3443 川田テクノロジーズ 有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第３期から第５期までの数値については、誤謬による不適切な会計処理の訂正による遡及処理後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

当社は、平成21年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社、関連会社15社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。

当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として平成21年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　※1：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

４　※2：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
　 　占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３　従業員数が前事業年度末に比べ５名増加していますが、その主な理由は新規の採用によるものであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５　全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主に川田労働組合(組合員数 991人)が組織されています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、社会に必要とされる企業を目指し、「川田グループならでは」の価値を創造し、安全かつ品質の高い製品を提供することを社員一人ひとりが高い意識と誇りを持って取り組み、当社グループを取り巻く様々な課題に積極的に立ち向かうことで、今まで以上に社会から必要とされる企業を目指し取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高は110,594百万円（前年同期比6.0％増）、売上高は104,075百万円（前年同期比14.6％増）となりました。損益面は、営業利益は2,526百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益は持分法による投資利益949百万円を計上したことにより2,546百万円（前年同期比14.6％増）となりましたが、当期純利益は減損損失673百万円を計上したため1,403百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、鋼橋発注量は前年度を若干下回り、依然熾烈な受注競争が続いています。当社においては、総合評価落札方式による技術提案が評価されたことにより、橋梁事業においては前年度を大幅に上回る受注量を確保することができました。また鉄骨事業においても、第４四半期で首都圏の大型工事を受注できたことで、前年度を上回る受注量を確保できました。その結果、鉄構セグメント全体の受注高は54,979百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
　売上高は、橋梁事業においては前年度からの繰越工事が下支えとなり前年度を上回り、鉄骨事業においても、首都圏を中心とした工事の進捗が堅調に推移したことにより前年度を大幅に上回りました。その結果、鉄構セグメント全体の売上高は49,576百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
　損益面は、鉄骨事業においては、需給の好転から採算面が改善したことや、原価の低減と設計変更金額の獲得に粘り強く取り組んでまいりました結果、増益となりました。一方、橋梁事業においては、過去に受注した採算性が低い工事の進捗や労務・資機材費の高騰で採算が悪化したことに加え、設計変更金額の獲得が翌年度にずれ込んだ結果、大幅な減益となりました。その結果、鉄構セグメント全体のセグメント利益は495百万円（前年同期比72.0％減）となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、前年度ＰＣ橋において業界トップの受注量を確保できたものの、当年度においてはその反動もあり、土木セグメント全体の受注高は26,647百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
　売上高は、前年度からの繰越工事が下支えとなり27,114百万円（前年同期比1.5％増）と前年度を若干上回りました。
　損益面は、原価の低減と設計変更金額の獲得に粘り強く取り組んでまいりました結果、セグメント利益は971百万円（前年同期比82.7％増）と大幅な増益となりました。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、国内企業の投資マインドの改善を背景に倉庫・工場などの民間設備投資の需要が底堅く推移したことで、システム建築を中心に受注を伸ばすことができたため、受注高は17,012百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
　売上高は、システム建築の受注の増加に伴い16,992百万円（前年同期比37.3％増）と大きく前年度を上回りました。
　損益面は、システム建築の比率が上がったことに加え、１件あたりの受注金額が増加したことにより、施工効率が改善したことで収益率が改善し、セグメント利益は1,670百万円（前年同期比576.3％増）と大幅な増益となりました。

（その他）

その他におきましては、航空機使用事業において業容の拡大などにより、売上高は、11,919百万円（前年同期比10.0％増）と前年度を上回りました。
　損益面につきましては、営業利益は838百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,445百万円増加し7,057百万円（前連結会計年度比＋25.8％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円の資金減少（前連結会計年度は425百万円の資金減少）となりました。これは主に、完成工事未収入金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の資金減少（前連結会計年度は2,154百万円の資金減少）となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,086百万円の資金増加（前連結会計年度は1,599百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の借入及び社債の発行によるものであります。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

(注)　１　セグメント間の取引については、相殺消去していません。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 販売実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去していません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

　なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　生産実績

(注) １　生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。

２　生産高には、外注生産高が含まれています。

②　受注状況

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

２　当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。

③　販売実績

(注) １　前事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前事業年度

100分の10以上の相手先はありません。

　　当事業年度

100分の10以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、アベノミクスや円安株高などの経済効果による国内景気の回復に伴い、土木・建築分野が活況を呈しています。さらに、震災復興関連や東京五輪に加え、リニア新幹線需要も控えており、底堅い需要が見込まれています。

このような状況のもと、当社グループは変化する事業環境や社会並びに企業のニーズを的確に捉えつつ、付加価値の高いサービスを創造し、堅実な成長と健全な財務体質を維持することでグループ全体の安定的且つ持続的な成長を目指してまいります。そのために、当社グループは、以下に掲げる課題の解決に取り組んでまいります。

①　既存事業の基盤強化

常に生産性の向上を図り、より高い品質を確保し、全体最適を志向することでコスト競争力を高め、収益力の更なる向上を目指します。

②　グループ経営の強化

限られた経営資源の中でグループ総合力を発揮し、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ連携による一体経営を推進することで収益力の向上を目指します。

③　企業価値の増大

収益力の向上と営業キャッシュ・フローの改善によって、有利子負債の削減を図るとともに、内部留保の更なる充実を目指します。

当社グループは創業以来、受け継がれてきた「いつの時代にも技術をもって社会に奉仕すること」を使命とし、今後も安全や品質、及び環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指すための活動を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。

(1) 市場環境リスク

当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業は、その大半が国、地方自治体及び高速道路会社からの発注であります。また建築セグメントにおける建築事業は、国内民間設備投資による発注であります。各種経済政策による公共投資の増加や、民間設備投資の回復が見られるものの、財政再建を目的として公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要材料及び労務単価の変動リスク

当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足に伴う労務費の上昇が続いている中、当社グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、利益が悪化する可能性があります。

(3) 事故によるリスク

当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質不具合による瑕疵等のリスク

当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、顧客満足を念頭に細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令等に関わるリスク

当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先の信用リスク

景気後退や建設市場の縮小などにより、発注者・協力業者などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。

(7) 為替の変動リスク

当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっています。為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、鋼製橋梁、ＰＣ橋梁、複合構造物、建築鉄骨、建築、産業用ロボット等の各事業分野において、顧客満足度の向上のための研究開発を実施しています。また、地中熱を用いた高効率ヒートポンプシステム、橋梁点検を省力化するための飛行体を用いた点検システム等、環境・社会問題解決に貢献する研究開発も実施し、成果を上げています。

研究体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所が次世代技術及びグループ間をまたぐ技術の研究開発を担当しており、グループ各社では現業事業に直結する内容の研究開発を担当し実施しています。

当連結会計年度における研究開発費は507百万円であり、各セグメント別の主な内容は、次のとおりであります。

　（鉄構セグメント）

川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しています。
当連結会計年度における研究開発費は131百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

① 複合構造に関する研究開発

当社グループの得意とする複合構造物では、これまでにプレビームやＳＣデッキなどを開発し、数多くの実績を収めています。これらの複合構造物については、現状にとどまることなく常に改善を進めています。
　プレビームに関しては、限界状態設計法への対応として、最近の知見に基づいた性能確認試験を実施しています。また、更なる適用範囲拡大に向けて、効率の良いプレストレス導入方式への対応を進めています。
　ＳＣデッキに関しては、製品の品質を確保しつつ、安定した受注量を確保していくため、コスト縮減可能な構造改善として鋼板の板厚低減による性能確認試験を実施しています。さらに、鋼板とコンクリートを一体化するスタッドの径を低減した性能確認試験を本年度の開発で実施し、実橋への適用を目指しています。

