8370 紀陽銀行 有価証券報告書－第205期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　平成24年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、当行は、平成25年10月１日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式１株の割当てを行ったため、平成24年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　連結自己資本利益率は、平成22年度から平成24年度までは優先株式に関する調整を行っております。

６　連結株価収益率は、平成22年度から平成24年度までは当行株式が非上場のため、記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　第203期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、当行は、平成25年10月１日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式１株の割当てを行ったため、第203期の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出し、遡及処理後の数値を記載しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　自己資本利益率は、第201期から第203期までは優先株式に関する調整を行っております。

６　株価収益率は、第201期から第203期までは当行株式が非上場のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。

(その他)

当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。

紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務・労働者派遣業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員6人、嘱託及び臨時従業員1,230人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員5人、嘱託及び臨時従業員1,143人並びに出向者119人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,001人（出向者89人を除く）であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

○業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化や、夏の天候不順などの影響により、景気指標の一部に弱さがみられましたが、先進国を中心とした海外経済の回復により輸出や生産が持ち直し、公共投資も高水準で推移しました。また、円安基調が定着するなか、原油価格の下落や株高の進行などを受けて、企業収益改善による設備投資が緩やかに増加するとともに、雇用や所得環境の着実な改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を続けました。

金融面では、長期金利については、10月に日本銀行が「量的・質的金融緩和」を拡大するなど日本銀行の国債買入等による好需給等を背景に、一時0.2％程度まで低下しましたが、その後やや上昇し、３月末は0.4％程度となりました。

株式市場は、金融緩和の拡大や円安の進行、堅調な企業業績等から大幅に上昇し、３月末の日経平均株価は19,000円台となりました。

為替市場は、膠着した展開が継続した後、日米の金融政策の方向性の違いが意識されたこと等を背景に円安が加速し、３月末は1ドル120円程度となりました。

このような金融経済環境下、当行グループは、お客さまから選ばれ続ける銀行を目指す方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取組んでまいりました。

これらの取組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は、次のとおりとなりました。

業容面では、貸出金につきましては、大阪府内の事業性貸出の増加や地公体向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比602億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆6,603億円となりました。預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、前連結会計年度末比1,422億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆8,252億円となりました。また、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするために、金融商品のラインナップを充実させ、投資信託や終身保険等の販売にも注力してまいりました。有価証券につきましては、国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,558億円増加し、当連結会計年度末残高は　1兆2,827億円となりました。

損益面では、資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比5億29百万円減少し485億40百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比48百万円増加し74億3百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比16億46百万円減少の14億52百万円となりました。以上により、連結粗利益（※）は前連結会計年度比21億28百万円減少し573億95百万円となりました。営業経費につきましては、店舗の新設・移転及びシステム関連投資に伴う費用増加や、消費税率引き上げによる税金の増加等から、前連結会計年度比4億74百万円増加し414億62百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比30百万円増加し42億49百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比5億79百万円増加し、5億97百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比3億58百万円増加の152億55百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の減少等により、前連結会計年度比1億38百万円増加し△2億6百万円となり、また法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比7億42百万円減少し4億5百万円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比7億83百万円増加し112億70百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、当行グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は661億44百万円、経常費用は522億4百万円、経常利益は139億40百万円となりました。また、その他セグメントにつきましては、経常収益は110億74百万円、経常費用は98億30百万円、経常利益は12億44百万円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は、当期純利益を着実に計上したものの、劣後特約付借入金の返済等により、自己資本の額が前連結会計年度末比54億円減少したことや、貸出金の増加等により、リスク・アセットの額が前連結会計年度末比504億円増加したことから、前連結会計年度末比0.58％低下し、10.62％となりました。

