5491 日本金属 有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第104期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　第105期及び第106期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数の（　）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第104期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　第105期及び第106期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数の（　）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

２【沿革】

　当社は昭和５年11月東京伸鉄所としてわが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、同12年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、昭和14年12月日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として設立されました。

　その後の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度におきまして、平成26年７月に日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司を設立いたしました。

(1) みがき帯鋼事業

当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE.LTD.、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。

(2) 加工品事業

当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。

電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有で内数であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。

　平成27年３月31日現在の組合員数は279名であります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　 (1) 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が見られました。為替相場につきましても円安にシフトし、輸出産業を中心にその効果が期待されましたが、産業界におきましては円安メリットの享受より先に輸入品価格値上がりによる原価の上昇が見られ、消費者サイドではそれに伴う製品値上げによる実質賃金の目減りがあり、消費増税の反動減とあわせ国内消費は十分な回復を見るにはいたりませんでした。

　ステンレス業界におきましては、円安による輸出環境の改善があり、自動車向けを中心とする需要拡大の動きも見られました。一方で、原材料及びエネルギー価格の値上がりによる原価の上昇が見られ、さらに中国の供給能力過剰及びニッケル価格相場の低迷により、ステンレス国際価格相場の軟化が続いており厳しい収益環境にありました。

　当社グループは、このような状況のもと、新たな価値創出に向け、国内外ユーザーに密着した営業活動を強化し、ユーザーの課題解決につながる高付加価値製品の拡販を進めております。また、設備導入による省人化などコスト削減活動も継続して行い収益確保を図ってまいりました。

　その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ55億３千２百万円(14.1％)増収の447億７千９百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ８億６千６百万円(191.9％)増益の13億１千８百万円、経常利益は８億１千６百万円(644.9％)増益の９億４千２百万円となりました。当期純利益は、３億７千１百万円(147.1％)増益の６億２千３百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におきまして、NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE. LTD. とNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN. BHD. の海外子会社２社につきましては、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります

 ①　みがき帯鋼部門

　冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、原料やエネルギー価格の上昇分を販売価格に反映させつつある過程で、主に海外市場において、第３四半期以降のニッケル価格下落に伴う製品価格下落の影響を受け、受注、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。

　このように厳しい状況ではありましたが、自動車外装用ステンレスの拡販に注力し、品質・サービス面での優位性や円安効果もあり、国内外の自動車メーカーに拡販することができました。また、東南アジア三拠点を活用し、ユーザーに密着したワークショップ型営業を展開することにより、スマートフォン向け新用途の受注を獲得いたしました。

　みがき特殊帯鋼におきましては、平成26年７月に設立した中国現地法人である日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司を活用した営業展開を行い、中国国内向けの新規受注に結び付けました。また、刃物関連につきましても前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響もなく、前期に引き続き好調に推移いたしました。

　マグネシウム合金帯におきましては、スマートフォンシャーシ向け販売の減少により、数量、金額共に減少いたしました。

　以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前期と比べ43億２千１百万円（13.7%）増収の359億４千９百万円となり、営業利益では、前期と比べ８億２百万円（112.1%）増益の15億１千８百万円となりました。

 ②加工品部門

　加工品部門におきましては、販売面では自動車駆動部品用高精度異形鋼及び独自技術を活かした新規開発による産業機器用部材を大幅に増販いたしました。また、ステンレス精密細管の新規需要獲得に向け、シームレスパイプ使用ユーザーに対する当社ファインパイプへの切替提案を積極的に行うことで拡販活動を強化してまいりました。

　製造面では、岐阜、福島の両工場で全数全長保証体制実現に向けた自動検査機の設置及び省人化設備の導入で生産性向上を図り、安定収益確保の基盤づくりを展開いたしました。また福島工場では、自動車駆動部品用高精度異形鋼の更なる増産へ向けた新鋭設備導入と建屋増築工事を開始し、中期経営計画に沿った体制づくりを展開しております。

