| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第72期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ロンシール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | LONSEAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門 脇 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 江 口 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市東中貫町５番地の３ |
| 【電話番号】 | 029(832)8805 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 江 口 幸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,297,666 | 18,101,510 | 19,188,311 | 21,018,614 | 21,371,882 |
| 経常利益 | (千円) | 624,155 | 603,513 | 831,400 | 1,300,600 | 1,532,194 |
| 当期純利益 | (千円) | 242,291 | 305,287 | 549,521 | 774,984 | 935,212 |
| 包括利益 | (千円) | 205,533 | 307,585 | 709,230 | 870,873 | 1,129,558 |
| 純資産額 | (千円) | 8,233,004 | 8,538,883 | 9,244,177 | 10,112,397 | 11,239,068 |
| 総資産額 | (千円) | 19,171,203 | 19,091,766 | 19,198,763 | 20,179,946 | 21,030,851 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 171.51 | 177.90 | 192.67 | 210.75 | 234.23 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 5.05 | 6.37 | 11.46 | 16.17 | 19.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 44.7 | 48.1 | 50.0 | 53.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.0 | 3.6 | 6.2 | 8.0 | 8.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.4 | 15.6 | 11.9 | 9.6 | 8.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,340,662 | 726,618 | 689,917 | 1,168,624 | 921,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,286 | △97,595 | △79,740 | △223,603 | △367,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △474,852 | △991,932 | △706,062 | △613,701 | △224,981 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,033,656 | 3,665,396 | 3,596,470 | 3,968,279 | 4,309,042 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 410 | 424 | 419 | 415 | 417 |
| 〔147〕 | 〔145〕 | 〔145〕 | 〔152〕 | 〔153〕 | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含みません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,203,290 | 16,360,807 | 17,362,710 | 18,908,877 | 19,056,715 |
| 経常利益 | (千円) | 509,881 | 373,726 | 607,262 | 1,126,452 | 1,328,900 |
| 当期純利益 | (千円) | 196,393 | 190,561 | 401,541 | 716,918 | 876,872 |
| 資本金 | (千円) | 5,007,917 | 5,007,917 | 5,007,917 | 5,007,917 | 5,007,917 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 48,253 | 48,253 | 48,253 | 48,253 | 48,253 |
| 純資産額 | (千円) | 8,233,832 | 8,438,803 | 8,947,870 | 9,659,206 | 10,649,096 |
| 総資産額 | (千円) | 19,227,786 | 19,002,849 | 18,642,356 | 19,390,037 | 20,105,515 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 171.71 | 175.99 | 186.70 | 201.56 | 222.24 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | 3.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 4.09 | 3.97 | 8.38 | 14.96 | 18.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 44.4 | 48.0 | 49.8 | 53.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 2.3 | 4.6 | 7.7 | 8.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 25.2 | 24.9 | 16.2 | 10.4 | 8.9 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | 16.4 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 365 | 372 | 367 | 364 | 364 |
| 〔143〕 | 〔142〕 | 〔142〕 | 〔148〕 | 〔150〕 | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含みません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和３年９月 | 川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。 |
|---|---|
| 昭和18年12月 | 資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。 |
| 昭和22年12月 | 輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。 |
| 昭和25年12月 | 塩化ビニル加工工場に全面転換。 |
| 昭和34年８月 | 大阪営業所開設(現・大阪支店)。 |
| 昭和35年４月 | 蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。 |
| 昭和36年４月 | 東京営業所開設。 |
| 昭和37年９月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 昭和38年４月 | 中央研究所開設（現・研究・開発部）。 |
| 昭和43年６月 | 土浦工場(茨城県)新設。 |
| 昭和45年11月 | 大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年６月上場廃止）。 |
| 昭和47年７月 | ロンシール工業株式会社に商号変更。 |
| 昭和47年７月 | 建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。 |
| 昭和48年４月 | 大阪営業所を大阪支店に格上げ。 |
| 昭和50年７月 | 本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。 |
| 昭和55年４月 | 岡山工場(岡山県)新設。 |
| 昭和59年10月 | 蒲生工場を土浦工場に集約。 |
| 昭和60年６月 | 本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。 |
| 平成２年３月 | 本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。 |
| 平成７年10月 | 岡山工場を土浦工場に集約。 |
| 平成８年１月 | 日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。 |
| 平成８年２月 | ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。 |
| 平成９年４月 | 株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。 |
| 平成10年12月 | 株式会社ロンエスを設立。 |
| 平成16年４月 | 中華人民共和国上海事務所新設。 |
| 平成18年11月 | 中華人民共和国上海事務所閉鎖。 |
| 平成19年12月 | ISO14001の認証取得。 |
| 平成21年12月 | 株式会社ロンエス解散（平成22年３月清算結了）。 |
| 平成22年10月 | 株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。 |
| 平成23年１月 | 建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また販売については代理店を通じて行っていますが連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
| 報告セグメント | 主要品目 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等 | 当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司 |
| 不動産賃貸事業 | ショッピングセンター施設 | 当社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) ※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 事業内容(注)１ | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金援助(千円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| 当社役員(名) | ||||||||
| (連結子会社) | ||||||||
| ロンシールインコーポレイテッド | 米国カリフォルニア州 | 81,383(390千米ドル) | 合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売) | 97.4 | １ | ─ | 建材商品の仕入及び販売 | なし |
| ㈱ロンテクノ(注)２、４ | 東京都豊島区 | 20,000 | 合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入・販売及び工事) | 100.0 | 2 | ─ | 建材商品の仕入・販売及び工事 | 土地及び建物の貸与 |
| 龍喜陸（上海）貿易有限公司 | 中国上海市 | 25,005（1,975千人民元） | 合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売) | 100.0 | １ | ― | 建材商品の仕入及び販売 | なし |
| (その他の関係会社) | ||||||||
| 東ソー㈱(注)３ | 東京都港区 | 40,633,880 | (ソーダ・石油化学製品等の製造販売) | (被所有)直接32.5 | １ | ― | 原材料の仕入 | なし |
(注) １ 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
４ ㈱ロンテクノについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,794,660千円
② 経常利益 214,090千円
③ 当期純利益 135,412千円
④ 純資産額 404,390千円
⑤ 総資産額 1,325,004千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 417(153) |
| 不動産賃貸事業 | ―(―) |
| 合計 | 417(153) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 364(150) | 40.0 | 15.1 | 5,430,360 |
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 364(150) |
| 不動産賃貸事業 | ―(―) |
| 合計 | 364(150) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
３ 不動産賃貸事業には専従者を置いていません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員299名をもって組織され、上部団体には加盟していません。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済金融政策を背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど、緩やかな回復傾向が見られたものの、円安の進行による輸入品価格の上昇や消費税率引き上げによる個人消費の回復遅れ等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要は底堅く推移しているものの、販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の連結売上高は、213億71百万円(前期比1.7%増)となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は14億32百万円(前期比15.4%増)、経常利益は15億32百万円(前期比17.8%増)、当期純利益は９億35百万円(前期比20.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、国内床材、住宅資材、壁装用品、輸出用床材が売上増となりましたが、防水資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、欧米向けフイルムが売上増となりました。
この結果、売上高は209億75百万円（前期比1.7%増）、営業利益は11億27百万円（前期比20.5%増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は、売上高は３億96百万円（前期と同額）、営業利益は３億６百万円（前期比0.0%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加し、当連結会計年度末は43億９百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億21百万円(前期収入11億68百万円)となりました。これは主に売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億67百万円（前期支出２億23百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円（前期支出６億13百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 8,831,839 | +5.1 |
| 合計 | 8,831,839 | +5.1 |
(注) １ 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 5,449,925 | △7.9 |
| 合計 | 5,449,925 | △7.9 |
