4097 高圧ガス工業 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。

３　第80期の「１株当たり配当額」14円は、創立55周年記念配当２円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社47社及び関連会社15社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売並びに設備の賃貸を主たる業務としています。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ガス事業)

当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。

このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。

〔主な関係会社〕

(製造)

高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱

(販売)

宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水島アセチレン工業㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素

(輸送)

弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送

(化成品事業)

当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売並びに塗装・防水工事業を行なっています。

〔主な関係会社〕

(製造)

スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、高圧ケミカル㈱

(販売)

㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波

(輸送)

弘容通商㈱

(その他事業)

当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有を内書で記載しています。

３　特定子会社であります。

４　宇野酸素㈱及びスズカファイン㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　　 主要な損益情報等　　　　　　　　　　宇野酸素㈱　　　　スズカファイン㈱

　　　　　 　　　　　　　　　(1) 売上高　    15,589,769千円        8,810,239千円

                             (2) 経常利益       620,318千円　        164,828千円

                             (3) 当期純利益     379,913千円　        110,689千円

                             (4) 純資産額     1,228,218千円        1,339,839千円

                             (5) 総資産額     5,662,840千円        6,192,306千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動などがあったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和等による効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなかで、当社グループは主力事業の一層の拡大強化に努めるとともに、安定的な収益力確保に向けてグループ一体となった積極的な営業活動に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は777億22百万円（前連結会計年度比0.4％増加）となりました。

収益面におきましては、経営全般にわたって徹底した経費削減やコストダウンなど、より一層の合理化に努めましたが、製造及び販売コストの上昇などにより、営業利益は41億６百万円（前連結会計年度比12.2％減少）、経常利益は47億62百万円（前連結会計年度比8.3％減少）、当期純利益は28億10百万円（前連結会計年度比5.5％減少）となりました。

当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、建設、鉄鋼、電機、化学、半導体など仕向け先全般にわたり緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、依然として不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、地域に密着した営業を展開し、物流面における効率化と安定供給体制の強化をはかるため、積極的な設備投資を行なってまいりました。

主力製品である『溶解アセチレン』は、造船業界向けの需要は堅調に推移し、また、建設、橋梁など工事向けに一部の需要が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『その他工業ガス等』は、ＬＰガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴い減少したものの、酸素が建設、鉄鋼向けに一部需要が回復し、窒素、アルゴン、炭酸ガスも新規需要先の獲得及び電機、化学、半導体向けに需要が回復し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、溶接棒等の消耗品関係が減少したものの、設備投資や工事需要が回復し、売上高は前連結会計絵年度を上回りました。『容器』は、消火装置用容器が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は588億59百万円（前連結会計年度比2.0％増加）、営業収入は２億62百万円（前連結会計年度比1.3％減少）、営業利益は42億91百万円(前連結会計年度比1.7％増加)となりました。

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、住宅着工件数の減少、また世界的な原料高という厳しい状況が続くなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めました。

『接着剤』は、木工用ペガールが海外向けに、塗料用が新製品の開発により増加し、土木、建築用が建材向けを中心に減少しましたが、シアノンが、海外向けの円安効果や高機能品の市場開拓により増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。

『塗料』は、遮熱塗料、エアゾール製品の販売が増加したものの、天候不順による工事減少に伴い建築用塗料が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は176億64百万円（前連結会計年度比3.0％減少）、営業収入は13百万円（前連結会計年度比0.4％減少）、営業利益は８億58百万円(前連結会計年度比34.0％減少)となりました。

その他事業

『その他事業』は、鉄道及びバス事業向けのＬＳＩカードの需要が増加したものの、海外向けの光学機器の需要が大幅に減少し、売上高は11億98百万円（前連結会計年度比18.1％減少）、営業利益は１億56百万円（前連結会計年度比48.9％減少）となりました。

（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 (注) 各事業別営業利益合計53億７百万円と連結損益計算書「営業利益」41億６百万円の差額12億円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が21億90百万円、有形固定資産の取得による支出が27億25百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が47億53百万円(前連結会計年度比12.2％減少)、減価償却費が17億８百万円、売上債権の減少が７億21百万円あったため、12億67百万円の増加(前連結会計年度は９億72百万円の減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、147億97百万円(前連結会計年度比9.7％増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は52億52百万円(前連結会計年度比78.6％増加)と前連結会計年度と比べて23億12百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べて６億63百万円減少し、法人税等の支払額が５億83百万円増加したものの、売上債権が前連結会計年度と比べて25億85百万円、未払消費税等が４億58百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は31億66百万円(前連結会計年度比48.6％増加)と前連結会計年度と比べて10億36百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べて８億95百万円増加したことのよるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億68百万円（前連結会計年度比51.2％減少）と前連結会計年度と比べて９億11百万円減少しました。これは主に前連結会計年度と比べ、自己株式の取得による支出が５億51百万円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価であります。

