E27012 新関西国際空港 有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の主要な連結経営指標等は、主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。なお、当期純損失の計上は、主に統合法附則第３条第３項に基づく関西国際空港㈱（現  関西国際空港土地保有㈱）との吸収分割に係る分割移転損失23,048百万円を計上したことが主な要因であります。

５．第２期において、平成25年10月１日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

６．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、統合法に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の提出会社の経営指標等は、主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。

　　　　４．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

　　　　５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社２社により構成されており、関西国際空港及び大阪国際空港を中心とした空港運営事業及び商業事業、並びに関西国際空港における鉄道事業を主に行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

　次の各事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。

（空港運営事業）

　当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。

① 関西国際空港熱供給株式会社では、関西国際空港における熱供給事業並びに冷温水の供給及び使用施設の工事等の事業を行っております。

② 関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、関西国際空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。

③ 関西国際空港セキュリティ株式会社では、関西国際空港内の警備・消防・防災業務及び駐車場に関する業務を行っております。

④ 新関西国際空港エンジニアリング株式会社では、関西国際空港における諸施設の維持管理・運用及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。

（商業事業）

  当社は、関西国際空港及び大阪国際空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。

① 株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、損害保険代理業等の事業を行っております。

（鉄道事業）

　当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

（ＯＡＴグループ）

　ＯＡＴ並びにその連結子会社10社及び関連会社２社（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴグループ各社」という。）が行っている事業を一つの報告セグメントとしております。主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っており、連結子会社及び関連会社においては以下の事業を行っております。

① 大阪国際空港ターミナル株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビル等の賃貸・管理・運営、飲食物・物品販売事業及びその他付帯事業を行っております。

② 関西国際空港産業株式会社では、飲食・物販店等の運営及び卸売業等の事業を行っております。

③ 関西国際空港サービス株式会社では、各種保険代理業、広告代理業、ビジネスラウンジ運営業等の事業を行っております。

④ 空港施設管理株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル等の清掃及び施設の警備業務等の事業を行っております。

⑤ 空港エンジニアリング株式会社では、各種工事の請負、設計・施工監理等の事業を行っております。

⑥ 国際航空旅客サービス株式会社では、インフォメーション業務、ホテル事業、労働者派遣事業等の事業を行っております。

⑦ 株式会社関西エアカーゴセンターでは、関西国際空港における航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。

⑧ ＫＡＢビジネスサポート株式会社では、貸金業（グループファイナンス）等の事業を行っております。

⑨ ＣＫＴＳ株式会社では、関西国際空港・東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。

⑩ 羽田エアグランドハンドリング株式会社では、東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。

⑪ ＡＥメンテナンス株式会社では、建物の保全並びに各種設備の保守、運転管理等の事業を行っております。

⑫ 日航関西エアカーゴ・システム株式会社では、航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。

⑬ ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社では、航空会社のグランドハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。

（その他）

① 関西国際空港土地保有株式会社では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。

　 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１　鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。

※２　関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

２．㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱及び関西国際空港産業㈱は特定子会社に該当しております。

３．関西国際空港土地保有㈱は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していますが、その他連結子会社で提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況                                                       　　　   平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（21人）は含まれておりません。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均勤続年数は、吸収分割による事業承継前の関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）における勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　   (1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により、弱い動きもみられましたが、円安・株高の影響等により企業部門に改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いている状況でありました。

　航空業界におきましては、ローコストキャリア（以下「ＬＣＣ」という。）による更なる路線拡大や円高の是正による旅行費用の割安感の浸透等を背景に、アジアを中心に訪日外国人が大きく増加し、平成26年における年間の訪日外国人旅客数は過去最高の1,341万人となりました。

　このような中、当社は経営統合３年目を迎え、また「戦略的成長プログラム」である中期経営計画の最終年度にあたる３年目として、マーケット重視の価格設定に向けた着陸料の引き下げをはじめとした料金戦略の実施、ＬＣＣ需要の増加に対応するための関西国際空港第３ターミナルビルの供用開始に向けた取り組み、関西国際空港第１ターミナルビルのリノベーションによる商業施設の充実化、関西国際空港への早朝深夜アクセスの拡充、関西各主要都市からのアクセス料金の低廉化、大阪国際空港においてもプロペラ機枠の一部低騒音機枠への転換等、計画の達成に向け、諸施策を着実に実行してまいりました。