(注) １ 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
(3) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 20,975,645 | +1.7 |
| 不動産賃貸事業 | 396,236 | ±0.0 |
| 合計 | 21,371,882 | +1.7 |
(注) １ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含みません。
３ 【対処すべき課題】
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善や原油価格下落による企業収益の押し上げ期待感はあるものの、建設投資の環境は、民間投資は微増するものの公共投資は減少し、前年を下回るとの予測もあり、先行き不透明な経営環境が続くものと思われます。
当社グループはこのような環境の下、引き続き生産性向上、経費削減に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進めるとともに、新製品・工法の開発を併せて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)為替レートの変動
当社グループの海外売上高の比率は、平成27年３月期で13.3％となっています。このため、為替リスクを回避するために為替予約等の対策を行っていますが、為替レートの大幅な変動（米ドル及びユーロに対する円高）が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの主原料である樹脂・可塑剤等のベース原料となる原油・ナフサ等の国内価格の大幅な上昇は原材料調達価格の改定につながるとともに生産コストのアップとなって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断によるリスクを回避するため、内部的には定期的な設備点検、予防保全処置等を実施していますが、外的要因による影響まで防止できるものではありません。従って、当社グループの生産拠点である茨城県で大規模な地震や大規模停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下することとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
(4)不動産賃貸事業
当該物件地域におけるテナントの集客力、当該地域の消費動向等の大幅な変化などによりテナントによる店舗立地条件の見直しがされる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、収益最大化へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。
当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連部材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶・バス等の各種床材の開発に注力してきました。
建築用機能性床関連部材では、学校、病院、老健施設向けとして抗ウイルス性・抗菌性軟質ビニル巾木『ロンプロテクト巾木』を製品化しました。これは塩ビ系の床材関連部材では業界初の事例です。また、防滑性ビニル床シート『ロンマットＭＥ パセラット』と防滑性階段用ビニル床材『ロンステップＭＥ フラット防滑タイプ』の表面形状変更を行いました。
航空機用では、ＲＥＡＣＨ規制に対応した床材を拡充しました。またバス用超軽量床材『ロンマットＳＰＬ』を上市しました。
防水分野では、シートと部材の性能向上、及び電磁誘導加熱を利用した機械的固定防水工法『ＵＤ工法』の更なる改良を行い平成27年５月に新型電磁誘導加熱装置を上市しました。
壁紙分野では、機能性壁紙の製品化に注力してきました。消臭性を付与した壁紙を上市しました。
フィルム分野においては、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルムにおいてはＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを上市しました。また抗ウイルス性のフィルムや非塩ビである軟質のアクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等を展示会で紹介しました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億75百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究開発は行っておりません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りについての項目は次のとおりです。
①投資有価証券
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、時価のある有価証券と時価のない有価証券が含まれています。そのうち、時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しています。時価評価されていない有価証券については原価法により評価していますが、投資先の資産内容の悪化等により投資価値が著しく低下し、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っています。
ただし、将来の市場環境の悪化及び投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の発生原因内訳については、税効果会計関係の注記に記載のとおりです。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りなどを検討して回収可能性は十分あると判断しています。
ただし、将来市場環境の変化による業績の悪化等により繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合には、この判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
③貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
なお、貸倒実績率については過去３年間の貸倒実績に基づいて算定していますが、顧客等の支払能力の低下が貸倒実績率以上に発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は213億71百万円と前期と比べ３億53百万円の増加（前期比1.7%増）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計は199億39百万円と前期に比べ１億61百万円の増加（前期比0.8%増）となりました。営業利益は14億32百万円と前期と比べ１億91百万円の増加（前期比15.4%増）、経常利益は15億32百万円と前期と比べ２億31百万円の増加（前期比17.8%増）となりました。当期純利益は９億35百万円と前期と比べ１億60百万円の増加（前期比20.7%増）となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、電子記録債権、商品及び製品等の増加により、149億44百万円（前期比６億75百万円増加）となりました。固定資産は、投資有価証券等の増加により60億85百万円（前期比１億75百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、210億30百万円（前期比８億50百万円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金等の減少により75億97百万円（前期比６億56百万円減少）となりました。固定負債は、長期借入金等の増加により21億94百万円（前期比３億81百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、97億91百万円（前期比２億75百万円減少）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により112億39百万円になりました。これは、当期純利益９億35百万円によるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
(4)会社経営の基本方針と中期的な会社の経営戦略
①会社経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。
ア．顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。
イ．安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。
ウ．社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。
エ．従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。
②中期的な会社の経営戦略
３ヶ年計画の方向性は次の通りです。
ア．既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
イ．コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
ウ．新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、合理化などを目的とした試験機及び印刷・型押ロールの購入など、総額３億82百万円です。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 土浦事業所(茨城県土浦市) | 合成樹脂加工品事業 | 床材壁装材フィルム生産設備等 | 461,593 | 418,788 | 977,686(96,154.25) | 2,294 | 236,729 | 2,097,092 | 213 |
| 本社(東京都墨田区) | 合成樹脂加工品事業 | 管理及び販売業務設備 | 233,560 | ― | 1,312,976(439.97) | ― | 8,467 | 1,555,004 | 89 |
| 四つ木(東京都葛飾区) | 不動産賃貸事業 | 賃貸設備 | 1,170,605 | ― | 30,428(9,041.38) | ― | ― | 1,201,034 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ロンテクノ | 本社(東京都豊島区) | 合成樹脂加工品事業 | 管理及び販売業務設備 | 69 | ― | ― | 2,973 | 3,043 | 15 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ロンシールインコーポレイテッド | 本社(米国カリフォルニア州) | 合成樹脂加工品事業 | 管理及び販売業務設備 | ― | 2,339 | ― | 8,620 | 10,959 | 24 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 会社名 | 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社土浦事業所 | 茨城県土浦市 | 合成樹脂加工品事業 | 排気設備更新 | 150,000 | ― | (注)１ | 平成27年9月 | 平成28年3月 | (注)２ |
| 混錬設備更新 | 110,000 | ― | 平成27年9月 | 平成27年9月 | |||||
| 試験設備更新 | 30,000 | ― | 平成27年6月 | 平成27年8月 | |||||
(注）１ 今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。
２ 上記設備は、合理化目的であり完成後の生産能力はほとんど変わりません。
３ 上記金額には、消費税等は含みません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,253,094 | 同左 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 48,253,094 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成４年２月19日 | 8,230,000 | 48,253,094 | 1,152,200 | 5,007,917 | 1,152,200 | 4,120,573 |
(注) 有償第三者割当 発行価格280円 資本組入額140円
主な割当先 東ソー㈱ 日祥㈱
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 11 | 31 | 83 | 22 | 5 | 3,896 | 4,048 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 6,610 | 1,968 | 17,298 | 1,726 | 15 | 20,331 | 47,948 | 305,094 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 13.79 | 4.10 | 36.08 | 3.60 | 0.03 | 42.40 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式336,413株は、「個人その他」に335単元及び「単元未満株式の状況」に1,413株を含めて記載してあります。なお、自己株式336,413株は株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質保有残高は335,913株です。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 15,478 | 32.07 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,112 | 4.37 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,000 | 2.07 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 910 | 1.88 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 898 | 1.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 820 | 1.69 |
| 小久保 直也 | 三重県伊勢市 | 810 | 1.67 |
| 保 義一 | 和歌山県和歌山市 | 669 | 1.38 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 | 657 | 1.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 531 | 1.10 |
| 計 | ― | 23,888 | 49.50 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | (自己保有株式)普通株式 335,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式47,613,000 | 47,613 | ─ |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 305,094 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 48,253,094 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,613 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の335,000株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式913株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロンシール工業㈱ | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 | 335,000 | ─ | 335,000 | 0.69 |
| 計 | ― | 335,000 | ─ | 335,000 | 0.69 |
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が913株あります。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,845 | 730 |
| 当期間における取得自己株式 | 110 | 19 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 335,913 | ─ | 336,023 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の基本としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。
