6752 パナソニックホールディングス 有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　当社は、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しており、当社株主資本比率は、当社株主資本を総資産額で除して算出しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第104期から第107期までの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は、第106期より金型に対する投資を設備投資に含めています。これに伴い、第105期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの金額を修正しています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　第104期から第107期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社468社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されております。各セグメントの詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記20に記載しています。

　当社は米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

（事業の系統図）

※１　平成26年４月１日付で、主要商品の薄型テレビなどホームエンターテインメント商品を、「ＡＶＣネットワークス」から「アプライアンス」へ、セグメント間で移管しています。

※２　平成26年７月１日付で、主要商品の液晶パネルを「ＡＶＣネットワークス」から「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」へ、また、主要商品の自転車を「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」から「アプライアンス」へ、それぞれセグメント間で移管しています。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。

２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない会社については、販売会社は商品を取り扱っているセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全社」と記載しています。

３　「役員の兼任等」については上記以外に、ほとんどの連結子会社及び持分法適用関連会社において当社従業員による役員の兼任等があります。

４　＊１：特定子会社に該当しています。

５　＊２：有価証券報告書提出会社です。

６　＊３：重要な債務超過会社。債務超過の額は平成27年３月31日現在で以下のとおりです。

７　＊４：議決権の所有割合は15.1％ですが、事業及び財務の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書323「投資―持分法とジョイントベンチャー」の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。

８　＊５：議決権の所有割合は51.0％ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。

９　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

10　＊６：平成26年11月17日付で、パナソニック プラズマディスプレイ㈱は事業終息に伴い、資本金の額の減少を実施しました。その結果、資本金は10百万円となっています。

11　＊７：平成26年４月１日付で、パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ ヨーロッパ㈲はパナソニック デバイス販売ヨーロッパ㈲を吸収合併しました。

12　＊８：平成26年６月１日付で、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱は当社の半導体等の開発・製造・販売に関する事業を吸収分割により承継しました。

13　＊９：平成26年７月１日付で、三洋電機㈱は三洋電機販売㈱と三洋電機サービス㈱を吸収合併しました。

14　＊10：平成27年１月１日付で、三洋電機㈱は三洋半導体エンジニアリング㈱を吸収合併しました。

15　＊11：平成26年４月１日付で、当社が新設したパナソニック・タワージャズセミコンタクター㈱に半導体ウェハ製造工程に係る事業を譲渡するとともに、同社の株式の51.0％をタワーセミコンダクター社に譲渡し、同社を持分法適用関連会社としました。

16　＊12：平成27年３月１日付で、当社は富士通㈱が新設した㈱ソシオネクストに当社のシステムLSI事業を譲渡するとともに、同社の議決権の20.0％を取得し、持分法適用関連会社としました。

17　♯は下記のとおり、社名変更したものです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　従業員数は、前連結会計年度末に比べ17,705名減少しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数が前事業年度末に比べ6,453名減少した主な要因は、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱との間で行われた吸収分割によるものです。

(3）労働組合の状況

　パナソニックグループ労働組合連合会の組合員総数は、94,383名（平成27年３月31日現在）で、一部の労働組合を除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。

　パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。

パナソニック アプライアンス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニック エコソリューションズ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニックＡＶＣネットワークス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニック デバイス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

三洋電機労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

　労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当年度の業績（セグメントの業績を含む）は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは4,915億円（対前年度差905億円減）となりました。前年度差の主な要因は、前年度に棚卸資産の減少等による運転資本の大幅な良化があったことです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,380億円（前年度は121億円の増加）となりました。前年度差の主な要因は、設備投資の増加や、前年度にヘルスケア事業の譲渡に伴う収入があったことです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　当年度の財務活動により増加したキャッシュ・フローは2,576億円（前年度は5,323億円の減少）となりました。前年度差の主な要因は、総額4,000億円の無担保普通社債の発行や、有利子負債返済額の減少です。

　これらに為替変動の影響を加味した結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は1兆2,804億円（対前年度末差6,879億円増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。

　なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に概ね類似しています。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　平成27年度の世界経済は、資源価格の変動や地政学的リスク、米国の金融政策動向、中国経済の減速懸念などの不透明な要因があるものの、米国経済が好調に推移するとみられること、国内消費も徐々に持ち直す見通しであることなどから、全体としては緩やかな成長が見込まれます。

　こうしたなか、当社グループは平成27年度を、「売上成長による利益創出」の実現へ大きく舵を切る年と位置づけ、「持続的な成長」に向けた取り組みを加速させてまいります。

　まず、過去2年間の事業構造改革効果や固定費の削減によって支えられた収益構造から、売上成長が増益を牽引する構造へと転換してまいります。具体的には、特に全社の売上増・増益への貢献度が大きい、エアコン、ライティング、ハウジングシステム、インフォテインメントシステム、二次電池、パナホームの6事業部を中心に売上高、収益性の改善に注力いたします。

　また、持続的な成長に向けて、既に掲げた平成30(2018)年度、売上高10兆円達成への道筋をより明確にするために、平成27年度、平成28年度および、平成29年度の売上目標を定めました。

①家電事業：

海外戦略地域におけるニーズにあった商品・サービスを迅速に市場投入し、成長を実現するため、平成27年4月に開発・製造・販売の機能を集約した組織として、パナソニック アプライアンス アジアパシフィック社、パナソニック アプライアンス社(中国)を設置しました。地域における権限を日本から大幅に委譲し、自己完結型の経営を行うことで、地域密着の「憧れ」を生む商品を創出し、事業拡大を加速いたします。

②住宅事業：

家電、設備、住宅そのものを併せ持つ当社グループの強みを活かし、「新しいくらしの価値」を提供してまいります。国内住宅設備・サービス事業では、物販事業の拡大に加え、エイジフリー事業の展開をさらに加速いたします。パナホーム㈱が主体となる国内住宅事業では、リフォーム事業で、業界No.1に挑戦いたします。また、海外においても、台湾・アセアン地域での住宅事業を本格展開いたします。

③車載事業：

平成26年度の積極的な受注活動の成果により、既に掲げた平成30年度の売上目標2.0兆円に対しては、現時点で既に7割の受注が確定しています。平成27年度はさらなる受注の獲得に向け、「快適」「安全」「環境」のそれぞれの領域において、新規商材の開発、投入や販路拡大などの取り組みを実行してまいります。今後はさらに、非連続な取り組みを含め、平成30年度売上高2.1兆円を目指します。

④BtoBソリューション事業：

航空産業向け事業に次ぐ事業の柱として、ファクトリー向けや、食品流通向け事業といった領域に注力いたします。加えて、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、当社グループが持つ様々な技術、アイディアを様々なパートナー様との協業の中で具現化してまいります。

⑤デバイス事業：

家電・住宅・車載・BtoBソリューションの各事業の競争力の源泉となるコアデバイスの創出を行うとともに、市場の変化に対応し、グループの収益源として進化し続けてまいります。

　こうした取り組みも踏まえ、5つの事業軸と3つの地域軸を掛け合わせた「5×3のマトリックス」の15ある交点のうち、今後特に大きな売上成長が期待できる、「家電事業×海外戦略地域」、「住宅事業×日本」、「車載事業×日本」、「車載事業×欧・米」、「BtoBソリューション×日本」、「BtoBソリューション×欧・米」の6つを重点領域として、経営資源を重点的に投入してまいります。

　そのなかで、「BtoBソリューション×欧・米」では、平成27年度より、BtoBソリューション事業の中核を担うAVCネットワークス社社長が米国を拠点に活動してまいります。グローバルに事業を展開する企業が多く、世界最大市場の米国に身をおき、「脱・日本発想」で、スピード感を持って、事業創造を図ってまいります。

　また、売上高10兆円の実現に向け、今後、通常の設備投資に加え、非連続な成長を実現するためのM&A投資および一部の研究開発・宣伝投資等を含めた合計で1兆円規模の戦略投資を行ってまいります。このうち、平成27年度においては、約2,000億円の投資を実行する予定です。

　平成30(2018)年度の売上高10兆円実現に向けて、今後「1年1年が勝負の年」との思いで、成長に向けた取り組みを加速してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、大規模な買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主全体の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、そのような場合には、当社株主全体の正当な利益を保護するために相当かつ適切な対応をとることが必要であると考えております。

②基本方針の実現のための具体的な取り組み

(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み

お客様のくらしに寄り添う「家電のＤＮＡ」を継承しながら、様々なパートナーと共に、お客様の「いいくらし」を追求し、拡げてまいります。具体的には、「家電」「住宅」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業領域に注力し、平成30(2018)年度売上高10兆円の達成を目指してまいります。

そのために、これらの5つの事業軸に、「日本」、中南米も含めた「欧・米」、そしてアジア・中国・中東・アフリカからなる「海外戦略地域」の3つの地域軸を掛け合わせた「5×3のマトリックス」で経営資源を集中すべき領域を明確にしたうえで、成長戦略を描き、実行を進めております。

このうち、特に大きな成長が期待できる領域を重点領域と定め、これらを中心に平成30(2018)年度に向けて、今後1兆円規模の戦略投資を実施いたします。こうした成長に向けた投資の積極化も含め、売上高10兆円の達成に向けた取り組みを加速してまいります。

(b)基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社は、平成17年4月28日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」)の設定を内容とする対応方針(以下、「ＥＳＶプラン」)を決定しました。その後、毎年(平成26年は4月28日)の取締役会においてＥＳＶプランの継続を決定し、さらに、平成27年4月開催の取締役会においてもＥＳＶプランの継続を決議しました。