　関西国際空港におきましては、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により夏期・冬期ともに国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、東アジアをはじめとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移いたしました。

　商業分野につきましては、外国人旅客数が過去最高となったこともあり、免税・物販売上をはじめとする直営事業収入等を中心に売上が増加いたしました。また、開港20周年を迎える節目の時期にあたり、平成26年３月より、「快適な空間の創造」、「利便性・機能性の向上」、「魅力ある商業エリアの創造」をコンセプトとした『関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション』に着手し、旅客ターミナルビルの抜本的な魅力向上を図りました。開港20周年の記念日にあたる平成26年９月４日には、第一次オープンとして、ブランドブティックのほか、韓国コスメ等を豊富に取り揃えた免税店や訪日外国人をターゲットとしたお土産店がオープンいたしました。さらに平成27年３月31日にはグランドオープンを迎え、新たに免税店が４店舗オープンし、出国審査を終えた後の免税ショッピングの選択肢がさらに拡がりました。

　大阪国際空港におきましては、発着枠の上限もあり、航空機発着回数は前年並みとなりましたが、旅客数につきましては、長距離便の増便もあり、関西国際空港での国内線旅客数がＬＣＣ効果により増加する中でも、着実に増加しております。

　また、大阪国際空港における商業分野につきましても、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで発揮し、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は153,822百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益44,261百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は33,286百万円（前年同期比52.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（空港運営事業）

　関西国際空港の航空機発着回数は、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により夏期・冬期ともに国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、東アジアをはじめとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移した結果、14.5万回と前年同期比8.8％増となりました。また、航空旅客数については、国際線では中国、台湾、香港等のアジア地域からの旺盛な需要を取り込めたこと等により、前年同期比12.2％増となり、外国人旅客数が過去最高を記録し、年度として初めて日本人旅客数を上回りました。また、国内線については、昨年に引き続きＬＣＣの好調により、前年同期比7.4％増となりました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は14年ぶりに2,000万人を突破し、歴代２番目の水準となりました。

　大阪国際空港の航空機発着回数は、発着枠の上限もあり、13.9万回と前年並みとなりました。また、航空旅客数については、関西国際空港の国内線旅客数がＬＣＣ効果により増加する中でも堅調に推移し、前年同期比3.7％増となりました。

  このような状況を背景に、空港運営事業において、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は77,669百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は24,031百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

（商業事業）

　商業事業は、外国人旅客数が過去最高になったこともあり、免税店売上や物販店売上など直営事業収入を中心に好調に推移したことにより、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は43,707百万円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は14,685百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。当連結会計年度における当セグメントの営業収益は4,103百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は744百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

（ＯＡＴグループ）

　当社は、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得したことにより、ＯＡＴ及びその連結子会社10社が当社の連結子会社に、その関連会社２社が当社の持分法適用関連会社になりました。これにより、前連結会計年度の下期より報告セグメントにＯＡＴグループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとする「ＯＡＴグループ」を追加しております。

　ＯＡＴグループでは、当連結会計年度においても、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで活かしつつ、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んでまいりました。このような状況を背景に、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は、28,340百万円（前年同期比102.4％増）、セグメント利益は4,797百万円（前年同期比319.7％増）となりました。

　   (2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は19,334百万円（前連結会計年度末残高17,043百万円）で、期首より2,290百万円増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、52,788百万円となりました（前年同期は43,038百万円の獲得）。これは主に、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により、夏期・冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となるなど、好調な航空需要によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,354百万円となりました（前年同期は16,492百万円の使用）。これは主に、関西国際空港第１ターミナルビルリノベーションや関西国際空港第３ターミナルビル整備等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、43,183百万円となりました（前年同期は19,882百万円の使用）。これは有利子負債の削減に努めたことにより、借入金の返済・社債の償還等が152,818百万円となる一方、借入金・社債による調達が109,635百万円となったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産及び受注の状況

　当社グループにおいては、主として空港運営事業、商業事業、鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

（2）販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　   　 ４．当連結会計年度においては、総販売実績に対する販売割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、関西国際空港・大阪国際空港の両空港の将来への更なる飛躍をめざし、以下の様々な取り組みを実施し、両空港の成長を実現してまいります。