引き続き、より効率的な企業体質作りに取り組み、永続的かつ安定的に利益還元のできる企業を目指してまいります。
なお、当社は平成27年6月26日の第72回定時株主総会で、剰余金の配当を取締役会の決議により行うこと、及び中間配当を行うことができる旨の定款変更を決議し、定款を変更しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会決議 | 143,751 | 3.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 129 | 127 | 150 | 191 | 188 |
| 最低(円) | 46 | 70 | 70 | 97 | 105 |
(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 156 | 155 | 151 | 153 | 157 | 188 |
| 最低(円) | 127 | 142 | 136 | 139 | 141 | 147 |
(注) 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 門 脇 進 | 昭和27年３月２日生 | 昭和49年５月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | (注)３ | 60 |
| 平成14年６月 | 東ソー㈱ポリマー事業部機能性ポリマー部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社理事東曹（広州）化工有限公司董事総経理 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社取締役有機化成品事業部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役機能商品セクター副セクター長兼有機化成品事業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 取締役兼常務執行役員 | 土浦事業所長兼土浦事業所生産技術部長 設備管理部、環境安全部、品質保証部、研究・開発部、購買部担当 | 田 中 利 彦 | 昭和31年３月21日生 | 昭和55年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | (注)３ | 20 |
| 平成14年６月 | 大洋塩ビ㈱技術サービスグループ部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社四日市工場長 | ||||||
| 平成21年６月 | プラス・テク㈱取締役技術生産本部長 | ||||||
| 平成25年５月 | 東ソー㈱理事 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役土浦事業所長 設備環境管理部、品質保証部、研究・開発部担当 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役兼常務執行役員土浦事業所長兼土浦事業所生産技術部長 設備管理部、環境安全部、品質保証部、研究・開発部、購買部担当（現） | ||||||
| 取締役兼常務執行役員 | 人事・総務部、経理部、監査室担当 | 稲 葉 英 介 | 昭和31年４月25日生 | 昭和55年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注)３ | 21 |
| 昭和63年12月 | 無所属海外派遣カナダ興銀出向 | ||||||
| 平成10年４月 | 国際営業第二部第二班副参事役（班長）欧州委員会委員 | ||||||
| 平成13年６月 | シンガポール支店副支店長 | ||||||
| 平成14年４月 | ㈱みずほ銀行東京支店第二部副部長 | ||||||
| 平成15年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）（㈱シーザーパーク・ホテルアンドリゾートアジア出向） | ||||||
| 平成17年12月 | 同行企業推進第二部付参事役 | ||||||
| 平成18年１月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査業務部参事役 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常務取締役 人事・総務部、経理部、監査室担当 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当(現) | ||||||
| 取締役兼常務執行役員 | 建装事業部長 マーケティング部担当 | 中 瀨 雅 廣 | 昭和31年８月13日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | 20 |
| 平成20年４月 | 当社購買部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社理事購買部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役建装事業部長 マーケティング部担当 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役兼執行役員建装事業部長 マーケティング部担当 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役兼常務執行役員建装事業部長 マーケティング部担当(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役兼執行役員 | 経営管理部、情報システム部担当 購買部副担当 | 田 中 裕 三 | 昭和33年９月５日生 | 昭和56年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | (注)３ | 18 |
| 平成15年10月 | 東ソー・エフテック㈱総務室長兼東ソー・ファインケム㈱総務室長 | ||||||
| 平成19年７月 | 東ソー・エフテック㈱総務室長兼東ソー・ファインケム㈱総務室長兼東ソー有機化学㈱総務室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 東ソー物流㈱理事四日市支社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 経営管理部、購買部担当 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役兼執行役員 経営管理部、情報システム部担当 購買部副担当（現） | ||||||
| 取締役兼執行役員 | 壁装事業部長 開発事業部担当 | 土 谷 敏 夫 | 昭和31年１月２日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | 44 |
| 平成12年４月 | 当社土浦事業所土浦工場壁装製造部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社理事土浦事業所製造部長 | ||||||
| 平成21年６月 | ロンシールインコーポレイテッド取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社役員待遇理事 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役兼執行役員壁装事業部長 開発事業部担当（現） | ||||||
| 取締役兼執行役員 | 防水事業部長兼大阪支店長 住宅事業部担当 | 江 森 正 光 | 昭和31年３月２日生 | 昭和55年５月 | 当社入社 | (注)３ | 10 |
| 平成16年６月 | 当社建装事業部西日本営業部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社理事防水事業部東日本営業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社執行役員経営管理部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役兼執行役員防水事業部長兼大阪支店長 住宅事業部担当(現) | ||||||
| 取締役 | ― | 大 石 秀 夫 | 昭和25年４月９日生 | 昭和49年４月 | 電気化学工業㈱入社 | (注)３ | ― |
| 平成12年６月 | 同社エンジニアリング事業部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社執行役員大船工場長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社上席執行役員大船工場長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社顧問(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | ― | 河 本 浩 爾 | 昭和32年７月28日生 | 昭和55年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | (注)３ | ― |
| 平成17年６月 | 東ソー㈱財務部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社理事経営管理室長兼ＩＴ戦略室長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社取締役経営管理室長兼ＩＴ戦略室長 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社取締役経営管理室長 ＩＴ戦略室、財務部、総務部、監査室担当(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役(常勤) | ― | 井 上 方 木 | 昭和26年11月19日生 | 昭和49年４月 | ㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行 | (注)４ | 70 |
| 平成９年６月 | ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)リテール企画部 部長 | ||||||
| 平成10年４月 | 同行川越支店長 | ||||||
| 平成12年７月 | 当社産業資材事業部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役建装事業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役(常勤)(現) | ||||||
| 監査役(常勤) | ― | 平 山 達 也 | 昭和30年１月７日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)５ | 10 |
| 平成13年６月 | 当社建装部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社理事西日本販売推進部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社理事建装事業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社執行役員防水事業部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役(常勤)(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 米 澤 啓 | 昭和37年５月24日生 | 昭和61年４月 | 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 | (注)５ | ― |
| 平成23年６月 | 東ソー㈱高機能材料事業部管理室長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社財務部長(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 竹 中 政 広 | 昭和44年８月13日生 | 平成４年４月 | 東ソー㈱入社 | (注)４ | ― |
| 平成21年10月 | 同社経営管理室(現) | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 273 | ||||||
(注) １ 取締役大石秀夫及び取締役河本浩爾は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査役米澤啓及び監査役竹中政広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
６ 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監視機能と、執行役員の業務執行機能との役割分担を明確化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
| 役名 | 職名 | 氏名 | |
| 執行役員 | 人事・総務部長 | 三 河 英次郎 | |
| 執行役員 | 開発事業部長 | 常 盤 昭 夫 | |
| 執行役員 | 研究・開発部長 | 佐 藤 保 | |
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 堀 谷 宏 志 | 昭和44年５月13日生 | 平成５年４月 | 東ソー㈱入社 | （注） | ― |
| 平成27年１月 | 同社経営企画・連結経営部(現) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップと事業遂行力の向上、企業行動の透明性と健全性の確保、適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ(説明責任)の充実が重要であると考えています。
①企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成されており、当社の最高意思決定機関として、当社の経営に係る基本方針と重要案件の決定を行っております。また、当社では経営体質の強化を目指した経営改革の一環として、平成26年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び経営監視機能と、執行役員の業務執行機能との役割分担の明確化すると共に、経営の意思決定の一層の迅速化を図りました。
取締役会は、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会規則に定められた、法定事項、定款に定める事項、重要な業務に関する事項の決定を行い、取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っています。
代表取締役社長が業務執行決定にあたり、社長及び全執行役員で構成する経営会議にて審議され、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。経営会議は月２回開催され、経営会議規程に定められた経営会議審議事項に加え、各事業部門における現状や今後の方向性について報告され、逐次業務の執行方針等を示します。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に関して質問し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行における法令、定款違反の有無等を監査しています。
当社の企業統治の体制を図示すると以下の通りです。
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラであると認識し、平成18年５月11日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めました。
この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っています。
ウ．監査役監査及び内部監査
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に関して質問し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行における法令、定款違反の有無等を監査しています。監査役会は監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、取締役、使用人、経営幹部からの職務の執行状況の報告を聴取し、常に取締役の業務執行状況等を監査しています。
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、２名体制で内部監査規程及び内部統制規程に基づき当社及びグループ会社の監査等を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要な改善事項の指摘、改善状況のフォローアップ等を実施しています。