　タイ王国での加工品事業につきましては、新規住宅関連製品の量産体制を確立したことや大幅な増販により、安定収益確保のための基盤として整備が着実に進んでおります。

　以上の結果、加工品部門の売上高は、前期と比べ12億１千万円（15.9%）増収の88億３千万円となり、営業利益では、前期と比べ８千５百万円（12.8%）増益の７億５千万円となりました。

　 (2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、16億７千万円の収入（前期14億４千６百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、６億１千万円の収入（前期12億６千万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は６億４千９百万円（12.4%）の増加となり、当連結会計年度末には58億９千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億３千２百万円の収入（前期25億９千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億１千９百万円の利益（前期４億６千７百万円の利益）、減価償却費が13億９千１百万円（前期13億４千９百万円）であり、仕入債務の増加による17億５千１百万円の収入（前期21億４百万円の収入）があった一方で、たな卸資産の増加による13億７千万円の支出（前期１億３千９百万円の収入）や売上債権の増加による６億７千９百万円の支出（前期７億６千２百万円の支出）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６千１百万円の支出（前期11億４千６百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億２千５百万円（前期13億９千９百万円）や投資有価証券の売却による収入４億５百万円（前期２億７千２百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億５千９百万円の支出（前期１億８千５百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増減額５億８千万円の支出（前期１億８千４百万円の収入）や長期借入金の純減額３億７千９百万円の支出（前期２億８千４百万円の支出）があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は省略しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 株式会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支える関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。この取組みは、上記（１）の基本方針の実現に資するものと考えております。

「中期３ヵ年経営指針」等による企業価値向上への取組み

当社では、「日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業理念とし、この理念のもと、平成26年度より「FINE METALS plus ～共創の深化で圧延・加工技術に新たな価値をプラス～」をメインスローガンに掲げ、

① 事業部・グループ各社の枠を超えてビジネスモデルを変革

② 小集団別採算性による収益力強化

③ アジアを中心とした海外戦略強化による事業拡大

④ グループ各社の自立と連携による連結経営強化

を基本方針とする第９次中期経営計画（平成26年４月～平成29年３月）をスタートいたしました。

計画１年目（平成26年度）は、「繋がりを深め、品質を極め、更なる成長へ」を方針に掲げ、「追求」、「徹底」、「自立」をキーワードに活動いたしました。

今後も当社におきましては、中長期的視点に立ち、企業価値の拡大を目指してまいります。また、事業活動の遂行にあたりましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、株主価値の向上に努めてまいります。

(3) 不適切な者による支配防止の取組み

当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等の関係者との間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であると考えます。これら当社の事業特性に関する十分な理解なくして、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできないものと思われます。突然大規模買付行為がなされたときに、株主の皆様が短期間の内に買付に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

そこで当社取締役会は、議決権割合を20％以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供するとともに、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経たうえで当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが守られない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策（買収防衛策）を平成19年３月７日開催の取締役会にて導入し、直近では、平成25

年６月27日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を平成28年６月に開催予定の定時株主総会まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、平成25年5月24日付にて「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲示しております。（URL　http://www.nipponkinzoku.co.jp)

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じていく予定であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動について

当社グループの製品は、直接あるいは顧客のマルチメディア機器メーカー及び自動車メーカーを通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されております。従って、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利及び為替の変動について

当社グループは、海外売上高比率が21.5％で、顧客を通じたものを含めると相当な比率となり、また、在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。さらに、当社グループは、金利変動の影響を受ける可能性もあります。従って、急激な金利及び為替相場の変動等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発について

当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っております。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争について

当社グループが属しているステンレス業界における価格競争は激化しており、当社グループは高付加価値製品への特化を図っておりますが、一般市況品市場では価格競争の影響を受けております。また、ユーザーからのコストダウン要請や競合会社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めておりますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外販売に潜在するリスクについて

当社グループは、販売の一部を中国やアジア諸国並びに欧米諸国に対して行っております。これらの海外市場への販売には、1)予期しない法律または税制の変更、2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起これば、当社の事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 主原料の供給体制について

当社グループは、主原料をグループ外の企業から供給を受けております。これらの供給元企業が、災害時の事由により、当社グループの必要とする数量を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 主原料の仕入価格の変動について

