E04385 アイビーシー岩手放送 有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定めた。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

３．株価収益率については、非上場のため、記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

３．株価収益率については、非上場のため、記載していない。

　      ４．第71期、第72期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。

　事業の系統図は、次のとおりである。

連結子会社

　㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業

関連会社

　㈱東広社…………………………………広告代理業

　㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作

　㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売

セグメント情報における事業区分との関連

　放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送

　広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センター

　その他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．㈱アイ・ビー・シー開発センターは、特定子会社である。

３．有価証券報告書を提出している会社はない。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員は、昭和29年10月１日岩手放送従業員組合（後に岩手放送労働組合と改称）を結成し、昭和30年１月25日から、日本民間放送労働組合連合会に加入している。

　組合員数は期末現在 47人である。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1)業績

当連結会計年度の日本経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響、物価の上昇に所得が追い付いていないことなどにより、個人消費に弱さがみられ、前半は景気回復に足踏み感がみられた。後半に入って「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が取りまとめられ、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下により物価上昇のテンポも若干穏やかとなり、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復し持ち直しの動きとなった。県内経済は、日本経済の前半の足踏み状態を招いた種々の影響が年度内に亘り長引き、回復の動きが出てきているものの全体としては、弱い動きとなった。

こうした中、当社グループは３期連続の黒字化の達成を目標に、自治体の事業、地域のイベント、各企業の販売促進イベントなどへ積極的に参加し、そのニーズを掘り起こし、放送に結び付ける営業活動に力を注いだ。

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ146百万円（3.2%）の減収となり4,392百万円、営業利益が237百万円、経常利益は247百万円、当期純利益は296百万円で３期連続の利益計上となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（ａ）放送事業

テレビは、ネットタイムが前連結会計年度比0.3％の減収、ローカルタイムは同13％の減収となった。また、スポットは同1.3％の増収となった。一方、ラジオはネットタイムが同4.2％の減収、ローカルタイムは同3.5％の減収となった。スポットは同0.8％の増収となった。また、その他事業企画は前連結会計年度比19.3％の減収となった。放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が3,989百万円で前連結会計年度比139百万円（3.3％）の減収となり、営業利益は218百万円となった。

（ｂ）広告代理事業

岩手県内の厳しい広告景況のなか、外部顧客に対する売上高は326百万円で前連結会計年度比40百万円（14.3％）の増収となったが、１百万円の営業損失を計上した。

（ｃ）その他の事業

外部顧客に対する売上高は77百万円で、前連結会計年度比47百万円（38.3％）の減収となったが、20百万円の営業利益を計上した。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、707百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比206百万円減少し455百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比97百万円増加し△299百万円となった。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比57百万円増加し△184百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績及び受注状況

　当社グループには生産実績、受注状況に該当する生産、受注はない。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

平成17年度から８年間に亘り、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、早くも４、５年後には当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が求められる。そのためには、低迷するテレビの視聴率回復が急務であり、引き続きキー局とも連携を取りながら視聴率対策に全力を挙げて取組んでいかなければならない。

また、全国のローカル局の中でもエリア人口比ではトップクラスの売上を維持しているラジオについても、新たなリスナー層の獲得を図り一層の活性化を図っていかなければならない。

更に、国が東日本大震災を受けて打ち出した放送ネットワーク強靭策の一つであるＡＭラジオのＦＭ補完放送による難聴地域の解消にも、災害時の情報伝達を担うものの責務として積極的に取組んでいかなければならない。

東日本大震災からの本格的な地域再生が正にこれからとなる今、復興に向けての現状と課題の県内外への発信は益々重要性を増している。地域に生きる放送局としての使命を果たし続けるために、今後も全社一丸となって業績向上に努力しなければならない

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。

(1)景気及び企業の広告政策

　当社グループの放送事業の営業収益は主に一般消費生活に関係する企業の広告費によって賄われている。そのため、国内景気の動向による企業の広告費の増減が当社の業績に大きな影響を与える。また、大都市に広告投下を集中し、地方への配分は減少させるなどの各企業の広告政策も業績に影響を与える。

(2)自然災害

　地震等の自然災害によって、当社グループの放送関連設備、および電力事業者、電気通信事業者の設備に大きな損害を受ける可能性があり、放送の中断等により売上の減少が発生したり、スポンサーへの補償や設備の修復のために巨額な費用を要する可能性がある。

(3)多メディア化

　インターネットやモバイルなどが加速度的に普及し、広告媒体とそれに対する価値観は飛躍的に多様化している。メディア間の競争が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4)企業イメージ

　当社グループの放送事業は一般消費者を対象とした広告媒体であり、企業イメージを損なう事件・事故の発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)視聴率・聴取率

　放送事業において、視聴率・聴取率は、コマーシャル枠の価格を決定する重要な要素となっているので、視聴者の幅広い支持を受けることができるか否かが、当社の営業成績に大きく影響を与える。