また、社外監査役も含めた監査役、監査室並びに会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。
エ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平山昇及び朝長義郎であり、聖橋監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名です。
オ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役大石秀夫氏は、電気化学工業株式会社での執行役員や監査役としての豊富な知識・経験に基づき、公正且つ客観的な意見を頂くために選任しております。電気化学工業株式会社と当社の間には、一部製品販売に関する取引がありますが、その取引は僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員です。また、社外取締役河本浩爾氏は、東ソー株式会社での豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に活かして頂くために選任しております。東ソー株式会社は当社株式の32.07%(平成27年3月31日現在)を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は連結財務諸表の注記「関連当事者情報」に記載の通りです。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役米澤啓氏は、東ソー株式会社で財務部門及び経理部門に長年従事し、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かして頂くために選任しております。また、社外監査役竹中政広氏は、東ソー株式会社で経理部門に長年従事し、豊富な経理知識を当社の監査体制の強化に活かして頂くために選任しております。東ソー株式会社と当社の関係は上記の通りであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役の選任における当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を整備し予知・予防できるリスクを回避するとともに、万が一緊急の対応が必要なリスクが生じた場合には、代表取締役社長に報告し、経営管理部担当役員が経営管理部その他必要な部署を指揮し、緊急の措置を行うこととなっています。
③役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 95,062 | 95,062 | ― | ― | ― | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 24,300 | 24,300 | ― | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 7,970 | 7,970 | ― | ― | ― | 3 |
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、平成18年６月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役が担当する役割の大きさやその地位に基づき取締役会で決定しております。
監査役の報酬については、平成18年６月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議によって定めております。
④株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 15銘柄
貸借対照表計上額の合計額 669,324千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 大和ハウス工業㈱ | 200,000 | 350,200 | 取引関係の強化 |
| ㈱サンゲツ | 28,000 | 75,852 | 取引関係の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 200,000 | 40,800 | 取引関係の強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 30,000 | 14,970 | 取引関係の強化 |
| 太平化学製品㈱ | 61,000 | 3,843 | 取引関係の強化 |
| リリカラ㈱ | 20,000 | 2,460 | 取引関係の強化 |
| チッソ㈱ | 100,000 | 1,000 | 取引関係の強化 |
(注) 大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 大和ハウス工業㈱ | 200,000 | 474,200 | 取引関係の強化 |
| ㈱サンゲツ | 56,000 | 101,752 | 取引関係の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 200,000 | 42,220 | 取引関係の強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 30,000 | 17,898 | 取引関係の強化 |
| 太平化学製品㈱ | 61,000 | 3,660 | 取引関係の強化 |
| リリカラ㈱ | 20,000 | 3,660 | 取引関係の強化 |
| チッソ㈱ | 100,000 | 1,200 | 取引関係の強化 |
(注) 大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式以外の株式 | 710 | 693 | ― | ― | △226 |
⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,000 | ─ | 25,000 | 300 |
| 連結子会社 | ― | ─ | ― | ― |
| 計 | 25,000 | ─ | 25,000 | 300 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」に係る特例の認定申請に関する合意された手続業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,968,279 | 4,309,042 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,166,832 | 6,153,194 | |||||||||
| 電子記録債権 | 407,941 | 649,498 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,409,818 | 2,539,804 | |||||||||
| 仕掛品 | 114,623 | 136,775 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 711,113 | 626,297 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 316,335 | 342,128 | |||||||||
| その他 | ※2 179,249 | ※2 198,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,499 | △9,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,269,695 | 14,944,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 9,481,082 | ※1 9,355,177 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 9,567,994 | ※1 9,584,806 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 3,266,352 | ※1 3,337,744 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,434,412 | ※1 2,433,542 | |||||||||
| リース資産 | 171,201 | 5,097 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 69,273 | 153,305 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,832,561 | △19,755,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,157,755 | 5,114,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 71,813 | 138,173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,813 | 138,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 530,321 | 692,485 | |||||||||
| その他 | 174,542 | 161,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,181 | △20,352 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 680,682 | 833,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,910,251 | 6,085,922 | |||||||||
| 資産合計 | 20,179,946 | 21,030,851 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,811,238 | 2,898,899 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,818,751 | 1,639,143 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,500,000 | ※1 880,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 421,304 | ※1 532,124 | |||||||||
| リース債務 | 1,067 | 1,122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 207,954 | 237,335 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 25,694 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 180,004 | 46,197 | |||||||||
| 未払法人税等 | 358,115 | 288,793 | |||||||||
| その他 | 929,816 | 1,073,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,253,944 | 7,597,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 746,184 | ※1 1,034,060 | |||||||||
| リース債務 | 2,484 | 1,435 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 47,038 | 95,314 | |||||||||
| 預り保証金 | 938,019 | 997,488 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,027 | 66,319 | |||||||||
| その他 | 11,850 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,813,603 | 2,194,617 | |||||||||
| 負債合計 | 10,067,548 | 9,791,782 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007,917 | 5,007,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,120,573 | 4,120,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 896,424 | 1,831,636 | |||||||||
| 自己株式 | △41,892 | △42,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,983,022 | 10,917,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141,484 | 259,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,081 | 47,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116,403 | 306,071 | |||||||||
| 少数株主持分 | 12,971 | 15,492 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,112,397 | 11,239,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,179,946 | 21,030,851 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,018,614 | 21,371,882 | |||||||||
| 売上原価 | ※6 14,086,246 | ※6 14,045,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,932,367 | 7,326,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 5,691,305 | ※1,※2 5,893,778 | |||||||||
| 営業利益 | 1,241,062 | 1,432,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 791 | 233 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,699 | 17,222 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 62,942 | 62,227 | |||||||||
| 為替差益 | 11,616 | 40,382 | |||||||||
| その他 | 24,406 | 31,253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,456 | 151,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,675 | 39,469 | |||||||||
| 売上割引 | 8,887 | 9,814 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 2,506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,917 | 51,790 | |||||||||
| 経常利益 | 1,300,600 | 1,532,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 3,024 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 493 | ※4 45,890 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,518 | 45,890 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,297,081 | 1,486,357 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,322 | 563,151 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,640 | △14,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 519,681 | 548,267 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 777,400 | 938,089 | |||||||||