　空港運営事業につきましては、関西国際空港においてピーチ・アビエーションをはじめとした拠点ＬＣＣの路線拡大を柱としながら、アジアの元気なＬＣＣの新規就航・増便に積極的に取り組み、アジアの活力を取り込むゲートウェイとなるべく努力するとともに、航空需要の増加に対応すべく、平成28年度中に供用開始を予定しております第３ターミナルビルの整備も着実に進めてまいります。フルサービスキャリアにつきましても、アジア地域をはじめとして、ネットワークの拡充に努めつつ、欧米路線の充実に向けて、地元自治体や経済界と連携しながらネットワーク拡充に努めてまいります。

　また、航空ネットワークの拡充により、増加しておりますインバウンド旅客の受け入れ態勢につきましても、強化を図っていきたいと考えております。保安検査場ブースの増設、入国審査場におけるファーストレーンの設置、案内サービス・アクセスの24時間化等を推し進めることで、よりお客様に選ばれる空港をめざしてまいります。

　貨物につきましては、平成26年４月のフェデックスによる北太平洋地区ハブ開業や特区制度の活用、「関西・食・輸出推進事業協同組合」の設立等、「創貨」・「集貨」・「通貨」の取り組みを行うことにより、ネットワークの拡大、新たなエアライン、貨物事業者等による拠点化をめざし、貨物量の増加に繋げてまいります。

　大阪国際空港におきましては、プロペラ機枠の低騒音機枠化を着実に進め、国土交通省や地元自治体、地域住民等の関係者と調整を行いながら、周辺環境に配慮しつつ都市型空港として有効活用を図ってまいります。

　商業事業につきましては、関西国際空港のターミナルリノベーションが平成27年３月に完了いたしました。本リノベーションによって、より魅力的になった商業施設を活用することで、商業事業を強化させていきたいと考えております。

　大阪国際空港におきましても、ＯＡＴとの合併を円滑に行い、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループ内で活かし、ターミナル運営の改善等に役立て、両空港の統合シナジー効果を発揮してまいります。

　当社グループとしましては、これらの施策を着実に推進し、両空港の事業価値の向上に努めてまいります。また、「完全民間運営化」に向けて、政府の成長戦略（日本再興戦略）にもあります、公共インフラのコンセッションの先駆けとなる両空港のコンセッションの実現により、関西国際空港のわが国の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、わが国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することに努めてまいります。

　コンセッションにつきましては、平成26年11月12日に「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等募集要項等」を関心表明を受け付けた者に配布し、平成27年６月には第一次審査の結果、「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム（ORIX・VINCI Airports Consortium）」が第一次審査を通過したと発表したところであります。平成27年度中に新会社への事業移管をめざし、着実に手続きを進めていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　　当社は、統合法に基づき、平成24年４月１日に設立されました。
　当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、空港法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けております。
　統合法では、当社の目的（第６条）及び事業の範囲（第９条）を定義するとともに、政府が当社の発行済株式の総数を保有すること（第７条）を規定しております。また、代表取締役等の選定等の決議（第21条）、毎事業年度の事業計画の策定（第22条）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第１項）、重要な財産の譲渡（第24条）、会社の定款の変更（第25条）等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
　航空法では、空港又は航空保安施設の設置（第38条）及び変更（第43条）に関して、国土交通大臣の許可が必要とされ、空港法では、空港供用規程の制定又は変更したとき（第12条）、着陸料等の料金を定めようとするとき（第13条）は、国土交通大臣に届け出なければならないとされています。
　また、当社は鉄道事業法第２条第４項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計規則に基づく区分会計を行っております。

（2）補給金制度について

　平成14年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、「関西国際空港株式会社（現　関西国際空港土地保有株式会社）については、現在の特殊会社としての経営形態を維持しつつ、将来の完全民営化に向けて、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図ることとする。」とされました。この閣議決定を踏まえた翌18日の財務大臣と国土交通大臣との合意においては、「関西国際空港株式会社（現　関西国際空港土地保有株式会社）の安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の確実な償還を期すため、新たな補給金制度を設けることとし、毎年度の予算の範囲において継続的に措置する。」とされました。これを受けて、政府から同社に対して、平成15年度から平成21年度において各年度90億円、平成22年度及び平成23年度については75億円の補給金が投入されておりました。