当社グループが取扱う製品の主原料は、主にステンレス鋼でありますが、その中で特にニッケル系ステンレス鋼の仕入価格は、ニッケルの国際市況の影響を受けております。従って、ニッケル市況高騰時の仕入価格上昇分を販売価格に十分に転嫁できない可能性もあり、このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥について

当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産について

当社グループは、研究開発等によって得られた成果については、特許、意匠及び商標等産業財産権によるか当社独自技術（ノウハウ）として当該技術の保護・管理を図っております。しかし、特定の地域においては産業財産権による保護が充分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の産業財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(10) 公的規制について

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害時のリスクについて

当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。

(12) 人材の確保について

新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額２億９千５百万円であり、当社研究開発部門を中心に、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。

また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び各工場での新商品化の技術支援を行っており、新商品開発、事業化への展開を促進しております。

事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) みがき帯鋼部門

冷間圧延ステンレス鋼帯では、新機能意匠材の開発として潤滑鋼板、接触電機抵抗低減材等の試作・量産対応や自動車用モール材の新鋼種の開発を進めております。また、自動車用モール材増産に伴い品質向上、工程改善等を進め、お客様より高い評価を得ております。

珪素鋼帯では、地球環境的視点等から、電力関連や各種電子機器、電動機などにおいて益々の高効率化や小型化軽量化などが求められており、それらに適した素材としての極薄珪素鋼帯の一層の特性向上、適用拡大のための研究開発を推進しております。

マグネシウム合金帯では、携帯情報端末用途をはじめ各種機器の軽量化、輸送機器、マグネシウム電池などマグネシウム適用に関わる様々なニーズに応える技術開発（各種マグネシウム合金の研究、加工技術、表面処理技術、品質ならびに生産性向上技術など）を行っております。

みがき帯鋼部門に係る研究開発費は１億６千６百万円であります。

(2) 加工品部門

加工品部門につきましては、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に資する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、ロールフォーミング製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。

異形鋼製品では、自動車用途の異形鋼を主体に研究開発を行っております。自動車用途異形鋼の増産対応においては、新規異形圧延機導入や、新焼鈍炉の立上条件確立に関する開発も行ってまいりました。自動車用途以外でもこれらの異形鋼製品はお客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として、広く採用されております。

ステンレス精密細管では、自動車内燃料機関用の小径厚肉管、筆記用具用の段付きテーパーパイプ等、商品化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え溶接品位のモニタリング、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。

加工品事業に係る研究開発費は１億２千９百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、円安による輸出環境の改善があり、自動車関連を中心とした需要拡大の傾向が見られた一方で、原料やエネルギー価格などの原価上昇要因や、消費増税の反動による国内消費の停滞といった厳しい環境が続きましたが、前連結会計年度と比べ55億３千２百万円（14.1％）増収の447億７千９百万円となりました。

みがき帯鋼部門の売上げは、前連結会計年度と比べ43億２千１百万円（13.7％）増収の359億４千９百万円となりました。冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては海外市場で自動車外装用ステンレス製品や携帯電話用製品の販売を大きく伸ばしました。また、みがき特殊帯鋼につきましてもアジアを中心とする自動車向け需要の増加により売上げを伸ばしました。

加工品部門の売上高は、高精度異形鋼や小径厚肉管自動車用途を主体に売上を伸ばし、前連結会計年度と比べ12億１千万円（15.9％）増収の88億３千万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ43億６千９百万円（12.9％）増加の382億８千６百万円となりました。売上原価率は、生産数量の増加による製造原価の低下と徹底した製造費用削減活動の継続により、86.4％から0.9ポイント減の85.5％となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ11億６千２百万円増益の64億９千３百万円となり、売上総利益率は13.6％から0.9ポイント上昇し14.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売費の増加により、前連結会計年度と比べ２億９千５百万円増加の51億７千５百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ８億６千６百万円増益の13億１千８百万円となり、売上高営業利益率は1.2％から1.7ポイント上昇し2.9％となりました。