| 少数株主利益 | 2,415 | 2,877 | |||||||||
| 当期純利益 | 774,984 | 935,212 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 777,400 | 938,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,207 | 117,584 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,681 | 73,884 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 93,473 | ※ 191,468 | |||||||||
| 包括利益 | 870,873 | 1,129,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 866,107 | 1,124,881 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 4,766 | 4,677 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,007,917 | 4,120,573 | 121,439 | △41,086 | 9,208,844 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 774,984 | 774,984 | |||
| 自己株式の取得 | △805 | △805 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 774,984 | △805 | 774,178 |
| 当期末残高 | 5,007,917 | 4,120,573 | 896,424 | △41,892 | 9,983,022 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 146,692 | △121,411 | 25,280 | 10,052 | 9,244,177 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 774,984 | ||||
| 自己株式の取得 | △805 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,207 | 96,330 | 91,122 | 2,919 | 94,041 |
| 当期変動額合計 | △5,207 | 96,330 | 91,122 | 2,919 | 868,220 |
| 当期末残高 | 141,484 | △25,081 | 116,403 | 12,971 | 10,112,397 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,007,917 | 4,120,573 | 896,424 | △41,892 | 9,983,022 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 935,212 | 935,212 | |||
| 自己株式の取得 | △730 | △730 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 935,212 | △730 | 934,482 |
| 当期末残高 | 5,007,917 | 4,120,573 | 1,831,636 | △42,623 | 10,917,505 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 141,484 | △25,081 | 116,403 | 12,971 | 10,112,397 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 935,212 | ||||
| 自己株式の取得 | △730 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 117,584 | 72,083 | 189,668 | 2,520 | 192,188 |
| 当期変動額合計 | 117,584 | 72,083 | 189,668 | 2,520 | 1,126,670 |
| 当期末残高 | 259,068 | 47,002 | 306,071 | 15,492 | 11,239,068 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,297,081 | 1,486,357 | |||||||||
| 減価償却費 | 315,583 | 324,517 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △133,451 | 1,270 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,210 | 29,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,646 | △1,707 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,491 | △17,456 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | △25,694 | |||||||||
| 支払利息 | 46,675 | 39,469 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,126 | 1,112 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 3,024 | △53 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 493 | 45,890 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △68,668 | △206,348 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △112,879 | 10,302 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △71,663 | △24,002 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 110,665 | △23,469 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 228,743 | △49,993 | |||||||||
| その他 | 12,411 | △12,619 | |||||||||
| 小計 | 1,610,214 | 1,576,955 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,491 | 17,456 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,707 | △38,973 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △1,126 | △1,112 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △415,247 | △633,204 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,168,624 | 921,121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △211,311 | △301,895 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,608 | 24,483 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,833 | △87,958 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,036 | △1,023 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 164 | 70 | |||||||||
| その他の支出 | - | △690 | |||||||||
| その他の収入 | 8,805 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223,603 | △367,014 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △620,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 820,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △574,864 | △421,304 | |||||||||
| その他の支出 | △37,125 | △1,830 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △1,711 | △1,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △613,701 | △224,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,488 | 11,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 371,808 | 340,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,596,470 | 3,968,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,968,279 | ※ 4,309,042 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）
③たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
④長期前払費用 均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
③ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 513,322千円 | (487,241千円) | 461,593千円 | (461,593千円) |
| 機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 | 566,625千円 | (566,625千円) | 492,711千円 | (492,711千円) |
| 土地 | 980,872千円 | (964,065千円) | 964,065千円 | (964,065千円) |
| 投資有価証券 | 115,167千円 | ( ―) | ―千円 | ( ―) |
| 合計 | 2,175,987千円 | (2,017,933千円) | 1,918,369千円 | (1,918,369千円) |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 837,367千円 | (722,200千円) | 405,600千円 | (405,600千円) |
| 長期借入金 | 688,488千円 | (639,888千円) | 852,224千円 | (852,224千円) |
| 合計 | 1,525,855千円 | (1,362,088千円) | 1,257,824千円 | (1,257,824千円) |
なお、上記の長期借入金の金額には、１年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の債権流動化による譲渡高 | 131,432千円 | 123,124千円 |
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前連結会計年度52,493千円、当連結会計年度44,560千円）を、流動資産のその他に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,560,721 | 千円 | 1,677,893 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,983 | 千円 | △2,324 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 131,154 | 千円 | 149,335 | 千円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,058,608 | 千円 | 1,110,433 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 284,309 | 千円 | 275,766 | 千円 |
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ―千円 | 52千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 0千円 |
| 合計 | ―千円 | 53千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 130千円 | 43,812千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 239千円 | 1,433千円 |
| 工具、器具及び備品 | 124千円 | 644千円 |
| 合計 | 493千円 | 45,890千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 3,024千円 | ―千円 |
※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 売上原価 | 74,332 | 千円 | 82,556 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △7,977千円 | 161,140千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | △7,977千円 | 161,140千円 |
| 税効果額 | 2,769千円 | △43,555千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,207千円 | 117,584千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 98,681千円 | 73,884千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 98,681千円 | 73,884千円 |
| 税効果額 | ―千円 | ―千円 |
| 為替換算調整勘定 | 98,681千円 | 73,884千円 |
| その他の包括利益合計 | 93,473千円 | 191,468千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 48,253,094 | ― | ― | 48,253,094 |
(変動事由の概要)
変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 325,449 | 5,619 | ― | 331,068 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 5,619株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 48,253,094 | ― | ― | 48,253,094 |
(変動事由の概要)
変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 331,068 | 4,845 | ― | 335,913 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 4,845株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 143,751 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,968,279千円 | 4,309,042千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,968,279千円 | 4,309,042千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
フォークリフト
