2901 石垣食品 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．副産物の売却収入は、従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、第55期において「売上高」に含めて表示することに変更したため、第54期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期、第57期、第58期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は第56期より定年再雇用者を含めて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期、第57期、第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は第56期より定年再雇用者を含めて表示しております。

２ 【沿革】

会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社１社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(1) 飲料事業・・・当社が製造・販売しております。

(2) 珍味事業・・・子会社が製造し、当社が販売しております。

(3) その他・・・・当社が製造・販売しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は定年再雇用者（計１名）を含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は定年再雇用者（計１名）を含めて表示しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、定年再雇用者（計１名）に対する給与は除いております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

　(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府と日銀による経済・金融政策により、株価上昇や雇用環境の改善等、穏やかな景気回復基調で推移しました。一方で、政府の政策や消費増税、円安等に起因する消費者物価の上昇は、個人消費を一時的に減速させるなど、予断を許さない状況が続いております。

食品業界においても、円安に伴う輸入原材料の価格高騰や、景況感の回復で雇用環境が改善したことによる人件費の上昇、品質への高い要求が続くことから、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては、主力の麦茶について安定的な売上確保を目指し、基幹商品に育ったもののブームの沈静化から減収となったごぼう茶を販売促進し、珍味事業においても、ビーフジャーキーのバリエーション拡充や供給先拡大を行うことで増収を目指してまいりました。急速な円安や原料牛肉価格の高騰で採算が大幅に悪化していることから、値上げを行うことによって、採算の改善を目指してまいりました。

しかしながら厳しい競争環境の中、ごぼう茶とビーフジャーキーは増収の手がかりを捕らえるに至らず、また、主力の麦茶についても最盛期である夏季が天候不順となった影響で伸び悩んだことから、その他事業以外の全商品が減収という厳しい結果となりました。

損益面でも、全商品の減収が工場稼働率の低下を招いたことに加え、特にビーフジャーキーについては、更に円安と原料牛肉価格の高騰があったことから、これに対応した内容量改定に伴う実質値上げを行ったものの、想定を上回る水準の円安と原料牛肉価格の高騰が続いたことから、大幅に採算が悪化いたしました。

これらの結果、売上高520百万円（前連結会計年度比13.6％減）、営業損失74百万円（前連結会計年度は営業損失72百万円）、経常損失73百万円（前連結会計年度は経常損失77百万円）、当期純損失74百万円（前連結会計年度は当期純損失68百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①飲料事業

麦茶、健康茶ともに減収減益となり、売上高231百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業利益14百万円（前連結会計年度比45.2％減）となりました。

②珍味事業

円安及び原料価格の大幅な高騰の影響で、売上高280百万円（前連結会計年度比10.1％減）、営業損失12百万円（前連結会計年度は営業損失16百万円）となりました。

③その他

業務用ナルトが増収で、売上高7百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益1百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、当連結会計年度末には33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は39百万円（前連結会計年度は59百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6百万円（前連結会計年度は50百万円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は12百万円（前連結会計年度は6百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおきましては、飲料事業については、主力商品が麦茶という季節性の高い商品であることから、工場の夏季繁忙期と冬季閑散期の生産稼働率の平準化を図ることと、少子化に伴う長期的な市場縮小による売上減少に歯止めをかけることが課題となっております。麦茶以外の商品としては、ごぼう茶が飲料業界に先駆けて投入したことでトップブランドの地位を得ることができ、これらの課題の解決に一役買ったものの、ブームの沈静化に伴い、いまだ課題を一掃するには至っておらず、ごぼう茶の再成長と地位の向上に加え、「フジミネラル麦茶」と「ごぼう茶」のブランド力を活かした新たな健康茶の新商品を投入すべく、開発に努めてまいります。

珍味事業については、前連結会計年度まで売上の伸長が続いておりましたが、減収に転じたことに加え、主要原料である牛肉価格の高騰と、海外子会社で生産する輸入商品であることから円安で採算が大幅に悪化しており、売上を再び伸張させることと、採算を改善させることが課題となっております。当社グループとしては、取扱店舗やＯＥＭ等による新規販路の拡大、商品バリエーションの拡充を引き続き図ることによる売上の伸長を目指し、また、値上げ等によって適正な利益を確保できるよう努めてまいります。