なお、連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に基づき算出しております。

※連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－

役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

○キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比166億28百万円増加し2,538億55百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加を主因に1,492億60百万円（前連結会計年度比△1,097億76百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主因に△1,176億90百万円（前連結会計年度比＋128億14百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出を主因に△149億64百万円（前連結会計年度比△55億84百万円）となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息が減少したこと等から資金運用収益が前連結会計年度比7億29百万円減少の525億83百万円となり、また預金利息が減少したこと等から資金調達費用が前連結会計年度比1億99百万円減少の40億43百万円となったため、前連結会計年度比5億29百万円減少の485億40百万円となりました。うち国内業務部門は、439億52百万円となりました。役務取引等収支は、預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比48百万円増加の74億3百万円となりました。うち国内業務部門は、73億57百万円となりました。その他業務収支は、債券関係損益が減少したこと等から前連結会計年度比16億46百万円減少の14億52百万円となりました。うち国内業務部門は、8億82百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、有価証券の平均残高が前連結会計年度比709億円増加したこと等から、前連結会計年度比57億円増加の3兆7,662億円となり、利回りは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.10％低下したこと等から、前連結会計年度比0.02％低下の1.39％となりました。うち国内業務部門の平均残高は 3兆6,589億円、利回りは1.29％となりました。また、資金調達勘定の合計の平均残高は、預金の平均残高が前連結会計年度比983億円増加したこと等から、前連結会計年度比1,703億円増加し3兆8,923億円となり、利回りは、前連結会計年度比0.01％低下の0.10％となりました。うち国内業務部門の平均残高は3兆7,858億円、利回りは0.10％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度66,377百万円、当連結会計年度227,341百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度203百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度12百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度66,392百万円、当連結会計年度227,354百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度203百万円）を控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、投資信託の好調な販売などにより預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比1億76百万円増加し115億79百万円となりました。うち国内業務部門は、114億78百万円となりました。また、役務取引等費用は、住宅ローン支払保険料が増加したこと等から、前連結会計年度比1億27百万円増加し41億75百万円となりました。うち国内業務部門は、41億20百万円となりました。

(注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金

３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行グループでは、本年４月より平成30年３月までの３カ年を計画期間とした「第４次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。

本計画は、本年５月２日に創立120周年を迎えるにあたって新たに制定したブランドスローガン『銀行をこえる銀行へ』を目指す銀行像と定め、平成36年３月期までの長期的な展望に視座を据えた最初の中期計画として位置づけております。本計画において、主要戦略として以下の４点を掲げております。

①永続的に地域を支えるための経営効率向上

規模のメリットによる経営効率向上を実現すべく、「預金4兆円」の早期達成に向け基盤拡充に取組みます。店舗チャネルと営業体制を抜本的に見直すとともに、計画的かつ積極的に新規店舗・チャネル投資を進めてまいります。

並行して本部組織の営業店支援機能強化にも取組み、多様かつ高度な総合金融サービスをさらにスピーディにお客さまに提供し、リレバン推進体制を強化してまいります。また、ポジティブアクション推進や積極的な女性登用による戦力強化も図ってまいります。

②規模を利益につなげる営業推進強化

スピード感ある「リレバン型営業」を従来以上に徹底し、地域貢献を通じて貸出先数の増加と貸出残高・収益の増強を図ってまいります。大阪府内については取引先数増加による個人営業基盤強化と併せて、預かり資産営業体制の強化を進めてまいります。

お客さまに選んで頂ける銀行であり続けるために、競争力の高い中核人材の育成に取組み、「預金4兆円」の早期達成と併せて市場運用部門を収益の柱の一つとし、運用対象・手法の多様化を進めながら運用力強化を図ってまいります。

③市場における企業評価・ブランド力の向上

大阪府内での営業プロモーションを強化し、和歌山県内と同等の認知・信頼を得るべく取組みを重ね、人材採用面においても大阪府内学生層への一層の浸透を図り、和歌山・大阪両府県での人材強化を図ってまいります。

また株価向上と格付向上の両面を意識し、内部留保とのバランスのとれた株主還元充実策について検討を進めるなど、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

④経営管理態勢の更なる強化

地域とお客さまの更なる信頼に応えるべくコンプライアンスの徹底を図り、大規模災害対策を含めたＢＣＰの高度化を進め、当行の資本水準、リスク特性等を踏まえた統合的リスク管理を実践することなどにより、前述の３つの主要戦略を支え、健全な成長を維持すべく、経営管理態勢の更なる強化を図ってまいります。

当行グループは、上記に掲げる経営戦略の実践を通じて、経営基盤の強化に努めてまいります。

また、これまでに構築した営業体制や経営基盤の更なる強化を図るとともに、これらを活用し、お客さまに役立つ金融サービスや情報を積極的に提供し、コンサルティング機能の強化に努め、お客さまの良き相談相手となれるよう、より一層努力してまいります。

当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動ならびに社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。

(1) 地域経済への依存

①地域経済の影響

当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府南部地域であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。