　平成22年５月、国土交通省の成長戦略会議においてバランスシート改善による関西国際空港の積極的強化のため、大阪国際空港の事業価値や不動産価値を含めてフル活用するとされ、関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生させる旨の報告書が出されました。これを受け、平成23年５月に統合法が国会で可決・成立し、平成24年４月１日に当社は設立され、同年７月より関西国際空港と大阪国際空港の一体的な運営を行っております。同年７月13日には、補給金によらない自立した経営を行い、平成27年度には補給金からの脱却を目指すべく、平成26年度までの成長目標を掲げた「経営戦略」を、同年10月24日には「経営戦略」をベースにした「戦略的成長プログラム」を発表いたしました。

　なお、平成23年12月21日の財務大臣と国土交通大臣との合意において、「コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において必要最小限度の補給金を措置する。」とされ、これを受けて、政府から当社に対して、平成24年度においては69億円、平成25年度においては40億円、平成26年度においては20億円の補給金が投入されました。平成27年度につきましては、政府予算に当社への補給金は計上されておりません。

（3）コンセッションの実施について

　統合法において、当社は両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施することとされており、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」においても、可能な限り速やかにコンセッションの実現を図ることとされております。

　当社は、出来るだけ速やかなコンセッションの実施に向け、必要な準備を進めており、平成26年７月25日に運営事業の概要やスケジュールなどを盛り込みましたコンセッションに係る実施方針を公表し、同年９月26日に「特定事業の選定」を行うとともに、同年11月より募集要項等の配布を開始しました。また、同年12月には参加資格審査結果を公表、平成27年６月には第一次審査の結果、「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム（ORIX・VINCI Airports Consortium）」が第一次審査を通過したとの発表を行うなど、事業者選定作業を進めております。

　なお、コンセッションの実施については、市況や買い手の状況等に影響されます。

（4）金利変動の影響について

　当社は、空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行っております。（当連結会計年度末における当社グループの有利子債務残高：（額面）9,108億円）

　よって、今後の金利動向及び格付の変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海上空港としての特性について

  関西国際空港は、空港周辺における航空機の騒音問題の抜本的な解決を図るため、大阪府泉州沖約５キロメートルの軟弱な地盤の上に建設されました。このため、長期的な地盤沈下が生じることが予め想定されており、当社グループでは様々な対策を取っております。
　例えば、旅客ターミナルビル等の建物に対してジャッキアップシステムが予め組み込まれており、不同沈下の状況に応じて建物の柱をジャッキアップし、床面を水平に保つよう維持管理を行っております。
　当社グループでは、今後とも沈下の状況などを監視するとともに、各施設が機能を十分発揮できるよう適宜適切な維持管理を行っていくこととしております。
　また、海上空港の特性ゆえの台風などの自然災害に対して１期島では三つの抜本的な対策を行っております。一つ目は集中豪雨に対応した雨水排水ポンプの設置、二つ目は台風時等の高波に対応した護岸の補強及び政府機関等で想定されている南海トラフ巨大地震発生時の津波に対応する防潮堤築造、三つ目は高潮や異常潮位による地下水位上昇を防止するための空港島周囲を囲む止水壁の設置です。

　なお、当社グループでは、これらの維持管理に要する費用等を踏まえた上で長期的な経営の見通しを立てておりますが、当該地盤沈下の状況や空港周囲の潮位上昇の状況、及び自然災害の想定見直しの状況などによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について

　当社グループを取り巻く環境において、今後、原油価格の変動並びに国際情勢、特に東アジア諸国の情勢の変化により関西国際空港及び大阪国際空港における旅客数や発着回数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、社会不安や紛争・テロ等による国際情勢の変化、伝染病等の発生・拡大についても、旅客数や発着回数の減少につながる要因として認識しております。

（7）顧客情報の漏洩に関するリスクについて

　当社グループでは、航空機の利用、空港内の施設利用及び空港アクセス時等において各種特典を提供する「KIX-ITMカード」の顧客情報のほか、その他の事業に係わる顧客から得た顧客情報についても保管・管理しております。

　当社グループでは、かかる情報の漏洩が生じないよう万全を期しておりますが、万一漏洩が生じた場合には、顧客に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失い、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）記載金額は、億円未満を四捨五入しております。

５【経営上の重要な契約等】

　関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約

　当社は、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

　 契約会社  ：新関西国際空港株式会社
　 契約相手方：関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）
　 賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
　 契約内容  ：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