その他の事業については、委託生産品であるナルトについて、着実な売上及び利益の計上が続くよう、目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について

当社グループは、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 

(2）特定国での生産への依存について

当連結会計年度における連結売上高のうち54.0％が、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上であり、高い比率を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）麦茶市場について

麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加傾向が今後も続いた場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。

飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。

珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。

その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。

なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,124千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、飲料事業においては、主力の麦茶について安定的な売上確保を目指す一方、基幹商品に育ったもののブームの沈静化から減収となったごぼう茶を販売促進し、珍味事業においても、ビーフジャーキーのバリエーション拡充や供給先拡大を行うことで増収を目指してまいりました。損益面においては、全商品についてこれらの増収によって、特にビーフジャーキーについては、急速な円安や原料牛肉価格の高騰で採算が大幅に悪化していることから、値上げを行うことによって、採算の改善を目指してまいりました。

しかしながら厳しい競争環境の中、ごぼう茶とビーフジャーキーは増収の手がかりを捕らえるに至らず、また、主力の麦茶についても最盛期である夏季が天候不順となった影響で伸び悩んだことから、その他事業以外の全商品が減収という厳しい結果となりました。

損益面でも、全商品の減収が工場稼働率の低下を招いたことに加え、特にビーフジャーキーについては、更に円安と原料牛肉価格の高騰が続いたことから、大幅に採算が悪化いたしました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府と日銀による経済・金融政策により、株価上昇や雇用環境の改善等、穏やかな景気回復基調で推移しました。一方で、政府の政策や消費増税、円安等に起因する消費者物価の上昇は、個人消費を一時的に減速させるなど、予断を許さない状況が続いております。その一方で消費者の健康や安心・安全・高品質に対する意識は更に高まっております。ごぼう茶は、一過性のブームに終わり更に減収となる恐れがあります。またビーフジャーキーについては、生産国である中国の人件費や原材料価格の高騰が更に続けば損益に多大な影響を与えるほか、国内外でのＢＳＥ発生等食肉に関する事件が再発することがあれば、輸入・販売に関して影響を受ける可能性があります。更に、景況回復を伴わないまま食品原材料の高騰や円安が続けば、麦茶の原料である大麦や海外生産であるビーフジャーキーのコスト増要因でしかなく、損益に大きな影響を与える可能性があります。

(3）現状と見通し

当社グループでは、「フジミネラル麦茶」や、他社に先駆けて投入しトップブランドとして確立した「ごぼう茶」などの地位を確固たるものとする一方、これらのブランド力を活かして、消費者の健康志向にこたえた健康茶の新商品を投入し、商品バリエーションの拡大に伴う提案力の向上で、収益と利益の確保を目指して参ります。ビーフジャーキーについても、単一商品としては高いシェアを誇る「ビーフジャーキーＲＪ３１」を筆頭に、風味や容量の異なった商品バリエーションの拡大を行うことで、コンビニエンスストアなど供給先の拡大を行う事で売上の伸長を目指して参ります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金前調整前当期純損失73百万円が計上されたことを主因に、現金及び現金同等物期末残高が期首残高から31百万円減少しておりますが、期末における残高がなお33百万円あること及び平成27年４月において長期借入れを行ったことから、当社グループの資金状況は問題ないものと判断しております。

(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策

「４【事業等のリスク】(1)事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について」に記載の通り、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っており、当該状況に陥った要因は主に為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰に伴うビーフジャーキーの採算悪化であることから、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定、新商品投入による工場稼働率向上、中国生産子会社が輸入許可を得ることで貿易商社を通さず原料牛肉を調達できることによるコストダウンを図るなど、事業採算の改善に継続的に努めております。

当社グループとしては、これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、及び今後の運用資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は掲載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2）在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、委託加工先への無償貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償