大規模買付ルールの内容は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付(以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」)を行おうとする者に対して、買付行為の前に、(ⅰ) 大規模買付者の概要、大規模買付行為の目的および内容、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画などの情報提供と、(ⅱ) 当社取締役会による適切な評価期間(60日または90日)の確保を要請するものです。当社取締役会は、提供されたこれらの情報をもとに、株主全体の利益の観点から評価・検討を行い、取締役会としての意見を慎重にとりまとめたうえで開示します。また、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報を提供し、必要に応じて大規模買付者との大規模買付行為に関する条件改善の交渉や、株主の皆様への代替案の提示を行ってまいります。

大規模買付ルールが順守されない場合には、株主全体の利益の保護を目的として、株式の分割、新株予約権の発行(新株予約権無償割当てを含む)など、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。このルールが順守されている場合は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかでない限り、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為に対抗するための措置をとろうとするものではありません。

対抗措置の発動は、当社取締役会の決定によりますが、その決定に際しては、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、社外取締役や監査役の意見も十分尊重するものとします。

上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主全体の利益の観点から株主の皆様の意思を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。

具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。当社取締役会が具体的対抗措置として一定の基準日現在の株主に対し株式の分割を行う場合の分割比率は、株式の分割1回につき当社株式1株を最大5株にする範囲で決定することとします。また、具体的対抗措置として株主割当てにより新株予約権を発行する場合は、一定の基準日現在の株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てます。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とします。なお、新株予約権を発行する場合には、大規模買付者を含む特定の株主グループに属する者に行使を認めないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件や、当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を設けることがあります。

対抗措置の発動によって、結果的に、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、大規模買付者を除く当社株主の皆様が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

当社は、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任される体制にあります。当社取締役会は、引き続き、法令改正の動向などを踏まえ、当社株主全体の利益の観点から、ＥＳＶプランを随時見直してまいります。

ＥＳＶプランの詳細については、平成27年4月28日付「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針について（買収防衛策）－ＥＳＶ（Enhancement of Shareholder Value）プランの概要－」として公表しています。このプレスリリースの全文については、当社ホームページ

（http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/04/jn150428-2/jn150428-2-1.pdf）

をご参照ください。

③具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画は、当社の企業価値を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものです。また、ＥＳＶプランは、株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。

したがって、これらの取り組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社株主全体の利益に合致するものであり、当社取締役・監査役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（参考）

株主割当てにより新株予約権を発行する場合の概要

１．新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件

取締役会で定め公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の有する当社普通株式を除く。)１株につき１個の割合で新株予約権を割当てます。なお、株主割当てにより募集新株予約権を発行する方法による場合と、新株予約権無償割当ての方法による場合とがあります。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とします。

３．発行する新株予約権の総数

新株予約権の発行総数は、50億個を上限として、取締役会が定める数とします。取締役会は、発行する新株予約権の総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の発行を行うことがあります。

４．募集新株予約権を発行する方法による場合の募集新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しません。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とします。

６．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとします。

７．新株予約権の行使条件

大規模買付者を含む特定株主グループに属する者(当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。)等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがあります。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとします。

８．新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとします。なお、上記７．の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがあります。

４【事業等のリスク】

当社グループでは、年1回、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグローバル共通の基準（経営への影響度と発生可能性等）で評価を行い、対策すべきリスクの優先順位を決定するというリスクアセスメントを行っています。これらに基づき重要と判断したリスクは、当社グループの各レベル（全社、カンパニー、事業部等）において、当該リスクの内容に応じた対策を立案・実行し、対策の進捗状況をモニタリングし、継続的に改善する活動を展開しています。

事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成27年6月26日）現在において判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク

経済状況の変動

当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退およびこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。平成27年度の世界経済については、米国経済が好調に推移するとみられること、国内消費も徐々に持ち直す見通しであることなどから、全体としては緩やかな成長が見込まれます。その一方で、資源価格の変動や地政学的リスク、米国の金融政策動向、中国経済の減速懸念などの不透明な要因もあり、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用の増大等の可能性があります。また、世界経済が想定に反して悪化する場合などには、当社グループを取り巻く経営環境が現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

為替相場の変動

外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコストおよび価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。一般的に、現地通貨に対する円高は、人民元などの一部通貨を除き、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、一部の事業で生産拠点の海外シフト等を進めてきた結果、事業部によっては、人民元などに対する円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、業績に悪影響を及ぼすこともあります。平成26年度は、日米の金融政策の相違等を背景に対米ドルで円安が進行する一方、対ユーロでは、ギリシャ不安や欧州中央銀行の金融緩和政策等から、期末に向けて円高となりましたが、前述の生産拠点の海外シフトを進めてきたこともあり、為替相場が当社グループ全体の業績に与える影響は減少しています。しかしながら、今後、過度な相場変動があった場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

金利の変動

金利の変動により営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産および負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

資金調達環境の変化

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入および社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。当社グループは、金融市場が不安定となり、または悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

株式価値の下落

当社グループは、投資有価証券の一部として国内外の企業等の株式を保有していますが、株式価値の下落により保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、上場株式の場合、株価下落が、有価証券未実現損益を悪化させることにより、当社株主資本の減少を引き起こす可能性があります。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

競合他社との競争

当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略事業への投資を推進していますが、特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、またはタイムリーに、場合によっては全く実施できない可能性もあります。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力およびマーケティング資源を有している可能性があります。

製品価格の下落

当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格を設定することが困難な場合があります。当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力は、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与えるものであり、この影響は特に製品の需要が低迷した場合に顕著となります。BtoC（一般消費者向け）分野においては、新興国市場・低価格品への需要シフトや、市場構造変化が進むなか、デジタル家電機器をはじめとする当社グループの事業分野で製品価格が下落する可能性があります。他方、BtoB（企業向け）分野においては、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・設備投資圧力等により、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

国際的な事業活動における障害

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしていますが、海外では為替リスクに加え、政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む）、経済動向の不確実性、宗教および文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外での商慣習に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税制または税率の変更等といったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。

技術革新・業界標準における競争

当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供できない可能性があります。当社グループの主要事業においては、BtoC（一般消費者向け）分野およびBtoB（企業向け）分野のいずれにおいても技術革新が重要な競争要因になっており、当社グループが将来の市場ニーズに応えるための新技術を正しく予想し開発できない場合や、当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となった場合には、新しい市場での競争力を失う可能性があります。

有能な人材確保における競争

当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存しています。しかし、各分野での有能な人材は限られているため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出の防止や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

他社との提携・企業買収等の成否

当社グループは、新しい製品やサービスの提供等を目指し、他社との業務提携や合弁会社設立、他社への戦略投資などの戦略的提携に加え、他社の買収などを行っており、これら戦略的提携や企業買収の重要性は増加傾向にあります。戦略的提携については、相手先とのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得られない可能性、投資の全部または一部が回収できない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。企業買収については、買収にかかる多額の費用が発生する可能性や、買収後の事業統合・再編等にあたり、期待した成果が十分に得られない、または予期しない損失を被る可能性があります。

また、当社グループは、多くの子会社（上場子会社含む）および関連会社を有しており、グループ事業体制を再編することがありますが、現在および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。

原材料や電力等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの製造事業にとって、十分な品質の原材料、部品、機器、サービス等をタイムリーに必要なだけ入手することが不可欠であり、当社グループは、信頼のおける供給業者を選定しています。しかし、災害・事故や供給業者の倒産などにより、供給が不足または中断した場合や業界内で需要が増加した場合には、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定していますが、需給環境の変化・投資資金の流入などにより鉄鋼・樹脂・非鉄金属などの原材料および部品価格が高騰する可能性があります。原材料や部品により特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、国内の原子力発電所の稼働停止等に起因する火力発電依存による電力料金の上昇により電力調達コストが増加する可能性があります。これらにより当社グループの生産活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

顧客の資金状況・財政状態

当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 将来の見通し等の未達リスク

当社グループは、平成25年度から平成27年度までの中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015（略称CV2015）」（平成25年3月28日発表）を設定し、その実現に向けた具体施策を推進しています。これらの計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しており、既に達成された目標もありますが、今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。また、今後、新たな中期経営計画を策定した場合には、策定後の事業環境の悪化その他の要因により、当該計画により期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(4) 法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生

製品の欠陥による品質問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関連した損害

当社グループは、自らが出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部またはすべてが保護されない場合があります。また、第三者が保有している知的財産権については、その技術を利用したい場合でも利用できないことや不利な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現状、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来使用できなくなったり、ライセンス条件が不利に変更されたりする可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性があります。かかる訴訟等には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、また当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが重要な技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

会計制度・税制の変更等

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。なお、当社は、平成28年度末の連結財務諸表から、米国会計基準に替えて国際財務報告基準を任意適用することを公表しております。

環境に関する規制や問題の発生

当社グループは、気候変動、資源、水、生物多様性、化学物質、廃棄物、製品リサイクルおよび土壌・地下水・大気汚染などに関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合や、CSRの観点から当社グループが任意に環境問題に取り組んだ場合には、法令違反による賠償やかかる取り組みへの支出により当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）を入手することや、他社等の機密情報を受け取ることがあります。また、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。また、当社の製品やサービスは、インターネットを利用するものが増加しており、当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでおりますが、製品やサービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる個人情報の漏洩、外部への情報流出、サービス停止などが発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合には、それに起因して被害を受けた方に対して損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用等が発生するほか、当社グループの事業やイメージが悪影響を受けたりする可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

その他の法的規制等による不利益および法的責任

当社グループは、日本および諸外国・地域の規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制および事業者への課税に関する法規制に加え、事業および投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業および電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、および輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を順守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性があります。