　 契約締結日：平成24年６月29日
　 賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日まで

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態に関する分析

 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度における資産合計は1,973,971百万円、負債合計は1,168,266百万円、純資産合計は805,704百万円となりました。

（資産の部）

流動資産は43,109百万円で、前連結会計年度末より5,073百万円増加しており、固定資産は1,930,861百万円で前連結会計年度末より16,335百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,549,294百万円、建物及び構築物が347,522百万円であります。資産合計は1,973,971百万円で、前連結会計年度末より11,261百万円減少しております。

（負債の部）

負債合計は1,168,266百万円で、前連結会計年度末より35,989百万円減少しております。このうち、有利子負債については、短期借入金が6,600百万円増加したものの、社債が8,714百万円、長期借入金が33,370百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で35,549百万円減少しました。

（純資産の部）

純資産合計は805,704百万円で、前連結会計年度末より24,727百万円増加しております。

（2）経営成績の分析

　当社は、前連結会計年度において、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、新たにＯＡＴグループ各社を当社の連結対象としたため、前連結会計年度の業績には、ＯＡＴグループ各社の上期の業績は含まれておりません。

① 営業収益

　当連結会計年度における営業収益は153,822百万円と、前連結会計年度に比べ26,995百万円の増収となりました。これは主に、外国人旅客数が過去最高となったことや、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便等により、旅客サービス施設使用料収入や免税・物販売上をはじめとする直営事業収入等が好調に推移したことによるものであります。

② 営業費用

　当連結会計年度における営業費用は109,560百万円と、前連結会計年度に比べ15,347百万円の増加となりました。これは主に、直営事業収入の増加に伴う売上原価の増加等によるものであります。営業費用の内訳は、売上原価26,721百万円、施設運営費41,186百万円、販売費及び一般管理費16,540百万円及び減価償却費25,111百万円であります。

③ 営業利益

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は44,261百万円と、前連結会計年度に比べ11,647百万円の増益となりました。

④ 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、政府補給金収入等により2,287百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については13,263百万円となりました。

⑤ 経常利益

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は33,286百万円と前連結会計年度に比べ11,408百万円の増益となりました。

⑥ 特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、特別利益に58百万円、特別損失に1,137百万円計上いたしました。特別利益の主な内容は寄付金受入額36百万円であり、特別損失の主な内容は固定資産除却損1,130百万円であります。

⑦ 当期純利益

　以上により、税金等調整前当期純利益は32,207百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を加減した結果、当期純利益は19,591百万円と前連結会計年度に比べ4,342百万円の減益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で13,132百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

　空港運営事業においては、航空貨物の市場拡大に対応するため、２期南側貨物上屋関連整備等の実施により、設備投資額は7,654百万円となりました。

  商業事業においては、空港利用者の更なる利便性・快適性向上を図るため、関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション等の実施により、設備投資額は4,526百万円となりました。

　鉄道事業、ＯＡＴグループにおいては、経常的な整備工事等の実施により、設備投資額は各々110百万円、840百万円となりました。

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、２期南側貨物上屋及び関連施設があります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社の本社は大阪府泉佐野市に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市に所在する施設です。

　　伊丹空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に所在する施設です。

鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道であります。

３．建設仮勘定5,125百万円は含んでおりません。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

　　　なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託していることから、従業員数は０人であります。

５．関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　（1）重要な設備の新設等

  当社及び連結子会社は、適切な空港の運営・管理を行うと共に、当社は統合法第22条の事業計画に基づき、関西国際空港第３旅客ターミナルビルの新築工事等を行うこととしております。

（注）１．記載した所在地は、本社所在地であり、設備の内容に記載した工事等に係る所在地は、関西国際空港については、大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市、大阪国際空港については、主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市であります。

２．消費税等が含まれており、百万円未満の金額を四捨五入して表示しております。

３．今後発行を予定する社債により資金調達するものであります。

４．記載した施設には複数の設備の建設・改良工事が含まれているため、着手及び完了の時期は記載しておりません。

５．関西国際空港２期島エプロン工事、関西国際空港２期島航空灯火工事、関西国際空港第３旅客ターミナルビル新築工事及び第１旅客ターミナルビルリノベーション工事等について、当該設備は他の設備との複合的な運用により機能を発揮するものであり、完成後の増加能力は算定できないため、記載しておりません。

