2907 あじかん 有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年３月期の１株当たり配当額14円は、特別配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、事業内容は、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を行っております。

　事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびに主要製商品との関連は、次のとおりであります。

 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

（注）当社は、平成26年５月５日付で、味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．当社は、平成26年５月５日付で、味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済・金融政策により、円安・株高が進み、緩やかながら景況感に回復の兆しが見られるようになりましたが、一方で為替の影響による輸入品や原材料価格の上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましても、景気回復に伴う個人消費マインドの持ち直しなど、一部において明るい兆しが見られるようになったものの、円安の影響を受け、輸入品や原材料価格が大幅に上昇するなど、以前にも増して厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは第９次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「商品の研究開発と技術開発の強化」、第二に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

（売上高）

　売上高におきましては、各種イベントに合わせた販売活動や、主要都市での展示会開催、北海道（札幌）や沖縄エリアを中心とした新規開拓などを積極的に行ってまいりました。これらの結果、競合他社との激しい販売競争などもありましたが、東日本エリアを中心に需要が増加し、37,269百万円（前連結会計年度比4.4％増加）となりました。

（利益面）

　利益面につきましては、当社グループの主要原材料である鶏卵、椎茸、魚肉すり身価格が高止まりしたことに加え、円安に伴う外貨建て輸入品の仕入価格が大きく上昇いたしましたが、自社製造製品を中心に売上が拡大し、営業利益は、158百万円（前連結会計年度比42.5％増加）となりました。

　経常利益は、為替予約の決済差益や時価評価益などもあり、530百万円（前連結会計年度比96.8％増加）となりました。また、当期純利益は、250百万円（前連結会計年度比215.4％増加）となりました。

(2）セグメント別の概況

（営業部門）

　営業部門におきましては、「年末年始」や「恵方巻き」「クリスマス」「ちらし寿司の日」などの季節的なイベントに合わせた販売活動の強化や、主要都市での展示会開催による製品プロモーションの強化、北海道（札幌）や沖縄などの新規エリアでの拡販に加え、グローバル化の一環として北米、豪州、東南アジア諸国等への輸出の拡大に向けて販売先の開拓を進めるなど、様々な販売施策に取り組んでまいりました。

　この結果、スーパーマーケット、コンビニエンスストアを中心に、主に厚焼玉子類、蒲鉾類、味付かんぴょう・しいたけ類などの当社主力製品の需要が拡大し、順調に売上高を伸張させることができました。

　なお、平成22年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」並びにごぼう原料を使用した関連製品につきましても、新製品の導入に加え、様々なイベント活動や広告強化などにより、通信販売を中心に広く需要を創造することができました。

　また、中国におけるグローバル化戦略では、中国国内での販売体制を整え強化するために、前連結会計年度に設立した香港子会社に続き、平成26年５月５日には中国広東省広州市に連結子会社を設立し、本格的な中国国内販売体制を整えつつあります。

　これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品、味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類など当社主力製品の需要が増加し、外部顧客に対するセグメント売上は37,269百万円（前連結会計年度比4.4％増加）となりました。

　利益面では、同業他社との激しい販売・価格競争に加え、急速な円安により外貨建て輸入品などの仕入原価が大幅に上昇いたしましたが、自社製造製品を中心に売上が大幅に拡大し、セグメント利益は2,686百万円（前連結会計年度比18.0％増加）となりました。

（分類別売上高）

　製品売上高につきましては、自社企画ブランド品の需要が競争激化などの影響で減少いたしましたが、当社グループの主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類が年間を通じ好調に推移したため、26,863百万円（前連結会計年度比4.7％増加）となりました。

　他方、商品売上高につきましては、冷凍・冷蔵食品を中心に需要が増加し、10,405百万円（前連結会計年度比3.6％増加）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（エリア別売上高）

　地域別に見ますと、西日本エリアでは、中食市場への深耕開拓や沖縄地区での新規開拓を進める一方で、各種イベントに合わせた販売活動などを行ってまいりましたが、販売・価格競争の影響などにより、売上高は18,679百万円（前連結会計年度比0.2％増加）にとどまりました。

　東日本エリアにおきましては、新製品やリニューアル品を軸にスーパーマーケットやコンビニエンスストアに向けての取り組みを強化するとともに、平成25年５月に開設いたしました札幌駐在所（現 札幌出張所）などでの新規開拓が進み、売上高は18,590百万円（前連結会計年度比9.0％増加）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（生産部門）