(5) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、などが発生した場合に、当社グループの拠点の設備、情報システム等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性および損害を被った設備等の修復費用が発生する可能性があります。また、強力な新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの生産活動および販売活動等に大きな支障をきたす可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。

(6) その他のリスク

年金債務

当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。当社および一部の国内子会社の確定給付年金制度を、平成25年7月1日以降の積立分（将来分）について確定拠出年金制度に移行していますが、今後も、過去の積立分については、金利の低下により退職給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により年金資産の目減りをもたらす可能性があり、その結果、年金数理上の損失が増加し、将来、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

長期性資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんなど多くの長期性資産を保有しています。当社グループは、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価値が、資産の帳簿価額を上回っているかどうかを定期的に検討しています。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は減損を認識しなければならない可能性があります。

繰延税金資産および法人税等の不確実性の認識

当社グループは、将来の課税所得の予測等に基づく繰延税金資産および不確実な税務ポジションの評価に基づく認識済の税務ベネフィットの一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかを検討し、繰延税金資産の回収可能性および法人税等の不確実性を評価しています。今後、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、一時差異および繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得により回収できない、あるいは認識済の税務ベネフィットが実現されないと判断された場合には、繰延税金資産に対し評価引当金を認識することおよび未認識税務ベネフィットに対する債務を認識することにより、法人税等が増加する可能性があります。

持分法適用関連会社の業績・財政状態

当社は、複数の持分法適用関連会社の株式を保有しています。各関連会社は各々の事業および財務に関する方針のもとで経営を行っており、当社はその方針に一定の影響を及ぼすことはできますが、通常、方針そのものの決定は行いません。当社の関連会社には、損失を計上している会社もあり、こうした関連会社の業績・財政状態により当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

(2）技術援助契約

(3）クロスライセンス契約

(4) 通信用ＳＡＷフィルタ事業に関する新会社設立及び当該新会社株式の譲渡契約の締結

当社は、平成26年４月28日および同年６月26日開催の取締役会において、同年８月１日を効力発生日として、当社の回路部品事業部におけるＳＡＷフィルタ（注）の開発・製造・販売に関する事業（以下、「ＳＡＷフィルタ事業」）を吸収分割により当社が新たに設立する国内の株式会社（以下、「新会社」）に承継させるとともに、当社の海外拠点（シンガポール）で営むＳＡＷフィルタ事業について、新会社が保有するシンガポールの100％子会社に事業譲渡したうえで、同日付で新会社の株式の66％を、アメリカのスカイワークス ソリューションズ社に譲渡することを決議しました。

　　（注）ＳＡＷフィルタ：特定の周波数帯域の電気信号を取り出す機能を持つ、表面弾性波

（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｏｕｓｔｉｃ Ｗａｖｅ）を用いたデバイスのこと。

上記に従い、当社は、平成26年７月２日にスカイワークス ソリューションズ社等との間で株式譲渡契約書を締結したうえで、同年８月１日にスカイワークス ソリューションズ社及び新会社との間で株主間契約書を締結するとともに、同日付で新会社の株式の66％をスカイワークス ソリューションズ社に譲渡しました。

(5) システムLSI事業の統合に伴う事業統合契約等の締結

当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、富士通㈱の100％子会社である富士通セミコンダクター㈱と当社のそれぞれが営む、システムLSI事業の設計・開発機能などを統合するため、富士通㈱が新設する株式会社（以下、「新会社」）に、当社が営むシステムLSI事業及び関連資産等（以下、「統合対象事業」）を吸収分割により承継させることを主な内容とする事業統合契約書（同契約書及びそれに規定される統合対象事業にかかる吸収分割契約に基づく吸収分割を、以下、「本吸収分割」）、㈱日本政策投資銀行から新会社に対する出資に関する出資契約書、新会社の運営及びガバナンス等に関する株主間契約書をそれぞれ締結することを決議し、同日付で、富士通㈱及び富士通セミコンダクター㈱との間で事業統合契約書、富士通㈱、富士通セミコンダクター㈱及び㈱日本政策投資銀行との間で出資契約書、並びに富士通㈱及び㈱日本政策投資銀行との間で株主間契約書を締結しました。

また当社は、平成26年11月28日開催の取締役会において、新会社との間で吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結しました。事業統合及び本吸収分割の概要は、次のとおりです。

①事業統合及び新会社の概要

平成26年９月に富士通㈱が、事業内容を「システムLSI及びそれを核とするソリューション/サービスの設計、開発及び販売」とする新会社を設立しました。そのうえで、平成26年度第４四半期連結会計期間中に、以下の取引を実施します。

・当社は、統合対象事業を本吸収分割により新会社に承継します。その対価として新会社の普通株式を受領します。

・富士通セミコンダクター㈱は、システムLSI事業及び関連資産等を吸収分割により新会社に承継し、その対価として新会社の普通株式及び議決権を有しない種類株式を受領します。なお、富士通セミコンダクター㈱は、割り当てられた新会社の株式を富士通㈱に現物配当を行います。

・当社は、新会社に対して現金50億円を出資し、その対価として新会社の普通株式及び議決権を有しない種類株式の割当てを受けます。

・㈱日本政策投資銀行は、新会社に対して、現金200億円を出資します。

これら全ての取引実行後の新会社の純資産額は604億円、資本金は302億円を見込んでおり、当社、富士通㈱、㈱日本政策投資銀行の新会社に対する議決権比率はそれぞれ20％、40％、40％となります。

②当社が実施する本吸収分割の目的

システムLSI事業に関して、マーケティング・設計・開発機能に特化（ファブレス化）すると共に、富士通㈱と当社が保有する技術・人材・知的財産・顧客基盤等の経営資源を利益の出る形で集約してグローバルに競争力のある事業体制を構築するためです。

③分割の方法

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割です。なお、新会社は、本吸収分割に際して、普通株式13,200,000株を発行し、当社に割当て交付します。また、当社は、新会社に対して現金出資を行い、新会社の普通株式6,800,000株及び議決権を有しない種類株式3,200,000株の割当てを受けます。

④承継する資産・負債の額

資産合計　約73億円、負債合計　約7億円（平成27年３月１日現在）

上記に従い、当社は、平成27年３月１日に統合対象事業を本吸収分割により新会社である㈱ソシオネクストに承継するとともに、現金50億円を出資し、その対価として㈱ソシオネクストの株式を受領しました。

(6) スペイン車載ミラーメーカーへの出資に関する出資契約等の締結

当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、スペイン、バルセロナ市の自動車向けメカトロニクス、電子システム等のエンジニアリング・製造・販売を行っている車載ミラーメーカーであるフィコサ・インターナショナル S.A.（以下、「フィコサ社」）の株式の49%を取得するため、フィコサ社及びその株主との間で、出資契約等を締結することを決議し、同日付で出資契約を締結しました。

(7) リチウムイオン電池セル生産・供給に関する包括契約等の締結

当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、米国のテスラモーターズ（以下、「テスラ社」）との間で、テスラ社のギガファクトリー（原材料から電池ユニットまでを一貫生産する大規模電池工場）内において、当社が円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給することに関して、包括契約及び価格合意契約等を締結することを決議し、同年10月１日付で同契約等を締結しました。

(8) パナソニック エクセルスタッフ㈱の株式の一部譲渡に関する株式譲渡契約書等の締結

当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック エクセルスタッフ㈱の普通株式の66.61％を、テンプスタッフ㈱に譲渡することを決議し、平成26年12月24日付で、テンプスタッフ㈱との間で、株式譲渡契約書及び株主間契約書を締結しました。

上記に従い、当社は、平成27年３月31日に、パナソニック エクセルスタッフ㈱の普通株式の66.61％を、テンプスタッフ㈱に譲渡しました。

(9) パナソニック インフォメーションシステムズ㈱の完全子会社化ならびに株式交換契約の締結

当社は、平成27年２月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱（以下、「パナソニックIS」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、当社とパナソニックISとの間で株式交換契約を締結しました。

①パナソニックISの資本金、事業内容

資本金：1,040百万円（平成27年３月31日現在）

事業内容：情報サービス事業の提供

②当社の資本金、事業内容

資本金：258,740百万円（平成27年３月31日現在）

事業内容：電気・電子機器等の製造・販売

③本株式交換の効力発生日

平成27年８月１日（予定）

④本株式交換の目的

パナソニックISをグローバルなIT中核会社と位置づけ、当社グループの全事業領域を総合的にカバーし、グループ経営を支える最適なITシェアードサービスの実現を目指します。

⑤本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換における株式の割当比率は、パナソニックIS株式１株に対して当社株式2.5株であり、当社が交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定です。ただし、当社が保有するパナソニックIS株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

⑥株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社は野村證券㈱を、パナソニックISはSMBC日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。野村證券㈱は当社については市場株価平均法、パナソニックISについては市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）をそれぞれ採用して算定を行いました。SMBC日興証券㈱は当社については市場株価法、パナソニックISについては市場株価法、類似上場会社比較法及びDCF法をそれぞれ採用して算定を行いました。

これらの算定結果を参考に、両社それぞれが慎重に検討し、両社間で交渉・協議し、株式交換比率を決定しました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「家電」「住宅」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業領域の成長に向け、それぞれのカンパニーにおいて、成長戦略に基づき、強みを持つ事業をさらに強化すべく、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、新規領域における中長期の革新的な研究は、新設の先端研究本部がその役割を担っていきます。