営業外損益は純額で３億７千５百万円の損失となり、前連結会計年度と比べ５千万円の損失増となりました。これは主に前連結会計年度と比べ支払利息が２千７百万円減少したものの、海外子会社との取引増等に伴い為替差損が前連結会計年度と比べ１億５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、経常損益は前連結会計年度と比べ８億１千６百万円増益の９億４千２百万円となり、売上高経常利益率は0.3％から1.8ポイント上昇し2.1％となりました。

特別損益は純額で７千７百万円の利益となり、前連結会計年度と比べ２億６千３百万円の利益減となりました。これは主に、当連結会計年度の投資有価証券売却益が２億５千９百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、税金等調整前当期純損益は前連結会計年度と比べ５億５千２百万円増益の10億１千９百万円となり、売上高税金等調整前純利益率は1.2％から1.1ポイント上昇し2.3％となりました。

当期純損益につきましては、税制改正による繰延税金資産の取崩しに伴い税金費用が増えましたが、前連結会計年度と比べ３億７千１百万円増益の６億２千３百万円となり、売上高当期純利益率は0.6％から0.8ポイント上昇し1.4％となりました。

また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の３円77銭から５円55銭増加し、９円32銭となっております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億１千５百万円増加の608億７千２百万円となりました。

流動資産は、28億２千２百万円増加の287億１千２百万円となりました。現金及び預金は、短期及び長期借入金が純額で９億４千２百万円減少したものの、営業収入の増加等により６億５千２百万円増加いたしました。また、売上高の増加により受取手形及び売掛金が７億５千万円増加したほか、たな卸資産が14億５千６百万円増加いたしました。

固定資産は、３億９千３百万円増加の321億６千万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額13億７千１百万円に対して減価償却実施額が13億４千７百万円であったこと等により９千５百万円増加し、投資その他の資産の投資有価証券が時価評価の増加等により７億７千９百万円増加した一方、長期の繰延税金資産が４億２千３百万円減少（短期の繰延税金資産は２千５百万円増加し、繰延税金資産は合計で３億９千８百万円の減少）したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億２千９百万円増加の435億９千６百万円となりました。

流動負債は、20億４千万円増加の274億５千６百万円となりました。これは主に、売上高の増加に対応して支払手形及び買掛金が18億５千６百万円増加し、短期借入金が５億１千２百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、６億１千万円減少の161億４千万円となりました。これは主に、長期借入金が４億３千万円減少し、土地の再評価に係る繰延税金資産が平成27年度税制改正に基づく法定実効税率の変更により３億２千４百万円減少した一方、退職給付に係る会計方針の変更による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額の計上等により、退職給付に係る負債が６千２百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ17億８千６百万円増加の172億７千５百万円となりました。

利益剰余金は、当期純利益が６億２千３百万円であった一方、退職給付に係る会計方針の変更により退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額４億５千５百万円を加減した結果、１億６千８百万円の増加となりました。

その他の包括利益累計額は、16億１千８百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が５億４千１百万円増加したほか、法定実効税率の変更による繰延税金負債の減額に伴い土地の再評価差額金が同額の３億２千４百万円増加し、退職給付に関する会計基準等の適用により前連結会計年度末に計上した退職給付に係る調整累計額が６億２百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.9％から1.5ポイント上昇し28.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末と比べ231円34銭から26円69銭増加し258円３銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億３千２百万円の収入（前連結会計年度25億９千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の10億１千９百万円、減価償却費の13億９千１百万円に加え、仕入債務の増加による17億５千１百万円の収入があった一方、たな卸資産の増加による13億７千万円の支出があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６千１百万円の支出（前連結会計年度11億４千６百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が８億２千５百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入４億５百万円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億５千９百万円の支出（前連結会計年度１億８千５百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増減額５億８千万円による支出や、長期借入金の純減額が３億７千９百万円であったこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億４千９百万円（12.4％）増加の58億９千８百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は13億７千１百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等に３億８千６百万円の投資を行いました。

