3422 Ｊ－ＭＡＸ 有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）と子会社５社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。

（丸順）

　丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。
　上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野については、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
　また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料を仕入れ、製品及び設備等を同社へ販売しております。

［関係会社］
　当社

（タイ）

　タイにおいては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。

［関係会社］
　タイ・マルジュン社

（広州）

　広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。

［関係会社］
　広州丸順汽車配件有限公司

（武漢）

　武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。

［関係会社］
　武漢丸順汽車配件有限公司

（インディアナ）

　インディアナにおいては、自動車用車体プレス部品の製造をし、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA OF AMERICA MFG.,INC.を主体に販売をしております。

［関係会社］
　インディアナ・マルジュン社

　（四輪販売）

　四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店４店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。
　また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。

［関係会社］
　株式会社ホンダ四輪販売丸順

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、特定子会社に該当しております。

２　連結子会社の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社の労働組合は、丸順労働組合と称し、昭和36年５月29日に結成され、平成27年３月31日現在における組合員数は455人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では民間需要を中心に着実に回復をしており、アジア地域については、タイでは経済が底入れしたとみられるものの、内需の回復は依然として鈍く、中国では景気の拡大テンポが緩やかになっております。日本では消費税増税に伴う駆け込み需要反動の影響が政府の経済対策や追加金融緩和などにより和らぎ、全体として緩やかな回復基調が続いております。
　当社グループが属する自動車業界においては、米国では経済の回復、労働市場の改善、消費者心理の改善などにより、引き続き好調な需要を維持しているほか、タイでは国内需要の停滞は続いているものの、好調なピックアップトラックやエコカーによる増加基調にある輸出が牽引する形で生産に回復の兆しがあります。中国では渋滞緩和策や大気汚染抑制の一環としての新車登録の台数制限などにより、市場の成長鈍化が懸念されております。日本では上半期は消費税増税前の駆け込み需要の受注残対応がありましたが、下半期は駆け込み需要の反動減により減産傾向となりました。

　このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第６次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、減収減益となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　この結果、当連結会計年度の売上高は63,721百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は2,318百万円（前年同期は665百万円の営業利益）、経常損失は2,846百万円（前年同期は383百万円の経常利益）、当期純損失は3,381百万円（前年同期は959百万円の当期純利益）となりました。

　セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（丸順）

　丸順においては、主要顧客の減産等の影響を受けたことにより売上高は減少したものの、新型車の部品の立上りに伴う費用の減少、人員の適正配置を含めた生産効率化や製造原価低減、販管費削減に向けた継続的な取組みなどにより、損失は減少いたしました。
　以上の結果、売上高は14,562百万円（前年同期比8.6％減）、経常損失は437百万円（前年同期は937百万円の経常損失）となりました。

（タイ）

　タイにおいては、自動車の初回購入支援制度の終了による主要取引先の減産の影響、政情不安による国内消費の冷え込みや近隣諸国における完成車の現地生産拡大に伴う輸出減少の影響を受けたほか、売上減に伴う償却費及び労務費などの固定費の負担が増加したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回る状況で推移いたしました。
　以上の結果、売上高は8,378百万円（前年同期比31.5%減）、経常損失は1,575百万円（前年同期は769百万円の経常利益）となりました。

（広州）

　広州においては、年間を通して生産活動に変動はあったものの、全体としては生産活動が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回る状況で推移いたしましたが、償却費及び労務費などの固定費の負担が増加したことにより利益は前年同期を下回る状況で推移いたしました。
　以上の結果、売上高は16,982百万円（前年同期比21.4%増）、経常利益は499百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

（武漢）

　武漢においては、主要顧客の生産計画の変動により下半期の生産活動が停滞したこと、また労務費の増加による製造原価高などにより、売上高、利益ともに前年を下回る状況で推移いたしました。
　以上の結果、売上高は5,789百万円（前年同期比0.5%減）、経常利益は138百万円（前年同期比64.3%減）となりました。

