5983 イワブチ 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社２社と持分法適用関連会社２社より構成されております。

主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。

(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連

警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱

(販      売)  当社

(2) ブロードバンド・防災無線関連

ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱

(販      売)  当社、㈱アドバリュー

(3) 情報通信・電話関連

ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱

(販      売)  当社、㈱ＴＣＭ

(4) 配電線路関連

各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。　

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱

(販      売)  当社

(5) その他

工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱

(販      売)  当社

４ 【関係会社の状況】

当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。

(注) １．海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合欄における(  )は、被所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者９名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の従業員のうち、連結子会社「海陽岩淵金属製品有限公司」の従業員数は、131名(１名)、連結子会社「北栄鉄工株式会社」の従業員数は、26名(４名)であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者９名を含んでおります。

３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体として「社員会」があり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、日本銀行の大規模金融緩和により円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢改善などデフレ脱却に向けて緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国に続いて欧州経済にも回復の兆しが見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化や政情不安など先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの大口需要家であります電力会社では、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費の増加による電気料金の値上げ、設備投資抑制、競争入札制度拡大など厳しい状況となりました。

また、情報通信・電話関連において、ＮＴＴではスマートフォンやタブレット端末の普及により光ケーブル敷設工事は、減少傾向にあります。

このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進し、また中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化等を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。

一方、営業部門では、ＮＴＴ・電力会社向け新製品の市場投入をはじめ電気通信事業者による光伝送路工事、コンクリート柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,155百万円と前連結会計年度に比べ554百万円、5.2％の減収となりました。また、経常利益は1,139百万円と前連結会計年度に比べ143百万円、11.2％の減益となり、当期純利益は752百万円と前連結会計年度に比べ63百万円、9.2％の増益となりました。

需要分野別の業績

セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。

①  交通信号・標識・学校体育施設関連

学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。しかしながら、交通信号・標識関連は、警察庁による補正予算が執行されず、低調に推移しました。その結果、売上高は1,370百万円と前連結会計年度に比べ218百万円、13.8％の減収となりました。

②  ブロードバンド・防災無線関連

防災無線関連は、全国的に物件が立ち上がり好調に推移しました。しかしながら、ブロードバンド関連は、関東および東海エリアにおいて大型物件工事などがあったものの、全国的には小規模な補改修工事が中心となり、低調に推移しました。その結果、売上高は1,095百万円と前連結会計年度に比べ74百万円、6.4％の減収となりました。

③  情報通信・電話関連

情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事も補改修工事が中心となり低調に推移しました。電話関連は、ＮＴＴの関東・北海道エリアを中心とする老朽化したコンクリート柱の建替工事が一段落し、低調に推移しました。その結果、売上高は2,592百万円と前連結会計年度に比べ355百万円、12.1％の減収となりました。

④  配電線路関連

配電線路関連は、原子力発電停止に伴う火力発電用燃料費の増加が影響し、設備投資の抑制が進んだ結果、低調に推移しました。その結果、売上高は3,011百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。

⑤  その他

民間設備投資は、政府の積極的な経済政策の影響もあり全国的にＬＥＤ照明関連の工事が好調に推移しました。また、鉄道関連もＪＲ向け足場取付工事が東海エリアを中心に好調に推移しました。その結果、売上高は2,085百万円と前連結会計年度に比べ144百万円、7.5％の増収となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より601百万円増加（前連結会計年度は804百万円の増加）し、当連結会計年度末には3,157百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、998百万円のプラス（前連結会計年度は1,723百万円のプラス）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,161百万円、減価償却費の計上390百万円及び売上債権の減少222百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加269百万円及び法人税等の支払い445百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円のマイナス（前連結会計年度は321百万円のマイナス）となりました。

これは、主に有形固定資産の売却74百万円及び貸付金の回収41百万円による資金の増加と有形固定資産の取得241百万円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、279百万円のマイナス（前連結会計年度は603百万円のマイナス）となりました。

これは、主に長期借入金の返済129百万円及び配当金の支払い165百万円による資金の減少によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、標準原価で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製商品仕入実績

当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。

(1) 人材育成

顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し顧客満足度を向上させるべく、当社グループすべての職場環境を含めた人材投資に力点を置き、積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。

(2) 競争力強化、並びに迅速な対応の徹底

当社グループにおける生産、販売、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速且つ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。

(3) 真摯に取組む姿勢

当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの順守を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおいて、事業を遂行する上で考えられるリスクに対して、被害を最小限に抑えるための対策を検討、実施しておりますが、当社グループが解決できない外的要因により、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響が出ることが予想されます。