　カンパニーや事業部などの組織を横断した主な取り組みと成果は、以下のとおりです。

・家電で培った光学技術を大口径非球面レンズや車載用ヘッドアップディスプレイに展開

デジタルカメラやプロジェクターの開発で得たナノメートル精度を有する独自の成形用金型・プロセス技術・計測設備とノウハウを、業務用途や車載用途に応用展開しました。業務用途では、曇りや割れのない大口径(直径75mm)ガラスモールド非球面レンズの量産化が可能となりました。車載用途では、車の曲面形状のフロントガラスに、ナビ情報などを画面歪みの無い状態で投影することができる特殊な形状のミラーを開発することで、業界最小のヘッドアップディスプレイユニットを実現することができました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,573億円となりました。主な内訳は、「アプライアンス」930億円、「エコソリューションズ」571億円、「ＡＶＣネットワークス」1,113億円、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」1,812億円です。各セグメントの主な成果は以下のとおりです。

(1) アプライアンス

　主に当社の研究開発部門を中心として白物家電や情報家電、空調機器等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・ハイレゾ音源対応の「Technics」オーディオアンプ向け高音質化技術を開発

ノイズや歪みの影響を受けないフルデジタル構成とするために、低域から高域まで幅広い範囲でブレの少ないクロック信号を生成するデジタル回路技術と、ハイレゾ音源の持つダイナミックレンジを損なうことなくパルス幅変調波へ変換する高精度な信号変換技術を開発しました。これにより従来の最高級A級アナログアンプに匹敵する音質を実現しました。この結果、CD音源よりも原音に近いハイレゾ音源の特長を最大限に引き出すオーディオアンプを実現し、「Technics」ブランドとしてかつてない「驚き」と「感動」の音をお届けすることが可能になりました。

・紙パック式掃除機向け軽量化技術を開発

綾織した繊維を積層することで、一般的に使用する樹脂材料（ABS樹脂）よりも強度がアップした先端材料「PPFRP（ポリプロピレン繊維強化樹脂）」を開発し、業界で初めて掃除機本体に採用しました。この材料により従来品の約1/2の薄さで同じ強度を確保することができます。さらに、この材料の持つ織り目を生かした「綾織」デザインを本体ボディに採用し、一枚の布に優しく包まれた様な素材感が際立つ本体フォルムに仕上げました。また、小型軽量化を追及した「アルミ素材高効率モーター」や部品の小型化とレイアウトの最適化などにより、家庭用床移動型掃除機において世界最軽量の本体質量2.0kgを実現しました。

・冷凍ショーケース向け「新温度制御システム」を開発

従来、店舗用ショーケースの庫内温度は外気条件の変化に影響を受けていました。今回、庫内の冷気の吐出部、吸引部および庫内空気の温度を検知する３つのセンサーからの温度情報を、マイコンコントローラーで冷却不足、適正、冷えすぎといった冷却状況を自動で判断し、冷気が吐出される空気温度を電子的に制御する技術を開発しました。これによりショーケースの庫内温度を一定に保てるようになりました。この技術を自然冷媒（CO2）採用の冷凍機システムに採用することにより、冷設機器用冷媒のノンフロン化と機器の省エネ化の両立が可能となりました。

(2) エコソリューションズ

　主に当社とパナソニック エコシステムズ㈱の研究開発部門を中心として、エネルギーマネジメントをはじめ、住宅設備や建材、環境空質機器等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・シリコン系太陽電池セルで世界最高の変換効率25.6％を研究レベルで達成

太陽電池モジュール「HIT」の中核技術として永年にわたり蓄積してきた、結晶シリコン基板表面にアモルファスシリコン層を形成することで受光面を安定化させる高出力化技術をさらに進化させたことに加え、太陽光をより有効に活用できる新電極構造を採用することで、シリコン系太陽電池の変換効率の世界記録を実用サイズ(セル面積:143.7cm2)で15年振りに塗り替えました。

・自然の力を積極的に活用するパッシブハウス型農業プラント向け環境制御システムを開発

電気エネルギーにできるだけ頼らず、自然光や水、風などの自然エネルギーを最大限に直接利用するパッシブ技術により、作物周辺の温度、湿度などの環境をバランス良く整えるトータルな環境制御システムを開発しました。このシステムにより、エアコンや暖房機を使用せずエネルギーコストを抑制することができます。また、ハウス外の照度、外気温度、ハウス内の温度・湿度を計測して、遮光、送風、散水を行う機器制御を行う事により、ハウス内の作物の成長に合わせた制御や季節や時間に合わせた自動制御も可能となります。こうしたシステムにより、農産物の生産効率の向上を図り、生産者の方々の負担を軽減することができるようになりました。

・ベッドからの移動を支援する「自立支援型起立歩行アシストロボット」を開発

長年、製造現場の重量物搬送支援向けに研究し続けてきた人との協調制御技術を介護福祉分野に適用しました。この技術を用いて、被介助者の起立・着座・静止などの動作をセンシングし、足りない力をモーターでアシストすることで、被介助者の自立的動作を支援するロボットのプロトタイプを開発しました。

(3) ＡＶＣネットワークス

　主に当社の研究開発部門を中心として、AVとICTとを融合し、企業・法人向けの機器やソリューションの研究開発を行っています。主な成果としては、

・スマートフォンをかざすだけで対象物の情報をすばやく受信する新たな通信技術を開発

対象物を照らすLED光源の光を目に見えない速さで高速に点滅させ、専用アプリを搭載したスマートフォンのカメラを用いて、その点滅による明暗を情報として、従来技術の数百倍の通信速度(数キロbps)で、すばやく情報を読み取る技術を独自に開発しました。この結果、本技術を適用したLED照明やディスプレイに、スマートフォンをかざせば関連情報をお客様に表示するなど、新しいBtoBソリューションの創出が可能となりました。

・最大直径75mmのガラスモールド非球面レンズ・ミラーを開発

小型化・高解像度化が進むカメラやプロジェクター用の交換レンズに適用可能な、直径75mmの大口径ガラスモールド非球面レンズを開発しました。さらに、デジタルカメラなどの開発・生産で蓄積した技術力と生産ノウハウを活かし、金型・成形・計測設備を自社開発し、大口径化に伴うレンズ成形時の曇りや割れを防ぎ、形状精度を保つ量産化技術を確立しました。このレンズの採用により、カメラ・プロジェクター用交換レンズの小型化・軽量化を実現し、業務用途のレンズ事業を幅広い業界に向けて展開することが可能になりました。

・ネットワークカメラの画像と連動し必要な場所の音声のみを指定できる収音技術を開発

全方位カメラと複数のマイクロホンを組み合わせ、1台で360度全方位から目的方向の音を抽出する収音技術を開発しました。従来は周辺のもの音や話している様子などを確認するレベルにとどまっていましたが、この技術により、全方位カメラの画像を見ながら、指定した方向の音声を最大2箇所までピンポイントで音声を確認することが可能になりました。これにより、例えば同時に複数の人が話しているような場合でも、特定の話者の声だけを選んで確認できるだけでなく、映像と高性能な音声の確認・記録との組合せで、多様なセキュリティ用途への対応が可能となりました。

(4) オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

　主に当社の研究開発部門を中心として、車載向けなどのインフォテインメント関連機器、二次電池をはじめとした電子部品、電子材料等の研究開発を行っています。主な成果としては、

・ナノファイバーを常温で大量生産できる世界最高レベルの製造技術を開発

髪の毛の1/1000以下の細さを持つ繊維状の物質であるナノファイバーは、従来の合成繊維にはない新しい特性を有する新素材ですが、これまで大量に生産することが課題でした。今回、紡糸ノズル内のポリマー溶液に高電圧を加えてナノファイバーにする方法に独自の工夫を加え、常温で様々な高分子のナノファイバー化が可能な製造方法を開発しました。さらに、この技術を適用した大型の製造装置の開発にも成功しました。

これにより、IT分野、バイオ・医療分野、環境分野など様々な分野への新規応用が期待されます。なお、本技術は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトを元に開発された成果です。

・業界最小、低損失なSiCパワーモジュールを開発

大電流・高電圧用途での省エネルギー化のキーデバイスとして注目されているSiC（炭化ケイ素）パワーデバイスにおいて、当社の持つSiCパワートランジスタ技術と㈱三社電機製作所の持つパワーモジュール工法の強みを生かし、複数のSiCトランジスタを組み込んだ、業界最小のSiCパワーモジュールを共同開発しました。このパワーモジュールは従来比で約1/3の小型化とともに、電力変換損失の要因となるオン抵抗の低減も実現しました。これにより、機器の省エネルギー化と共に、パワーデバイスと放熱器を大幅に小型化でき、機器の設計自由度を向上させる事が可能となりました。

・高速マルチユーザ伝送に向けた無線通信技術を開発

4K・8K映像などのリッチコンテンツ(大容量データ)を複数の端末で同時に送受信でき、最大2Gbpsの通信速度を実現する60GHz帯無線LAN規格に対応した高速無線技術を開発しました。電波の送受信方向を制御するビームフォーミング技術により、送受信可能な角度範囲を従来比2.4倍の120度に拡大することができました。また、この技術を3つ組み合わせて360度の全範囲をカバーすることで、通信速度を落とさずに複数ユーザが大容量データをストレスなく送受信が可能になります。加えて、端末位置に追従する機能を適用することで途切れない高速通信を実現しました。この技術を適用した無線アクセスポイントができれば、多くのユーザが集まる場所でも高速な無線通信を提供することが期待できます。本技術は、総務省の委託を受けて実施した「ミリ波帯における高度多重化干渉制御技術等に関する研究開発」による成果です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

① 長期性資産の減損

当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。

平成26年度に計上した長期性資産の減損損失は400億円であり、主として「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに関連するものです。