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 3,968,279 | 3,968,279 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 | 6,166,832 | ||
| （３）電子記録債権 | 407,941 | ||
| 貸倒引当金 | △4,499 | ||
| 6,570,275 | 6,570,275 | ― | |
| （４）投資有価証券 その他有価証券 | 505,587 | 505,587 | ― |
| （５）支払手形及び買掛金 | (2,811,238) | (2,811,238) | ― |
| （６）電子記録債務 | (1,818,751) | (1,818,751) | ― |
| （７）短期借入金 | (1,500,000) | (1,500,000) | ― |
| （８）長期借入金(１年以内返済予定含む) | (1,167,488) | (1,175,096) | △7,608 |
| （９）デリバティブ取引 | (―) | (―) | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 4,309,042 | 4,309,042 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 | 6,153,194 | ||
| （３）電子記録債権 | 649,498 | ||
| 貸倒引当金 | △9,826 | ||
| 6,792,867 | 6,792,867 | ― | |
| （４）投資有価証券 その他有価証券 | 667,751 | 667,751 | ― |
| （５）支払手形及び買掛金 | (2,898,899) | (2,898,899) | ― |
| （６）電子記録債務 | (1,639,143) | (1,639,143) | ― |
| （７）短期借入金 | (880,000) | (880,000) | ― |
| （８）長期借入金(１年以内返済予定含む) | (1,566,184) | (1,572,715) | △6,531 |
| （９）デリバティブ取引 | (―) | (―) | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
（注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 非上場株式 | 24,734 | 24,734 |
| 預り保証金 | 938,019 | 997,488 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
（注)３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超（千円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,968,279 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,166,832 | ― |
| 電子記録債権 | 407,941 | ― |
| 合計 | 10,543,053 | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超（千円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,309,042 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,153,194 | ― |
| 電子記録債権 | 649,498 | ― |
| 合計 | 11,111,736 | ― |
(注)４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 1年以内(千円） | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 421,304 | 342,784 | 303,400 | 100,000 | ― | ― |
| 合計 | 1,921,304 | 342,784 | 303,400 | 100,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 1年以内(千円） | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 880,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 532,124 | 496,280 | 292,880 | 192,880 | 52,020 | ― |
| 合計 | 1,412,124 | 496,280 | 292,880 | 192,880 | 52,020 | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 501,417 | 284,308 | 217,108 |
| 小計 | 501,417 | 284,308 | 217,108 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 4,170 | 4,819 | △648 |
| 小計 | 4,170 | 4,819 | △648 |
| 合計 | 505,587 | 289,128 | 216,459 |
(注) 減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 665,858 | 287,932 | 377,925 |
| 小計 | 665,858 | 287,932 | 377,925 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,893 | 2,219 | △326 |
| 小計 | 1,893 | 2,219 | △326 |
| 合計 | 667,751 | 290,152 | 377,599 |
(注) 減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 130,594 | ― | △23 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 542,560 | 355,120 | (注)２ |
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 495,120 | 304,880 | (注)２ |
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 8,263千円 | 9,232千円 |
| 退職給付費用 | 1,532千円 | 2,186千円 |
| 退職給付の支払額 | △563千円 | ―千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 9,232千円 | 11,418千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,232千円 | 11,418千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,232千円 | 11,418千円 |
| 退職給付に係る負債 | 9,232千円 | 11,418千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,232千円 | 11,418千円 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,532千円 | 2,186千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,607千円、当連結会計年度77,208千円です。
４ その他の退職給付に関する事項
当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額、前連結会計年度58,795千円、当連結会計年度54,902千円を退職給付に係る負債に計上しています。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 541千円 | 509千円 |
| 退職給付に係る負債 | 23,666千円 | 21,149千円 |
| 長期未払金 | 4,100千円 | ―千円 |
| 賞与引当金 | 72,112千円 | 76,466千円 |
| 未払事業税 | 27,761千円 | 23,658千円 |
| 未実現利益の控除 | 89,089千円 | 102,674千円 |
| その他 | 133,340千円 | 169,803千円 |
| 繰延税金資産小計 | 350,612千円 | 394,263千円 |
| 評価性引当額 | △33,005千円 | △28,918千円 |
| 繰延税金資産合計(ア) | 317,606千円 | 365,344千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,310千円 | 118,530千円 |
| 繰延税金負債合計(イ) | 48,310千円 | 118,530千円 |
| 繰延税金資産の純額(ア－イ) | 269,296千円 | 246,814千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 316,335千円 | 342,128千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | 47,038千円 | 95,314千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.0% | 34.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.7% | 0.6% |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △2.7% | △3.5% |
| 未実現利益の控除 | 0.0% | ―% |
| 子会社からの受取配当金の消去 | 2.6% | 3.4% |
| 住民税の均等割 | 1.5% | 1.3% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減少額 | 1.0% | 2.3% |
| 試験研究費控除額 | △1.8% | △1.4% |
| 所得拡大促進税制 | ―% | △0.9% |
| その他 | 1.8% | 0.5% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 40.1% | 36.9% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,314千円減少し、法人税等調整額が16,593千円、その他有価証券評価差額金が12,278千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。
平成26年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は306,101千円（賃貸収益396,236千円は売上高に、賃貸費用90,135千円は売上原価に計上）です。
平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は306,088千円（賃貸収益396,236千円は売上高に、賃貸費用90,147千円は売上原価に計上）です。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,294,446 | 1,247,740 |
| 期中増減額 | △46,705 | △46,705 | |
| 期末残高 | 1,247,740 | 1,201,034 | |
| 期末時価 | 4,280,000 | 4,190,000 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当期末時価は、社外の不動産鑑定士により算出した価格です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記のとおりです。
| 報告セグメント | 主要品目 |
|---|---|
| 合成樹脂加工品事業 | 建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等 |
| 不動産賃貸事業 | ショッピングセンター施設 |
| ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,622,378 | 396,236 | 21,018,614 | ― | 21,018,614 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,622,378 | 396,236 | 21,018,614 | ― | 21,018,614 |
| セグメント利益 | 935,567 | 306,101 | 1,241,668 | △605 | 1,241,062 |
| セグメント資産 | 14,923,556 | 1,247,740 | 16,171,297 | 4,008,649 | 20,179,946 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 268,271 | 46,705 | 314,977 | 605 | 315,583 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 397,524 | ― | 397,524 | ― | 397,524 |
（注） １ (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用605千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(2)セグメント資産の調整額4,008,649千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,649千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
２ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,975,645 | 396,236 | 21,371,882 | ― | 21,371,882 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,975,645 | 396,236 | 21,371,882 | ― | 21,371,882 |
| セグメント利益 | 1,127,182 | 306,088 | 1,433,271 | △605 | 1,432,665 |
| セグメント資産 | 15,464,109 | 1,201,034 | 16,665,144 | 4,365,706 | 21,030,851 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 277,205 | 46,705 | 323,911 | 605 | 324,517 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 382,301 | ― | 382,301 | ― | 382,301 |
（注） １ (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用605千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(2)セグメント資産の調整額4,365,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,365,706千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
２ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18,760,405 | 1,501,505 | 396,862 | 319,352 | 40,487 | 21,018,614 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18,528,302 | 1,828,790 | 551,990 | 403,669 | 59,129 | 21,371,882 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 東ソー㈱ | 東京都港区 | 40,633,880 | ソーダ・石油化学製品等の製造販売 | (被所有)直接 32.5 | 原材料の仕入役員の兼任 | 原材料の仕入 | 334,635 | 買掛金 | 159,754 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 東ソー㈱ | 東京都港区 | 40,633,880 | ソーダ・石油化学製品等の製造販売 | (被所有)直接 32.5 | 原材料の仕入役員の兼任 | 原材料の仕入 | 441,697 | 買掛金 | 194,412 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 東ソー物流㈱ | 山口県周南市 | 1,200,000 | 荷役業務の受託・配送業務 | ─ | 荷役業務の委託・配送業務 | 請負業務等賃貸料の受取 | 1,450,40437,781 | 未払金 | 441,467 |