（インディアナ）

 　インディアナにおいては、主要顧客において生産機種構成について変動があり、新車効果が薄れたため現地通貨ベースでは売上高減となりましたが、円安による為替影響により邦貨ベースでは売上高は前年同期を上回りました。しかし、品質コスト、労務関係コスト増加に伴う製造原価高などにより、損失は前年を上回る状況で推移いたしました。
　以上の結果、売上高は17,559百万円（前年同期比0.5%増）、経常損失は1,284百万円（前年同期は343百万円の経常損失）となりました。

（四輪販売）

　四輪販売においては、八島店開設の新店効果が落ち着いた他、消費税引き上げによる駆け込み需要反動の影響により売上高は減少し、償却費及び労務費などの固定費が増加したことにより、利益は減少いたしました。
　以上の結果、売上高は3,509百万円（前年同期比3.4%減）、経常利益は32百万円（前年同期比50.0%減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万増加いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,184百万円の収入（前年同期は6,179百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,150百万円（前年同期は1,862百万円の純利益）のほか、賞与引当金の減少額204百万円（前年同期は6百万円の減少）、仕入債務の減少額2,047百万円（前年同期は1,801百万円の増加）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10,244百万円の支出（前年同期は9,673百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,255百万円（前年同期は11,249百万円の支出）及び有形固定資産の売却による収入94百万円（前年同期は1,028百万円の収入）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,933百万円の収入（前年同期は3,689百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金3,533百万円の増加（前年同期は2,877百万円の増加）及び長期借入金1,952百万円の増加（前年同期は1,407百万円の増加）、自己株式の取得による支出0百万円の減少（前年同期は624百万円の減少）などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  四輪販売については生産実績がないため、記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社におきましても、日本事業における売上高減少に伴う固定費負担比率増加による採算性悪化、北米事業における製造コストの不採算性による経営の圧迫、アジア事業における客先減産による固定費負担比率増加等もあり、当社グループの業績は大幅に悪化しております。
　このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は「丸順構造改革プラン」の策定に着手し、平成27年５月15日の取締役会において決議いたしました。
　同プランに基づき、次に掲げる内容を最重要課題として取組んでまいります。
 
１．経営資源の集中による事業ポートフォリオ変革
　当社グループは、不採算事業およびノンコア事業については段階的に縮小し、限られた経営資源を最大限に活用するという観点から、日本事業については、中部地区および西日本の顧客向けプレス部品事業、精密部品事業および創業事業である金型を軸としたエンジニアリング事業に集中し、海外事業については、北米事業の再構築を検討すると同時に、成長率が高いアジア事業における更なる業容および収益の拡大を推進してまいります。特に主力であるプレス部品事業については、高付加価値かつ市場性も高い超高張力鋼板骨格部品を中心とするビジネスモデルに転換してまいります。
 
２．ボトム経営体質の構築による生産変動リスクへの対応力の向上
　当社グループは、将来の事業活動に寄与しない資産の売却、労務費の削減、工場および事業所の集約により、固定費を抜本的に下げることで、外的環境の変化に影響されにくい「ボトム経営体質」の構築に取組んでまいります。
 
３．新たなビジネスモデルの構築
　当社グループは、創業事業であるエンジニアリング事業の技術を基盤に、プレス部品領域では超高張力鋼板骨格部品、精密部品では駆動系関連部品にターゲットを絞り込み、難成形加工技術を核とした事業体制を構築してまいります。

４．財務体質の健全化
　今回の事業構造改革で固定費を抜本的に下げることで、外的環境変化に影響されにくい強い収益体質を実現します。更には、先行投資型ビジネスから小投資型のエンジニアリング事業や精密部品事業の売上比率を高めていくことにより、大型投資を抑制し、健全な財務体質を構築してまいります。

　なお、「丸順構造改革プラン」の具体的な内容につきましては、平成27年５月15日公表の「丸順構造改革プランおよび希望退職者募集に関するお知らせ」をご覧ください。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。