３　その他事業については、生産活動は行なっていません。

４　上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注の状況

受注生産は行なっていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などによる国内需要の増加に期待がよせられますが、為替相場の急変や海外経済の下振れ懸念もあり、不透明な状況で推移するものと思われます。

当社グループといたしましては、引き続きガス事業部門・化成品事業部門を柱として、安全確保と環境保全のための更なる教育の徹底ならびに既存設備の更新及び整備、製造及び営業体制の見直し、各部門にわたる費用の節減など、全般的な経営の効率化を推進することに全力を傾注するとともに、企業体質の健全性に留意して、事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

①価格変動のリスク

当社グループで製造する石油系ガス及び化学品の主原料はナフサであり、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヵ月後の原材料価格に影響を及ぼす傾向があります。

従って、原油産油国等の政情不安によっては国際石油価格の著しい価格変動が起きる可能性があり、素材価格の上昇によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

②爆発事故に関するリスク

当社グループで製造する溶解アセチレンはアセチレンガス特有の分解爆発を防止するために多孔質物を充填した容器にアセトン等の溶剤をしみこませアセチレンガスを加圧溶解し安定させたもので、工業ガスとして広く安全に使用されております。アセチレンガスは他の可燃性ガスに比べて火焔温度が高く、作業性の良さは他に類を見ないガスであり、鉄鋼・造船・鋳造等の溶接切断加熱作業に最も適したガスであります。

アセチレンガスは、可燃性ガスでありますので、空気中に漏洩しないよう、平素より、災害発生の未然防止を図るため、社員教育の徹底、保安設備の維持管理ならびに保安確保について周知徹底を実施しておりますが、当社グループの事業場において爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境にやさしい、人にやさしい製品開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。

ガス事業

当社の大阪研究所を主体として、需要の多様化に備え既存製品に係る用途や周辺機器の研究開発に取組んでいます。

化成品事業

当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への時代要請に沿って、環境対応型で人にやさしい製品開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。

その他事業

当社の情報システム部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費は３億15百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億61百万円増加して771億97百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ９億28百万円増加して433億11百万円となりました。これは主に売上債権であります受取手形及び売掛金が10億76百万円減少したものの、現金及び預金が13億34百万円、電子記録債権が３億69百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億32百万円増加して338億86百万円となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ５億35百万円、投資有価証券が33億34百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億１百万円増加して296億63百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ３億70百万円減少して240億63百万円となりました。これは主に、電子記録債務が14億47百万円増加したものの、仕入債務であります支払手形及び買掛金が15億98百万円、未払法人税等が３億56百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億72百万円増加して56億円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億95百万円減少したものの、繰延税金負債が11億76百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、46億59百万円増加して475億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億74百万円、その他有価証券評価差額金が22億９百万円増加したことによるものであります。

(2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ３億64百万円増加して777億22百万円（前連結会計年度比0.4％増加）となりました。

売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、造船業界向けの需要が堅調に推移し、また、建設、橋梁など工事向けに一部の需要が回復し、「その他工業ガス等」は、ＬＰガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴い減少したものの、酸素が建設、鉄鋼向けに、窒素、アルゴン、炭酸ガスも新規需要先の獲得及び電機、化学、半導体向けに一部需要が回復し、売上高は増加しました。「溶接溶断関連機器」は、溶接棒等の消耗品関係が減少したものの、設備投資や工事需要が回復し、売上高は増加しました。「容器」は、消火装置用容器が減少し、売上高は減少しました。「接着剤」は木工用ペガールが海外向けに、塗料用が新製品の開発により増加し、土木、建築用が建材向けを中心に減少しましたが、シアノンが、海外向けの円安効果や高機能の市場開拓により増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。「塗料」は、遮熱塗料、エアゾール製品の販売が増加したものの、天候不順による工事減少に伴い建築用塗料が減少し、売上高は減少しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ76百万円増加して207億26百万円（前連結会計年度比0.3％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ73百万円増加して210億２百万円（前連結会計年度比0.3％増加）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、人件費、消耗品費、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ６億44百万円増加して168億95百万円（前連結会計年度比3.9％増加）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により41億６百万円（前連結会計年度比12.2％減少）と前連結会計年度と比べ５億71百万円の減少となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、４億34百万円減少して47億62百万円（前連結会計年度比8.3％減少）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として、負ののれん発生益６百万円、特別損失として、投資有価証券評価損15百万円等を計上しています。