例えば、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは電力、情報通信、交通信号等の架線金物専門メーカーとして、需要家ニーズに応えるべく、品質と信頼性を重視し、コストダウンと施工作業の高効率化を目指した研究と製品開発を推進しております。

研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において14名が従事しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、171,364千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。

・情報通信分野の急速な発展に対応するための研究と製品開発。

・配電線路関連製品及び交通信号関連製品の低コスト、長寿命化、施工作業の高効率化を目指した製品開発。

・需要家との共同研究による架設設計、架設工法対応の研究と関連用品の製品開発。

・三次元ＣＡＤ・ＣＡＥ解析による開発のスピード化と最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。

・中国工場の生産特性を生かした低コスト品の製品開発。

・ＩＳＯ１４００１による環境負荷低減を考慮した製品開発。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ659百万円増加し、18,612百万円となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、10,905百万円となりました。

これは、主に現金及び預金が601百万円、商品及び製品が304百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が210百万円減少したことによるものです。

なお、現金及び預金の増減要因につきましては、「第２  事業の状況、１  業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、7,706百万円となりました。

これは、主に投資その他の資産が65百万円増加したことと、有形固定資産が123百万円減少したことによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、3,444百万円となりました。

これは、主に賞与引当金が24百万円、役員退職慰労引当金が40百万円及び退職給付に係る負債が50百万円増加したことと、未払法人税等が106百万円及び長期借入金が99百万円減少したことによるものです。

なお、有利子負債は長期借入金のみであり、１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、流動負債に短期借入金として表示しております。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、15,168百万円となりました。

これは、主に利益剰余金が468百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円及び為替換算調整勘定が103百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.7％から81.3％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,319円70銭から1,380円44銭となりました。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フロー

「第２  事業の状況、１  業績等の概要」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、製品の開発改良・生産効率向上のための設備の増強及び老朽設備の更新のための設備の増強を中心に、257,775千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループでは、需要分野にかかわらず一貫した生産体制を確立しており、設備投資等の概要を需要分野別に区別しておりません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．海陽岩淵金属製品有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は64,231千円で、無形固定資産に計上しております。

４．松戸第２工場中には、富田鉄工㈱(関連会社)に貸与中の土地251,534千円(1,960㎡)、建物232,912千円を含んでおります。

５．上記の他、主要な賃借しているものとして、以下のものがあります。

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、新製品対応、省力化、作業工程改善、社内環境整備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しております。

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は、以下のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改修

重要な設備の改修はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記の発行済株式総数の減少は、全て自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式4,977株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に977株を含めて記載してお
ります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして取り組んでおります。そのため、収益の確保に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた中間配当及び期末配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な展望に基づき、戦略的投資に充当してまいります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株あたり15円の配当(うち中間配当金５円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.8％となりました。

「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役田中正人は、社外取締役であります。

２．監査役小泉敏幸及び土屋文実男は、社外監査役であります。

３．監査役土屋文実男は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ａ  企業統治の体制の概要

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断を出来るように可能な限りの情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本とし、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいります。

(b) 業務執行

取締役会は、現在10名の取締役で構成されており、原則月１回の定例取締役会を開催し、法令で定められた事項及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

常務会は、現在４名の取締役(社長、専務、常務２名)で構成されており、原則月１回の常務会を取締役会の前に開催し、会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役も常務会に出席しております。

(c) 内部監査

社長室長を責任者とする各部店・子会社単位で監査する経営全般の監査は、各部店・子会社に対し２年に１回以上実施され、その結果は、取締役、監査役に報告されております。

また、ＩＳＯの管理責任者による品質及び環境監査は、それぞれ年１回実施され、その結果は、取締役に報告されております。

(d) 監査役監査

各監査役は、相互の協議による職務分担に従い、取締役会及び各種委員会に出席するとともに監査計画に基づいて業務及び財産の状況を調査し、取締役及び部門関係者と面談し、電磁記録のアクセスを通じて監査を実施しております。

監査役会は、社内常勤監査役１名、社内非常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、原則として２ヶ月に１回開催しております。

(e) 会計監査

会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であり、監査契約を締結し、適正な会計監査を受けております。平成27年３月期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、堀切進及び小出健治の両氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他５名により構成されております。

(f) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

(g) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(h) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(i) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a)  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。

b)  中間配当

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(j) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 