(1) 自動車関係市場の変動

　当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況の変動

　当社グループは、日本、北米及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動による影響

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では72.9%を占めており、今後も拡大を予想しています。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争の激化

　自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的規制によるリスク

　当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上の特定先への依存

　当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料及び部品の外部業者への依存

　当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥によるリコールの発生

　当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生

　当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 借入金利の上昇

　当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において59.3%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は732百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
　当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。しかしながら、これらの事象又は状況を解消するため、以下の対応策の実施により、継続企業の重要な不確実性は認められないと判断しております。

　事業面に関しては、当社は平成27年５月15日開催の取締役会において「丸順構造改革プラン」を決定し、併せてその一環として希望退職者の募集をすることを決定いたしました。　

　(A)　経営資源の集中による事業ポートフォリオ変革

①日本事業

埼玉工場および関東客先向けプレス部品事業から段階的に撤退し、経営資源を中部地区および西日本の顧客向けプレス部品事業、精密部品事業および創業事業である金型を軸としたエンジニアリング事業に集中していきます。特に主力であるプレス部品事業については、高付加価値かつ市場性も高い超高張力鋼板骨格部品を中心とするビジネスモデルに転換していきます。

②海外事業

業績が低迷している北米事業の再構築を検討すると同時に、成長率が高いアジア事業における更なる業容および収益の拡大を目指すための態勢構築を推進いたします。

③自動車販売事業

自動車販売事業については事業的には採算が取れているものの、グループ経営に相乗効果をもたらしにくい状況であること、および限られた経営資源を最大限活用するという観点から、将来的に連結子会社の非対象事業とすることを検討しています。

　(B)　資産売却、要員削減および工場集約によるボトム経営体質の構築

①資産売却および本社移転

将来の事業活動に寄与しない資産、具体的には保有する有価証券、本社ビルおよび関連する不動産等について順次売却していきます。なお、本社機能については平成27年7月より上石津工場内に移転します。なお、保有する有価証券の売却に関しては、(重要な後発事象)の（１）投資有価証券の売却に記載しております。

②工場の集約　

国内に分散する生産拠点を生産部品、機能軸で集約し、設備、要員、物流およびエネルギーを最大効率で活用できるように工場再編を行います。　

③労務費および要員の削減　

役員報酬および管理職給与について、職位に応じて10%から最大60%を削減するほか、賞与についても大幅な削減を図ります。
　また、事業ポートフォリオ変革による要員の適正化を図るために、希望退職者の募集も実施いたします。

　(C) 希望退職者募集について

①希望退職者募集の理由

前述のとおり、「丸順構造改革プラン」実施の一環として、要員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行います。

②希望退職者募集の概要

募集人員　200名程度

募集対象　平成27年３月31日現在59歳未満の正規従業員および管理職

募集期間　平成27年６月15日～平成27年６月26日

退 職 日　平成27年８月31日

優遇措置　会社都合扱いの退職金に加え、年齢等により特別加算金を上乗せ支給する。

当該施策を実施することにより、営業利益の黒字化を図ってまいります。
　また、資金面に関しては、当社の主力取引銀行の継続的支援を得ております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等契約

(2) 合併に関する基本合意の解約について
　当社及び株式会社ベステックスキョーエイは、平成25年12月13日付の両社の合併による経営統合に関する基本合意書の締結以降、合併契約の内容及びその他の経営統合の諸条件について協議してまいりました。しかしながら、その協議に想定以上の時間を要したため、合併期日を６ヶ月間延期することとなり、その間に、国内外の経済環境及び自動車市場の変動や、両社の主要市場であるアジア新興国における市場動向の変化など、両社を取り巻く経営環境に大きな変化が生じました。
　そのため、改めて両社で慎重な協議を重ねた結果、両社とも、現状においては、当初期待通りの経営統合によるシナジー効果を十分に発揮することが困難であり、まずは個別に経営環境への適応と経営基盤の強化を優先する時期であるとの判断に至り、合併に関する基本合意を解約することにいたしました。
　その具体的な内容につきましては、「平成26年9月29日公表の「合併に関する基本合意の解約について」をご覧ください。