　生産部門におきましては、日本国内においては鶏卵価格の高止まりに加え、円安や需給の関係から椎茸・魚肉すり身価格も高値で推移するなど、当社主要原材料価格が前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。また、円安に起因した副材料・補助材料費も依然として高値で推移しており、製造原価率を引き上げる要因となりました。

　一方、玉子製品を中心に自社工場生産品の売上高が増加したことにより、生産稼働率を維持できたことや、製造工程の効率化に繋がる新たな生産方式の採用や、省エネ活動、ロス低減活動など生産技術の向上に取り組んできた結果、製造原価率全体では前連結会計年度並みに抑えることができました。

　研究開発面におきましては、顧客ニーズに対応した付加価値のある製品開発を行うため、営業部門との連携をより深めた研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力製品である厚焼玉子のリニューアル品や、ごぼう素材を中心とした野菜加工品など、数多くの新製品を市場へと投入することができました。

　他方、中国国内では、原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇しており、依然としてグループ全体の製造原価率を引き上げる要因となっております。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、1,316百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,064百万円（前連結会計年度比158.5％増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費や未払消費税等の増加、法人税等の還付などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は818百万円（前連結会計年度比20.6％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、販売促進に係る投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は399百万円（前連結会計年度は819百万円の獲得）となりました。これは、長期・短期借入金の減少210百万円（純額）や、配当金の支払91百万円、リース債務の返済65百万円などが主な内容となっております。

　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より210百万円減少し、3,559百万円となっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）商品仕入実績

　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(5）販売実績

　当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　第10次中期経営計画においては、当社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進してまいります。

 ① 営業基盤の拡充と市場開拓

　　a. 既存市場のシェア・アップ

　　b. 国内新規市場開拓、中国国内市場を中心とした海外市場開拓

　　c. ごぼう事業、ヘルスフード事業の拡充

 ② 商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化

　　a. 玉子焼、魚肉すり身加工品の競争力向上

　　b. さらなる新基軸製品、新規事業向け製品の開発

　　c. 中国生産品の競争力向上

 ③ 利益構造の改善

　  a. 営業粗利率の改善

　　b. 製造原価・仕入原価のさらなる低減

　　c. 販売管理費比率の抑制

　　d. 営業所の損益分岐点の引き下げ

　　e. 経営ロスコストの削減

 ④ 全社供給体制の強化と効率化

　　a. 生産・物流体制の整備

　　b. エリア販売体制と物流体制の再編

　　c. 全社供給体制の最適化

 ⑤ 経営効率・経営品質の向上

　　a. あじかんブランド品の品質管理体制強化

　　b. 販売システムの再構築

　　c. 採算管理力の向上

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

(1）主要原材料の市況変動について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。

また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）為替相場の変動による影響について

当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの計算基礎を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）業界動向および競合などについて

当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

また、中食業界や取引先の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。

(5）食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。

　当社グループでは、製造工程に導入しております高度な品質保証システム（ISO9001）や衛生管理システム（HACCP）をさらに強化する意味から、食品安全マネジメントシステム（ISO22000）構築を終え、フードディフェンス面でのさらなる強化に取り組むとともに、トレーサビリティの体制を強化し、原材料について起源原料まで溯って、追査できる仕組みを構築するなど、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、近年は中国を中心に海外販売事業を強化してまいりました。

当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザなどの感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（生産部門）

　近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が激しさを増すなか、安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発など、顧客の多様なニーズへの対応がより重要なものとなっております。

　このような状況のなか、当社研究開発センターでは、安全性・嗜好性を追求しつつ、新たな市場獲得を目標とした新製品開発を志向し、玉子焼類をはじめ、ごぼうを中心とした野菜加工品など多様な製品の開発に注力しております。

　当連結会計年度におきましては、全社の重点施策であります「商品の研究開発と技術開発の強化」、「利益構造の改善」を図る一方で、海外工場での開発・生産も行い、以下の研究開発活動を実施してまいりました。

　①　新たな生産方式の特性を生かした付加価値の高い製品の開発

　②　ごぼうを中心とした野菜加工品の開発

　③　海外市場に向けての新製品開発

　開発部門におきましては、特許出願中の技術を用いた玉子焼類や、国産原料にこだわった野菜加工品などの開発を積極的に行ってまいりました。具体的には『こだわりの焼目』『柔らかでジューシーな食感』を特徴とした厚焼玉子や、原料にこだわった「国産きんぴら牛蒡」「国産極細きんぴら牛蒡」「国産ごぼうのサラダ」などを新たに製品化してまいりました。