　また、大阪国際空港エプロン工事・誘導路改良工事等及び大阪国際空港航空灯火工事は、修繕・更新による本来機能の回復・維持を目的としておりますので、記載しておりません。

    （2）重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年４月１日の増加は、統合法附則第２条第６項から第８項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が行った現物出資に対する発行であり、また平成24年７月１日の増加は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めておりますが、当社グループでは多額の債務を有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、まずは債務の返済を優先させてまいります。

　なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3％）

（注）１：平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ２：平成24年７月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　３：平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４：平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　５：平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ６：監査役北尾保博、門口正人、井上博司、岩橋良晃、北川稔男及び白石真澄は、社外監査役であります。

　　　　７：当社では執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりであります。

            執行役員：山口  勝弘  （経営戦略、国際・事業連携）

            執行役員：田中  豊    （安全推進、地域調整）

            執行役員：岡田　信一郎（コンセッション）

            執行役員：住田  弘之  （航空営業）

            執行役員：後藤  潔    （ターミナル営業）

            執行役員：平野  茂    （技術・施設（橋梁等鉄道施設管理・鉄道安全推進）関係、安全統括管理者）

            執行役員：山本  雅章  （伊丹空港不動産活用、地域共生、伊丹空港ＰＴＢ等の改修・運営関係業務）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

  当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会と、監査機関として監査役会を設置しております。さらに併せて業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。

  また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

   当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

  取締役会は、月１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。
  経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役会

  監査役会は、原則として２ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。

  監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。

ハ．常務会

    常務会は、原則として毎月２回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。

  会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る重要事項等について幅広く審議し、決定しております。

  なお、経営上の意思決定・執行及び監督に係る体制の概要は次の図のとおりです。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

  当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う会議体を設置する。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の有効性と効率性を図る観点から、重要事項については常務会にて審議及び決定をし、法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項については取締役会において決定をする。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。

・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき、各部署において執行する。

・事務の電子化のより一層の推進により業務の効率化を図る。

・経営効率化の担当取締役及び担当部門を中心として、効率的な業務改善を推進する。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する会議体を設置する。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。

・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・グループ会社に関する経営計画等の一定の重要事項について意見交換を行う会議体を設置し、定期的に開催する。

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ会社から当社への緊急時報告体制に関する指針を制定する。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・グループ全体の経営計画を策定し、事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査を実施する。

・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。

・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査室の使用人は、監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査役が行う。

・監査室の使用人の人事異動について監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査室の使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

（9）監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会、常務会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・監査役は、グループ会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。

・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査室の使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。

  また、財務報告等の信頼性につきましても社内規則を整備し、財務部内の各グループ等が互いに連携、牽制しながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しております。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

  監査役監査については監査役６名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会、常務会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

  内部監査については、業務監査室（３名）が内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務が法令及び社内規定に則り適正かつ効率的に行われているかについて監査を実施しております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査はより適正な監査業務を行うべく情報交換に努めております。

④ 会計監査の状況

  会計監査業務を執行した公認会計士は吉村祥二郎及び奥村孝司であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　　 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等15名であります。

  なお、当社におきましては、定期的な監査を受けるとともに、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

  監査役全員が社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有および取引関係その他の利害関係はありません。

  なお、社外取締役は、おりません。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑦ 役員報酬の内容

（注）上記の支給人員は、平成26年６月26日開催の第２回定時株主総会の終了をもって退任した取締役１名及び社外監査役２名、並びに同定時株主総会の翌日以降在任した取締役10名及び社外監査役５名のうち、当事業年度において実際に報酬を支給した人員数を記載しております。

⑧ 取締役の定数

  当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにコンフォート・レター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　17社

（主要な連結子会社名）

　関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、新関西国際空港エンジニアリング㈱、㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱、大阪国際空港ターミナル㈱

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

　 なお、非連結子会社でありました㈱スカイデビューアカデミーは、当連結会計年度において清算結了して

 おります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　2社

（会社名）

　日航関西エアカーゴ・システム㈱、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　 該当事項はありません。

　 なお、持分法非適用の非連結子会社でありました㈱スカイデビューアカデミーは、当連結会計年度におい

 て清算結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として総平均法による原価法

②たな卸資産

商　品：主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

④リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。

③未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27百万円増加し、退職給付に係る負債が424百万円減少し、利益剰余金が441百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価格