６ 【研究開発活動】

　当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。
　さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は118百万円であります。

　また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」、「武漢」、「インディアナ」及び「四輪販売」では行っていないため、それらについては記載しておりません。

（丸順）
　丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び栃木開発センターを主な拠点とし、車体骨格、安全補強及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。

　①　高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発
　②　精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発
　③　バンパー等の安全機能部品に関する研究開発
　④　ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
　⑤　自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発
　⑥　新事業及び新商品に関する研究開発

（広州）
　広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。

　①　プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発
　②　溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発
　③　機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発
　④　ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、59,904百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,600百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,093百万円増加、仕掛品が760百万円増加、工具器具備品が3,248百万円増加したことが要因であります。
　負債総額は49,540百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7,125百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5,682百万円増加、長期借入金が2,091百万円増加したことが要因であります。
　純資産は10,363百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,525百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,991百万円減少したことが要因であります。

(3) 経営成績の分析

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第６次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、減収減益となりました。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本及びタイにおける減産により、売上高は前年比3.5%減の63,721百万円となりました。
　売上原価は、売上高は減少しましたが、前連結会計年度の60,726百万円から61,554百万円に増加し、売上高に対する比率は4.6ポイント増加し96.6%となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,628百万円から4,485百万円に減少しましたが、売上高に対する比率は前年比同率7.0%となりました。以上の結果、営業損益は前連結会計年度の665百万円に対し、営業損失2,318百万円となりました。
　営業外収益は、前連結会計年度の314百万円から減少し、296百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の596百万円から増加し、824百万円となりました。以上の結果、経常損益は前連結会計年度の383百万円に対し、経常損失2,846百万円となりました。
　当期純損益は、前連結会計年度の959百万円に対し、3,381百万円の当期純損失となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は70％超と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第６次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、大幅な業績悪化となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このような状況のもと平成27年度、当社グループは「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
　第６次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは5,184百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが10,244百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが5,933百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比1,093百万円増の3,579百万円となりました。
　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として固定金利の長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は20,255百万円、長期借入金の残高は12,781百万円、ファイナンス・リース債務は2,503百万円であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国内自動車市場の伸び悩みをはじめ、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想され、事業規模に応じた適正売上高の確保や地域ごとに多様化・高度化するニーズへの対応が急務となっております。
　当社グループは、「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020 VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
　第６次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。

設備投資の主な内容は、「丸順」「広州」「武漢」「インディアナ」については、自動車の新機種生産及びモデルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。「タイ」については、新工場建設に伴う設備のほか、自動車の新機種生産及びモデルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は86百万円であります。土地の面積については［　］で外書きしております。

３　投資不動産については、株式会社ホンダ四輪販売丸順に賃貸しており、自動車販売店舗として使用しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,004,922株は、「個人その他」に10,049単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式1,004千株(10.28%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としております。
　当期におきましては、北米事業における労務関係コストや品質保証コストの増加やアジア事業における客先減産による固定費負担増加等もあり、業績動向、財政状態等が著しく悪化いたしました。このような理由により、誠に遺憾ながら、当期における年間配当金は無配とさせていただきます。
　また、株主優待制度につきましても昨今の当社の厳しい経営状況を踏まえ、早期に財政状態の健全化を目指すという観点から、廃止とさせていただきます。
　なお、次期における配当につきましても、依然として厳しい経営状況が続くと考えられることなどから、中間は無配、期末については現時点では未定とし、業績動向等を総合的に勘案し、あらためてお知らせいたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １　平成27年６月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２　平成25年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３　平成27年６月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　取締役 上田勝弘氏は、社外取締役であります。