　他方、研究部門におきましては、玉子製品や魚肉すり身製品を中心に製品の品質向上を目的とした技術研究や、ごぼうの機能性研究などを進めてまいりました。

　さらに、山東安吉丸食品有限公司および愛康食品（青島）有限公司の生産技術や製品分析向上に繋がる取り組みを強化し、高品質で価格競争力のある新製品を日本ならびに中国国内の市場に投入することができました。

　これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、332百万円となりました。

主な研究開発活動

　（1）新製品開発

プロパー製品：玉子製品やごぼうを主原料とした野菜加工品など、19アイテムを開発いたしました。

顧客限定製品：広島・静岡・守谷のニーズ開発チームにて顧客対応力の強化を図り、136アイテムを開発いたしました。

　（2）基礎研究

　ごぼうパウダーや醗酵ごぼうなどの素材について、産・官・学連携の研究を行い、腸内環境改善や血糖値低減といった効能が期待されております。

　（3）海外工場での技術向上への取り組み

　山東安吉丸食品有限公司において新たな玉子焼製造ラインの立ち上げを実施し、海外における製造技術力、商品企画力、開発力の向上に繋がる取り組みを強化いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

①　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　投資有価証券の減損処理

　当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。

　当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　売上高におきましては、各種イベントに合わせた販売活動や、主要都市での展示会開催、北海道（札幌）や沖縄エリアを中心とした新規開拓などを積極的に行ってまいりました。これらの結果、競合他社との激しい販売競争などもありましたが、東日本エリアを中心に需要が増加し、37,269百万円（前連結会計年度比4.4％増加）となりました。

（売上原価）

　売上原価におきましては、鶏卵価格の高止まりに加え、円安や需給の関係から椎茸・魚肉すり身価格も高値で推移するなど、当社主要原材料の価格が前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。また、副材料・補助材料費も依然として高値で推移しており、製造コストを引き上げる要因となりました。

　一方、急速な円安により外貨建て輸入品などの仕入コストが大きく上昇したことや、中国のグループ会社において、原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇したことが、グループ全体の売上原価を押し上げる要因となっております。

　他方、玉子製品を中心に自社工場生産品の売上高が増加したことにより、高い生産稼働率を維持できたことや、製造工程の効率化に繋がる新たな生産方式の採用、省エネ活動、生産技術の向上による歩留りの改善などに取り組んできた結果、製造原価率は前連結会計年度並みに抑えることができました。

　これらの結果、売上原価は、28,916百万円（前連結会計年度比4.4％増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費につきましては、業績に鑑み全社的に抑制する方針で進めてまいりましたが、売上高の拡大に伴う物流費や販売促進に係る費用の増加、次期成長拡大に繋がる戦略的な経費などにより、販売費及び一般管理費全体では8,194百万円（前連結会計年度比3.9％増加）となりました。

（営業利益・経常利益）

　この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し、158百万円（前連結会計年度比42.5％増加）となりました。

　営業外損益面におきましては、営業外収益は、為替予約の決済差益や時価評価益などにより455百万円（前連結会計年度比128.8％増加）となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失や支払利息などにより82百万円（前連結会計年度比105.1％増加）となりました。

　この結果、経常利益は、530百万円（前連結会計年度比96.8％増加）となりました。

（当期純利益）

　特別損益は、固定資産除却損の計上額が減少したことにより、前連結会計年度の13百万円の損失（純額）から８百万円の損失（純額）へと減少いたしました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、522百万円（前連結会計年度比104.2％増加）となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、250百万円（前連結会計年度比215.4％増加）となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、18,659百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、9,748百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加245百万円、商品及び製品の増加64百万円、原材料及び貯蔵品の増加92百万円、現金及び預金の減少142百万円などであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、8,910百万円となりました。これは、減価償却の進行による固定資産の減少要因はありましたが、主に生産設備の増強投資、メンテナンス投資に加え、投資有価証券の時価評価による残高が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、8,580百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、7,095百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少451百万円、未払金の減少385百万円、未払法人税等の増加238百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、1,484百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加241百万円、退職給付に係る負債の減少30百万円などであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、10,079百万円となりました。これは剰余金の配当による減少91百万円はありましたが、当期純利益の計上250百万円に加え、為替換算調整勘定168百万円、その他有価証券評価差額金116百万円などが主な増加要因となったためであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、54.0％となりました。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載いたしております。

（キャッシュ・フローの指標）

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　 *　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　 *　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 　*　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、「商品の研究開発と技術開発の強化」「営業基盤の拡充と市場開拓」「利益構造の改善」「全社供給体制の強化と効率化」「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを引き続き強化するため、当連結会計年度は、総額で490百万円の設備投資を実施いたしました。