(当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ６億63百万円減少して47億53百万円(前連結会計年度比12.2％減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ３億45百万円減少して18億90百万円(前連結会計年度比15.4％減少)、少数株主利益は、前連結会計年度と比べ１億54百万円減少して53百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億63百万円減少して28億10百万円(前連結会計年度比5.5％減少)となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の概況については、「第２　［事業の状況］　１　［業績等の概要］(１)業績」に記載のとおりであります。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の主な要因につきましては、「第２　［事業の状況］　１　［業績等の概要］（２） キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資は24億10百万円（セグメント固定資産増加額）であります。

ガス事業においては、製造設備の更新・合理化ならびに販売設備への投資14億10百万円であります。

化成品事業においては、製造設備の更新・合理化ならびに販売設備への投資９億92百万円であります。

所要資金については、自己資金と長期借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２　大分工場の土地には、日出工場(大分県速見郡 金額14,895千円)跡地20,153㎡を含んでいます。

３　その他は、工具器具及び備品、容器であります。

４　本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料120,288千円)を賃借しています。

５　上記の他連結子会社に対する貸付設備は、4,552,658千円で、その内訳は、建物及び構築物934,306千円、機械装置及び運搬具889,167千円、土地2,536,430千円(面積133,303㎡)、その他192,753千円であります。

６　上記の他連結子会社以外の関係会社に対する貸付設備は、887,756千円で、その内訳は、建物及び構築物346,468千円、機械装置及び運搬具26,995千円、土地512,783千円(面積18,922㎡)、その他1,508千円であります。

７　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。

(2) 国内子会社

(注) １　その他は、工具器具及び備品、容器であります。

２　従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換により増加したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 自己株式357,415株は「個人その他」に357単元、「単元未満株式の状況」に415株含まれています。

２ 証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に600株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

　　自己株式　　　　　　　　　　　 　 　   415株

　　相互保有株式　　　名岐溶材㈱　 　      532株（こうあつ共栄会名義）

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) 他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、安定した利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金は、上記方針に基づき１株につき普通配当７円とし、中間配当金の１株につき７円と合わせ年間配当金を14円としました。

また、内部留保資金につきましては、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力の向上を図ることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与させていただけるものと確信しています。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　吉髙紳介及び笹野哲郎は、社外取締役であります。

２　監査役　狩野仁、川端世輝及び山﨑勇は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者の期待に応え、社会の信頼と共感を得られる企業であること、また、健全な企業として存続していくために、企業価値の向上を目指して努力しております。企業価値の向上には、収益力や業容の拡大による事業基盤の拡大のみならず、経営上の諸問題を自ら適正に解決・改革していく経営管理組織の存在が不可欠であり、そのためにもコーポレート・ガバナンス体制の整備と向上に真摯に取り組んでまいります。

　① 企業統治の体制

　(イ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役・監査役会設置会社であり、当社の業務執行は、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な知識、経験や法務に関する専門的な知見を有する社外取締役が監視し、また、企業ガバナンスと法務に関する専門的知見や経営に関する豊富な知識・経験を有する社外監査役及び社内出身の監査役が内部監査室等と連携を保ちながら客観的な見地から監査することにより、適正な監督と監視が可能となるような経営管理組織を採用しています。

各機関の活動状況は、重要な経営戦略を決定する「取締役会」を原則として年７回、必要に応じて臨時に開催しています。また、経営環境の変化に柔軟、かつ迅速に対応し、経営の効率化と適法性を確保するため、代表取締役、業務担当取締役及び監査役ならびに執行役員で構成する「経営会議」を必要に応じて随時開催し、経営に係る重要事項について協議しています。

執行役員は、「取締役会」の意思決定に従って業務執行を行ない、取締役、取締役会に報告と連携をはかっています。

取締役の業務執行の客観的な観点からの監督は、監査役４名により行なっています。

また、社外取締役１名と社外監査役２名を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性を確保しています。