５　常勤監査役 馬淵仁氏、監査役 片岡信恒の両氏は、社外監査役であります。

６　当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の４名であります。

執行役員　　松井　恒夫　　日本事業本部営業部長　
執行役員　　森見　幸敏　　武漢丸順汽車配件有限公司　総経理
執行役員　　林　　和英　　タイ・マルジュン社　社長　

執行役員　　山崎　英次　　広州丸順汽車配件有限公司　総経理

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1.基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。また、当社は、監査役会による経営監視が有効に機能しており、現行の監査役制度を維持しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けており、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。開催に当たりましては、原則として社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。また、監査役会は当事業年度末現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要に応じて子会社の監査を実施しております。

　内部監査機能につきましては、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署、子会社を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図ることを目的として、計画的な内部監査を実施しております。さらに、法令遵守につきましては、社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に必要に応じて確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

　コンプライアンスについては、内部通報制度、コンプライアンス・マニュアルを整備しており、全社コンプライアンス方針の浸透を図ることを目的として、内部統制・企業倫理委員会とコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を整備、運用し、月次開催するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の中で、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの総合的な自主検証とその対策を実施し、内部統制システム体制整備を進め、社会から存在を期待される企業となるように努めております。

　情報開示におきましては、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ適切、迅速な情報開示に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速、公平、正確なディスクロージャーを積極的に実施しており、報告書などのＩＲツールの充実やインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど、継続的にコーポレート・ガバナンス及び情報開示について様々な観点から検討を重ね、一層の充実を図るよう取組んでおります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の業務執行を監査することにより、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。なお、当事業年度末現在、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

取締役会は原則毎月１回の開催に加え、必要に応じて機動的に開催し、経営の意思決定及び業務執行に関する重要な案件の処理を行い、また、業務執行状況の報告を受け業務執行の監督を行っております。なお、当社では取締役の一事業年度に対する責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制にするため取締役の任期を１年としております。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムとしては、取締役による業務執行と監視及び監査役による監査を基本に、各業務において準拠すべき社内規程の整備や、内部監査室による業務監査等の措置を講じております。なお、会社法の施行に伴い、平成18年５月に取締役会において決定した内部統制システム構築の基本方針に従い、コンプライアンス体制・文書管理体制・リスク管理体制などの整備を進めております。さらに、平成20年４月開催の取締役会の決議により同方針に反社会的勢力に対する明確な基本姿勢を追加したほか、平成21年３月及び平成23年４月開催の取締役会の決議により、同方針をより平易に理解することができるよう表現等を変更しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査組織として、業務執行部門とは独立した内部監査室（内部監査の担当者２名）を設置しており、子会社を含めた日常業務の適正性の監査を行っております。監査役と内部監査室は定期的に情報交換を行い、それぞれの監査業務の効率性と実効性を確保するため、監査計画や監査結果の共有化を図っております。
　なお、当社監査役の馬淵仁氏は、金融系企業の経営における豊かな経験と高い見識を備えており、「財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役」に該当いたします。

④　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、大中康宏氏及び河嶋聡史氏であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名の合計30名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

＜社外取締役＞

当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。

当社は、社外取締役　上田勝弘氏を、長年に亘り大垣精工株式会社及び株式会社セイコーハイテックの代表取締役社長を歴任され、内部統制やコンプライアンス、経営監督機能の強化など、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。

社外取締役　上田勝弘氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社は、社外取締役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。

＜社外監査役＞

当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を社外監査役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めることとしております。

当社は、社外監査役　馬淵仁氏を、当社の取引銀行である株式会社大垣共立銀行及びその子会社である大垣正和サービス株式会社にかつて勤め、また共立ビジネスサービス株式会社監査役及び共立文書代行株式会社監査役を歴任するなど、金融系企業の経営における豊かな経験と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。

当社は、社外監査役　片岡信恒氏を、片岡弁護士事務所の所長を務めるなど、法律の専門家としての豊かな経験・知見と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。