主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②競争の激化

当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。

こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。

(2) 不良債権問題等

①不良債権の状況

地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。

また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。

②貸倒引当金の状況

当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、金融検査マニュアルに示されている方法に従い、引当を行っております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積もりを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。

③その他

当行の貸出先企業のなかには、グループ外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換した場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 市場リスク

①債券への投資による金利リスク及び信用リスク

当行は、多額の国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。

これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等にともなう損失を被る可能性があります。

②資産・負債全体の金利リスク

当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株価等変動リスク

当行は、多額の国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、お取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替リスク

当行は、多額の外貨建て資産を保有しております。

これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。

(4) 流動性リスク

①資金繰りリスク

当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

②市場流動性リスク

当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④有形資産リスク

災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。

⑤人的リスク

人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等のリスク

当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏えいリスク

当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 外部委託に関するリスク

当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自己資本比率

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。

当行は、平成27年３月末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。

・財務会計上の最終赤字が発生する

・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する

・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う

・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される

・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する

(10)格付低下に係るリスク

当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)会計制度関連

①会計基準の変更

新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。

当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務

年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計

当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)コンプライアンスリスク

当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。

しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)レピュテーショナルリスク

当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)規制等の変更

当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

Ⅰ．財政状態

(1) 主要勘定の状況

当連結会計年度末における主要勘定の状況は、以下のようになりました。

貸出金につきましては、大阪府内の事業性貸出や地公体向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比602億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆6,603億円となりました。

預金等（譲渡性預金を含む。）につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、前連結会計年度末比1,422億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆8,252億円となりました。

有価証券につきましては、国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,558億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆2,827億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金等の増加を主因に1,492億60百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出を主因に△1,176億90百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、劣後特約付借入金の返済による支出を主因に△149億64百万円となりました。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比166億28百万円増加し、2,538億55百万円となりました。

(3) 自己資本比率の状況

当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は、当期純利益を着実に計上したものの、劣後特約付借入金の返済等により、自己資本の額が前連結会計年度末比54億円減少したことや、貸出金の増加等により、リスク・アセットの額が前連結会計年度末比504億円増加したことから、前連結会計年度末比0.58％低下し、10.62％となりました。

なお、連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に基づき算出しております。

Ⅱ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比5億29百万円減少し485億40百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比48百万円増加し74億3百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比16億46百万円減少の14億52百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比21億28百万円減少し573億95百万円となりました。営業経費につきましては、店舗の新設・移転及びシステム関連投資に伴う費用増加や、消費税率引き上げによる税金の増加等から、前連結会計年度比4億74百万円増加し414億62百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比30百万円増加し42億49百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比5億79百万円増加し、5億97百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比 3億58百万円増加の152億55百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の減少等により、前連結会計年度比1億38百万円増加し△2億6百万円となり、また法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比7億42百万円減少し4億5百万円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比7億83百万円増加し112億70百万円となりました。

(注) １　連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

２　与信コスト総額は、与信費用に貸倒引当金戻入益・償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、店舗網の効率化及びサービスの向上並びに競争力の強化を図ることを目的に、銀行業を中心に設備投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業では、店舗の新設・移転等により、27億17百万円の設備投資を実施しました。また、その他の事業では、事務機械等へ1億13百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め972百万円であります。

２　動産は、事務機械2,718百万円、その他1,745百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備164か所、外貨両替所１か所、住宅ローンセンター９か所、ビジネスサポートセンター１か所、コンサルティングデスク１か所、インストアブランチ１か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には、連結会社以外の者に貸与している土地175百万円、建物423百万円が含まれております。

５　上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第二種優先株式を平成24年９月６日付で取得し、同日、消却したものであります。

２　平成25年10月１日を効力発生日として、当行は株式会社紀陽ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株に対し当行普通株式１株の割当てを行いました。

３　自己株式の消却によるものであります。

４　取得した第二種優先株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,539,824株は、「個人その他」に15,398単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　5,331千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,616千株

２　当行は平成27年３月31日現在、自己株式を1,539千株保有しており、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権 2個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成27年６月26日の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額5千万円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

(注)　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②平成27年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、平成27年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、前記「新株予約権の行使期間」内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記（注３）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④　その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使条件

前記（注２）に準じて決定する。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託（平成22年２月１日取締役会決議）

①従業員株式所有制度の概要

イ．導入の目的

当行は、当行グループ従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。

ロ．当制度の概要

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、５年間にわたり持株会が取得する規模の当行株式を予め取得しました。その後、従持信託から持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