② 床版施工の省力化に向けた研究開発

東日本大震災後の復興事業においては、建設作業員や資機材の不足が大きな課題となっており、橋梁関連事業においても、床版を施工するための作業者や型枠などが需要に追いついていない状況です。リブ付アーチフォームは、このような現状に対応するため、新たに開発された、ポリプロピレン繊維で補強したモルタル製の埋設型枠です。床版施工用の木製型枠や支保工を省略することができ、現場施工を大きく省力化するとともに、環境にも配慮した製品であり、塩害や中性化を防止する機能を有するとともに、床版の疲労耐久性を大きく向上することが可能です。

③ 都市高速の大規模更新に向けた研究開発

今後見込まれる大規模な都市高速道路のコンクリート床版の更新事業に向けて、急速施工が可能で軽量、かつ、高い疲労耐久性を有する高性能鋼床版を開発しています。

④ 鋼橋及び建築鉄骨の工場製作における省力化に関する研究開発

工場製作における省力化を図るために、高能率・高品質・高性能を兼ね備えた新しい溶接施工法や製作技術を開発してきました。これまでに、通電加熱したアーク無しのホットワイヤとサブマージアーク溶接を組み合わせた「F-SAW法」、鈑桁首溶接における同時裏面加熱を用いた角変形防止法、ノズル回転法を利用した狭開先溶接法、コールドタンデム溶接法によるすみ肉溶接の高能率化技術などを開発し、現在、実用化を目指しています。

⑤ マルチコプタを用いた橋梁点検システムに関する研究開発

インフラ老朽化問題への対応は橋梁メーカーである川田グループの責務であるという認識の下、橋梁点検の効率化・省力化を目的とした次世代の橋梁点検システムに関する研究開発を開始いたしました。この橋梁点検システムは、マルチコプタを利用し、橋上から交通規制を行うことなく橋梁下面の点検を網羅的に行えるシステムであり、平成２６年度にＮＥＤＯ委託事業として採択され、独立行政法人産業技術総合研究所、㈱エンルート、大日本コンサルタント㈱と共に、２年間の受託研究として実施しています。当グループが保有する無人飛行体技術と橋梁点検に関する実績を融合し、早期の実用化を目指します。

　（土木セグメント）

川田建設㈱は、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。
　当連結会計年度における研究開発費は 61百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

土木セグメントにおいては、新設橋の品質・耐久性向上技術として、コンクリート施工の基本である養生や仕上げ工法の研究、各種施工管理システムの開発を推進しています。また、壁高欄の耐久性向上技術として開発してきました埋設型枠工法を改良し、現場作業の省力化を目指しています。

環境負荷低減技術については、高炉スラグ微粉末配合のプレキャスト工場製品に加えて、フライアッシュ配合の開発を始め、プレキャスト地下貯水槽「エコマモール」への適用を検討しています。
　さらに、今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、ＰＣ中間定着工法、更新用ＰＣ床版についても研究開発を継続して推進しています。

　（建築セグメント）

川田工業㈱の建築事業部が、システム建築に関する研究開発を推進しています。
　当連結会計年度における研究開発費は29百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

① システム建築における新商品開発などの研究開発

主力商品の外壁材「Ｋ．ウォール」に防火性能を付加した仕様を追加し、国土交通大臣の防火認定を取得しました。多層階倉庫建築の床組構法については、実験結果の解析的検討を終えて実物件での採用を準備しており、並行して公的機関の性能評価取得作業を進めています。

さらに施工面においては、50～60ｍの無柱空間が提供できる大スパントラス梁の建方工法を確立した他、鋼製型枠を仕上材としたコンクリート製腰壁工法を初採用しました。

② 環境関連事業に関する研究開発

地中熱ヒートポンプ冷暖房システム「GEOneo」は施工実績を着実に重ねており、CO2削減などの環境問題の解決に貢献しております。当連結会計年度はシステムの更なる効率化と運用性向上を目的として、システムの最適制御技術、遠隔監視技術の開発に取り組みました。引き続きICT(Information and Communication Technology)との融合を図り、先進的な地中熱ヒートポンプシステムの開発に努力いたします。

　（その他）

カワダロボティクス㈱及び川田工業㈱ロボティクス事業部が連携して、双腕型ロボットに関する研究開発、小型無人機技術の応用開発、HRP-2ロボットの研究開発を実施しました。
　当連結会計年度における研究開発費は285百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