② のれんの減損

取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。のれんについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんが配分されたレポーティングユニットの減損テストの基準日は1月1日です。

のれんの減損テストは2段階で行っています。第1段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第2段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第2段階の減損金額の測定は不要となります。第2段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。

レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析などにより決定されます。

平成26年度に計上したのれんの減損損失は160億円であり、平成26年度末現在、当社はのれんを4,571億円計上していますが、現在の事実及び仮定の変更に応じて、将来の期間において減損を認識する可能性があります。

③ 繰延税金資産の評価

法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。

繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。

予測される将来の課税所得に基づく繰延税金資産の実現可能性の評価において、当社は繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が50％超であるか否かを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現については、一時差異が解消するまでの期間における将来の課税所得の評価に依存します。繰延税金資産の評価に際しては、繰延税金負債の解消スケジュール、将来課税所得、タックス・プランニングを考慮しています。

平成26年度において、パナソニック㈱の繰延税金資産に対して130,159百万円の評価引当金の減少を認識しました。これは、事業構造改革の完遂や不採算事業の終息、主要事業への注力などによる近年や将来の収益性の向上を踏まえ、過去の業績、複数の内部シナリオや前提条件、合理的な外部データに基づく、将来課税所得の見通しから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたためです。今後、繰延税金資産に影響を及ぼす事象を認識した場合、評価引当金の修正を適時行います。もし将来予測課税所得が現時点の見積りより大幅に悪化した場合は、繰延税金資産を減額し、見積りより良化した場合については、評価引当金を減少します。

平成26年度末現在の繰延税金資産・負債（純額）は2,372億円（借方）です。

④ 退職給付債務

年金制度及び一時金制度について、当社は、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況（すなわち、年金資産と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益（損失）累積額」に計上しています。

年金数理上の純損益については、回廊（退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。ただし、移行日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行した当社及び一部の国内子会社については、従来の確定給付年金制度（過去分）に基づく年金数理上の純損益のうち、回廊を超える部分を、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。

当社は安全な固定利付債券の利回りを元に割引率を決定し、また、年金資産の運用先ごとの過去及び将来の収益率だけでなく、現在及び予想される資産配分を考慮して、期待収益率を決定しています。割引率の減少は給付債務の増加をもたらし、その結果、数理計算上の差異の償却を通じて償却費の増加につながります。0.5％の割引率の減少は約7％の退職給付債務の増加につながります。市場の株式価値の下落は、一般的に、期待収益率の低下をもたらし、その結果、将来の退職給付費用の増加につながります。

平成26年度末現在の年金資産を上回る退職給付債務（予測給付債務）は3,139億円です。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　平成26年度の世界経済は、中国やアセアン諸国の一部では景気が伸び悩み、欧州でも概ね低成長となる一方で、米国では雇用や消費が堅調に推移し、日本でも円高の是正などを背景に、消費税増税の影響による一時の落ち込みから徐々に持ち直しました。資源価格の下落や、地政学的な不安要因などの経済環境の変化はありましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015(略称CV2015)」の2年目として、事業部基軸の経営を推し進め、「CV2015達成への基盤を固める」とともに、「平成30(2018)年の『新しいパナソニック』に向けた成長戦略を仕込む」ための取り組みを推進してまいりました。

　主要な課題事業と位置付けた、テレビ・パネル、半導体、回路基板、光デバイス、携帯電話、エアコン、デジタルカメラの、７つの主要課題事業については、方向付けを完了し、打つべき手を打ち終えました。当年度に赤字が残る事業もありますが、黒字化に向けた道筋を付け終えたという意味で、CV2015における構造改革を完遂したと認識しています。

① 売上高

当年度の連結売上高は、円安による押し上げ効果もありましたが、課題事業の販売絞込みや事業譲渡による販売減などから、前年度と同水準の、7兆7,150億円となりました。国内では、住宅関連事業や家電事業を中心に、消費税増税による反動影響を受けたことなどにより、減収となりましたが、住宅用ソーラーの販売は好調に推移しました。海外では、堅調な需要に支えられる車載関連事業が好調に推移したことに加え、円安による押上げ効果もあり、増収となりました。為替の影響を除く実質ベースでは、連結売上高は、前年度比で3％の減少となりました。

地域別売上高については、国内は、特に家電や住宅関連を中心に増税後の需要減少の影響を受け、前年度の3兆8,979億円に比べて5％減少し、3兆6,920億円となりました。海外は、前年度の3兆8,386億円に比べて5％増加し、4兆230億円となりましたが、為替の影響を除く実質ベースでは、前年度比で2％の減少となりました。米州は、1兆2,180億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは1％の減少となりました。欧州は、7,294億円と前年度から１％減少し、実質ベースでも4％の減少となりました。アジア・中国他は、2兆756億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは1％の減少となりました。

② 営業利益

売上原価は、前年度の5兆6,388億円に比べて減少し、5兆5,272億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆7,926億円に比べて増加し、1兆8,059億円となりました。

これらの結果、営業利益は、前年度の3,051億円に比べて増加し、3,819億円となりました。事業構造改革の効果も含む課題事業の収益改善、固定費圧縮および材料合理化の取り組みなどが寄与し、大幅な増益となりました。営業利益率も、前年度の3.9％から良化し、5.0％となりました。

③ 税引前利益

営業外収益については、受取利息は、前年度の106億円から増加し、150億円となりました。受取配当金は、前年度の20億円に比べて減少し、15億円となりました。また、事業譲渡および固定資産売却に伴う収益等を957億円計上しました。

営業外費用については、支払利息は、前年度の219億円から減少し、176億円となりました。また、固定資産減損損失を含む事業構造改革費用949億円、家庭用ヒートポンプ給湯機の市場対策費用246億円、ブラウン管、リチウムイオン電池などの独占禁止法違反について訴訟関連費用592億円等を計上しました。

これらの結果および前年度に年金制度変更に伴う一時益を計上したことなどから、営業外損益は、前年度の989億円の損失に対し、1,994億円の損失となり、税引前利益は、前年度の2,062億円に対し、1,825億円となりました。

④ 当社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前年度の897億円の損に対し、20億円の益となりました。これは、当年度に連結決算においてパナソニック㈱の繰延税金資産1,302億円を再計上したことによるものです。

持分法による投資利益は、前年度の51億円から増加し、119億円となりました。非支配持分帰属利益は前年度の12億円に対し、169億円となりました。

これらの結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前年度の1,204億円に対し、1,795億円となりました。また、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前年度の52円10銭に対し、77円65銭となりました。

⑤ セグメントの業績

当社グループのセグメントは、「アプライアンス」、「エコソリューションズ」、「ＡＶＣネットワークス」、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」、「その他」の５セグメントで構成されています。セグメントごとの業績は以下のとおりです。なお、平成26年4月1日及び平成26年7月1日に、一部の事業をセグメント間で移管しており、以下の分析では、平成26年7月1日付の形態に合わせた前年度数値と比較しています。

a アプライアンス

当セグメントの売上高は、前年度と同水準の1兆7,697億円となりました。

当年度は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動やテレビの急激な価格下落の影響がありましたが、海外ではエアコンなどの白物家電やモーターが堅調に推移し、全体では前年度並みとなりました。

主な事業部の状況では、ホームエンタテインメント事業部は、国内を中心にビデオ機器の販売が堅調に推移しました。しかしながら、テレビで4K高付加価値の新製品を発売したものの、急激な価格の下落や為替の影響を受けたことにより、事業部全体では減収となりました。エアコン事業部では、国内の夏場の天候不順や消費税増税の影響があったものの、家庭用エアコン・大型エアコンとも、海外を中心にそれぞれ販売を伸ばし増収となりました。ランドリー・クリーナー事業部では、洗濯機、掃除機の販売が堅調に推移し、増収となりました。冷熱空調デバイス事業部では、空調用コンプレッサーが、国内、中国で堅調に推移し、増収となりました。

当セグメントの営業利益は、405億円となりました。テレビの収益悪化を、エアコンの収益改善やモーターなどのデバイスの増益が補い、前年度から110億円増加しました。

b エコソリューションズ

当セグメントの売上高は、前年度比で1％減少し、1兆6,660億円となりました。

当年度は、トルコのヴィコ エレクトリック㈱が新しく連結対象に加わったことなどにより海外売上は伸長しましたが、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動で、住宅関連が市場の縮小に伴って減収となったため、全体ではわずかに減収となりました。

主な事業部の状況では、エナジーシステム事業部は、住宅用太陽光発電システムの売上が伸長し、また配線器具、ブレーカなどの海外売上が伸長したことにより、増収となりました。ハウジングシステム事業部では、タンクレストイレは好調でしたが、国内の住宅市場悪化の影響により、事業部全体では減収となりました。ライティング事業部では、海外売上や国内の非住宅用照明の売上は伸長しましたが、LED化による既存光源需要の縮小と、消費税増税前の駆け込み需要の反動による住宅用照明の苦戦が影響し、事業部全体ではわずかに減収となりました。パナソニック エコシステムズ㈱では、国内のエンジニアリング事業の大型件名に加え、海外での換気設備などが好調に推移したことにより増収となりました。