なお、上記の従持信託の借入金については、当事業年度において完済となり、当行による保証債務の履行は発生しておりません。

ハ．従持信託の概要

ⅰ．委託者　　　当行

ⅱ．受託者　　　野村信託銀行株式会社

ⅲ．信託契約日　平成22年２月２日

ⅳ．信託の期間　平成22年２月２日～平成27年１月30日

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

10,366千株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

原則として、信託終了時に持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含めて「受益候補者」としております。

「受益候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（平成27年５月15日取締役会決議）

①従業員株式所有制度の概要

イ．導入の目的

当行は、平成22年２月１日取締役会決議に基づく第１回目紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託が終了したため、引き続き、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。

ロ．当制度の概要

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。

当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後３年半にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

ハ．従持信託の概要

ⅰ．委託者　　　当行

ⅱ．受託者　　　野村信託銀行株式会社

ⅲ．信託契約日　平成27年５月18日

ⅳ．信託の期間　平成27年５月18日～平成30年12月28日

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

10億円

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

原則として、信託終了時に両持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含めて「受益候補者」としております。

「受益候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 会社法第155条第３号に基づく市場買付けによる普通株式の取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 会社法第155条第７号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるものです。なお、当期間については、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取請求は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間については、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求、または、市場買付けによる株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行として公共的使命を全うするため、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化のために、適正な内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、より一層の利益還元策として、普通株式１株につき、前事業年度から5円増額し、35円とさせていただきました。

また、次期の配当につきましても、本年４月より取組みを行っている「第４次中期経営計画」を着実に推し進めることで、普通株式年間35円の配当を安定的に実施するとともに、内部留保の充実を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当行は平成25年10月１日付で株式会社紀陽ホールディングスと合併し、当行株式は同日から東京証券取引所市場第一部に上場されておりますので、それ以前については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　水野八朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役　松川雅典、大平勝之、山野裕は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、取締役会機能の強化と業務執行機能の充実をはかり、意思決定及び業務執行の更なる迅速化を目指すため、平成16年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

当行及びグループ各社では、コーポレート・ガバナンスを強化し、企業価値の向上を図るためには、経営の透明性を確保し、高い倫理観をもち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことが最も重要であると認識しております。

この実践に向けて、経営の意思決定をはじめ、あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を制定し、当行グループの使命として、総合金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客さま」「株主」「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」を制定し、全役職員が、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成してまいります。

当行では、現時点においては、以下の取締役会及び監査役会を中心とした枠組みによって、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが望ましいと判断しております。

(イ)会社の機関の内容

ⅰ　取締役会

取締役会は、取締役全員をもって組織され、業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会では、法令等遵守委員会及びリスク管理委員会等の各協議機関の報告・答申をもとに業務執行部門に対する監督機能の充実に努めております。

なお、当行の取締役は、20名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、10名（うち１名は社外取締役）で構成されております。社外取締役については、下記「③社外取締役及び社外監査役」に記載のとおりであります。

ⅱ　監査役会

当行では監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役全員をもって組織されております。

監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査部門との連携を密にし、経営全般の実態把握に努めるとともに、業務監査・調査目的のもと、経営会議や各種委員会等重要会議にも幅広く出席し、適正な牽制機能の確保を図っております。

なお、提出日現在、当行の監査役会は、監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。

社内監査役は、当行で、長年にわたり様々な分野の業務に携わっており、銀行経営についての相当の知見を有しております。また、社外監査役については、下記「③社外取締役及び社外監査役」に記載のとおりであります。

ⅲ　経営会議

当行は、取締役会のほか、取締役頭取の最高協議機関である経営会議を機動的に開催し、経営戦略や経営計画に関する協議を行い、業務執行上の重要案件に対する具体的な対応方針決定を迅速に行っております。

ⅳ　会計監査人

当行は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　新　田　東　平

指定有限責任社員　業務執行社員　　奥　田　　　賢

指定有限責任社員　業務執行社員　　梅　津　　　広

また、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名です。

ⅴ　各種委員会

・法令等遵守委員会

遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくために、コンプライアンス・プログラムの制定等に係る協議を行っております。

・リスク管理委員会

当行グループ全体のリスク管理の観点から各種リスク管理体制を総合的に把握・認識し、適切な対応策を協議のうえ、取締役会への答申・報告を行っております。

また、リスク管理部門及び業務執行部門に対する牽制を行い、リスクの種類、程度に応じたリスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかチェックを行っております。