第三者割当

発行価格 　　　88円

資本組入額 　　44円

２．資本金及び資本準備金の減少は、欠損のてん補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式1,779株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）前事業年度末において、主要株主であった株式会社神戸物産は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、当期純利益の額に応じた一定水準の配当を行っていく方針でございます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上していることから、無配とすることといたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．取締役杉浦友昭は、取締役社長石垣裕義の義兄であります。

２．監査役杉浦由美子は、取締役社長石垣裕義の姉であります。

３．監査役杉浦由美子氏及び渡邊洋次氏の両氏は、社外監査役であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の透明性、公平性の確保及び企業価値の最大化を図ることを経営上の重要課題とすることを基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しております。

監査役２名を社外から登用し、経営管理体制を強化しております。また、迅速な意思決定を図るために、監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月１回の割合で開催し、月次業績および経営課題についての討議、重要事項の決定、業務執行の監視を行っております。

なお監査役のうち１名は、役員と２親等内の親族関係にあります。

・企業統治の体制を採用する理由

迅速な意思決定を図るため、また、適切な経営管理体制の強化のために、現在の企業統治体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めております。

また、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。

財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を構築・整備・運用しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は、業務執行にあたる取締役のほか、監査役を含む役員全員が出席する取締役会が、その監視等にあたるものであります。

取締役会は原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

業務執行については、組織規程に定める職務分掌、各職位の職務権限等の規程に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続きの詳細について定めております。

代表取締役が筆頭として「内部統制の評価・報告」を行い、リスク管理および法令遵守を徹底し、リスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図っております。

また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献に対する強化・推進を図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。また、監査役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

なお、取締役および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に随時報告する体制を整えております。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる体制を整えております。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査役と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命する体制を整えております。また、その異動については監査役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

社外監査役杉浦由美子氏は、株式会社石垣共栄会の監査役を兼務しております。なお、同社は当社発行済株式の9.97％を保有しております。同氏は、第三者的な立場から、取締役会において経営・新製品投入等について客観的な発言・提言を行っていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役渡邊洋次氏は、渡邊洋次税理士事務所の代表を兼務しており、当社は同社との間に税理士顧問契約の取引関係があります。同氏は、税理士として、また複数の会社における非常勤監査役として、会社財務・法務に精通しており、会社経営を統轄する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥その他

イ．社外取締役ならびに社外監査役との責任限定契約

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

ロ．取締役及び監査役の定数

当社の取締役は10名以内、監査役は10名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

・自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

・監査役の責任免除

当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

村本泰雄（東陽監査法人）

辻村茂樹（東陽監査法人）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

そ　の　他　２名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社や商工会議所等が主催する財務会計セミナーに参加して必要な情報収集等をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社はウェイハン石垣食品有限公司1社のみであり、連結子会社であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　17－50年

機械装置及び運搬具　10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた19,187千円は、「借地権」17,419千円、「その他」1,768千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

食料品の製造販売事業におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（その他）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。外貨建の金融資産等は為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

当社は、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（市場価格の変動リスク）

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④  為替リスク（為替の変動リスク）

当社グループは、外貨建金融資産等に係る為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当連結会計年度の掛金拠出額は792千円、前連結会計年度の掛金拠出額は738千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が31千円減少し、その他有価証券評価差額金の金額が31千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「飲料事業」及び「珍味事業」に分類しております。

「飲料事業」は、麦茶等の嗜好飲料及び烏龍茶等の健康飲料を生産しております。「珍味事業」は、ビーフジャーキーを生産しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額83,425千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用83,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額88,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産88,981千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額76,993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用76,993千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額52,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,459千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　17－50年

機械及び装置　10年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1）販売費

(2）一般管理費

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金38,441千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金92,245千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社出資金評価損53,804千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が31千円減少し、その他有価証券評価差額金の金額が31千円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第57期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第58期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出。

第58期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

第58期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

平成27年２月５日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第58期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年11月21日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

石垣食品株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 村 本 泰 雄 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 辻 村 茂 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石垣食品株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、石垣食品株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

石垣食品株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 村 本 泰 雄 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 辻 村 茂 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石垣食品株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。