3437 特殊電極 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第65期より連結財務諸表を作成しているため、第64期については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期以後の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。なお、第64期については持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。

　溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 工事施工

　溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。

　当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・非鉄金属業界の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。

　当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。

　一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。

　もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において物を動かす工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。

　当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。

　適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。

　また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。

　特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。

(2) 溶接材料

　当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。

　当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。

　主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化・窒化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。

(3) その他

　上記工事施工及び溶接材料の他に、下記についても取り扱っております。

ａ）アルミダイカストマシーン用部品の販売

　主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル等）の販売を行っております。

ｂ）各種産業用機械装置等の製造・販売

　自動車部材の鋳造過程における臭気を吸収・浄化する電気分解脱臭装置、鋳造された自動車パーツの強制冷却装置、省エネ対策を目的としたアーク式取鍋加熱装置といった環境関連装置の製造・販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．実質的に判断して連結子会社としております。

３．天津特電金属製品有限公司は、平成27年３月13日開催の取締役会において解散を決議し、清算の手続きを開始しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、平成27年３月31日現在における組合員数は182人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や原油安などにより輸出企業を中心に企業業績の改善が進み、回復基調で進行いたしましたが、新興国における経済成長の鈍化や原材料価格の高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と既存得意先の深耕に全力を尽くし、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

　生産工場及び工事工場におきましては、安全衛生活動の充実とコスト削減を積極的に実施し、業績の向上に努めてまいりました。

　また、研究開発などの技術部門におきましては、新規技術の開発と実用化を進めるとともに、既存技術の改良も行い、業績の向上に寄与してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は8,272百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は281百万円（同33.7％増）、経常利益は302百万円（同34.8％増）、当期純利益は272百万円（前連結会計年度は210百万円の当期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①  工事施工

　高度技術の提供による提案型営業及び徹底したコスト低減により受注拡大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事、現地機械加工工事は減少しましたが、トッププレート工事、連続鋳造ロール工事、粉砕ミル工事、アルミダイカスト関連工事の受注が増加した結果、売上高は5,817百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益は577百万円（同28.2％増）となりました。

②  溶接材料

　直販体制の優位性を活かし、既存顧客及び新規顧客への販売強化に努めました結果、製品においては当社の主力でありますフラックス入りワイヤの売上高は593百万円（前連結会計年度比0.4％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は932百万円（同3.5％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,525百万円（同1.9％増）、セグメント利益は284百万円（同2.6％増）となりました。

③  その他

　自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の販売は減少しましたが、環境関連装置の受注が増加した結果、売上高は929百万円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は62百万円（同24.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、1,354百万円となりました。

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ、135百万円増の238百万円となりました。

　投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ、6百万円減の120百万円となりました。

　財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ、46百万円増の127百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析　①　キャッシュ・フロー」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後において、企業価値の向上、顧客の拡大、事業領域の確立を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。

①　安全第一

安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。

②　既存技術の再構築とレベルアップ

溶接材料においては、主力である既存の製品とその他の商品群のレベルアップに努めてまいります。

工事施工においては、技術の向上と伝承に努めてまいります。

③　新技術、新商品開発と売上拡大

　新技術、新商品の開発は、当社の重要な戦略であり、開発部門（尼崎研究所・白山研究所・環境技術室）が創出した技術商品を、営業部門応援のもと、売上拡大に全力で取り組んでまいります。

④　営業活動の効率化と高度化

　新商品の売上推進、海外展開等、営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく営業活動の高度化を進めてまいります。その一環として、自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の部会活動を更に推進してまいります。

⑤　業務のスピードアップとコスト削減

　各部門は、日常の業務においてスピード感を持って業務を推進し、更なる効率化を図るとともに、全部署において原価・経費等の具体的な削減への取り組み事項を策定し、全社的なコスト削減を図ってまいります。

⑥　内部統制の充実

　内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査のレベルアップを図ってまいります。

⑦　海外事業の売上強化

　平成25年12月にタイに設立した合弁会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を支援して売上強化を図るとともに、新たな海外市場の開拓に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　取引先メーカーの設備投資動向の影響について

　当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、平成27年３月期において49.0％となっており、これら上位10社の大半を鉄鋼業及び非鉄金属製造業が占めております。当社グループの業績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入先への依存について

　当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
　当社グループの当該溶接材料の一部は、昭和55年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、平成27年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は17.4％となっております。
　一方、混合粉末は、平成２年からジャンテック株式会社(東京都中央区)に加工委託を行っており、平成27年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は43.1％と高い水準にあります。
　当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
　しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　協力会社への外注について

　当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
　当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料価格の変動について

　近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　過去の会社更生手続に伴うゴルフ場入会預託金の弁済債務（「長期預り金」勘定）について