・コンプライアンス委員会

社外の有識者を中心として構成し、グループ各社があらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ正直な事業活動を遂行するため、コンプライアンスに関する取組みについて客観的な評価を得ながら、協議を行っております。

なお、社外取締役が同委員会の委員長を務めております。

・経営諮問委員会（アドバイザリーボード）

社外の有識者３名を構成員とし、経営に対する客観的評価と助言を得ております。

・ＡＬＭ戦略委員会

当行及び関連会社の経営資源の最適配分を目的に、リスクとリターンの観点から、資産及び負債に関する各種ポートフォリオの運営管理等に関する協議を行っております。

(ロ)内部統制システムの整備の状況

金融機関として、健全な業務運営の礎である、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化については、従来、経営の最優先課題として取組んでおり、内部統制システム構築の組織体制・ルール（規程）等については、既に体制整備されております。今後は、その実効性の確保、より高度な管理体制の構築に向けて、不断の努力を行ってまいります。なお、内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

ⅰ　当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとっております。

・「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンスの取組みについて、当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図っております。

・当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月、「法令等遵守委員会」を開催しております。

・当行の各部門におけるコンプライアンスの取組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置しております。

・「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力等対応規程」において、組織としての対応方針を明確にしております。

・当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度「相談・通知制度」を運用しております。

ⅱ　当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行っております。

ⅲ　当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のために次の措置をとっております。

・当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定しております。

・当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、リスク管理委員会を設置しております。

・緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定めております。

ⅳ　当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制整備のため、次の措置をとっております。

・当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築しております。

・当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行っております。

・当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受けております。

ⅴ　当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、上記ⅰ、ⅲ及びⅳに記載の措置に加え、次の措置をとっております。

・紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図っております。

・当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行っております。

・グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行っております。

・当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施しております。

ⅵ　当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当行の監査役より、その職務を補助するため使用人の配置の要請があった場合には、必要な人員を速やかに配置しております。

ⅶ　当行の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとっております。

・当該使用人は当行の取締役の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査役に属するものとしております。

・当該使用人の人事考課等については当行の監査役が行い、人事異動については当行の監査役の同意を必要としております。

ⅷ　当行の監査役への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行の監査役に報告するための体制並びに、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとっております。

・当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当行の監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとしております。

・当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査役から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとしております。

・「監査役又は監査役会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査役に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記しております。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ会社の役職員に周知徹底しております。

・当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査役へ報告しております。

ⅸ　当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、当行の監査役の職務の執行に伴い生ずる費用(弁護士等の外部の専門家の費用を含む)又は債務について、監査役の請求等に従い、速やかに適切な処理を行っております。

ⅹ　その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとっております。

・当行の役職員は監査役監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努めております。

・当行の監査役は定期的に取締役頭取と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行っております。

・当行の監査役は取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行しております。

・当行の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができるものとしております。

(ハ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

当行は、グループ各社の内部監査の統括部署として「業務監査部」を設置し、当行及びグループ各社に対して内部監査を実施しております。また、取締役会は内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査体制の適切性・有効性を検証しております。

リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化については、リスク管理を統括する部署として「リスク統括部」を設置し、リスク管理やコンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、統合リスク管理の体制構築による、より高度な体制の整備に努めております。

(ニ)内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について

監査役会は、会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人による監査計画や監査重点項目について協議するなど緊密な連携を図っております。また、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立ち会うほか、会計監査人の監査実施状況について報告を求めることとしております。

当行の内部監査部門である業務監査部は、実施した監査結果について監査役会に報告するなど、監査役会と内部監査部門とは連携を密にしております。さらに会計監査人とは、情報交換を行うなど、会計監査人と内部監査部門とは意思の疎通に努めております。また、監査役会は、必要に応じ特定事項に関する監査の実施を求めることができることとしております。

また、内部統制部門は、これらの監査と必要に応じて意見交換や情報交換を行い、内部統制機能の強化を図っております。

(ホ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき事項はございません。

なお、社外取締役水野八朗、社外監査役松川雅典、大平勝之及び山野裕は当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査役大平勝之が出納長を務めていた和歌山県と当行との間では、指定金融機関としての銀行取引があります。また、理事長を務めていた和歌山県信用保証協会と当行との間では、一般的な銀行取引の他、中小企業者等が当行に対して負担する債務の保証などの取引があります。さらに、監査役を務めていた関西国際空港土地保有株式会社（旧　関西国際空港株式会社）と当行との間では、当行は同社の株式を保有しております。

