E04129 遠州鉄道 有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
　また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

      2.平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、ネッツトヨタ浜松㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は、遠州鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、平成27年３月31日現在1,212人(出向者15人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に円安と株高が継続する中、雇用環境の改善や一部企業の業績に回復の動きが見られたものの、消費税率引き上げ後の反動や物価上昇の影響により個人消費が停滞するなど、本格的な景気回復に至ったとは言い難い状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、遠鉄ストア店舗や介護施設を中心に新規拠点を開設するとともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億２千８百万円（前連結会計年度比1.5％減少）、経常利益37億３千２百万円（前連結会計年度比7.5％減少）、当期純利益は６億８千４百万円（前連結会計年度比63.7％減少）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

①　運輸事業

運輸事業の営業収益は160億６千万円(前連結会計年度比0.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億２千２百万円の増収となりました。営業利益は２億５千３百万円(同70.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億５百万円の増益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

(注)　平成18年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計170.12㎞)が当社の営業路線となっております。

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

②　レジャーサービス事業

レジャーサービス事業の営業収益は106億９百万円(前連結会計年度比4.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ４億７千１百万円の減収となりました。営業利益は１億８百万円(同38.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ６千７百万円の減益となりました。

営業成績

③　商品販売事業

商品販売事業の営業収益は1,207億６千５百万円(前連結会計年度比1.2％増加)となり、前連結会計年度に比べ14億４千２百万円の増収となりました。営業利益は９億７千９百万円(同3.6％減少)となり、前連結会計年度に比べ３千６百万円の減益となりました。

営業成績

④　不動産事業

不動産事業の営業収益は149億４千万円(前連結会計年度比18.0％減少)となり、前連結会計年度に比べ32億８千４百万円の減収となりました。営業利益は10億１百万円(同25.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億４千万円の減益となりました。

営業成績

⑤　保険事業

保険事業の営業収益は21億３千８百万円(前連結会計年度比3.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ６千１百万円の増収となりました。営業利益は７億１千４百万円(同10.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ６千５百万円の増益となりました。

営業成績

⑥　その他

その他の営業収益は107億５千８百万円(前連結会計年度比1.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億５千３百万円の減収となりました。営業利益は３億８千１百万円(同38.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円の減益となりました。

営業成績

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ25億３千８百万円減少し、当連結会計年度末には46億２千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は90億４千３百万円(前連結会計年度比24.0％減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億５百万円と減価償却費68億１千６百万円及び減損損失14億５千万円等により生じた資金によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は95億６千９百万円(同52.8％増加)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に99億５千２百万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は20億１千２百万円(同44.4％減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入の返済による支出が、短期及び長期借入による収入を10億４千９百万円上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、一部企業が賃金を引き上げるなど景気回復の動きが見られるものの、個人消費停滞の長期化や円安の進行による原材料費の上昇など、先行きの不透明な状況がしばらく続くものと思われます。
　このような状況の中、当社グループは、遠州鉄道創立80周年に向けて「遠鉄グループ９年後のありたい姿」を長期ビジョンとして策定いたしました。そして、９年後のありたい姿の実現に向けた第一ステップとして、平成27年度より「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」をスタートいたしました。

具体的な取り組みとして、子育て世代を応援する施策として本年３月に開始した「えんてつカード キッズクラブ」のサービス充実を図るなど、「えんてつカード」の更なる活用に取り組んでまいります。
  人材の採用と育成では、グループ内人事交流の更なる活性化と組織的な採用・育成制度の充実化を推進し、人事面でのグループ総合力の強化に努めてまいります。
　新規事業では、昨年４月より営業を開始したドラッグストア「マツモトキヨシ」の収益拡大を図るとともに、本年２月に参入した生活支援サービス事業において、お客さまの満足度向上に努めてまいります。
　遠鉄ストアでは、本年秋に向けて愛知県豊川市への出店準備を進めており、店内にドラッグストア及び保険サービスショップも同時に出店を予定しております。当社グループ初進出となる三河エリアにおいて、お客さまの支持獲得に努めてまいります。

遠鉄百貨店では、平成30年に迎える開店30周年記念事業の一環として、改装を段階的に実施し、売り場の魅力向上に努めます。また、お客さまの利便性向上と渋滞緩和を図るため、遠鉄百貨店第３駐車場として取得した浜松市中心部の事業用ビルの有効利用を通じて、中心市街地活性化にも取り組んでまいります。
　新しい分野への挑戦として、平成32年に開催される東京オリンピックに向け、今後も増加すると予想される外国人観光客の需要獲得を目指し、グループ全体で受け入れ体制の構築を進めてまいります。
　今後も当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、健全かつ公正な企業活動を行い、企業価値の向上を図るとともに、「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会に貢献する活動にも積極的に参加してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗が同地域に集中しているため、東海地震などの災害についても当社グループの営業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は414億２千８百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について