　過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』（現在の経営は株式会社アコーディアＡＨ12）のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務を「長期預り金」として貸借対照表に計上しており、その残高は、平成27年３月期末現在310百万円となっております。
　当社は現在ゴルフ場の運営を行っておりませんが、当該ゴルフ場入会預託金の弁済債務が残っている理由は、過去における当社の会社更生手続に関連するものであります。

  現在の経営先である株式会社アコーディアＡＨ12が当該ゴルフ場の営業を断念した場合には、弁済債務の支払が一時的に集中して、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。

　研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは22名で、これは総従業員の約９％に当たっております。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係17百万円、②溶接材料関係17百万円、③その他23百万円であり、総額は59百万円となっております。

①　工事施工関係

②　溶接材料関係

③　その他

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの当連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りと判断が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は5,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円増加しました。これは、半成工事91百万円、その他の流動資産44百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金207百万円の増加が主な要因です。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,613百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加しました。これは、建物及び構築物36百万円、機械装置及び運搬具18百万円の減少がありましたが、繰延税金資産152百万円の増加が主な要因です。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少しました。これは、賞与引当金35百万円、その他の流動負債110百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金49百万円、短期借入金60百万円、未払法人税等51百万円の減少が主な要因です。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は865百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円減少しました。これは、退職給付に係る負債6百万円の増加がありましたが、長期預り金17百万円、その他の固定負債28百万円の減少が主な要因です。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産残高は3,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて230百万円増加しました。これは、少数株主持分7百万円の減少がありましたが、利益剰余金216百万円、その他有価証券評価差額金18百万円の増加が主な要因です。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績につきましては、営業部門におきましては、営業活動の効率化と既存得意先の深耕に全力を尽くし、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

　生産工場及び工事工場におきましては、安全衛生活動の充実とコスト削減を積極的に実施し、業績の向上に努めてまいりました。

　また、研究開発などの技術部門におきましては、新規技術の開発と実用化を進めるとともに、既存技術の改良も行い、業績の向上に寄与してまいりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は8,272百万円（前連結会計年度比441百万円の増加）となりました。損益面におきましては、売上原価は6,153百万円（前連結会計年度比335百万円の増加）、販売費及び一般管理費は1,837百万円（前連結会計年度比35百万円の増加）となりました。

　これにより、営業利益は281百万円（前連結会計年度比71百万円の増加）となりました。

　営業外損益では、営業外収益が為替差益等により24百万円（前連結会計年度比2百万円の増加）、営業外費用が3百万円（前連結会計年度比4百万円の減少）となりました。

　以上の結果、経常利益は302百万円（前連結会計年度比78百万円の増加）となりました。

　特別損益では、特別利益が固定資産売却益により14百万円（前連結会計年度はなし）、子会社である天津特電金属製品有限公司の事業整理損の計上により、特別損失が76百万円（前連結会計年度比212百万円の減少）となりました。

　これらにより、当期純利益は272百万円（前連結会計年度は210百万円の当期純損失）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、1,354百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益240百万円に売上債権の増加206百万円、法人税等の支払額200百万円、長期預り金の返還による支払額20百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上130百万円、事業整理損の計上70百万円、たな卸資産の減少89百万円、未払金の増加107百万円などがあり、238百万円の収入（前連結会計年度は102百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入23百万円の資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出140百万円などがあり、120百万円の支出（前連結会計年度は126百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額60百万円、リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額55百万円などがあり、127百万円の支出（前連結会計年度は81百万円の支出）となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。

　研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。

　なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善のために、有形固定資産58百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資の内訳は次のとおりであります。

　工事施工においてはＰＴＡロボット７百万円、電気炉５百万円などの設備投資を実施し、32百万円となりました。

　溶接材料においてはスプール巻取機11百万円など13百万円、その他においてはアーク式取鍋加熱装置用電源4百万円など11百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は、国内に８ヶ所の工場（構内工場を除く）と、18ヶ所の営業所等を運営しております。

　また、６営業所において構内工場を設けております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、契約従業員及び嘱託従業員数を外書しております。

(2) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、契約従業員及び嘱託従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
　発行価格　　　　　　350円
　引受価額　　　　 323.75円
　資本組入額　　　161.875円
　払込金総額　　485,625千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,179株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に179株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義株式が2,179株あり、当該株式のうち179株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり７円（中間配当３円50銭・期末配当３円50銭）を実施することを決定しました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．監査役北　正己氏及び濵田雄久氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

２．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(1) 企業統治の体制の概要

　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、取締役４名（すべて社内取締役）で構成され、経営の意思決定と日常業務の執行は密接不可分であるという認識のもと、取締役会を毎月１回定期的に開催し、経営に関する重要事項を決定しております。当事業年度においては取締役会を14回開催いたしました。

　なお、主要な事業部門については、取締役が業務執行を統括いたしております。

ロ．監査役会

　監査役会は、監査役３名（社外監査役２名）で構成され、各監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を遂行しております。監査役会は毎月１回定期的に開催され、当事業年度においては13回開催いたしました。