| その他の関係会社の子会社 | 大洋塩ビ㈱ | 東京都港区 | 6,000,000 | 塩化ビニル樹脂の製造及び販売 | ― | 原材料の仕入役員の兼任 | 原材料の仕入 | 611,284 | 買掛金 | 249,224 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 東ソー物流㈱ | 山口県周南市 | 1,200,000 | 荷役業務の受託・配送業務 | ─ | 荷役業務の委託・配送業務 | 請負業務等賃貸料の受取 | 1,505,58937,165 | 未払金 | 350,543 |
| その他の関係会社の子会社 | 大洋塩ビ㈱ | 東京都港区 | 6,000,000 | 塩化ビニル樹脂の製造及び販売 | ― | 原材料の仕入役員の兼任 | 原材料の仕入 | 853,541 | 買掛金 | 385,284 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 210.75円 | 234.23円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 16.17円 | 19.52円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 774,984 | 935,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 774,984 | 935,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,925 | 47,920 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年３月31日現在) | 当連結会計年度(平成27年３月31日現在) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,112,397 | 11,239,068 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,971 | 15,492 |
| （うち少数株主持分） | （12,971） | （15,492） |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,099,426 | 11,223,576 |
| 1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 47,922 | 47,917 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,500,000 | 880,000 | 0.8 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 421,304 | 532,124 | 1.6 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,067 | 1,122 | 2.1 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 746,184 | 1,034,060 | 1.7 | 平成28年４月～平成31年12月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,484 | 1,435 | 2.1 | 平成28年４月～平成29年６月 |
| 合計 | 2,671,040 | 2,448,741 | ─ | ― |
(注) １ 「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっています。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 496,280 | 292,880 | 192,880 | 52,020 |
| リース債務 | 1,145 | 289 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 4,795,220 | 10,011,252 | 15,594,078 | 21,371,882 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (千円) | 204,376 | 557,495 | 1,033,737 | 1,486,357 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 148,046 | 342,324 | 655,698 | 935,212 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.09 | 7.14 | 13.68 | 19.52 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.09 | 4.05 | 6.54 | 5.83 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,292,585 | 3,487,817 | |||||||||
| 受取手形 | 2,722,689 | 2,444,405 | |||||||||
| 電子記録債権 | 364,071 | 617,606 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 3,605,323 | ※2 3,925,697 | |||||||||
| 未収入金 | ※3 187,775 | ※3 211,974 | |||||||||
| 前払費用 | 6,139 | 6,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,068,793 | 2,153,169 | |||||||||
| 仕掛品 | 104,258 | 135,957 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 711,113 | 626,297 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,322 | 181,700 | |||||||||
| その他 | 35,627 | 27,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,600 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,271,099 | 13,818,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 1,808,764 | ※1 1,700,578 | |||||||||
| 構築物 | ※1 196,964 | ※1 186,781 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※1 501,404 | ※1 418,176 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,095 | 612 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 132,787 | ※1 208,004 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,511,532 | ※1 2,510,662 | |||||||||
| リース資産 | 3,313 | 2,294 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 69,273 | 153,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,225,137 | 5,180,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 18,630 | 18,630 | |||||||||
| 工業所有権 | 3,897 | 1,819 | |||||||||
| ソフトウエア | 35,395 | 17,198 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,500 | 98,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,422 | 135,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 514,569 | 670,017 | |||||||||
| 関係会社株式 | 181,380 | 181,380 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 430 | |||||||||
| 差入保証金 | 30,261 | 31,068 | |||||||||
| 長期前払費用 | 81,936 | 71,130 | |||||||||
| その他 | 38,686 | 35,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,456 | △19,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 825,377 | 970,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,118,938 | 6,286,957 | |||||||||
| 資産合計 | 19,390,037 | 20,105,515 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 434,028 | 430,773 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,818,751 | 1,639,143 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 2,258,993 | ※2 2,353,867 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,500,000 | ※1 880,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 421,304 | ※1 532,124 | |||||||||
| リース債務 | 1,067 | 1,122 | |||||||||
| 未払金 | ※2 751,494 | ※2 734,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,049 | 250,398 | |||||||||
| 未払費用 | 73,560 | 77,459 | |||||||||
| 預り金 | 14,107 | 13,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,500 | 224,500 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 25,694 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 180,004 | 46,197 | |||||||||
| その他 | - | 151,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,974,555 | 7,335,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 746,184 | ※1 1,034,060 | |||||||||
| リース債務 | 2,484 | 1,435 | |||||||||
| 預り保証金 | 888,651 | 933,477 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,850 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 58,795 | 54,901 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48,310 | 97,380 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,756,275 | 2,121,253 | |||||||||
| 負債合計 | 9,730,831 | 9,456,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007,917 | 5,007,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,120,573 | 4,120,573 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,120,573 | 4,120,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 311,900 | 311,900 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 122,870 | 999,743 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 434,770 | 1,311,643 | |||||||||
| 自己株式 | △41,892 | △42,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,521,369 | 10,397,512 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137,836 | 251,584 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 137,836 | 251,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,659,206 | 10,649,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,390,037 | 20,105,515 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 18,908,877 | ※1 19,056,715 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 13,098,104 | ※1 13,031,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,810,772 | 6,025,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,834,996 | ※2 4,943,574 | |||||||||
| 営業利益 | 975,775 | 1,082,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 130 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 106,430 | ※1 162,688 | |||||||||
| その他 | 100,694 | 134,800 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207,249 | 297,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,459 | 39,230 | |||||||||
| その他 | 10,114 | 11,526 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,573 | 50,756 | |||||||||
| 経常利益 | 1,126,452 | 1,328,900 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 3,024 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 493 | ※4 45,889 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,518 | 45,889 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,122,933 | 1,283,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 365,500 | 405,200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,515 | 992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 406,015 | 406,192 | |||||||||