５【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

　　当連結会計年度において、特記事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。なお、本項に記載した見通し、方針等に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果とは、大きく異なる可能性がある。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。

　　　当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えている。

　　①貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。

　　②有価証券

　当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。

　　③繰延税金資産

　企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。
その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。

④資産除去債務

　アナログ中継局の廃棄費用及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に関して資産除去債務を計上している。その計上については、割引率の決定に際し長期国債利回りを基準としているため、金利の動向により、資産除去債務の計上額が大きく変化する可能性がある。

(2)財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ14百万円（0.2%）減少し、6,363百万円となった。内訳は、流動資産の減少が16百万円（0.8%）、固定資産の増加が１百万円（0.0%）である。

　流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少額が48百万円（5.1%）であったことが主たる要因である。

　投資その他の資産については、株式市場の好転により保有有価証券の時価が上昇したことにより、投資有価証券が50百万円（7.7%）増加した。

②負債

　当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度に比べ327百万円（10.3%）減少し、2,854百万円となった。その内訳は、流動負債の増加が34百万円（3.7%）、固定負債の減少が361百万円（16.1%）である。

　流動負債の増加は、未払消費税等の増加額が35百万円（329.3％）であったことが主たる要因である。

　一方、固定負債の減少は、当連結会計年度において、長期借入金が208百万円（21.5%）減少したことが主たる要因である。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度に比べ312百万円（9.8%）増加し、3,508百万円となった。当連結会計年度における296百万円の当期純利益の計上が主たる要因である。

(3)経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、4,392百万円で、前連結会計年度に比べ146百万円（3.2%）の減収となった。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は4,155百万円で、前連結会計年度に比べ117百万円（2.7%）の減少となった。

　　③営業利益

　売上高の減少により、当連結会計年度の営業利益は237百万円となり前連結会計年度と比較して29百万円（11.2%）減少した。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は37百万円、営業外費用は26百万円であった。

⑤経常利益

　経常利益は247百万円となり前連結会計年度と比較して24百万円（9.0%）減少した。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別利益及び特別損失は、ともに０百万円であった。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、247百万円となった。

⑦当期純利益

　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、13百万円となり、繰延税金資産を計上したことにより、当連結会計年度の当期純利益は、296百万円となった。

(4)キャッシュ・フローの分析

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、連結会計年度中の成果である税金等調整前当期純損益及びその影響下にある法人税等の支払額のほか、特に、売上債権、仕入債務及び退職給付に係る負債の増減の影響を受けている。売上債権は売上高の変動と直接関係があるほか、仕入債務についても、その大部分を占める未払代理店手数料は売上債権の変動にほぼ対応したものとなる。当連結会計年度において、営業活動により生み出したキャッシュは、455百万円となった。

　投資活動による資金の減少は、前連結会計年度の396百万円に対し、97百万円減少し299百万円となった。

財務活動による資金の減少は、184百万円となった。これは、当連結会計年度における借入金の返済が主たる要因である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では「放送事業を中心とした総合情報産業」を基本コンセプトに、当連結会計年度は、放送事業を中心に180百万円の設備投資を実施した。その主なものは、ラジオ親局の自家発電装置、本社の無停電電源装置バッテリー、ラジオ第４スタジオ、ＣＧ端末の更新等である。

また、広告代理事業、その他の事業において主要な設備投資は、行わなかった。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．（　）内は、借用中のもので、外数である。

２．［　］内は、賃貸中のもので、内数である。その主な賃貸先は「㈱マイヤ」である。

３．その他帳簿価額の内訳は次のとおりである。

構築物：157,454千円、車輌運搬具：315千円、工具、器具及び備品：51,669千円

４．従業員数の｛　｝内は、臨時雇用者数を外書している。

(2)連結子会社

　（注）１．（　）内は、借用中のもので、外数である。

２．その他は工具、器具及び備品である。

(3)リース契約による主な賃借設備

　（注）１．所有権移転外ファイナンス・リース。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前につき、会計処理は通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

当社グループ（当社及び連結子会社）で計画中の設備投資の主なものは次のとおりである。

設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）譲渡による当該株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する旨、定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　株主割当　１：0.5　136,854株

発行価格　500円　資本組入額　500円

有償　一般募集　　　　　　57,146株

発行価格　500円　資本組入額　500円

（６）【所有者別状況】

　（注）　単元株制度を採っていない。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

    　    該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

当社は株主への長期的かつ安定的配当の方針を維持してきた。厳しい経営環境に耐えうる企業体質強化のため、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状況を総合的に勘案して検討している。
　当社は９月30日を基準日とした中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨と、毎年３月31日を基準日とする期末配当を株主総会の決議により行うことができる旨が定款には定められているが、現在は、年１回、期末配当金の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
　以上の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、平成27年６月24日の第75回定時株主総会において１株につき30円と決議され、配当金総額は15,600千円である。