ハ．幹部会

　原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会で決定した基本方針に基づいて、全般的な業務執行方針及び計画等の重要な業務の実行に関し協議しております。当事業年度においては11回開催いたしました。

ニ．開発委員会・安全衛生専門委員会

　取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会（年３回開催）は商品の開発及び技術分野の展開等について、安全衛生専門委員会（年３回開催）は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、それぞれ協議いたしております。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。

　従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。

(3) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。

　同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。

(4) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。

　また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。

(5) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。

　また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、代表取締役社長直轄の内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員10名により行っております。当事業年度において、18事業所の内部監査を行いました。

　なお、内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。

　監査役３名は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

　社外監査役北　正己氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査役会、内部監査部門及び会計監査人とは、相互の連絡をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員である木村文彦氏、岡本健一郎氏の２名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

(1) 社外取締役

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(2) 社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

当社と社外監査役である北　正己氏及び濵田雄久氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっております。

当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は、社外監査役北　正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役北　正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。

なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに、過去において在職した経歴がありますが、その在職期間内における当社での監査等の実績はなく、直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。

なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。

また、社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、情報、意見交換など相互連絡を密にして、会社の業務の適正を確保いたしております。

⑤　役員報酬等

(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は社外取締役は選任しておりません。

２．上記には、平成26年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役の報酬限度額は、平成４年６月15日開催の第45回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

(2) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（注）上記には、平成26年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

(3) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬規程」に定められており、社長その他の役職毎の報酬基準額に基づき、取締役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定され、監査役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定されております。

⑥　株式の保有状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　７銘柄　　100,749千円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）非上場株式１銘柄は記載しておりません。

当事業年度

　特定投資株式

（注）非上場株式１銘柄は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　子会社（天津特電金属製品有限公司）の現状把握に関する助言業務。

（当連結会計年度）

　子会社（天津特電金属製品有限公司）に関する助言業務。

④【監査報酬の決定方針】

方針は特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

天津特電金属製品有限公司

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である天津特電金属製品有限公司及びTOKUDEN TOPAL CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年から47年

　機械装置及び運搬具　５年から10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　　損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、昭和53年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

　遊休資産のうちの市川市内に所有する建物及び土地は、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,377千円、土地764千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づいて評価しております。なお、売却予定価額どおりに当該売却は完了しております。

　中国天津市の工事施工用生産設備は、中国市場における工事施工用鋼板の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、その使用価値が帳簿価額を上回ることは困難と判断し、当該差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40,519千円、機械装置及び運搬具126,721千円、建設仮勘定112,204千円、その他5,324千円であります。回収可能価額は使用価値と正味売却価額とを考慮したうえで、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は転用や売却が困難であることから零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

　遊休資産のうちの市川市内に所有する建物３件は、売却予定となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づいて評価しております。なお、内１件は売却予定価額どおりに売却は完了しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株（85株）は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、すべて１年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。

　長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』（現在の経営は株式会社アコーディアＡＨ12）のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。現在の経営先である株式会社アコーディアＡＨ12が当該ゴルフ場の営業を断念した場合には、弁済債務の支払が一時的に集中する可能性があるため、流動性リスクに晒されております。当社の弁済方法は原則として債権者からの請求時（当該請求の属する会計年度の期末）から10年間の分割弁済であり、債務の各年度毎管理や資金繰管理により、当該リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）支払手形及び買掛金、並びに（６）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）短期借入金

　短期借入金は１年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期預り金

　長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,037千円、当連結会計年度12,303千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,503千円減少し、法人税等調整額が37,240千円、その他有価証券評価差額金が822千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,085千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地等（遊休資産を含む）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,849千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（164千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加（20,096千円）、主な減少額は減損損失（4,096千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、土地については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物及び構築物である償却性資産は、帳簿価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っており、「工事施工事業」及び「溶接材料事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部分品の製作、補修、再生等を行っております。また、「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。株式併合につきましては、平成27年６月25日開催の当社第68回定時株主総会においての決議により実施するものであります。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ　スタンダード）に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、平成27年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　併せて、全国証券取引所が望ましいとする投資単価の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の方法・割合

　平成27年10月１日を効力発生日とし、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条第１項の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　平成27年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（千円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22年～47年

機械及び装置　10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(４) 長期前払費用

均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　担保に係る債務

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、昭和53年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,417千円減少し、法人税等調整額が37,240千円、その他有価証券評価差額金が822千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。株式併合につきましては、平成27年６月25日開催の当社第68回定時株主総会においての決議により実施するものであります。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ　スタンダード）に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、平成27年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　併せて、全国証券取引所が望ましいとする投資単価の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の方法・割合

　平成27年10月１日を効力発生日とし、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条第１項の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　平成27年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たりの情報は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）は内書で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）を

もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日近畿財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年７月25日近畿財務局長に提出

事業年度（第67期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（5）臨時報告書

平成26年６月27日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

平成27年３月13日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、特殊電極株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、特殊電極株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上