当セグメントの営業利益は、953億円となりました。住宅用太陽光発電システムなどの増販益に加え、合理化推進や固定費削減などが寄与し、前年度から32億円増加しました。

c ＡＶＣネットワークス

当セグメントの売上高は、前年度と同水準の1兆1,543億円となりました。

当年度は、前年度来の事業構造改革に伴う販売減少を、堅調な企業向け事業の販売増加と円安による増収効果で補い、全体では前年度並みとなりました。

主な事業の状況では、アビオニクス事業部などのバーティカルソリューション事業において、航空機内AVシステムの装着加速の取り組みと円安による増収効果が寄与し、売上が大幅に伸長しました。ビジュアルシステム事業部などの映像・イメージング事業では、高輝度モデルのプロジェクターが堅調に推移しましたが、デジタルカメラの機種絞込みによる販売減少や、プラズマディスプレイパネルからの撤退の影響などにより、全体の売上は減少しました。ITプロダクツ事業部などのモビリティ事業では、円安による増収効果とともに、欧米地域での堅牢パソコンおよび堅牢タブレットの販売が堅調に伸長し、増収となりました。コミュニケーションプロダクツ事業部などのコミュニケーション事業では、市場が縮小したものの、海外向け固定電話機の販促活動強化やオフィス用電話機の新製品などが奏効し、全体の売上は堅調に推移しました。

当セグメントの営業利益は518億円となりました。事業構造改革の効果に加え、企業向け事業の販売増加に伴う利益改善が寄与し、前年度から161億円増加しました。

d オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

当セグメントの売上高は、前年度比で2％増加し、2兆7,825億円となりました。

当年度は、不採算事業の縮小や事業譲渡などによる販売減があったものの、車載事業の需要が北米や欧州地域を中心に海外で堅調に推移したことに加え、円安による増収効果により、全体では増収となりました。

主な事業部の状況では、インフォテインメント事業部は、ディスプレイオーディオの販売が好調に推移したことに加え、カーナビゲーションなどの海外販売が堅調であったことから、増収となりました。小型二次電池事業部では、ニカド電池やICT(情報通信技術)分野向けリチウムイオン電池は減少したものの、米国電気自動車メーカー向けの車載用をはじめ、蓄電・電動工具向けリチウムイオン電池の販売が拡大し、事業部全体では売上が大きく増加しました。制御機器事業部では、スマートフォン向けコネクタの販売不振を、車載および産業分野向けデバイスで補い、事業部全体では売上が堅調に推移しました。

当セグメントの営業利益は、1,057億円となりました。為替の影響に加え、液晶パネルや半導体事業をはじめとする構造改革効果や合理化推進により、前年度から365億円増加しました。

e その他

当セグメントの売上高は、前年度比で14％減少し、7,645億円となりました。

当年度は、パナホーム㈱では、消費税増税前の駆け込み需要の反動により戸建住宅の販売は低調となりましたが、都市部を中心とした相続税制改正への関心の高まりに対して、都市型賃貸住宅やエイジフリー住宅の販売を推進したことにより、前年度並みとなりました。しかしながら、ヘルスケア事業を前年度末に売却した影響などにより、全体としては大幅な減収となりました。

当セグメントの営業利益は、146億円となりました。ヘルスケア事業の売却の影響などにより、前年度から97億円減少しました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載しています。

(4)経営戦略の現状と見通し

「３ 対処すべき課題」に記載しています。

(5)財政状態及び流動性

① 流動性と資金の源泉

当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。

(資金)

当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末の5,925億円から増加し、1兆2,804億円となりました。

(有利子負債)

有利子負債は、総額4,000億円の国内無担保普通社債の発行などから、前年度末の6,421億円から当年度末には9,729億円へ増加しました。

ネット資金については、全社をあげた資金創出の取り組みの継続により、前年の476億円のマイナスから、3,315億円のプラスとなりました。

（注）ネット資金は、「現金及び現金同等物」、定期預金（1年超含む）などの資金から有利子負債（「短期負債及び一年以内返済長期負債」と「長期負債」の合計）を差し引いて算出しています。

(格付け)

当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱（S&P)、およびムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。

R&I：A （長期、アウトルック：安定的)、a-1 （短期）

S&P：BBB＋ （長期、アウトルック：ポジティブ)、A-2 （短期）

ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：ポジティブ）

② キャッシュ・フロー

当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。

当年度のフリーキャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローの合計）は3,535億円（対前年度差2,406億円減）となりました。前年度に、運転資本の急速な良化やヘルスケア事業の譲渡に伴う収入があったことから対前年度では減少していますが、当年度も、当期純利益の計上や運転資本の良化、事業および保有株式の売却などにより、大幅なプラスとなりました。

なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「１ 業績等の概要」に記載しています。

③ 設備投資額と減価償却費

当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度の2,170億円から4％増加し、2,267億円となりました。主要な設備投資は、国内（大阪府）における車載用を中心とする小型二次電池の生産設備です。

減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度の2,788億円から13％減少し、2,421億円となりました。

④ 資産、負債及び資本

当社グループの当年度末の連結総資産は、前年度末から7,440億円増加し、5兆9,569億円となりました。これは、円安の影響に加え、社債発行による現金及び現金同等物の増加や繰延税金資産の再計上などによるものです。

負債については、無担保普通社債の発行などにより、前年度末に比べて3,378億円増加し、3兆9,644億円となりました。

当社株主資本については、前年度末から2,751億円増加し、1兆8,233億円となりました。これは、複数の連結子会社において追加持分を取得したことに伴い資本剰余金が減少したものの、当期純利益の計上に加え、円安に伴うその他の包括利益（損失）累積額の良化によるものです。この結果、株主資本比率は前年度末の29.7％から増加し、30.6％となりました。また、当社株主資本に非支配持分を加味した資本合計は、1兆9,925億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度（平成26年度）のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 （注）１　平成26年４月１日及び平成26年７月１日に、一部の事業をセグメント間で移管しており、前年度比は、平成26年７月１日付の形態に合わせて組み替えして算出しています。

２　「その他」セグメントとセグメントに帰属しない全社（共通）投資を合計して、「その他・全社」として記載しています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数を＜　＞で表示しています。

３　連結会社以外から賃借している土地の面積については、［　］で内書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間（平成27年度）の設備投資計画は2,850億円（対前年度比26％増）であり、内訳は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

（平成26年７月31日取締役会決議）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。（単元株式数は100株）

ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,054円）を合算しています。

３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役およびこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a)または(b)に定める場合（ただし、(b)については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(a)新株予約権者が平成55年８月22日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成55年８月23日から平成56年８月22日

(b)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③上記①および②(a)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項

下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。

以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式141,789,018株は「個人その他」に1,417,890単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しています。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ121単元及び9株含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　当社は、自己株式141,789千株（5.78％）を保有しています。

５　ドッチ・アンド・コックスから平成26年11月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在の実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成26年11月14日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,100株（議決権121個）及び9株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（18株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（7株）、富田電機株式会社（77株）、旭鍍金工業株式会社

（71株）、大阪ナショナル電工株式会社（50株）、エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

（平成26年６月26日定時株主総会決議及び平成26年７月31日取締役会決議）

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外役員を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年６月26日の定時株主総会及び平成26年７月31日の取締役会において決議いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含みません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した株式は含みません。

３【配当政策】

当社は、創業以来一貫して、株主に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30～40％を目安に安定的かつ継続的な配当成長を目指しています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

当事業年度は、連結業績に応じた利益配分の考え方に沿って、財務体質等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当８円と期末配当10円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり18円の実施となりました。

内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。

なお、第108期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性21名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.5％）

　（注）１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

２　取締役　奥正之、筒井義信及び大田弘子は、社外取締役です。

３　監査役　佐藤義雄、畑郁夫及び木下俊男は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　佐野精一郎、畑郁夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　安原裕文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役　佐藤義雄、木下俊男の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８　当社は、平成15年６月27日付で、当社グループの横断的な執行責任者制度として「役員制度」を導入しています。なお、取締役を兼務している「役員」は除いています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（平成27年6月26日）現在のものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づきコーポレート・ガバナンスに取り組んでおり、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

事業の推進については37の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルな開発・製造・販売および利益・資金に対する自主責任経営を行っております。この事業部を支える仕組みとしてカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」「エコソリューションズ社」「ＡＶＣネットワークス社」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」の4つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の進化・変化を支え、成長戦略の実現を牽引しております。また、グループ全体の経営戦略機能を担う「コーポレート戦略本社」を設置し、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価値向上を図っています。併せて、法務、内部統制やコンプライアンス機能等、高度な専門性と経営マインドを備えた全社経営管理機能に特化した「プロフェッショナル　ビジネス　サポート部門」および事業の付加価値向上を目指した全社の先端技術・生産技術・デザインの統括等の機能を担う「テクノロジー＆デザイン部門」を設置しております。

この4つのカンパニーと37の事業部を基軸とした当社の事業体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおり構築し、充実を図っています。

　②会社の機関の内容

＜取締役会・役員体制＞

当社の取締役会は、取締役17名（うち社外取締役3名）で構成され、会社法および関連法令（以下、「会社法」と総称する）上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

当社は、4カンパニーの経営体制に基づき、各カンパニー・事業部への権限委譲を徹底するとともに、コーポレート戦略においてはグループの総合力を結集するため、国内外の当社グループをまたがる横断的な執行責任者制度として「役員制度」を採用しています。役員は25名（取締役兼任を除く）で、カンパニーの経営責任者や海外地域統括責任者、職能責任者等です。

また、取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、コーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中することとしています。そして、当社グループの事業が広範多岐にわたるという実態をふまえ、事業に精通した執行責任者が取締役会に参画する体制をとっています。なお、取締役の責任の明確化を図るとともに取締役会の機動的な体制構築を目的とし、取締役の任期を1年としています。