当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績などに影響が及ぶ可能性があります。

(4) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産事業では、大規模分譲地として平成９年度より「可睡の杜」、平成17年度より「ベイリーフ新居」の販売をしております。「可睡の杜」では、分譲土地の平成26年度期末帳簿価額15億５千３百万円に対して、年間３億５千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成31年度の完売を予定しております。「ベイリーフ新居」では、分譲土地の平成26年度期末帳簿価額12億５千万円に対して、年間１億１千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成38年度の完売を予定しております。将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 特有の法的規制等について

①　当社グループにおける不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等により法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売の事業を主に行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける商品販売事業では、大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)により法的規制を受けております。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。今後、規制の改廃や新たな法的規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取扱い

当社グループは、定期券やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムリスク

自然災害、コンピュータウィルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原油価格の高騰

当社グループは、運輸事業や石油製品販売業を営んでおり、原油価格が高騰することによってコストが上昇し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 食の安全

当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおります。当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

吸収合併契約

(1) 当社は平成26年９月16日の取締役会において、当社の連結子会社である浜松観光バス㈱を吸収合併することを決定し、平成26年９月17日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、平成27年１月１日付で吸収合併を実施いたしました。

(2) 当社は平成27年１月16日の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ホテルコンコルド浜松が行っているホテル事業について、ホテル事業の運営と経営及び投資・資産管理業務を分離し、人的サービスの質向上を図るとともに、経営基盤の強化と長期的な事業継続に必要な投資・修繕を計画的かつ迅速に行うため、平成27年10月１日付で同社の吸収分割を実施し、経営及び投資・資産管理業務部門である吸収分割会社を同日付で当社に吸収合併することを決定し、平成27年２月２日付で吸収合併契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に円安と株高が継続する中、雇用環境の改善や一部企業の業績に回復の動きが見られたものの、消費税率引き上げ後の反動や物価上昇の影響により個人消費が停滞するなど、本格的な景気回復に至ったとは言い難い状況で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループは、遠鉄ストア店舗や介護施設を中心に新規拠点を開設するとともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億２千８百万円（前連結会計年度比1.5％減少）、経常利益37億３千２百万円（前連結会計年度比7.5％減少）、当期純利益は６億８千４百万円（前連結会計年度比63.7％減少）となりました。
　当期純利益減少の主な要因は、築年数が経過した固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したことや繰延税金資産の一部見直しにより法人税等調整額を計上したこと、法人税実効税率引き下げに伴う税効果会計の影響などによる当期特有のものであり、財務体質に悪影響を及ぼすものではありません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道事業におきましては、液晶ディスプレイを搭載した新造車両2006号を導入いたしました。また、「第一通り駅」ホームに転落防止のための固定柵を設置し、安全性の向上に努めました。
　乗合バス事業におきましては、「浜名湖花博2014」の旅客輸送に注力するとともに、新車13両（一般乗合バス12両・高速バス１両）を導入いたしました。また、高速バスでは、横浜線の夜行便を品川バスターミナルまで延伸するとともに、毎日運行へ増便し、収益拡大を図りました。

貸切バス事業におきましては、中国と富士山静岡空港を結ぶチャーター便の増便にあわせ外国人観光客の輸送を積極的に行うなど、収益拡大に努めるとともに、化粧室付32人乗りバス１両をはじめ、新車６両（大型５両・中型１両）を導入いたしました。
　また、本年１月に連結子会社である浜松観光バスを吸収合併し、経営基盤の強化に努めました。
  タクシー事業におきましては、新車56両を導入するとともに、浜松市及び湖西市が運営する自主運行バス３路線の運行を開始し、収益確保に努めました。
　以上の結果、運輸事業の営業収益は、156億２千２百万円（前連結会計年度比0.3％増加）となりました。

(レジャーサービス事業)

旅行業におきましては、バンビツアーでは、新たに「藤枝駅南口」を乗車場所に追加するなど、営業エリアの拡大に努めました。また、遠鉄トラベルでは、昨年10月に「泉店」を遠鉄ストア店内にオープンしたほか、遠鉄グループ大感謝祭特別企画「世界遺産アンコールワットツアー」の販売が好調に推移いたしました。
　ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、「浜名湖花博2014」の開催にあわせた宿泊や日帰りのプランを企画・販売し、顧客獲得に努めました。また、オープン５周年を迎えたホテルウェルシーズン浜名湖は、「じゃらんアワード2013」において「じゃらん ОＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ 泊まって良かった総合部門東海エリア（101～300室部門）」で第１位に選ばれるなど、個人のお客さまの支持を獲得いたしました。

