証券について、それぞれ前事業年度は82,850千円（全額、その他有価証券）、当事業年度は58,499千円（全額、その他有価証券）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が30,030千円及び法人税等調整額が12千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,017千円増加しております。

（持分法損益等）

　当社の関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社の本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、平成21年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）及び賃貸用の土地（東京都）を有しております。代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当事業年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。なお、当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。また、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343千円であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338千円であります。

　当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスごとの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％超える相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

②　財務諸表提出会社の役員等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．関係会社社債に対し、200,000千円の貸倒引当金を計上しております。

２．社債の引受け及び資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．平成26年９月１日の取締役会決議により発行された第８回新株予約権の権利行使によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はクリストフルジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額は、記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）訴訟損失引当金の当期減少額のその他は、訴訟に伴う損失見込額と実際発生額との差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

資産の部

ⅰ　現金及び預金

ⅱ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ⅲ　営業投資有価証券

ⅳ　短期貸付金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しにつきましては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。

２．平成26年６月27日付で、株主名簿管理人を三井住友信託銀行株式会社より変更しました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第153期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第154期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

（第154期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出

（第154期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年９月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｏａｋキャピタル株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、Ｏａｋキャピタル株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上