① 双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発　

双腕型産業用ロボット関連では、ＮＥＸＴＡＧＥの性能・機能向上を目的とした要素技術開発を実施いたしました。ＮＥＸＴＡＧＥの各要素部品の性能向上及び低コスト化、機能向上の成果を上げています。

② 小型無人機技術の応用開発

小型無人機関連では、機体の定量的評価方法に対する評価試験を行い、運用性向上の成果を上げています。

③ HRP-2ロボットの研究開発

ヒューマノイドロボット関連では、電装機器を新設計し、高性能化を主眼にした開発を実施いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。
　これらの中で当連結会計年度の報告に大きく影響を与えるものに工事進行基準の適用があり、これによる売上高は、91,625百万円を計上しています。
　また、前連結会計年度同様、工事損失引当金の計上は大きな影響があります。当連結会計年度末においては、当社グループは、昨今の受注環境の悪化を背景とした未成工事の将来の損失に備え、1,481百万円を計上しています。
　また、見積りの中で大きな影響を持つものとして、繰延税金資産の評価があります。当社グループは、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得に基づくタックスプランニングを行い、充分に回収可能性を検討し同資産の評価額を決定しています。当連結会計年度においては、グループ各社の回収可能性を検討した結果、短期繰延税金資産は112百万円となっています。

このほか、当社グループの保有する資産に将来キャッシュ・フローを見積もり、その見積もった将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しています。当連結会計年度において検討した結果、減損損失として673百万円を計上しています。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析（前連結会計年度比較）

当連結会計年度末における「資産の部」は111,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,369百万円（前連結会計年度比＋9.2％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の完成工事物件の増加により受取手形・完成工事未収入金等が4,899百万円増加したこと等によるものであります。

また、「負債の部」は77,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,533百万円（前連結会計年度比＋10.7％）増加しました。これは主に、工事出来高が増加したことにより支払手形・工事未払金等が1,997百万円増加したこと、短期借入金及び長期借入金が5,549百万円増加したこと等によるものであります。

一方、「純資産の部」は34,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,836百万円（前連結会計年度比＋5.7％）増加しました。これは、当連結会計年度の当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析（前連結会計年度比較）

当連結会計年度における売上高は104,075百万円となり、前連結会計年度に比べ13,272百万円（前連結会計年度比＋14.6％）増加しました。これは主に、鉄構セグメントにおける鋼橋工事と建築セグメントにおけるシステム建築工事の売上が増加したことによるものであります。

また、営業利益が2,526百万円となり、前連結会計年度に比べ630百万円（前連結会計年度比＋33.2％）増加しました。これは主に、受注増により売上高が増加したことによるものであります。

営業外収支では、持分法適用会社の佐藤工業㈱の持分法による投資利益を949百万円計上したことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べ325百万円（前連結会計年度比＋14.6％）増加し2,546百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は425百万円のキャッシュを使用しており、当連結会計年度も1,457百万円のキャッシュを使用しています。これは主に売上債権の増加4,899百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は2,154百万円のキャッシュを使用し、当連結会計年度も有形固定資産の取得による1,532百万円のキャッシュの使用等により、1,190百万円のキャッシュを使用しました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は1,599百万円のキャッシュを得ており、当連結会計年度も4,086百万円のキャッシュを得ています。これは主として長期借入金の増加によるものです。連結有利子負債は、前連結会計年度の29,015百万円から当連結会計年度34,705百万円となり、5,689百万円増加しました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に建設市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈であります。

② 鉄構セグメントの鋼橋事業、土木セグメントのＰＣ橋事業、その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売の市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先の入札制度等の改革も大きな影響があります。

③ 鉄構セグメントの鉄骨事業は、超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、建築セグメントの建築事業は民間非住宅需要や住宅マンション需要による民間設備投資に影響を強く受けます。