　コーポレート・ガバナンス体制の模式図

ｂ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役２名を含む監査役会の連携を中心に、内部統制システムの整備とＩＳＯマネジメントシステムを通じて、経営に対する監督機能の強化を充分に図れることから、現状の体制を採用しております。

ｃ  内部統制システムの整備の状況

(a) 基本的な考え方

内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもとに、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理システムとして捉えております。

なお、内部統制システムは当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界の特殊性、経営への影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で整備しております。

(b) 整備状況

毎月開催する組織横断的委員会である予算審議委員会、販売企画委員会、生産計画委員会、品質管理委員会に取締役も出席し、各問題点につき審議し解決を図っております。

環境保全委員会及び安全衛生委員会を定期的に開催し、環境関係法令・労働安全衛生の法令の順守状況を評価するとともに、職場の改善事項につき審議しております。

社長室・総務部・経理部・情報システム部で関係業務の内部体制について責任を持ち、営業部門・製造部門の各業務へのモニタリングを、日常業務を通じて実施しております。

ＩＳＯ９００１による品質管理及びＩＳＯ１４００１による環境管理のマネジメントシステムを重要な内部統制システムとして採用し、運用しております。

ｄ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、製品市場、仕入れ、品質、環境、金融市場、災害、情報システム、コミュニケーション、法令・規則違反及び子会社に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。

法令・規則の順守については、コンプライアンス基本規定を制定するとともに、コンプライアンスについての社長声明を各部店に掲示して、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。なお、コンプライアンス基本規定には内部通報者保護及びコンプライアンス教育の規定を設けております。

品質と環境に関するリスクについては、ＩＳＯマネジメントシステムを通じて、予防及び緊急時の措置を定めております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

ａ  内部監査

(a) 内部監査の方法

内部監査は、次の３本柱で実施しております。

ⅰ 社長室長を責任者とする各部店・子会社単位で監査する経営全般の監査(社長室)

ⅱ ＩＳＯ９００１の管理責任者による製品品質を確保するための監査(外部資格認定内部監査員56名)

ⅲ ＩＳＯ１４００１の管理責任者による環境保全を確実にするための監査(外部資格認定内部監査員54名)

各監査は、法令・規則の順守、業務の有効性及び効率性、コストの低減、事故及び不祥事の未然の防止を目的に行っております。また、内部統制システムの有効性についての評価も同時に行っております。

経営全般の監査は各部店・子会社に対し２年に１回以上のローテーションで実施しております。また、製品品質の確保のための監査及び環境保全を確実にするための監査は、それぞれ年１回実施しております。

(b) 内部監査部門と監査役の連携状況

会社規定において、内部監査部門は、監査役と緊密な連携を図り、社内の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を行うことを定め、内部監査部門は、常勤監査役と日常的に連携を図っております。

内部監査部門は、監査役会の求めに応じて報告を行うこととしております。

(c) 内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門のうち経営全般の監査を行う社長室と会計監査人とは、年１回以上、監査業務遂行における重要事項についてディスカッションを実施し、情報交換などの連携を図っております。

(d) 内部監査部門と内部統制部門の連携状況

社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、内部統制の執行状況を評価しており、その評価は、内部監査部門のうち経営全般の監査を行う社長室がさらに評価するなどの連携を図っております。

ｂ  監査役監査

(a) 監査役監査の方法

各監査役は、相互の協議による職務分担に従い、常務会、取締役会及び各種委員会に出席するとともに監査計画に基づいて業務及び財産の状況を調査し、取締役及び部門関係者と面談し、電磁記録のアクセスを通じて監査を実施しております。

(b) 監査役と内部監査部門の連携状況

会社規定において、監査役は、内部監査部門と緊密な連携を図り、社内の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、また、その結果については、監査役会に報告することを定め、常勤監査役は、内部監査部門と日常的に連携を図っております。

監査役会は、内部監査部門に対し、必要に応じて報告を求めることとしております。

(c) 監査役と会計監査人の連携状況

会社規定において、監査役は、会計監査人と緊密な連携を図り、監査体制、監査計画、監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の状況などの報告を受け、また、その結果については、監査役会に報告することを定め、監査役は、会計監査人と原則年２回以上会合し、連携を図っております。

監査役会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めると共に、監査役会からは、監査報告書を適宜会計監査人に送付しております。

(d) 監査役と内部統制部門の連携状況

社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、監査役よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合は内部統制評価員をその任にあたらせ、その任に従事している間の指示者は監査役とし、取締役からの独立性を確保しております。