＜監査役・監査役会＞

当社は、会社法に基づき、監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っています。当社の監査役は5名であり、うち3名は社外監査役です。また、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役（常勤）は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監査体制を強化するため、当社常任監査役直属の常勤の「監査役員」計10名を4カンパニー等に設置しています。当社常任監査役が議長を務める「パナソニックカンパニー監査役員会議」（当社の常任監査役2名と、各カンパニーの監査役員10名を合わせ、計12名で構成されています）、および「パナソニックグループ監査役全体会議」（当社の常任監査役2名、カンパニー等の監査役員10名、および当社グループ会社の監査役21名を合わせ、計33名で構成されています）を設置して、当社グループ会社の監査役および各カンパニーの監査役員と、当社監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、監査役と「業務監査」・「内部統制監査」の実施を行う内部監査部門等が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けています。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、7名の専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。

当社監査役のうち、常任監査役 安原裕文は、当社子会社パナホーム㈱の代表取締役（兼）管理部門担当専務執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役木下俊男は、公認会計士として、国内外で長年にわたりグローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。

＜グループ戦略会議＞

　グループの中・長期戦略や重要課題を議論・方向付けする場として、平成24年7月より「グループ戦略会議」を、原則として月2回の頻度で開催しております。「グループ戦略会議」には、社長と4カンパニー社長を含む10名程度の経営幹部から構成される「グループマネジメントチーム」が参加し、検討する案件に応じて、関連する事業や職能の責任者も議論に加わります。なお、平成26年8月に、グループの重要案件の意思決定を補完・強化する役割であった「グループ重要案件審議会」を「グループ戦略会議」に統合し、意思決定のさらなる迅速化と効率化を図っております。

ガバナンス体制

（取締役会・役員・監査役会等の機能）

③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定しております。なお、平成27年2月3日開催の取締役会において、会社法等の関係法令の改正を踏まえた変更等を行ったうえ、この基本方針を継続することを決定しました。その内容は以下のとおりです。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。

(b)取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存と管理を行います。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定します。各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。

(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保します。

(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。

(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備します。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設けます。

(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役スタッフは社内規程に従いますが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとします。

(i)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制

当社およびグループ会社の取締役および使用人等が各社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、カンパニー等の「監査役員」やグループ会社の監査役が当社監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。

(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社およびグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。

(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。

(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査を補佐するために、カンパニー等に「監査役員」を設置します。また、監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整えます。

＜当社における基本方針の運用状況＞

(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

・「パナソニック行動基準」や「取締役・役員倫理規程」等の社内規程を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するように徹底しています。

・社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。

・監査役および監査役会による監査等が実施されるとともに、カンパニーにおいては、法人における取締役会に相当する経営会議、監査役に相当する「監査役員」を設けています。

(b)取締役の職務執行に関する情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長決裁についても、担当部署により永久保存されています。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスクマネジメント基本規程」に従って、「グローバル＆グループリスクマネジメント委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っています。

(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と役員の役割分担、各カンパニー・事業部等への権限委譲の徹底、「グループ戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。

・「中期経営計画」・「事業計画」等を策定し、月次決算においてその状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。

(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

・「パナソニック行動基準」等の社内規程の策定や「コンプライアンス月間」の全社取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。

・「業務監査」・「内部統制監査」等の実施、各種ホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。

・反社会的勢力に対しては、対応総括部署に不当要求防止責任者を設置し、一切の関係遮断を図っています。

(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「パナソニック行動基準」および「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グループ会社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「業務監査」・「内部統制監査」の実施、事業方針発表による目標の共有化および通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。

・上場子会社に対しては、その上場会社としての性質に配慮した適切な実施・運用を行っています。

・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。

(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行っています。

・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。

(i)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制

・当社およびグループ会社の取締役および使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告しています。なお、各カンパニーにおける業務の運営や課題等については、「監査役員」が、カンパニーにおいて聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。

・「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、当社およびグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。

(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者に対し報告を理由として不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請しています。また、「監査役通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。

(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。

・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。

・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性および適正性に留意しています。

(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・カンパニー等に「監査役員」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施しています。なお、「監査役員」の人事事項は、監査役の同意を必要としています。

・当社監査役とカンパニー等の「監査役員」・グループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナソニックカンパニー監査役員会議」および「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。

・各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。

(注) グループ会社とは、会社法上の子会社をいいます。

④会社情報の適時開示に関する内部統制

当社は、「企業は社会の公器」との経営理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に対する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を実践するために順守すべき具体項目を制定した「パナソニック行動基準」で定め、当社ホームページ等において公表しており、当社の公正かつ正確な財務情報や、事業方針、事業活動、ＣＳＲ活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供することを、情報開示の基本方針としています。

この基本方針に則り、当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部門から、経理・財務担当取締役の監督のもと、情報取扱部門に対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。

また、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、子会社を含む事業部門にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「経理・財務部」または「ディスクロージャー・ＩＲ渉外室」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。

収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点での開示に努めています。

加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、ならびに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分な内容となるよう努めています。

また、当社は、国内外の関係諸法令および金融商品取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のある社長および経理・財務担当取締役の監督のもと、その記述内容の妥当性およびその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認しています。同委員会の委員長は、社長および経理・財務担当取締役により任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。そして、同委員会は、開示に関する内部統制手続きの整備、維持、改善ならびに評価も行います。

⑤財務報告に関する内部統制

当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、「内部統制推進室」の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、各カンパニー・事業部等でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、各カンパニー等に設置した「カンパニー監査責任者」が監査を行い、これらの監査をふまえて、「内部統制推進室」がグループ全社の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有効性を確認する体制としております。なお、平成26年度においては、グループ全体で約400名が内部統制監査に従事しました。

⑥取締役・監査役の報酬

取締役および監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内で決定しています。

役員報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。

「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、ＣＣＭなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しています。

「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むために割り当てています。

なお、社外取締役および監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみ支給しています。

(注) ＣＣＭ（キャピタル・コスト・マネジメント）：資本収益性をベースとした当社の経営管理指標

当社の役員報酬は以下の通りです。

（注）*1　上記員数には、平成26年６月26日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。

また、報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬の額は以下の通りです。

⑦業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名等

　当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は以下のとおりです。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士144名、その他96名です。

⑧社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役3名と社外監査役3名を選任しています。

社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役社長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外取締役奥正之は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長であり、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社の大株主であります。また、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外取締役大田弘子は、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

当社は、社外取締役3名いずれについても、当社と社外取締役およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。また、社外監査役3名いずれについても、当社と社外監査役およびその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。

社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、および会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

（注）大株主とは、「１　株式等の状況」の「（７）大株主の状況」に記載している株主をいいます。

⑨社外取締役および社外監査役との間で締結している会社法第427条第1項に規定する契約の概要

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である連結業績に応じた積極的な配当および自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余金の配当等を実施できるようにしようとするものであります。

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものであります。

⑪取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

　(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　160銘柄　　78,645百万円

　(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
　　 的

　（前事業年度）

　　 特定投資株式

　 みなし保有株式

　（当事業年度）

　　 特定投資株式

　 みなし保有株式

 (c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

     該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　当社及び当社の連結子会社が、前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、上記の金額のほか、各々2,510百万円及び2,263百万円であり、主に監査証明業務に基づくものであります。また、一部の連結子会社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ報酬を支払っており、主に監査証明業務に基づくものであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容には、合意された手続業務等についての対価が含まれています。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計基準」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。具体的には、米国財務会計基準審議会や公益財団法人財務会計基準機構、外部研修会等から会計基準に関する必要な情報を入手し、社内規程やマニュアル、指針等を整備しています。また、連結財務諸表等の記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

補足情報

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

平成25年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　主要な会計方針の概要

１）連結財務諸表の作成基準

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国会計基準に一致させるために必要な調整を行っています。

２）連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成していましたが、平成25年７月10日に米国証券取引委員会への登録を廃止しました。その後、連結子会社の完全子会社化を目的とした株式交換を行うため、平成27年４月28日に、1933年証券法に基づくForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会に提出したことにより、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成する義務に服しています。

３）連結の方針

　当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。さらに、当社は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。また、当社が重要な影響力を与えることができる関連会社（一般的に20％から50％までの議決権を所有する会社やジョイントベンチャー等）に対する投資は、持分法を適用し、連結貸借対照表の「投資及び貸付金」に含めています。平成26年度末の連結子会社は468社、持分法適用関連会社は94社です。

　当社は、平成26年度第１四半期に、平成26年２月に実施した企業結合に関して、取得した株式に対して支払われた対価及び非支配持分の公正価値が確定し、取得資産及び引継負債の公正価値評価が終了したため、会計基準編纂書805「企業結合」の規定に従い、取得日における暫定的な金額を修正し、修正後の内容を注記21に記載しています。また、このうち重要なものについては過年度の連結財務諸表を遡及的に修正しており、平成25年度末の連結貸借対照表において、「のれん」が12,186百万円増加する一方で、「無形固定資産」が10,287百万円、「その他の資産」が1,899百万円、各々減少しています。

　当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益に対する影響額を開示しています。

(イ）固定資産の圧縮記帳の処理

　固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。

(ロ）のれん償却費

　当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形固定資産について、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行うことを要求しています。平成25年度及び平成26年度における影響額は、各々4,569百万円（損失）、12,914百万円（利益）です。

(ハ）社債発行費

　社債発行費は、「その他の資産」に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。

(ニ）年金会計

　確定給付年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況（すなわち、年金資産と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益（損失）累積額」に計上しています。

　年金数理上の純損益については、回廊（退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。ただし、移行日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行した当社及び一部の国内子会社については、従来の確定給付年金制度（過去分）に基づく年金数理上の純損益のうち、回廊を超える部分を、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。