加工品事業におきましては、品質向上のための自動検査装置及び省人化設備等に８億３千１百万円の投資を行いました。

所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）　北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少額は、損失処理に伴う取崩額であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式47,891株は「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に891株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式9,000株（うち名義書換失念株9,000株）は、「その他の法人」に９単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　　1,623千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,247千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式891株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当金につきましては、安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針とし、業績や経済情勢などを勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当水準の維持に努めております。

当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日としております。

また、当社は前途の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、配当回数については具体的に定めておりません。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当期の期末配当に関しましては、当期の業績はほぼ計画どおりに推移しましたものの、会計基準等の変更や税制改正の影響を受けたことから、適正な配当水準と財務体質等を総合的に検討した結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただくことといたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための設備投資、研究開発等及び財務体質の強化のための原資として有効活用させていただく所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役小川和洋は、社外取締役であります。

２　監査役三島清隆及び山田潤二の２氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付け、透明性、適法性、公平性の確保を行うことにより継続的に発展する企業経営の仕組みの構築（競争力・収益性の向上）を目指しております。企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると共に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を基本方針としております。

上記方針のもと、取締役会は経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っております。

また、取締役会の下部機関として、執行役員会及び経営会議を設けており、執行役員会については月２回開催することにより、経営にかかわる審議の迅速化を図り、経営会議については必要に応じて都度招集し、経営に関する重要案件の審議を実施しております。

現在当社の取締役は、当社の業務に精通した者を選任し業務執行の責任者を兼ねさせることで、業務の執行を行っております。また、業務執行取締役の担当を適宜変更し、より経営情報の共有が図れるよう配慮し、より効率的な経営及びガバナンスが実践できるよう努めております。取締役会では各取締役に職務の執行状況を定期的に報告させ、各取締役が相互に監視・監督を行うと共に、社外監査役を含む複数の監査役による監査を受けつつ、取締役は適切な職務の執行を行っております。今期より社外取締役を１名加え、ガバナンスの強化を図っております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名の社外監査役を置き、公正な監査を行っております。

なお、監査役は取締役会をはじめ、会社の重要会議には出席をしております。

内部統制システムにつきましては、取締役会において業務の適正を確保するための体制を以下のとおり定め、効果的なシステムの構築を目指し活動を行っております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針

１）取締役会は法令遵守マニュアル整備の統括並びに職務執行に伴う法令・定款の遵守状況の検証及びより良い遵守体制の整備を行う代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。

２）各取締役は執行する職務が法令遵守マニュアル及び定款と照らして適法性・妥当性に疑義がないことを確認したのち当該職務を執行する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制構築に関する基本方針

・取締役会は取締役の職務を①取締役会にて執行を報告すべき事項、②稟議により処理すべき事項、③前両者に属しない事項で文書（紙文書によるもの又は電磁的文書によるもの。以下、同じ。）に記録し保存すべき職務の三項目に区分し以下の取扱いを行う。

①に関する事項は、法令及び取締役会規則に従い議事録に記載し、法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・管理を行う。

②に関する事項は、稟議規程に従い稟議された文書を法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・管理を行う。

③に関する事項は、部門業務規程類を各取締役が整備し、①及び②に該当しない事項で部門業務規程類に基づく業務の執行に関する文書を法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制構築に関する基本方針

１）各取締役は業務遂行に際し想定されうる損失の危険の洗い出しを実施し、取締役会にて全社的な損失の危険の存在に係る情報を共有する。

２）各取締役は共有する損失の危険を極小化するための規程類の整備を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築に関する基本方針

１）企業理念・経営方針を基盤として策定する中期経営計画及び年度経営計画に基づく職務の遂行にあたり、各取締役は実行組織をして目標達成に努めさせ、毎月１回以上開催する取締役会で、また取締役会のもとに設置し毎月２回以上開催する執行役員会にて必要に応じて、定期的に進捗状況ほか共有すべき情報の報告を行う。

２）業務執行の統制については取締役会規則に定める事項及びその付議基準を遵守し、議題に関する十分な資料が配付される体制を構築する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針