　営業部門におきましては、販売拠点の整備として広島営業所の冷凍冷蔵庫改修等に13百万円の投資を実施いたしました。

　他方、生産部門におきましては、広島工場の包装機関連装置等に49百万円、鳥栖工場の玉子焼深絞り包装機等に41百万円、守谷工場の厚焼鍋、配管ラック等設置工事等に13百万円、静岡工場の太陽光発電システム等に54百万円、山東安吉丸有限公司の玉子焼焼成機、冷蔵設備等に117百万円の投資を実施いたしました。

　また、当社において、経営管理統合システムの機能向上のため、プログラムソフトの取得等に22百万円の投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、2020年のあるべき姿を描いた長期ビジョン“あじかんＶ２０”の実現に向けた中期経営計画に基づき、販売計画、生産計画および利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案して、今後の経済状況や業界動向・需要予測等を加味しながら計画しております。設備投資計画は、基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る総投資予定金額は、631百万円でありますが、その所要資金については、自己資金と借入金およびリースで賄う予定であります。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

重要な設備の新設及び改修等

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の除却を除き、重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割

分割比率　　　　　　　　　　 1：1.1

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式88,961株は、「個人その他」に889単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主のみなさまへの適切な利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けており、安定的な利益を確保し、当社の事業規模の拡大と収益性向上の原資となる内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、安定的かつ継続的に行う前提で、配当性向や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。

　また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、１株当たり普通配当12円（うち中間配当０円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.73％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役副社長 足利　恵一は取締役会長 足利　政春の長男であり、取締役 足利　直純は取締役会長 足利　政春の次男であります。

　　　　２．取締役 川平　伴勅は、社外取締役であります。

　　　　３．監査役 山本　英雄および稲葉　琢也は、社外監査役であります。

　　　　４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　　　　　執行役員は２名で、生産本部副本部長兼生産管理部長兼生産技術部長 沖　浩志、人事総務部長 澄田　千稔で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋がる経営上の重点課題と認識しております。

　その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。

　とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンスもコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示した「倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　　当社は監査役制度を採用しております。

　　当社の経営管理組織は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会を設置しております。

　　さらに、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議する機関として経営審議会を設置して取締役会の意思決定を補佐するとともに、監督と執行の分離を進め、業務執行の堅実性や迅速性を高める体制として執行役員制度を導入しております。

　　本有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在におきましては、取締役11名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、執行役員２名の体制となっております。

　　取締役会および監査役会は原則として月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会・臨時監査役会を適宜開催しております。また、経営審議会は原則として月２回開催しており、関係各部門から提出された取締役会上程案件のみならず、その他経営上重要と判断される課題や経営戦略上のリスク分析と対応などにつき実質的な審議を行っております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　現在、当社は、取締役各々が取締役会の構成員として自由で独立した立場から経営上の意思決定や職務遂行の監督が行える体制にあり、なおかつ取締役会機能の一層の強化を図るため、社外取締役を選任しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、日常的にかつ経営に通じた第三者の目で経営に対し意見具申をするなど、客観的・中立的立場から公正な審議や監督するための機能を果たしております。

　　以上のようにコーポレート・ガバナンスを強化し、効率的な経営管理体制を志向することで、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応するため、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　　当社は、取締役会において「会社法」第362条および「会社法施行規則」第100条に基づき、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　　株式会社あじかん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。

(ａ）取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役・従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。

　定例取締役会を月１回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。

　重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。

　また、社内外者からの相談や通報に対応するため「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては公益通報者保護法を遵守します。

　当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組織的にも毅然とした態度で対応します。

(ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。

　また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施します。

(ｃ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。

　各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努めます。

　万が一、損失危機が発生した場合は、社長が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と短期間での回復に努めます。

(ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役・従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」を制定します。

　経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意思決定を補佐します。

　業務の運営にあたっては、全社および各部門の中期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため実績検討会（ＰＬ会議）を設置します。

　また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

(ｅ）当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営基準」を制定します。

　当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、当社は各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。

　当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

(ｆ）監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制

　当社は、監査役の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事については監査役の意見を尊重します。

　なお、補助従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性を確保します。

(ｇ）監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役に対して、取締役会・経営審議会・関係会社連絡会議をはじめとする重要会議への出席を求めるほか、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚した、取締役・従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。