(ホ）特別利益（損失）の表示方法

　わが国の連結財務諸表規則に規定されている特別利益（損失）は原則として営業外損益として表示しています。

４）経営活動の概況

　当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。

　平成26年度の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス22％、エコソリューションズ21％、ＡＶＣネットワークス14％、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ34％、その他９％となっています。地域別の構成比は、日本48％、米州16％、欧州９％、アジア・中国他27％となっています。

　また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。

５）収益の認識

　当社は主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の売上を収益源としています。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、あるいはサービスが提供されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能で、回収可能性が合理的に確実であることのすべての条件を満たした時点において行っています。

　製品の売上による収益は、一般に製品が顧客に受領された時点で認識されます。製品の機能に関連した顧客検収条件で取引される特定の製品の売上による収益は、それらの製品が顧客により受領され、かつ製品の機能的な特定の基準の達成を当社が顧客に証明した時点で認識されます。

　当社は製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。これらが会計基準編纂書605「収益認識」に規定されている別個の会計単位に該当する場合、各々の販売価格の比率により収益を按分しています。製品に関わる売上は、一般に据付が完了した時点、あるいは据付が不要な場合は顧客に受領された時点で認識されます。メンテナンスに関わる売上は、メンテナンス契約の期間にわたって均等に認識されます。

　当社は製品に欠陥があった場合にのみ返品を受ける方針としています。当社は、契約に基づき、引渡しを行った製品及び提供したサービスについて品質を一定期間保証しています。製品保証費用に関わる負債は、収益が認識された時点で「未払費用」として計上されます。製品保証費用は、主に過去の実績及び現在の修理費用に基づいて見積られています。

　当社は過去より、消費者向け販売店に対する売上について、一定の価格調整費用を計上しています。この費用は、一般的に製品価格の下落を補償するための支払に充当され、その見積りは、主に過去の実績または販売店との契約に基づいています。見積額は、売上が認識された時点で費用計上され、連結損益計算書の売上高から控除されています。

　当社は、また、販売店にインセンティブ・プログラムを提供し、販売リベートを支払っています。これらのリベートは、会計基準編纂書605の規定に従い、その収益が認識された時点、またはインセンティブが提示された時点のいずれか遅い時点で費用計上され、売上高から控除されます。

６）リース

　リース取引に関する会計処理は、会計基準編纂書840「リース」の規定に準拠しています。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタル・リースとして固定資産に計上しています。

７）棚卸資産

　製商品及び仕掛品は平均法により、原材料は主として先入先出法及び平均法により取得原価を算出し、低価法により評価しています。

８）有形固定資産

　有形固定資産は取得価額によって表示しており、減価償却費は主として定額法により次の見積耐用年数に基づき算出しています。

建物及び構築物……………………………５―50年

機械装置及び備品…………………………２―10年

９）のれん及びその他の無形資産

　取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350の規定を適用しています。のれんと、無形固定資産のうち耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年１回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんの減損テストは２段階で行っています。第１段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第２段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第２段階の減損金額の測定は不要となります。第２段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析等により決定されます。また同規定は、耐用年数が見積り可能な無形固定資産についてはその見積耐用年数の期間で残存価額まで償却し、当該資産から生じる割引前の見積りキャッシュ・フローの評価に基づく減損テストを実施するよう要求しています。減損は、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について認識されます。

10）投資及び貸付金

　投資及び貸付金には、主に関連会社に対する投資及び貸付金、原価法による投資、売却可能有価証券及び長期性預金が含まれています。原価法による投資及び長期性預金は取得原価で計上されています。

　一般的に20％から50％までの議決権を所有する会社やジョイント・ベンチャー等の当社が重要な影響を与えることができる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。当社はまた、少数株主が実質的参加権を有する子会社についても持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、未実現利益控除後の関連会社の純資産を、持分法により評価した額をもって計上しています。原価法は当社が重要な影響力を与えることができない場合に適用されます。

　関連会社に対する投資額の、その投資額に対応する取得時点での当社の純資産持分に対する超過額は、持分法適用関連会社に対するのれんとして認識されます。このような持分法適用関連会社に対するのれんについては、償却を行わずに持分法適用関連会社に対する投資の一部として減損テストを実施しています。

　当社は債券及び株式の会計処理について、会計基準編纂書320「投資―負債証券及び持分証券」の規定を適用しています。

　同規定は債券及び株式を、満期保有目的の債券、売買目的有価証券、売却可能有価証券に分類することを要求しています。当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を、売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益（損失）は、税効果考慮後の純額を「その他の包括利益（損失）累積額」として表示しています。

　売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。

　当社は継続して、少なくとも四半期ごとに、関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。

　関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。

11）貸倒引当金

　売掛金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

12）法人税等

　法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。

　当社は、会計基準編纂書740「法人税」の不確実性に関する規定を適用しています。当社は、税務ポジションが容認される可能性が50％超の場合のみ、その影響を認識しています。認識された税務ポジションは50％超の可能性で実現される最大の金額で測定されます。認識または測定に関する判断の変更は、その年度の連結財務諸表に反映されます。また、当社は、未認識の税務ベネフィットに関する利息及び課徴金を連結損益計算書の「法人税等―当年度分」に計上しています。

13）広告宣伝費

　広告宣伝に関わる支出は発生時に費用処理しています。

14）消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

15）１株当たり当期純利益

　当社は１株当たり当期純利益の計算について会計基準編纂書260「１株当たり利益」の規定を適用しています。同規定は１株当たり当期純利益の算出基準について定めたものであり、基本的及び希薄化後の１株当たり当期純利益の開示を要求しています。

　同規定では、基本的１株当たり当期純利益は期中の加重平均発行済株式数に基づいて算出されており、希薄化後１株当たり当期純利益は新株発行をもたらす権利行使や約定の履行または新株への転換による潜在株式の希薄化効果を加味して算出されています。

16）現金同等物

　現金同等物には、購入時に３ヵ月以内の満期日を有する流動性の高い短期の金融商品を含んでいます。

17）金融派生商品（デリバティブ）

　当社が保有している金融派生商品は主に通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ及び商品先物であります。

　当社は金融派生商品の会計処理について、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下、編纂書815）の規定を適用しています。当社は金融派生商品の契約が締結された日に、金融派生商品を、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（「公正価値ヘッジ」）、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」）、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（「外貨ヘッジ」）のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されている金融派生商品がヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。

　高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）に含めています。高い有効性があり、要件を満たす外貨ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、損益またはその他の包括利益（損失）に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動のうち、非有効部分は損益に含めています。

18）長期性資産の減損

　当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。

19）構造改革費用

　当社は、撤退または処分活動に関連する会計処理について、会計基準編纂書420「撤退または処分費用義務」の規定を適用しています。同規定に準拠して、構造改革費用に関連する負債は、負債が発生した時点で計上されており、それは、当社が構造改革を発表した時点以後となる可能性があります。

20）外貨表示の財務諸表の換算

　外貨表示の財務諸表の円換算は、会計基準編纂書830「外貨換算」の規定に準拠して処理しています。同規定によると、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は期末日レートで、収益及び費用は期中の加重平均レートで円換算されます。その結果生ずる換算差額は、「その他の包括利益（損失）累積額」として資本の部に表示しています。

21）セグメント情報

　セグメント情報については会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定に準拠し、セグメント情報及び地域別情報を開示しています。報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。

　平成26年４月１日及び平成26年７月１日に、一部の事業をセグメント間で移管しています。平成25年度のセグメント情報については、平成26年７月１日付の形態に合わせて組み替えて表示しています。

22）公正価値の測定

　会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり３つに設定しています。

　　 レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

　　 レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、

　　　　　　　 活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、

　　　　　　　 資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場のインプット、

　　　　　　　 直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場イン

               プット

     レベル３－報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット

  当社は、公正価値の測定において、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にしています。また、資産・負債の評価において、最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続を定めており、レベル３の公正価値評価においては、四半期毎または年度毎に実施される評価の合理性について、様々な手法を用いて検証しています。この検証は会計担当部門が実施し、社長及び経理・財務担当取締役の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

23）株式に基づく報酬

　当社は、株式に基づく報酬に関連する会計処理について、会計基準編纂書718「報酬―株式報酬」の規定を適用しています。同規定は、株式に基づく従業員報酬制度について、公正価値に基づく方法を用いて勤務コストを算出し、会計処理及び開示を行うことを規定しています。

24）見積りの使用

　当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

　また、当社は、当連結財務諸表の公表日である平成27年６月26日までの後発事象を評価しています。

25）新会計基準の適用

　当社は、平成26年４月１日より会計基準アップデート2013-05「連結在外子会社もしくは在外企業の資産グループ、または在外企業に対する投資の認識の中止時の累積為替換算調整額に関する親会社の会計処理」を適用しました。同規定は、会計基準編纂書830「外貨換算」を改訂するものであり、企業が連結在外子会社または在外企業の資産グループに対する支配的財務持分を失い、その売却もしくは譲渡が、当該在外子会社の完全な清算または実質的に完全な清算につながる場合、累積為替換算調整額を損益に計上することを求めています。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響は重要ではありません。

　当社は、平成26年４月１日より会計基準アップデート2013-11「繰越欠損金、類似の税務上の損失または繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示」を適用しました。同規定は、未認識税務ベネフィットもしくはその一部を、繰越欠損金、類似の税務上の損失または繰越税額控除に係る繰延税金資産から控除し、連結財務諸表に表示することを求めています。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響は重要ではありません。

26）組替え再表示

　平成26年度の表示方法に一致するように、平成25年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。