④ 鉄構セグメントの主要な材料は熱延鋼板等の鋼材であり、原料価格、高炉各社の供給体制・経営戦略、海外のインフラ需要等の影響を強く受けます。

⑤ 地震等の自然災害や突発的事象に起因する生産工場等の設備の損壊、電力・水道等のインフラ途絶による操業の中断は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループとしましては、法令等遵守意識の徹底はもとより、内部統制システムを効率的に実施することにより、信頼の確保に最大限の努力をしてまいります。
　当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることであります。当社グループのコアコンピタンスである公共建設事業においては、入札制度改革の中で技術力による差別化の重要性を強く認識し、設計・製作・施工技術の強化を図るとともに、発注価格を市場価格ととらえ、グループ全体としてのコスト縮減を図り、利益を確保することにより、内部留保の厚みを増すと共に、配当を安定的かつ継続的に行うことを重要課題として取り組みます。 

① 鉄構セグメントにおける鋼橋分野では、複合構造橋梁・合成床版の拡販と海外市場並びに土木・海洋土木構造物市場への展開に努力してまいります。鉄骨分野では、採算性を重視した選別受注に努め、大重量を扱える利点を損なうことなく新たな構造への対応を図るとともに、鉄骨建方への挑戦を続けてまいります。また、海外市場へは十分なリスク管理のもとで展開を図ってまいります。

② 土木セグメントにおけるＰＣ橋分野では、「ＰＣ」・「保全」・「プレキャスト」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注と利益拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図ります。

③ 建築セグメントにおける建築分野では、工事規模の適正化を図り、技術提案等によるコスト削減を更に進め、システム建築市場の拡張を図ります。

④ その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売事業は新商品の拡販と引き続き固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。ロボティクス事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化と位置づけた次世代産業型ロボットの受注機会拡大と収益力の向上を図ります。

⑤ 持分法適用会社である佐藤工業㈱との業務提携につきましても、技術交流、保有資産の相互利用等を通じ、相互補完体制の確立・強化を図っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（鉄構セグメント）

当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場における220ｔ移動式クレーンを新規で取得しています。その総額は648百万円であります。

（土木セグメント）

当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に現場用架設機材の新設を行っています。その総額は312百万円であります。

（その他）

当連結会計年度は、主に連結子会社東邦航空㈱において、主にドクターヘリ１機及び物資輸送用ヘリ１機を新規に取得しています。その総額は2,007百万円であります。

（全社）

当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に消火栓設置工事及び電子計算機の購入を行っています。その総額は138百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は平成21年２月27日に株式移転により設立しています。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式6,113株は「個人その他」の欄に61単元、「単元未満株式の状況」欄に13株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 686千株
   日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 312千株

２　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成26年６月19日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　三井住友信託銀行株式会社から平成26年７月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年７月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年９月25日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年９月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日より有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日より有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、持株会社として創立したことから、グループ内各事業会社の経営成果の向上を図ることにより、安定した配当を行うことを責務と考えています。

剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当第７期の期末配当につきましては、当社グループ各社の経営成果を勘案しまして、１株当たりの配当金を30円にすることとしました。

今後とも、当社グループ各社の良好な経営成績維持と不測の事態への対処に備えた内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様には安定した配当が行えるよう企業努力を続けてまいる所存であります。
　内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に沿って、グループ各社の経営基盤強化などに活用する予定であります。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役社長　川田忠裕は、取締役　川田忠樹の長男であります。

２　取締役　山川隆久氏は、「社外取締役」であります。

３　監査役　高木武彦及び髙木繁雄の両氏は「社外監査役」であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　阿久津政俊氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　新開正志氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　高木武彦及び髙木繁雄の両氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。

・効率性の向上

迅速、的確な意思決定プロセスと、これに対応する機動的な業務執行体制を確立するとともに、効果的な監視体制を維持することにより、経営全体の効率性向上を図ります。

・健全性の確保

当社を取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令並びに社会規範等の遵守体制を確立することにより、健全性の確保を図ります。

・透明性の向上

適時・適正な情報開示を行うことはもちろん、株主・投資家の皆様をはじめ全てのステークホルダーに対し、説明責任を果たすとともに開示内容の更なる充実に努め、経営の透明性向上を図ります。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