１）使用人が法令遵守マニュアル及び定款に従い職務執行する体制を強化するために、取締役会はコンプライアンス担当取締役を任命する。

２）各コンプライアンス担当取締役はコンプライアンス委員としてコンプライアンス委員会に所属し、取締役会及び監査役への法令・定款遵守状況の報告体制の確立並びに業務執行部門への法令遵守マニュアルの整備及び法令遵守体制整備指導命令の責任を連帯して持つ。

３）各コンプライアンス担当取締役は、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の周知と充実を図る。

６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制構築に関する基本方針

１）当会社の取締役又は重要な使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣しその経営に参画することで個々の子会社の業務の適正性確保に努める。

２）国内の子会社については毎月１回以上、各社経営者に業務の遂行状況を含む経営状況を報告させ業務遂行状況の適正性を検証する。

３）国外の子会社については毎月１回以上、各社経営者に営業に関する計数の状況報告書を提出させ、また毎年１回以上業務の遂行状況を含む経営状況を報告させ業務遂行状況の適正性を検証する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項に関する基本方針

１）常時１名は業務執行系統から独立した使用人を監査役の職務を補助すべき者として配置する。

２）実効ある監査体制確立のために、監査役より補助すべき使用人設置（増員）を求められた場合は、特段の事情がない限りその求めに応じることとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）業務執行系統から独立した部署として監査役室を設置し、当該使用人はそこに所属させる。

２）当該使用人は監査役以外の会社機関からいかなる指示命令にも服させないことを代表取締役は保証する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下の必要な報告及び情報の提供を行う。

①　当社の内部統制システム運用に関する部門の活動状況

②　内部監査部門の活動状況

③　業績及び業績見通しの発表内容その他証券取引所等への適時開示書類の内容

④　内部通報制度の運用及び通報の内容

⑤　稟議書及び監査役より請求された会議議事録の回覧・配付

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）代表取締役と各監査役との定期的な会合を持ち意見交換を行い、意思の円滑な疎通に努める。

２）常勤の監査役には執行役員会、経営会議その他の重要な会議への出席を要請するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を回覧し、必要に応じ或いは要望に応じて取締役又は使用人から説明を行う。

３）監査役監査制度との有機的な結びつきを深めるべく内部監査制度の充実を図り監査体制の充実に努める。

リスク管理は各部門にて業務内容に応じたリスクを想定し、リスク管理を構築することが最も効率的との考え方のもとに各部門ごとにリスク管理体制を立案、形成しております。あわせてリスクの内容によっては、部門にとらわれない組織を必要に応じて設置し、その低減を図るべく活動を行う体制を構築し対処してまいります。

また、必要に応じ諸規程・規則を定め管理の充実を図っております。

当社の経営管理組織、内部統制システム及び管理体制は以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、取締役社長が直轄する内部監査部門（内部統制室）が、業務プロセスの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。また、監査役監査をサポートするため、監査役室（専任１名以上）を設置しております。

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席のほか、年間監査計画にもとづき社内各部門及び当社グループ各社への往査（半期毎）等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。

なお、監査役と会計監査人とは、定期的な会合及び往査の立会いのほか、必要に応じて、会計監査人より監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果などの報告を受けると共に、相互に監査に関する意見交換を行い監査情報の共有に努めております。監査役と内部監査部門（内部統制室）においても、内部監査に関する意見交換がなされ、監査役が必要とする時には、内部監査の報告を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額500万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額１千万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親族にも該当者はいないこと。

社外監査役の三島清隆氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社及び住友金属工業株式会社の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社の企画部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきまして、同社は当社の株式を平成27年３月31日現在で8,725千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。なお、三島氏と当社とは特別の利害関係はありません。当社は同社並びに同社の親会社である新日鐵住金株式会社に対し出資はしておりません。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社出身の取締役が１名おります。

三島氏は、新日本製鐵株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有しており、また、現役の事業会社の管理部門の長として、企業統治面での豊富な知識や情報を有しており、取締役会及び監査役会において、適宜意見を述べられ、企業統治の充実に協力いただいております。