　　　工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．寄付金受入額の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たにＯＡＴ及びその連結子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

　　　　　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　 有形固定資産

　 　主として、ＯＡＴグループに係る車両運搬具であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  ② 未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  ③ 支払リース料及び減価償却費相当額

  ④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に空港運営事業を行うために必要な資金を社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理に関する規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、格付の高い債券や国債等を中心として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

  営業債務である買掛金は、全て２ヶ月以内の支払期日であります。
  社債、借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で32年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するため半期の利払日毎に繰上弁済が可能であります。

　また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

  （*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

  （*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

  （*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

  （*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　市場価格に基づき算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額219,621百万円、時価167,904百万円、差額△51,716百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額212,342百万円、時価170,870百万円、差額△41,471百万円。）が含まれております。

また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

  １．満期保有目的の債券

　  前連結会計年度（平成26年３月31日）

　  当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 879百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 898百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は598百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

取得による企業結合

ＯＡＴの株式取得による連結子会社化

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

  被取得企業の名称：大阪国際空港ターミナル株式会社

　事業内容：不動産賃貸事業　　　　　　/ 大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビルの賃貸・管理・運営

　　　　　　飲食・物品販売事業　　　　/ 大阪国際空港ターミナルビルでの飲食物・物品の販売

　　　　　　付帯事業 　　 　　　　　　/ 広告媒体の管理・運営

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/ ビジネスラウンジの管理・運営　等

(2) 企業結合を行った主な理由

  当社は、平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、ＯＡＴの株式取得に向けて調整していく方針を決議し、当該決議に基づき、平成25年10月31日にＯＡＴ発行済株式の67.7％を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、平成25年12月27日において、発行済株式の100.0%の取得を完了しております。

　当社グループは、大阪国際空港及び関西国際空港の両空港の事業価値の最大化に資するために、両空港の空港運営事業者である当社がＯＡＴの株式を取得し、これまで以上に利用者の皆様の利便にかなった安全で効率的な空港機能を確保するため、一体的・総合的に取り組んでまいります。

  また、基本コンセプトである「空を変える。日本が変わる。」のもと、ＯＡＴ及びそのグループ会社を含めた当社グループが一丸となって今まで以上のサービス提供に努めることで、両空港の事業価値を高め、今後のコンセッションに向けた準備を更に加速させてまいります。

(3) 企業結合日

  平成25年10月31日

  平成25年10月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

  株式取得

(5) 結合後企業の名称

  大阪国際空港ターミナル株式会社

(6) 取得した議決権比率

  100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社による現金を対価とした株式の取得により、当社がＯＡＴの議決権の過半数を所有することになったためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  企業結合のみなし取得日を平成25年10月１日としているため、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

(1) 被取得企業の取得原価

  27,823百万円

(2) 取得原価の内訳

  取得の対価　　27,823百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

  10,643百万円

(2) 発生原因

  時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。

５．企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額       

  流動資産　　 　　20,472百万円

  固定資産　　　　 25,433百万円

  合    計　　 　　45,906百万円

(2) 負債の額

  流動負債　　 　　 5,587百万円

  固定負債　　　　  1,852百万円

  合    計　　 　　 7,439百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  営業収益　　 　　12,265百万円

  営業利益　　　　　1,413百万円

  経常利益　　　　　1,506百万円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引の消去等の調整を加えて算出された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報の差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」、「ＯＡＴグループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。「ＯＡＴグループ」は、ＯＡＴグループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとしており、主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っております。

　当社グループは、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、ＯＡＴグループ各社を連結対象としたことから、前連結会計年度の下期より報告セグメントを、従来の「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３区分に「ＯＡＴグループ」を追加した４区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社の土地の増加額であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、ＯＡＴグループにおいて10,643百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度における子会社株式の取得により発生したものであります。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  取引条件及び取引条件の決定方針

　（注１) 政府補給金収入については、平成23年12月21日の財務大臣と国土交通大臣との合意において、「コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において必要最小限度の補給金を措置する。」とされ、平成25年度の政府予算として当社に対して補給金40億円、平成26年度の政府予算として当社に対して補給金20億円の投入を受けております。

　（注２) 長期借入金は無利子であります。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針

　（注） 長期借入金は無利子であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】