・当社は、取締役８名以内とする旨を定款で定めています。有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役１名を含む６名体制で構成されており、原則として毎月１回開催し、「経営理念」、「活動方針」及び「川田グループコンプライアンス憲章」を基本とした、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っています。なお、当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役であります。

・当社は、監査役５名以内とする旨を定款で定めています。有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含む４名により構成されており、監査役は、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。また、社外監査役は、専門的な知識・経験や豊富な情報による助言機能を有するとともに、客観的な立場による監督機能を有しています。なお、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役であります。

・会計監査人である太陽有限責任監査法人からは、独立監査法人として公正・不偏な立場から監査を受けています。

・取締役会に対する意見形成機関として「グループコンプライアンス委員会」を設置し、同委員会には、監査役の出席を求めるなど、コンプライアンスの強化に努めています。また、当社グループの「監査役協議会」を、原則として年２回開催し、グループ内における企業統治のあり方について、各種情報を共有するなど、経営監視機能の強化に努めています。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応する迅速な意思決定に対し、専門的な知見と豊富な情報を有する社外監査役を含む監査体制と、弁護士等で構成する「グループコンプライアンス委員会」等による監視と意見形成は、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しています。

ハ.図表

ニ.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制基本方針」（平成27年５月14日最終改正）を次のとおり定めています。

・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社及び当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当たっては法令及び定款を遵守することを徹底する。

(b) 当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化する。

(c) 当社及び当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制並びに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存及び管理する。

(b) 取締役及び監査役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができる。

・当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社及び当社グループ会社のリスク管理を行うため、「リスク管理規程」により当社グループ会社の横断的なリスクマネジメント体制を整備する。

(b) 当社及び当社グループ会社において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を図る。

・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮る。

(b) 原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況及び重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。

(c) ＩＴなどを活用して経営目標及び業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。

・当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。

(b) 当社の監査室は、内部監査部門として当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査役に報告する。

(c) 当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンス及び法令等に関する情報の提供を行うと共に、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行う。

・当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社及び当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行する。

(b) 当社及び当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認又は報告を受ける体制を維持する。

(c) 当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、当社監査役に報告を行う。

(d) 当社及び当社グループ会社の監査役による「監査役協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告及び意見の交換を行う。

・当社監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができる。

(b) 監査役から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。

(c) 監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査役会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。

・当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査役は、当社及び当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。

(b) 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、当社監査役に対し速やかに報告する。また、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況についても適宜報告する。

(c) 監査役は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。

(d) 当社監査役に報告を行った当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。

(b) 監査役は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。

(c) 監査役は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査役監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。

・当社監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　監査役がその職務について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ホ.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び整備状況

・基本的考え方
  当社及びグループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知している。

(a) 社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。

(b) 如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。

(c) 民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。

・整備状況
　当社及びグループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築している。
　また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度及び懲戒規程を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンスガイドブック」及び「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施している。

ヘ.リスク管理体制の整備の状況

リスク分野毎に、担当部門において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスクの監視及び全社的な対応については総務部を主管部門としています。また、リスクマネジメント体制につきましては、「リスク管理規程」に定めるリスク管理体制・手法に基づき、リスクの予防及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる体制となっています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門として、監査室を設置しており、現在３名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライアンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。

また、監査室が実施する内部監査計画について、監査役は事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査役は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。

監査役は、会計監査人の監査計画について、事前の説明を受け、会計監査人の監査には必ず監査役が立ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供しています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。

なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役は、豊富な企業経営経験と経営全般における高い知見を有しています。また、社外監査役の高木武彦氏は、国税局長、税務大学校長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する高い知見を有し、髙木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の特別顧問であり、さまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有しています。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

　　当社の社外取締役は１名で山川隆久氏、社外監査役は２名で高木武彦氏及び髙木繁雄氏であり、当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の山川隆久氏並びに社外監査役の高木武彦氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしています。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