社外監査役の山田潤二氏は当社の取引金融機関である株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）出身です。同社と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、平成27年３月31日現在で、当社は同社の株式を770千株（出資比率0.0％）所有し、同社は傘下の株式会社みずほ銀行を通じて、当社の株式を1,000千株（出資比率1.5％）所有する大株主であります。同社と当社とは、傘下の銀行子会社（主に株式会社みずほ銀行）と通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

山田氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられ、経営品質の向上に協力いただいております。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行出身者及び原材料調達先から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取り組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる態勢の構築を図っております。

④　役員の報酬等

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．使用人兼業務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

４．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬については、常勤、非常勤の別や役位、職務の内容等の要素を勘案して決定しております。また、報酬の水準については、同業あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った水準を設定しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成17年６月末日をもって廃止しております。

⑤　株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　38銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 2,377,561千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１　㈱パイロットコーポレーションは、平成25年６月30日に１株につき100株の割合で株式分割を実施しました。これにより、同日付で株式102,960株が割り当てられております。

（注）２　日鐵商事㈱と住金物産㈱は、平成25年10月１日をもって合併し、新たに日鉄住金物産㈱を設立しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１　日新製鋼ホールディングス㈱は、平成26年４月１日に商号を日新製鋼㈱に変更しております。

　　　２　NKSJホールディングス㈱は、平成26年９月１日に商号を損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱に変更しております。

　　　３　岡谷鋼機㈱は、平成26年９月１日に５株を１株に併合する株式併合を実施しました。

　　　４　東海ゴム工業㈱は、平成26年10月１日に商号を住友理工㈱に変更しております。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に三優監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員：杉田　純

代表社員　業務執行社員：小林　昌敏

代表社員　業務執行社員：増田　涼恵

なお、継続監査年数は、７年以内のため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　２名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　 当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のBDOネットワークに属している監査法人に対して支　　 払うべき報酬の額は、1,049千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報等の入手を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、書籍の購入及びセミナー等への参加を行い情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社の名称

日金ヤマニ㈱

日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司

　日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司は、平成26年７月に設立した子会社であります。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称　播磨電子㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

日金ヤマニ㈱

日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO., LTD. の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE. LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.については決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。当該子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は155,284千円、営業損失は11,187千円、経常損失は12,904千円、税金等調整前当期純損失は12,904千円であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象 … 借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

借入金に伴う金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が646,216千円増加し、利益剰余金が455,431千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は 6.80円減少しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

1.　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50,149千円は、「為替差損」24,510千円、「その他」25,638千円として組み替えております。

2.　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」5,062千円、「その他」1,463千円は、「その他」6,525千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

１．財団抵当に供されている資産

対応する担保付債務

２．抵当権が付されている資産

対応する担保付債務

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 2,296株

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   827株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、みがき帯鋼事業における什器及び本社における什器であります。

・無形固定資産

主として、みがき帯鋼事業における生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、マイナスで示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、マイナスで示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額127,773千円）及び非上場転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額2,000千円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額148,501千円）及び非上場転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額2,000千円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

為替予約取引………先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度において金利スワップ取引が終了したため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注） 簡便法を適用した制度を含めます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注） 簡便法を適用した制度を含めます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 簡便法を適用した制度を含めます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が73,615千円、その他有価証券評価差額金が52,660千円、退職給付に係る調整累計額が27,571千円、再評価に係る繰延税金負債が324,853千円それぞれ減少し、法人税等調整額が153,847千円、土地再評価差額金が324,853千円それぞれ増加しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「みがき帯鋼事業」及び「加工品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「みがき帯鋼事業」は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、マグネシウム合金帯の製造・販売を、「加工品事業」は、型鋼、複合加工製品、ステンレス精密細管等の製造・販売を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。

　なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△930,120千円には、セグメント間取引△1,235,290千円、各報告セグメントに配分していない全社費用305,170千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,112,780千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等918,949千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,031,729千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,532千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△950,962千円には、セグメント間取引△1,196,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用245,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,523,907千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△1,075,705千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,599,612千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165,705千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　その他有利子負債（従業員預り金）については、返済期限の定めはありません。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　「平均利率」の算出については、期末残高及び期末利率によっております。

４　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）