社外監査役　馬淵仁氏は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役　片岡信恒氏は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、片岡信恒氏は当社株主であります。

当社の社外監査役２名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査、内部監査及びその他社内各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としており、当社は、社外監査役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。

⑥  社外取締役、社外監査役と責任限定契約を締結している場合

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分に果たし、より積極的な経営判断を行えるようにすることと、社外取締役及び社外監査役に有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令等の遵守を基本としたコンプライアンス体制の充実を図るとともに、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と危機発生を想定した危機管理体制の構築を目的として、リスクマネジメント規程及び緊急時対応規程を平成19年３月30日に制定しました。当社では、リスクマネジメントの一環として800項目を超えるリスクの抽出・評価等を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において優先的対応の必要なリスクを決定し被害の回避・最小化のための対応を図っております。また、年に一度、国内各拠点において防災訓練を実施するなどして危機発生時に迅速かつ適切な施策の実施を行うための体制を整備しております。

（３）役員報酬等の内容

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は社外取締役を選任しておりません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において支給しております。取締役及び監査役の賞与については、当該年度の利益、従来の役員賞与その他諸般の事情を勘案し、定時株主総会で総額を決定し、支給しております。

（４）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（５）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（６）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①　自己株式の取得について

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、自己株式の取得を通じ、状況に応じた機動性の高い経営・資本戦略を行うことを目的とするものであります。

②　中間配当について

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

（７）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（８）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）
　当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu のメンバーファームに対して、監査証明業務の報酬として62百万円を支払っております。

（当連結会計年度）
　当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu のメンバーファームに対して、監査証明業務の報酬として74百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹システムに関するシステム構築支援のコンサルテイング料であります。

（当連結会計年度）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は財務調査業務の対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づく監査日程、監査業務の内容及び監査時間と、業種及び規模の類似している他社の状況を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、そのセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　5社

連結子会社の名称

タイ・マルジュン社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
インディアナ・マルジュン社
株式会社ホンダ四輪販売丸順

(2) 非連結子会社　　　　　　なし 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　　　　なし

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　　　　　　なし ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

a.商品(自動車)

個別法

b.製品及び仕掛品

1）プレス成形部品(試作品を除く)

 総平均法

2）その他金型等

 個別法

c.原材料

主として総平均法

d.貯蔵品

最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…５年～39年

機械装置及び運搬具…４年～15年

工具、器具及び備品…２年～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内子会社において、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(451百万円)は、平成13年3月期から15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法をイールドカーブ直接アプローチへ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が83百万円増加及び退職給付に係る負債が353百万円減少し、利益剰余金が407百万円増加しており、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ13百万円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産は１円51銭増加し、１株当たり当期純損失は、１円51銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及びその対応債務

工場財団に属している資産

上記に対応する債務

工場財団に属していない資産

上記に対応する債務

※２　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失について

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、セグメント別を基本とし、製造部門においては製造品目を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、処分見込価額に基づいて評価しており、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において28百万円であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。

正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加は、平成25年12月13日の取締役会の決議による自己株式の取得　1,000,000株によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　  増加は、単元未満株式の買取り　67株によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
　受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理　

当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めた資金会計要領に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

該当事項はありません。

　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

該当事項はありません。

　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額125百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

　前連結会計年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

（注１）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

（注１）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額125百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　  　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けており、また、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しております。

ホンダ販売厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社及び株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（5）退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（7）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結
            会計年度100%含まれております。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　３　簡便法を適用した確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　前連結会計年度64百万円　　当連結会計年度74百万円

　　４　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を除く。）への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度31百万円であります。

　　５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度0百万円であります。

　　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　　前連結会計年度　　　　　　　　0.52％　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　当連結会計年度　　　　　　　　0.55％　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,292百万円、当連結会計年度4,244百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,004百万円、当連結会計年度1,455百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.3％、平成28年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円増加しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

なお、この税率変更による損益への影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車販売事業である株式会社ホンダ四輪販売丸順を除き、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。