浜名湖パルパルでは、体験型アトラクション「パルパルスタジアム」などの遊具を新たに２基導入し、遊園地の魅力向上を図りました。
　ホテルコンコルド浜松では、客室、宴会場及びフランス料理レストラン「エトワール」の改装を実施いたしました。また、遠鉄自動車学校及び浜松自動車学校と連携し合宿教習生の宿泊にご利用いただいたほか、外国人観光客の宿泊が順調に推移し、客室稼働率が向上いたしました。
　以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、雨天や台風といった天候不良の影響等もあり、103億１千５百万円（前連結会計年度比4.3％減少）となりました。

(商品販売事業)

百貨店業におきましては、遠鉄百貨店本館１階特選ブティックの改装を行い、売り場の魅力向上に努めました。また、外国人観光客向けに、昨年12月より免税対応を開始するとともに、自動外貨両替機を設置いたしました。
　食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年４月に「フードワン東伊場店」を、11月に「見付店」をオープンしたほか、６月に「向宿店」を、10月に「池田店」を、本年１月に「フードワン佐鳴台店」を改装オープンし、収益拡大を図りました。また、新規事業としてフランチャイズ形式によりドラッグストア「マツモトキヨシ」を４店舗オープンいたしました。

自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、新型「ヴォクシー」の販売が好調に推移いたしました。
　以上の結果、商品販売事業の営業収益は、1,192億１千３百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。

(不動産事業)

不動産業におきましては、磐田市において大型分譲地「ブライトヒルズ磐田市見付美登里町」（全63区画）の販売を開始するなど、分譲住宅68棟、分譲土地115区画をお引渡しいたしました。
注文住宅では、掛川住宅プラザにおいて新モデル邸「天竜美林の家」を建築し、中東遠地域での受注獲得を図るなど販売促進に努めた結果、103棟をお引渡しいたしました。
分譲マンションでは、「ブライトタウン小豆餅」をはじめ、合計47戸をお引渡しいたしました。
　また、「えんてつ菊川ショッピングセンター」では、第２期エリアの開発に取り組み、本年３月に飲食店など新たに２店舗がオープンいたしました。
　以上の結果、不動産事業の営業収益は、消費税率の引き上げにより不動産市場が冷え込んだ影響等もあり、123億９千３百万円（前連結会計年度比23.9％減少）となりました。

(保険事業)

保険代理業におきましては、昨年４月に「アフラックサービスショップ東伊場店」を遠鉄ストア店内にオープンし、お客さまの利便性向上に努めました。また、アフラックの新商品「新 生きるためのがん保険Ｄａｙｓ」の販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、保険事業の営業収益は、21億３千７百万円(前連結会計年度比3.0％増加)となりました。

(その他)

介護事業におきましては、昨年11月に、デイサービス「ラクラス掛川」をオープンいたしました。また、本年２月には、介護付有料老人ホーム「ラクラス上島レジデンス」と、デイサービス「ラクラス葵西」・「ラクラス福田」をオープンし、事業拡大を図りました。
　自動車運転教習業におきましては、遠鉄袋井自動車学校の校舎建て替え第１期工事を行い新校舎の利用を開始するとともに、遠鉄自動車学校浜松校及び磐田校に模擬運転装置を導入するなど設備の充実と教習生の受入増加を図りました。
　遠鉄アシストでは、新規事業として生活支援サービス事業に参入し、本年２月に「ベンリーえんてつ浜松富塚店」をオープンいたしました。
　以上の結果、その他の事業の営業収益は、85億４千５百万円(前連結会計年度比1.7％増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,304億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９千５百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が25億３千８百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は905億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千７百万円減少しております。これは主に、短期借入金が９億８千３百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は399億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億７千３百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4) 次期の見通しについて

当社グループといたしましては、９年後のありたい姿の実現に向けた第一ステップとして、平成27年度より「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額102億５千３百万円の設備投資を実施いたしました。
　商品販売事業におきましては、「遠鉄ストア見付店」の建設工事等で合計62億６百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成27年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) １. 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

２. 平成18年10月１日の道路運送法改正により自主運行バス路線（合計133.43㎞）が当社の営業路線となっております。

ｂ　施設

③　レジャーサービス事業

④　商品販売事業

⑤　不動産事業

⑥　その他

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　商品販売事業

③　不動産事業

④　その他

(4) 国外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式101,087株は、「個人その他」に101単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月29日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成27年５月29日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期(平成27年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
  なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