| 当期純利益 | 716,918 | 876,872 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 5,007,917 | 4,120,573 | 311,900 | △594,047 | △282,147 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 716,918 | 716,918 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 716,918 | 716,918 |
| 当期末残高 | 5,007,917 | 4,120,573 | 311,900 | 122,870 | 434,770 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △41,086 | 8,805,257 | 142,613 | 8,947,870 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 716,918 | 716,918 | ||
| 自己株式の取得 | △805 | △805 | △805 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,776 | △4,776 | ||
| 当期変動額合計 | △805 | 716,112 | △4,776 | 711,335 |
| 当期末残高 | △41,892 | 9,521,369 | 137,836 | 9,659,206 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 5,007,917 | 4,120,573 | 311,900 | 122,870 | 434,770 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 876,872 | 876,872 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 876,872 | 876,872 |
| 当期末残高 | 5,007,917 | 4,120,573 | 311,900 | 999,743 | 1,311,643 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △41,892 | 9,521,369 | 137,836 | 9,659,206 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 876,872 | 876,872 | ||
| 自己株式の取得 | △730 | △730 | △730 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 113,747 | 113,747 | ||
| 当期変動額合計 | △730 | 876,142 | 113,747 | 989,890 |
| 当期末残高 | △42,623 | 10,397,512 | 251,584 | 10,649,096 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権
償却原価法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) | |
|---|---|---|
| 時価のないもの | 総平均法による原価法 |
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)リース資産
定額法 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3)無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(4)長期前払費用
均等償却
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
③ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 980,872千円 | 964,065千円 |
| 建物及び構築物 | 513,322千円 | 461,593千円 |
| 機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 | 566,625千円 | 492,711千円 |
| 投資有価証券 | 115,167千円 | ―千円 |
| 計 | 2,175,987千円 | 1,918,369千円 |
(2)担保に係る債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 688,488千円 | 852,224千円 |
| 短期借入金 | 837,367千円 | 405,600千円 |
| 計 | 1,525,855千円 | 1,257,824千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 874,979千円 | 1,030,771千円 |
| 短期金銭債務 | 182,405千円 | 208,557千円 |
※３ 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の債権流動化による譲渡高 | 131,432千円 | 123,124千円 |
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前事業年度52,493千円、当事業年度44,560千円）を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,143,478千円 | 3,354,625千円 |
| 売上原価 | 528,182千円 | 617,519千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 93,315千円 | 151,678千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,171,462 | 千円 | 1,241,550 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | △2,600 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 119,700 | 千円 | 136,500 | 千円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,029,088 | 千円 | 1,075,630 | 千円 |
| 減価償却費 | 101,009 | 千円 | 72,670 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 65 | ％ | 65 | ％ |
| 一般管理費 | 35 | ％ | 35 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 52千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 0千円 |
| 合計 | ―千円 | 53千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 130千円 | 43,812千円 |
| 構築物 | ―千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 232千円 | 1,433千円 |
| 車両運搬具 | 7千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 124千円 | 643千円 |
| 合計 | 493千円 | 45,889千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 3,024千円 | ―千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度末（平成26年３月31日） | 当事業年度末（平成27年３月31日） |
| 子会社株式 | 181,380 | 181,380 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 549千円 | ―千円 |
| 退職給付引当金 | 20,343千円 | 17,233千円 |
| 長期未払金 | 4,100千円 | ―千円 |
| 賞与引当金 | 67,989千円 | 72,064千円 |
| 未払事業税 | 22,982千円 | 20,538千円 |
| その他 | 116,977千円 | 118,025千円 |
| 繰延税金資産小計 | 232,941千円 | 227,862千円 |
| 評価性引当額 | △33,005千円 | △28,918千円 |
| 繰延税金資産合計(ア) | 199,935千円 | 198,943千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72,922千円 | 114,622千円 |
| 繰延税金負債合計(イ) | 72,922千円 | 114,622千円 |
| 繰延税金資産の純額(ア－イ) | 127,012千円 | 84,320千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 175,322千円 | 181,700千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | 48,310千円 | 97,380千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.0% | 34.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7% | 0.5% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1% | △4.0% |
| 試験研究費控除額 | △2.1% | △1.7% |
| 所得拡大促進税制 | ―% | △1.0% |
| 住民税の均等割 | 1.7% | 1.5% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1% | 1.2% |
| その他 | 0.8% | 0.5% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2% | 31.7% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,829千円減少し、法人税等調整額が15,914千円、その他有価証券評価差額金が12,084千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 8,110,736 | 14,323 | 137,221 | 87,624 | 7,987,838 | 6,287,260 |
| 構築物 | 1,372,031 | ― | 3,006 | 10,183 | 1,369,024 | 1,182,243 | |
| 機械及び装置 | 9,495,665 | 42,973 | 27,667 | 125,558 | 9,510,971 | 9,092,794 | |
| 車両運搬具 | 61,852 | ― | ― | 483 | 61,852 | 61,239 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,192,931 | 148,853 | 90,572 | 73,554 | 3,251,213 | 3,043,209 | |
| 土地 | 2,511,532 | ― | 870 | ― | 2,510,662 | ― | |
| リース資産 | 171,201 | ― | 166,103 | 1,019 | 5,097 | 2,803 | |
| 建設仮勘定 | 69,273 | 309,180 | 225,149 | ― | 153,305 | ― | |
| 計 | 24,985,225 | 515,331 | 650,591 | 298,423 | 24,849,965 | 19,669,551 | |
| 無形固定資産 | 施設利用権 | 18,630 | ― | ― | ― | 18,630 | ― |
| 工業所有権 | 100,708 | ― | ― | 2,077 | 100,708 | 98,889 | |
| ソフトウェア | 318,892 | 320 | 1,500 | 18,516 | 317,712 | 300,513 | |
| ソフトウェア仮勘定 | 10,500 | 87,638 | ― | ― | 98,138 | ― | |
| 計 | 448,731 | 87,958 | 1,500 | 20,594 | 535,190 | 399,403 |
(注) 1 当期増加額のうち主なもの
| 機械及び装置 | 土浦工場 | 配合機 | 10,750千円 |
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 土浦工場 | サーバー | 22,036千円 |
| 土浦工場 | 試験機 | 13,000千円 | |
| 土浦工場 | 試験機 | 8,000千円 | |
| 土浦工場 | 印刷・型押ロール | 59,174千円 |
２ 当期減少額のうち主なもの
| 建物 | 土浦工場 | 福利厚生施設 | 103,201千円 |
|---|---|---|---|
| 本社 | マンション | 30,600千円 | |
| 機械及び装置 | 土浦工場 | 厚さ計 | 10,070千円 |
| 土浦工場 | 保管設備 | 9,500千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 土浦工場 | 福利厚生施設 | 20,795千円 |
３ 取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 24,056 | ― | 4,900 | 19,156 |
| 賞与引当金 | 196,500 | 224,500 | 196,500 | 224,500 |
| 環境対策引当金 | 25,694 | ― | 25,694 | ― |
(注)貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収に伴う取崩額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取・売渡 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。http://www.lonseal.co.jp/但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 | 事業年度(第71期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第71期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年６月27日関東財務局長に提出 | ||
| (4) | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度(第72期第１四半期) | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年８月８日関東財務局長に提出 | |
| (5) | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度(第72期第２四半期) | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年11月12日関東財務局長に提出 | |
| (6) | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度(第72期第３四半期) | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 平成27年２月12日関東財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中
聖 橋 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロンシール工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
ロンシール工業株式会社
取 締 役 会 御中
聖 橋 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。