社外監査役山野裕が代表取締役専務を務めていた南海電気鉄道株式会社と当行との間では、相互に株式を保有しており、また、一般的な銀行取引があります。

(ヘ)法令等遵守の徹底

当行グループでは、役職員に法令等の遵守を徹底させるため、「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「法令等遵守規程」を策定し、全役職員への浸透を図っております。

また、コンプライアンスに関する取組みにつきましては、積極的に開示する方針といたしております。

なお、コンプライアンス委員会は、弁護士である社外取締役水野八朗を委員長とし、さらに社外の有識者を構成員とすることでコンプライアンスに関する取組みについて透明性の確保を図っております。

(ト)取締役の選任の要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(リ)株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

上記「①企業統治の体制の概要等」中、「(イ)会社の機関の内容」中の「ⅱ　監査役会」、「(ハ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況」及び「(ニ)内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。

③社外取締役及び社外監査役

当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

社外取締役水野八朗は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しており、法務・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役としての業務執行を行う経営陣から独立した立場で、適切な意見を述べることにより、当行の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。当行においては、コンプライアンス委員会の委員長を務めており、法務・コンプライアンス部門との連携を密にし、業務執行の適法性及びコンプライアンス関係について提言を行っております。

社外監査役松川雅典は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しており、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役として独立した立場で、取締役の業務執行に対して監査を行うことにより、当行の透明性の高い経営に資することが大きいと判断し、選任しております。取締役会や経営会議等重要な会議においては、主に弁護士としての専門的見地から、法務・コンプライアンス関係をはじめとして、当行の経営全般について提言を行っております。

社外監査役大平勝之は、和歌山県出納長、和歌山県信用保証協会理事長及び関西国際空港株式会社監査役等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役として独立した立場で、幅広い見識を活かした業務執行に対する監査を行うことにより、当行の透明性の高い経営に資することが大きいと判断し、選任しております。取締役会や経営会議等重要な会議においては、客観的・中立的な視点で、当行の経営全般について提言を行っております。

社外監査役山野裕は、南海電気鉄道株式会社の経理部長等を７年間担当後、同社代表取締役専務等を歴任しており、経営者の経験と幅広い財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役として独立した立場で、取締役の業務執行に対する監査を行うことにより、当行の透明性の高い経営に資することが大きいと判断し、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役については、それぞれ秘書室及び監査役室のスタッフがその補佐を行っており、取締役会や経営会議等の議案内容資料を配布するなど、監督・監視機能の向上を図っております。その他、社外監査役は、社内監査役との連携を密にし、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、社内情報の把握を行っております。

社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性につきましては、「(ホ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。

また、当行と社外取締役並びに社外監査役との間で、社外取締役並びに社外監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

④役員の報酬等の内容

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

２　上記以外に取締役に対する使用人としての報酬等は18百万円、員数は２人であり、その内容は使用人分基本給与のみであります。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

役員の報酬等の額の決定に関する方針

当行は、平成27年６月26日開催の第205期定時株主総会において、当行の取締役に対する報酬として、株式報酬型ストック・オプション制度の導入を決議いたしました。これにより、当行の役員に対する報酬体系は、取締役（社外取締役を除く）については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションとなり、監査役及び社外役員については、固定報酬で構成されることとなります。なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況」中、「１　株式等の状況」の「(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

役員の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

また、報酬の決定に関する方針につきましては、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位などによる固定報酬部分と、取締役会で予め定めた経営指標の達成率や担当部門別の業績により決定される業績連動報酬部分の合計額をベースとし、さらに、経営内容・経済情勢などを勘案のうえ決定されることとしております。

なお、監査役及び社外役員の報酬は、固定報酬とし、業績連動報酬部分はございません。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しております。

(注) 上記に含まれるみなし保有株式は次のとおりであります。

(注) １　事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。

２　すべての銘柄について、退職給付信託契約に基づくものであります。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しております。

(注) 上記に含まれるみなし保有株式は次のとおりであります。

(注) １　事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。

２　すべての銘柄について、退職給付信託契約に基づくものであります。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