　また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。

　当社およびグループ会社は、監査役への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止します。

　なお、監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。

(ｈ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。

　また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社におきましては、監査役による監査機能を強化するため、常勤監査役は取締役会だけでなく重要な経営案件を審議する経営審議会にも出席し、経営全般ならびに個別案件に関する意見陳述を行うとともに、経営執行状況の的確な把握や監視に努めております。監査役の監査活動は、上記重要会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門・機能部門の業務監査、連結子会社調査などであります。また、社外監査役も、毎月開催する取締役会に出席し、社外の経験や良識に基づいた客観的な視点からの意見具申を行うなど、より一層の監査機能の充実を図っております。

　また、内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを２名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門等のスタッフと連携をとりながら、毎月計画的に社内各部門および関係会社への「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うとともに、経営層ならびに監査役に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機能を担える体制を整えております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しており、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小松原浩平、下西富男の２氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　なお、社外取締役 川平伴勅氏、社外監査役 山本英雄氏、同 稲葉琢也氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

　　社外取締役 川平伴勅氏は、金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。独立・公正な立場からの発言をいただくことで、取締役会機能の一層の強化を図っております。

　　社外監査役に期待される役割として、客観的・中立的立場からの監査機能があります。社外監査役 山本英雄および稲葉琢也の両氏は、社外監査役としての職責を十分理解し、中立の立場から客観的に監査意見を表明することに加え、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない意見を述べることのできる人材と判断しております。

ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

　　なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、「有価証券上場規程」第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役 川平伴勅氏、社外監査役 山本英雄氏、同 稲葉琢也氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役および社外監査役との間で「会社法」第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する趣旨の契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

ホ．内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係

　　社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、豊富な経験と高い見識に基づく発言を適宜行っております。

　　社外監査役と会計監査人との相互連携については、監査報告書作成時以外でも、重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで監査業務上疑義が生じた場合には、適宜、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　　また、内部監査部門は、監査役に対し内部監査の計画とその実施結果について、半期に１回の頻度で報告しており、内部監査において、重大な不正や誤謬を発見した場合には、速やかに報告しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）退職慰労金の額は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　　当社の役員報酬は、職務執行の対価としての基本報酬、当期の業績を勘案し支給する役員賞与、在任期間中の功労に対して支給する役員退職慰労金によって構成され、いずれも株主総会の決議を経て決定しております。

　　基本報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会および監査役会で決議された内規に基づき、支給金額を決定しております。

　　役員賞与は、取締役会で決議された内規に基づいて支給金額を算定し、定時株主総会の決議を経て支給しております。

　　退職慰労金は、各取締役および監査役の役位ならびに在任期間を基本として内規に基づき算定することとし、その支給については株主総会で決議し、具体的な金額については、取締役会、および監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選解任の決議要件

　当社の取締役は株主総会において選任し、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。

⑧　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ．当社は「会社法」第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「会社法」第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法」第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

34銘柄 　　952,529千円

ロ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査法人と協議し、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、山東安吉丸食品有限公司、株式会社あじかんアグリファーム、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司の4社であります。

　上記のうち、味堪（広州）餐飲管理有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社は、愛康食品（青島）有限公司の1社であります。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社の山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司および関連会社の愛康食品（青島）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社および国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　８～50年

 機械装置及び運搬具　　　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法

 ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

　当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時に全額を費用処理しております。

③未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約のヘッジについてヘッジ会計の要件を満たしている場合には繰延ヘッジ処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

　取締役会において決定された基本方針等に従い、経営審議会において付議決定された事項に基づき、為替相場変動及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引（ヘッジ対象）とその外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,699千円減少し、利益剰余金が13,375千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画ならびに資金計画に基づき、自己資金で賄いきれない長期資金や短期的運転資金は、主に銀行借入により調達しており、アセット・ファイナンスや市場からの直接的な資金調達は行っておりません。また、一時的な余資は借入金の返済に充当し、金融資産による運用は原則として行わない方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的のために限定利用し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程および売掛債権管理マニュアルに従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、大半を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営審議会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金集中システムの導入による手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

    (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

    (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。

(2）金利関連

　該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提出された正味の債権・債務の純額による価格等に基づいております。

(2）金利関連

　該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、平成21年10月１日付で退職年金規程を改訂し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用（債務の減少）が96,006千円発生しており、一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　また、平成25年10月１日付で退職年金規程を改訂し、退職年金基礎額の算定項目に職責ポイントを追加しております。この制度変更に伴い未認識過去勤務費用（債務の増加）が198,155千円発生しており、一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　この他、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度142,417千円、当連結会計年度143,664千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　26.2％　　（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度　25.7％　　（平成26年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度788,138千円、当連結会計年度1,104,775千円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△460,387千円、当連結会計年度△412,620千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