４【株価の推移】

当社の株式は非上場であり、該当事項はない。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．取締役 谷村邦久、佐藤安紀、三浦 宏、田口幸雄、勝治 博、武田信二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

２．監査役 川村宗生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

３．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。

①会社の機関の基本説明

当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。

取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。

監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。

②業務執行体制

当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。

また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とした幹部会を開催している。

③内部統制

代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。

④子会社の業務の適性を確保するための体制

当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち２名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。

⑤監査役監査

内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告を受け、必要な適法措置を講じている。

また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っている。

⑥会計監査等の状況

北光監査法人から、通常の会計監査を受けており、業務執行社員の詳細は次のとおりである。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名である。

⑦監査役監査と会計監査の相互連携

常勤監査役は必ず公認会計士の有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。

⑧社外取締役及び社外監査役との利害関係

特記事項なし。

⑨コンプライアンス等

放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会も年間10回実施し番組内容の評価、批判を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。

⑩役員報酬

当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。

⑪取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。

⑫取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

　⑭剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの1社である。

２．持分法の適用に関する事項

　(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。当該関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、㈱アイビーシー・ソフトアルファの3社である。

　(ロ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。）

　　　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法

　②　商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　③　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法、ただし建物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　建物及び構築物　　　３年から50年

　　機械装置及び運搬具　４年から15年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　③　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　(ハ)重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　②　賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

　③　設備撤去費用引当金

　アナログ放送終了に伴うアナログ中継局の撤去費用の支払いに備えるため、当連結会計年度末における合理的に算出された見込額を計上している。

　④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）

　（退職給付関係）

　　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴　い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組　替えを行っている。

　　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該　箇所に記載している。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

　担保付債務は次のとおりである。

※２　取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりである。

※３　関連会社に対するものは次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の費目及び金額は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

　※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　サーバー、ネットワーク機器（工具、器具及び備品）である。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引であるため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金に加え、余裕資金がある場合には、安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行っていない。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期の銀行借入を利用している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券（業務上の関係を有する企業の株式等）である。上場株式等については、市場価格の変動リスクに、非上場株式等については、出資先の財政状態の悪化のリスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であり、このうち一部については、金利の変動リスクに晒されている。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理している。特に、取引発生日より３ヶ月以上経過しても、債権の回収がなされていない取引先については、要注意取引先債権一覧を、全社回覧している。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、経常予算を基に、企画経理部において資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資　産

　　　(1)現金及び預金　(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　　　(3)有価証券　(4)投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

　　　負　債

　　　(1)支払手形及び買掛金　(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　　　(2)短期借入金　(4)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定している。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について5,879千円（その他有価証券の株式5,879千円）減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　当社は、複数事業主制度の民間放送厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,669千円、当連結会計年度33,714千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　1.1％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　　1.1％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度7,273,244千円、当連結会計年度5,447,850千円）である。この繰越不足金については、財政再計算に基づき、必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになる。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になる。

　　この税率変更による、繰延税金資産の金額、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に与える影響はない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

アナログ中継局の廃棄及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①アナログ中継局

　使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は5.1％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

　また、毎期末毎に使用見込期間及び将来キャッシュ・フローを再度見積り、計算している。

　前期末の変更がある部分に対して、割引率2.9％を使用して資産除去債務の金額を修正している。この変更による影響額は761千円である。

　当期末の変更がある部分に対して、割引率1.8％を使用して資産除去債務の金額を修正している。この変更による影響額は5,331千円である。

②みらいえ住宅展示場

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は4.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、45,678千円（賃貸収益は売上高に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

(注)　当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、46,655千円（賃貸収益は売上高に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

(注)　当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の３つを事業セグメントとし、「放送事業」を報告セグメントとしている。

　「放送事業」は、テレビジョン放送及びラジオ放送の業務を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含ん　　　　でいる。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含ん　　　　でいる。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（単位：千円）

　（単位：千円）

　（単位：千円）

　（単位：千円）

　（注）調整額は、セグメント間取引消去である。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定している。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用している。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……総平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。）

②　時価のないもの

……総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし建物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　３年から50年

構築物　　　　10年から45年

機械及び装置　４年から15年

車両運搬具　　５年から６年

工具、器具及び備品
　　　　　　　３年から20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3）長期前払費用

　　定額法

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。

　また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）設備撤去費用引当金

　アナログ放送終了に伴うアナログ中継局の撤去費用の支払いに備えるため、当事業年度末における合理的に算出された見込額を計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」12,916千円は、「流動負債」の「その他」12,916千円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

　担保付債務は次のとおりである。

※２　関係会社売掛金

※３　関係会社買掛金・関係会社未払金・関係会社未払代理店手数料の合計額

※４　取得原価から直接控除した圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％である。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

(1) 販売費

(2）一般管理費

※２　関係会社との取引により発生した営業外収益

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円、関連会社株式33,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円、関連会社株式33,060千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％になる。

　　この税率変更による、繰延税金資産の金額、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に与える影響はない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　　　　　【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】