　(ロ) 企業統治の体制を分かりやすく示す図表

　 (ハ) 社外取締役及び社外監査役

社外取締役吉髙紳介は、当社の議決権の12.6％を保有する電気化学工業㈱の代表取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し大局的な立場からの助言をいただき意思決定の適正性・妥当性を確保しております。
　なお、電気化学工業㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役吉髙紳介は、前記「５ [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役笹野哲郎は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助言や意見を期待できるからであります。なお、平成６年11月から平成27年３月まで当社の顧問弁護士であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外取締役笹野哲郎は、前記「５　[役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役狩野　仁は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱で平成18年６月まで証券代行業務に携わられ、企業ガバナンスについて高い見識と豊富な知識を有しており、当社のガバナンスの強化に繋がる専門的な視点からの助言・提言をいただいております。当社と三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間に証券代行業務の委託関係があり、また、営業取引関係のあるコニシ㈱の社外監査役を務めておりますが、前記「５　[役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定しております。

社外監査役山﨑　勇は、弁護士として、豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助言をいただいております。なお、平成12年６月から平成23年３月まで当社の顧問弁護士であり、当社から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社外監査役山﨑　勇は、前記「５ ［役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

社外監査役川端世輝は、当社の議決権の12.6％を保有する電気化学工業㈱の元代表取締役であり、当社の事業内容や業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経営全般に対し広汎かつ高度な視点からの助言をいただいております。

なお、電気化学工業㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外監査役川端世輝は、前記「５ ［役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

  （ニ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額を責任の限度としております。

　 (ホ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考しながら、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること

(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的な立場からの助言と監督を期待できること

　 (ヘ) 監査役監査の状況

監査役は取締役会、経営会議など重要会議への出席、担当部署に対するヒヤリング、子会社への往査、会計監査人からの監査結果の聴取ならびに意見交換、内部監査室との連携などを通じて機能が強化され、業務執行の妥当性・適法性について監査を行なっています。
　また、監査役が求めた場合は、監査を補助すべき使用人を置き、取締役の指揮命令からの独立性を確保します。
　各監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに適時適切な意見を述べるなど監査体制を整えています。

また、重要な決議書類の閲覧を行ない、その内容の確認をしています。子会社については必要に応じ取締役ないし当社の担当取締役から職務の執行状況等を聴取しています。

会計監査につきましては、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名　有限責任監査法人トーマツ　大西康弘、田中賢治

・監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士２名、その他７名

　 (ト) 内部監査の状況

内部監査は、内部監査室（専任２名）が、監査役及び会計監査人と連携を図りながら、内部監査計画に基づき、各事業部門、子会社への内部統制に係る業務監査等を行なっております。その監査結果は、随時、代表取締役ならびに常勤監査役に報告しております。

　 (チ) コンプライアンス体制

コンプライアンス体制につきましては、企業倫理委員会を設置し、全ての役員及び従業員が遵守すべき規範を「コンプライアンス基本規程」に具体的に定め、啓蒙活動を継続して行ない、コンプライアンスへの意識と関心を高める努力をしています。

　② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　(イ) 基本的な考え方

当社は、経営環境の変化や将来のリスクに柔軟に対応し、健全で効率的な経営を行なうため、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務諸表の作成などを目的とする経営管理組織を整備し、チェック体制の効果的な運用により経営目的の達成と企業の存続をはかっています。

  (ロ) 整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づいて「内部統制システムの構築」について、取締役会で決議を行なっており、その決議内容と整備状況は次のとおりであります。

(a) 取締役及び執行役員ならびに使用人（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 役職員は、経理理念、企業行動倫理指針に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。

法的要求事項を遵守するため、当社の企業倫理委員会が、コンプライアンス基本規程に基づき、コンプライアンスに係る全社的な管理ならびに啓発・教育を行なう。

法令違反等コンプライアンスに係る問題の早期発見と是正をはかるため、外部の窓口に直接通報できるグループ内の通報制度を設置する。

取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から職務の執行を監督する。また、監査役、社外役員の意見を得て監査、監督の客観性と有効性を高める。

内部監査部門として、他の部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部統制に係る業務及びリスク管理の適正性と有効性を評価する。また、内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、統制活動の整備・運用状況の検討・評価を行ない、その結果を代表取締役ならびに常勤監査役に報告する。