③  社外取締役及び社外監査役

ａ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係

社外取締役は、１名であります。

社外監査役は、２名であります。

ｂ  独立性に関する基準

平成27年６月開催の定時株主総会において、社外監査役を１名選任し、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に１名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。

ｃ  社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外監査役は、監査役相互の協議による職務分担に従い監査計画に基づいて監査を行っております。

各社外監査役は、監査役会を通じて、社内及び会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めることとしております。

社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、社外監査役よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。

また、社外監査役のサポート体制として、取締役会の議案書及び付属資料等は事前に配布し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。

④  役員報酬等

ａ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．平成18年６月29日開催の第56回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額４千万円以内と決議いただいております。また、平成23年６月29日開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額４億円以内と決議いただいております。

２．取締役及び監査役の支給人員には、平成26年６月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

３．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

ｂ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬につきましては、その報酬限度額を株主総会で決議いただいております。

個別の役員報酬額は、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。

役員報酬については、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を勘案し決定しており、業績により毎期大きく変動させることはしておりません。業績の向上により、役員賞与を支給する場合は、株主総会の議案とするものであります。

また、役員退職慰労金は、その具体的金額、支給の時期、方法等を、取締役会又は監査役の協議によることに一任する旨の決議が株主総会でなされた後、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で、役員退職慰労金規定に基づき支給額を決定しております。

役員退職慰労金規定においては、役員報酬月額に役位別の乗率と在職年数を乗じて支給金額を算出する旨定められております。

⑤  株式の保有状況

ａ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄  887,845千円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) ＫＤＤＩ㈱は、平成25年４月１日に、１株を２株とする株式分割を行いました。これに伴い、当社が保有するＫＤＤＩ㈱の株式1,100株に対して、1,100株が割り当てられ、合計2,200株を保有しております。

当事業年度

特定投資株式

(注) ＮＫＳＪホールディングス㈱は、平成26年９月１日に、損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱に商号変更をいたしました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

海陽岩淵金属製品有限公司

北栄鉄工㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

㈱ＴＣＭ

㈱アドバリュー

関連会社である㈱アドバリューの決算日は８月末日であり、持分法適用にあたっては、３月１日から２月末日までの12ヶ月の財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

富田鉄工㈱

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社においては定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       
        ７年～50年

機械装置及び運搬具   
        ４年～10年

在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしておりますが、当連結会計年度の計上額はありません。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却を行っており、当連結会計年度末においてはすべて償却済であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が149,165千円増加し、退職給付に係る資産が34,517千円及び利益剰余金が118,696千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費

※２．前連結会計年度の退職給付費用は、期待運用収益及び数理計算上の差異(収益)が、勤務費用及び利息費用を上回ったため、販売費及び一般管理費区分において、△20,024千円と表示しております。

当連結会計年度の退職給付費用は、期待運用収益及び数理計算上の差異(収益)が、勤務費用及び利息費用を上回ったため、販売費及び一般管理費区分において、△8,948千円と表示しております。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

売却損

除却損

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については当社グループ全体をひとつの資産グループとしており、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産は倉庫として利用しておりましたが、今後の活用方法を検討した結果、売却する方針となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,960千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、土地75,457千円、建物及び構築物41,502千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額を基礎として合理的に算出した額により評価し、建物及び構築物については備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の増加549株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに北栄鉄工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

記載すべき事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、行わないことにしております。

余資については、短期の定期預金等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。

長期貸付金は、取引先企業等に対するものであり、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが５ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達です。

営業債務や長期借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を控除したものを時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額566,341千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額555,983千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(平成26年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,465千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,465千円増加しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,040千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,271千円、その他有価証券評価差額金が14,230千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

記載すべき事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

記載すべき事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

３．富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

３．富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が10.80円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。

原価差額は、期末において法人税法の規定に基づき処理しております。

(注)  ※１．材料費に含まれる買入部品費は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

効果の及ぶ期間に応じて均等償却　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上することとしておりますが、当期の計上額はありません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当期末日における要支給額を計上しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が149,165千円増加し、前払年金費用が34,517千円及び繰越利益剰余金が118,696千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は10.80円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．土地圧縮積立金は、土地を譲渡したことにより生じた譲渡益相当額を租税特別措置法に基づいて所得控除を受けるため、利益処分により積立てたものであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(平成26年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,465千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,465千円増加しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,040千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,271千円、その他有価証券評価差額金が14,230千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第64期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第65期第１四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月13日関東財務局長に提出

(第65期第２四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出

(第65期第３四半期)(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

平成27年６月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

イ ワ ブ チ 株 式 会 社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 切 進 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イワブチ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。