(注) １　上記はみなし保有株式であります。

２　事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、平成25年10月１日に当行と合併した株式会社紀陽ホールディングスに係る監査証明業務に基づく報酬5百万円は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

社債発行のためのコンフォートレター作成に係るものであります。

当連結会計年度

外国口座税務コンプライアンス法対応の助言業務に係るものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、行外の研修に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社該当ありません。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　6社 

４　会計処理基準に関する事項

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は30,214百万円（前連結会計年度末は34,702百万円）であります。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

当行は、役員退職慰労金について、平成16年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生時に全額を損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が303百万円増加し、退職給付に係る資産及び利益剰余金が、それぞれ、858百万円、555百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ193百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。

当行は、当該実務対応報告第20項の経過的な取扱いに従い、従来採用していた方法により会計処理を行っており、当該実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当行は、当行グループ従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

(1) 取引の概要

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。

当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、５年間にわたり持株会が取得する規模の当行株式を予め取得しました。その後、従持信託から持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

なお、上記の従持信託の借入金については当連結会計年度において完済となり、当行による保証債務の履行は発生しておりません。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度 181百万円、当連結会計年度 ―百万円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　当連結会計年度 ―千株

期中平均株式数　当連結会計年度 51千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　有形固定資産の減価償却累計額

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

※11　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12　社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２　当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １　発行済株式における普通株式数の増加は、株式会社紀陽ホールディングスとの合併に伴うものであり、減少は消却によるものであります。

２　発行済株式における第２回優先株式数及び第二種優先株式数の減少は、消却によるものであります。

３　自己株式における普通株式数の増加は、株式会社紀陽ホールディングスとの合併に伴うもの（669,844千株）、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（800千株）及び単元未満株式の買取によるもの（3千株）であり、減少は、自己株式の消却によるもの（669,595千株）、単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）及び紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が売却した当行株式によるもの（89千株）であります。

４　自己株式における第２回優先株式数の増加は、株式会社紀陽ホールディングスとの合併に伴う増加であり、減少は自己株式の消却によるものであります。

５　自己株式における第二種優先株式数の増加は、平成25年６月27日の当行定時株主総会において決議された自己株式取得枠の範囲内で実施した取得による増加であり、減少は取得した自己株式の消却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

なお、当行は、平成25年10月１日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングスに係る配当は次のとおりであります。

(注)　平成25年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する株式会社紀陽ホールディングス株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式が157千株含まれております。

２　自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（731千株）及び単元未満株式の買取によるもの（3千株）であり、減少は、単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの（157千株）であります。

２　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(注)　平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 当行を吸収合併存続会社、株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併を実施し、共通支配下の取引として処理した結果、連結決算上引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(2) 当行と株式会社紀陽ホールディングスが合併したことにより新たに連結子会社となった紀陽情報システム株式会社の連結開始時の資産及び負債は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。

主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、金利スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告・協議を行っております。

②市場リスクの管理

「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。

(ⅰ)金利リスクの管理

金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ＡＬＭ戦略委員会及びリスク管理委員会において報告・協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減等によるリスク量の軽減に努めております。

(ⅲ)為替リスクの管理

外貨建資産・負債に係る為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。

(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立しております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「コールローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」及び「社債」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。

当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算定し、内部管理に利用しております。ＶａＲの算定は、分散共分散法（保有期間：リスク特性により３ヶ月から６ヶ月、信頼区間：99％、観測期間：リスク特性により１年から５年）により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが4,087百万円（前連結会計年度末は1,670百万円）、価格変動リスクが26,026百万円（前連結会計年度末は24,303百万円）となっております。

なお、算定したＶａＲと実際の損益変動を比較するなどバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。

  また、金利リスクのＶａＲの算定については、流動性預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預金）について、調整を行っております。当該ＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉できない可能性があります。

③流動性リスクの管理

「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものについては、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債については、(3)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 社債（前連結会計年度は(4) 借用金、及び(5) 社債）

借用金及び社債については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、短期市場金利に連動する変動金利によるものは、当行及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行っております。

（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
76,218百万円、期間の定めのないもの25,576百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
76,088百万円、期間の定めのないもの25,594百万円は含めておりません。

（注４） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、44百万円（すべて株式）であります。

当連結会計年度における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合としております。

なお、時価が30％超下落した銘柄のうち、時価が50％超下落した銘柄についてはすべて、また、30％超50％以下下落した銘柄について、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、また、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）