反社会的勢力の介入防止のため、企業倫理行動指針で反社会的行為への関与を禁止し、反社会勢力との一切の関係遮断のための体制を整備する。

　 (b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営会議、その他の重要な会議における情報、取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い、文書または電磁記録的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。

取締役、監査役、内部監査室が、これらの文書等の閲覧を要請した場合は、直ちに提出できる体制とする。

法令または証券取引所の規則等に基づいて開示すべき情報については、適正性の確保をはかり、速やかに開示する。

　 (c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社グループに発生することが想定されるリスクの監視及び対応は、リスク管理規程に基づき、経営会議が行なうものとし、リスクの洗い出しとその軽減をはかる。

企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象の発生時には、非常事態対策規程に基づいて対策本部を設置し、対策本部長として代表取締役社長が指揮命令を下し、その対応にあたる。

 　(d) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

意思決定機関である取締役会とは別に、取締役及び監査役ならびに執行役員で構成する「経営会議」を設置し、業務執行に係る重要事項について検討・協議することにより、取締役会の意思決定の迅速化をはかる。

組織規程及び職務分掌規程に定める各組織単位の責任業務と役職員の職務権限の合理的な配分により、職務執行の効率化をはかる。

取締役会及び経営会議は、経営効率を阻害する要因の排除・低減等により、全社的な業務の効率化をはかる。

　 (e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ全体のコンプライアンスやリスク管理に関する諸施策は、グループ会社各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社グループ会社責任部門・管理責任部門がその状況を監査する。

当社は、関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社に対してその業績状況・決算状況等を、定期的・継続的に報告させる。

当社は、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行ない、連結業績向上に資するよう、グループ会社を支援・指導する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

監査役から監査を実効的に行なうための補助使用人の選任要請があった場合は、監査役スタッフとして補助使用人を置く。

当該補助使用人は、監査役スタッフとしての業務に関し、監査役の指揮命令を受ける。

(g) 取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

監査役は、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人、ならびに監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行なう機会を確保する。また、役職員は、監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行なう。

当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合またはその恐れがある場合は、監査役にその内容を報告する。

監査役は、監査役と当社グループ会社の監査役との連携及び当社グループ会社の役職員からの情報収集の機会を確保する。

監査役は、重要な会議の議事録、その他重要書類（電磁的記録を含む）をいつでも閲覧することができる。

当社は、監査役への報告を行なった当社及び当社グループ会社の役職員に対して、不利益な取扱いを行なわない。

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その請求により支払う。

　③ 役員報酬等

当社の取締役に対する年間報酬総額は２億77百万円であり、監査役に対する年間報酬総額は66百万円であります。そのうち社外役員に対する報酬額は45百万円であります。

　(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  (b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

役員の報酬額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの限度額を決定しています。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しています。

役員賞与については、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給総額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は、業績等への貢献度を考慮して取締役会において決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しています。

　④ 株式の保有状況

　(a) 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　  　　47銘柄　7,667,977千円

  (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄,株式数,貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　（当事業年度）

  (c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

　⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

　⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また累積投票によらない旨定款に定めています。

　⑦ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式の取得を行なうことができる旨定款に定めています。

　⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めています。

　⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容および変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 33社

連結子会社名は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、㈱三幸医療酸素、気仙沼酸素㈱、ウエルテック㈱については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めることにしました。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

高圧ケミカル㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 －社 (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

高圧ケミカル㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社14社及び関連会社15社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日(３月31日)と同一であります。なお、在外連結子会社の事業年度末日は、12月31日となっています。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の事業年度の末日の財務諸表を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

 （イ）建物(建物附属設備を除く)及び佐倉工場

定額法を採用しています。

 （ロ）その他の有形固定資産

定率法を採用しています。

 （ハ）主な耐用年数

建物及び構築物………10年～50年

機械装置及び運搬具…５年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　長期前払費用

定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。　

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内の均等償却を行なっています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に全額償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

売上・仕入等に係る消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。

  （会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　なお、当該変更による損益等への影響はありません。

(表示方法の変更)

　     （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  前連結会計年度おいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△124,984千円は、「無形固定資産の取得による支出」△51,252千円、「その他の支出」△73,731千円として組替えています。

　     （退職給付関係）

  「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

  なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は、当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行なっています。

なお、遊休資産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。

減損損失を認識した工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価格を回収可能価額(7,967千円)まで減額し、当該減少額を減損損失(18,607千円)として特別損失に計上しました。

なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。

正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　市場買付けによる増加 　　         1,000,000株

　単元未満株式の買取請求による増加 　  17,904株

　子会社からの買取による増加　　　  　 49,624株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式交換による減少　　 　         1,218,203株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加     14,375株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　 　 900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

２　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高割合が低いため、支払利子込み法によっています。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

５　減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、取引関係の維持・強化を目的として保有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年６ヵ月(前連結会計年度は４年６ヵ月)であります。

　 (3) 金融商品に係るリスクの管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
((注)２ 参照)

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

　　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　　　　(4) 投資有価証券

投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。

　　　　　負　債

　　　　　(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　　　　(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 　２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                             　　　　　               　   (単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

 　３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                                              (単位：千円)

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

                                                                                              (単位：千円)

 　４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額539,983千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額549,593千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損15,024千円を計上しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。

また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱及びマル商ガス㈱については特定退職金共済制度を採用しています。

この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整累計額

　(6)　年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,383千円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、49百万円であります。　

 （1） 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　複数事業主制度の直近の積立状況は、平成25年３月31日現在の数値であります。

 （2） 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　　　3.0％（平成26年３月31日現在）

 （3） 補足説明

上記（1）の差し引き額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,408百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。

また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。

この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整額

　(6)　退職給付に係る調整累計額

　(7)　年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,045千円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、50百万円であります。　

 （1） 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　複数事業主制度の直近の積立状況は、平成26年３月31日現在の数値であります。

 （2） 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　　　3.0％（平成27年３月31日現在）

 （3） 補足説明

上記（1）の差し引き額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,261百万円があります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第９号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産（流動負債の繰延税金負債を控除した金額）が42,672千円、固定負債の繰延税金負債（固定資産の繰延税金資産を控除した金額）が108,222千円、退職給付に係る調整累計額が1,009千円それぞれ減少し、法人税等調整額が92,454千円、その他有価証券評価差額金が159,013千円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

共通支配下の取引等

　１　取引の概要

　　(1)　対象となった事業の名称及び事業の内容

       　事業の名称：スズカファイン株式会社

　　　　 事業の内容：塗料の製造・販売事業

　　(2)　企業結合日

　　　　 平成26年２月１日

 　　　　平成26年３月31日(みなし取得日)

 　 (3)　企業結合の法的形式

 　　　　当社を株式交換完全親会社、スズカファイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

 　 (4)　結合後企業の名称

　　　　 名称の変更はありません。

 　 (5)　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は58%であり、当該取得により、当社の化成品部門のグループ経営に関し、運営の機動性を強化し、業務の効率化、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図ることを目的としています。

 　２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しています。

 　３　子会社株式の追加取得に関する事項

 　 (1)　取得した議決権比率

　　　　　 取得直前に所有していた議決権比率　　　　　 　　42.0%

　　　　　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 　　　58.0%

　　　　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　　　　 100.0%

    (2)  取得原価及びその内訳

　　　　　 企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　673,666千円

　　　　　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　673,666千円

 　 (3)　株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

       ①株式の種類別の割当比率

       　　スズカファイン株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.29株を割当交付

       ②比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社とスズカファイン㈱は両社から独立した第三者機関をそれぞれ選定し、両第三者機関に対して当社及びスズカファイン㈱の株式価値の算定を依頼しました。両第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価法により、非上場会社であるスズカファイン㈱の株式価値については各種評価方法を検討した結果、時価純資産法によりそれぞれ算定しました。当社及びスズカファイン㈱はその両算定結果を参考に両社間において協議の上、株式交換比率を決定いたしました。

       ③交付した株式数　1,218,203株

 　 (4)　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

       ①負ののれん発生益の金額　125,896千円

       ②発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(注)１. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,147,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,658,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額65,034千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171,072千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　(注)１. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,200,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,495,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額65,596千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,559千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しています。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　化成品事業において、平成26年２月１日を効力発生日として、スズカファイン㈱を株式交換により完全子会社化しました。これに伴ない当連結会計年度において、132,577千円の負ののれん発生益を計上しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　ガス事業において、連結子会社であるニチナン㈱及び小松川酸素㈱の株式を追加取得しました。これに伴ない当連結会計年度において、6,339千円の負ののれん発生益を計上しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付については、市場金利に基づき貸付利率を決定しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付については、市場金利に基づき貸付利率を決定しています。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)