従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限公司)、「インディアナ」(インディアナ・マルジュン社)及び「四輪販売」(株式会社ホンダ四輪販売丸順)の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「丸順」「タイ」「広州」「武漢」及び「インディアナ」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。「四輪販売」は、自動車の販売及び修理をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「丸順」のセグメント損失が13百万円減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

のれん及び平成22年４月１日以前において発生した負ののれんの償却額並びに未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)１．自己株式の購入は、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付(N-NET3）による取得であり、取締役会の承認の

　　　上決定しております。なお、本田技研工業株式会社は、当社の株式20.37％(議決権）を保有しておりましたが

　　　平成25年12月20日に、当社が上述の自己株式の買付けを実施したことにより、同社の属性はその他の関係会社

　　　から主要株主に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載

　　　しております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 (3) 自己株式の購入については、取締役会の決議(平成25年12月13日）に基づき、市場取引により市場価格にて、おこなっております。

　　３．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　顧問料については、業務の内容を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

(2)借入金の利息については、市場金利相場を勘案し交渉のうえ、決定しております。

     (3)原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

　　２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

　　２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主（個人の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

(2)借入金の利息については、市場金利相場を勘案し交渉のうえ、決定しております。

     (3)原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

　　２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(1) 投資有価証券の売却

当社は平成27年４月30日、５月13日に当社保有の上場有価証券の一部を1,013百万円で売却いたしました。これにより翌連結会計年度において、特別利益（投資有価証券売却益）として758百万円を計上する予定であります。

(2) 丸順構造改革プランの決議

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、以下の事業構造改革を実施することを決議し、併せてその一環として希望退職者の募集をすることを決定いたしました。

　(A)　経営資源の集中による事業ポートフォリオ変革

①日本事業

埼玉工場および関東客先向けプレス部品事業から段階的に撤退し、経営資源を中部地区および西日本の顧客向けプレス部品事業、精密部品事業および創業事業である金型を軸としたエンジニアリング事業に集中していきます。特に主力であるプレス部品事業については、高付加価値かつ市場性も高い超高張力鋼板骨格部品を中心とするビジネスモデルに転換していきます。

②海外事業

業績が低迷している北米事業の再構築を検討すると同時に、成長率が高いアジア事業における更なる業容および収益の拡大を目指すための態勢構築を推進いたします。

③自動車販売事業

自動車販売事業については事業的には採算が取れているものの、グループ経営に相乗効果をもたらしにくい状況であること、および限られた経営資源を最大限活用するという観点から、将来的に連結子会社の非対象事業とすることを検討しています。

　(B)　資産売却、要員削減および工場集約によるボトム経営体質の構築

①資産売却および本社移転

将来の事業活動に寄与しない資産、具体的には保有する有価証券、本社ビルおよび関連する不動産等について順次売却していきます。なお、本社機能については平成27年7月より上石津工場内に移転します。なお、保有する有価証券の売却に関しては、(1) 投資有価証券の売却に記載しております。

②工場の集約　

国内に分散する生産拠点を生産部品、機能軸で集約し、設備、要員、物流およびエネルギーを最大効率で活用できるように工場再編を行います。　

③労務費および要員の削減　

役員報酬および管理職給与について、職位に応じて10%から最大60%を削減するほか、賞与についても大幅な削減を図ります。
　また、事業ポートフォリオ変革による要員の適正化を図るために、希望退職者の募集も実施いたします。

　(C) 希望退職者募集について

①希望退職者募集の理由

前述のとおり、「丸順構造改革プラン」実施の一環として、要員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行います。

②希望退職者募集の概要

募集人員　200名程度

募集対象　平成27年３月31日現在59歳未満の正規従業員および管理職

募集期間　平成27年６月15日～平成27年６月26日

退 職 日　平成27年８月31日

優遇措置　会社都合扱いの退職金に加え、年齢等により特別加算金を上乗せ支給する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)