(注)１．監査役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外監査役であります。

２．平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（平成27年６月26日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）で構成されております。
　当社の取締役は、定款でその定数を12名以内とする旨を定めており、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であります。
　なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。取締役会は、原則として月1回定時に開催しているほか、経営会議として社長、本部長及び常勤監査役によって構成される「本部長会」並びに社長、本部長、部長及び常勤監査役によって構成される「部長会」を原則として毎週開催しております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は「関係会社管理規程」及び同規程に基づく「遠鉄グループ統一基準」を定めるとともに、当社の取締役及び常勤監査役によって構成される「グループ経営会議」を原則月2回開催しております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、監査部門として社長を委員長とする「内部監査委員会（11名）」を設置しております。「内部監査委員会」では、「内部監査規程」に基づき当社グループの内部統制システムの整備状況と運用状況の確認を監査役との協力体制をとって実施するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、監査結果については社長及び監査役に報告され、必要に応じて社長からの指示が実行される体制となっております。

監査役は、取締役会などの重要な会議への出席や取締役、従業員及び会計監査人からの報告を受けることにより、経営監視機能の充実に取り組むとともに、監査役会においてガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行っております。

二　会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と伊藤達治であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他17名で構成されております。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役は選任しておりません。
　また、社外監査役との間には、特別な利害関係はございません。
　なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。

へ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する「リスク管理課」を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を委員とする「遠鉄グループリスク管理委員会」を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③役員報酬の内容

取締役に対する報酬額 　137,055千円

監査役に対する報酬額　　16,160千円 （うち社外監査役分　7,480千円）

　　　(注)　１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．役員報酬の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役13名に　対し35,400千円、監査役４名に対し2,000千円）が含まれております。

３．上記の他に平成26年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任役員２名に対して67,800千円支給しております。なお、当事業年度及び過年度の有価証券報告書に記載済みの役員退職慰労引当繰入額を除いております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年４月1日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。
　連結子会社の数　　16社
　主要な連結子会社の名称
　　㈱遠鉄百貨店
　　㈱遠鉄ストア
　　ネッツトヨタ浜松㈱
　　遠鉄タクシー㈱
　　遠鉄観光開発㈱

　　　 (注)連結子会社であった遠鉄交通㈱は、連結子会社である遠鉄タクシー㈱に平成26年４月１日付で吸収合併され
　　　　   ました。

           連結子会社であった浜松観光バス㈱は、当社に平成27年１月１日付で吸収合併されました。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
　　貯蔵品
　　　　主として移動平均法
　レジャーサービス事業
　　商品
　　　　主として移動平均法

商品販売事業
　　商品
　　　百貨店・物品販売業
　　　　売価還元法
　　　自動車販売業
　　　　個別法
　不動産事業
　　分譲土地建物
　　　　個別法
　その他
　　仕掛品
　　　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ　割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断による年数の見積りにより５年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい　う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240,577千円増加し、利益剰余金が157,043千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」94,540千円、「その他」183,126千円は、「その他」277,666千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未使用商品券収益」、「整理済商品券調整損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「商品券の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未使用商品券収益」△289,088千円、「整理済商品券調整損」261,047千円は、「商品券の増減額（△は減少）」△85,627千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

  担保付債務

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　４　債務保証

以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

※３　固定資産除却損の内訳

※４　固定資産圧縮損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　7,081株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 4,087株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

     ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに差入保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入する際の金利は、主に固定金利です。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

　  　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額298,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額297,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(退職給付関係)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　２　確定給付制度(単位：千円)

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8) 年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%または36.3%から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%または34.6%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％または34.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は358,657千円減少し、法人税等調整額が400,901千円、その他有価証券評価差額金が42,244千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が26,407千円減少しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 )

共通支配下の取引等　　　

１ 取引の概要　

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容　

　 事業の名称：当社の連結子会社である浜松観光バス㈱の貸切バス事業

　 事業の内容：貸切バスによる旅客運送事業

(2)企業結合日　

　 平成27年１月１日

(3)企業結合の法的形式　

　 当社を存族会社、浜松観光バス㈱を消滅会社とする吸収合併

(4)その他取引の概要に関する事項

　 合併による管理部門業務削減、効率化の推進等により、経営基盤の強化を図ることを目的としております。

２ 実施した会計処理の概要

　 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要

賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.07％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△153,907千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,008,924千円は、セグメント間取引消去△15,840,607千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,831,682千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179,656千円は、主にセグメント間消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額36,527千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,875,454千円は、セグメント間取引消去△16,886,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,010,976千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△136,398千円は、主にセグメント間消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

５.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　１　取引条件及び取引条件の決定方針等
注文住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には、消費税等は含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　１　取引条件及び取引条件の決定方針等
注文住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 (注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】