　　当社が社外取締役及び社外監査役を選任する際には、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準又は方針を参考にし、十分な独立性が保たれるのか、一般の株主との利益相反が生ずる恐れがないかを慎重に検討した上で、責務を果たせる人格と知見を有する人物を選任しています。当社の社外取締役及び社外監査役は、外部企業の経営者としての豊富な知識と経験に基づき、取締役などに対し率直に意見を述べ、企業の健全性を確保するとともに、経営監視機能強化に対する実効性を高めています。

　　山川隆久氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、経営陣から独立した立場であり、現時点で一般株主と利益相反が生じる立場ではありません。

　  高木武彦氏につきましては、現在及び過去において、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益相反が生じる立場ではありません。
　髙木繁雄氏につきましては、株式会社北陸銀行の特別顧問であります。なお、同行は、当社株式の4.93％（所有株式の割合）を保有し、当社のメインバンクでありますが、社外監査役個人が特別の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけを受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。

　　当社は、同氏の人格と知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断したからであります。

　　社外取締役は、取締役会において社外の独立した視点からの貴重な意見と大所高所に立脚した有用な助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び取締役等との意見交換等を行っていきます。なお、取締役会の議案等については、資料に基づき社外取締役に事前説明を行うこととします。

　　社外監査役は、常勤監査役及び監査室並びに総務部、経営管理部及び経理部より適時に業務執行状況の報告並びに取締役会の開催に際しては、議案等の事前説明を受けています。また、常勤監査役を通じてグループ各社における内部監査・会計監査の状況に関する情報を入手し、各監査役と意見交換を行うことにより、経営監視機能強化に対する実効性を高めるとともに、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことで企業の健全性を確保しています。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、泉　淳一氏、大兼宏章氏及び金子勝彦氏であり、各氏は太陽有限責任監査法人に所属しています。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他１名であります。

⑤ 役員報酬等の内容

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は支給対象者の地位、職務内容及び経験等を基に総合的に勘案して各々決定しています。
　監査役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査役の協議をもって定めています。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である川田工業㈱については以下のとおりです。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　19銘柄

　 貸借対照表計上額の合計額　　　　　 859百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
特定投資株式

 みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）
特定投資株式

 みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 イ.自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

 ロ.取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）が、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬62百万円には、過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬23百万円が含まれています。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当社グループのステータス・規模及び他社の監査報酬水準などを勘案し、また延監査時間を加味して、監査法人と協議し、かつ、その内容については当社監査役会の同意を得たうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。
  なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　8社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社名)

㈱カワダファブリック

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　8社

(主要な会社等の名称)

佐藤工業㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(主要な会社等の名称)

協立エンジ㈱

第一レンタル㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②製品・半製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①創立費

５年間で均等償却する方法を採用しています。

②社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤損害補償損失引当金

将来発生が見込まれる損害賠償請求等の支払いに備えるため、最大限の損失の見込額を計上しています。

⑥役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

Ⅰ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

Ⅱ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は、91,625百万円であります。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。 

(会計方針の変更)

　　　　(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。　
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が349百万円増加し、利益剰余金が474百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益は56百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は71百万円それぞれ減少しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）
　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）　
　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
　　　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）
　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）　

(1) 概要　

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。　

(2) 適用予定日　

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いにおいては、平成28年３月期の期首以後に実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　　　　(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた237百万円は、「補助金収入」99百万円、「その他」138百万円として組み替えています。　

(追加情報)

　   　（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度より、連結納税制度の適用を受けることについてみなし承認を受けましたので、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号平成27年１月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号平成27年１月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※３　連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(川田工業㈱)

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日　平成12年３月31日

(川田建設㈱)

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注)１　(　)内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

　　２　上記の他、当連結会計年度において、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、476百万円であります。

　５  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

　７　連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しています。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※８　圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

このうち、建築部材の市場環境の悪化によりＰＣ製品の収益性が低下し、投下資本の回収が見込めなくなった製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度において、賃貸用資産の売却をする旨を決議したためその後使用見込みのなくなった資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、製造設備の土地及び建物については不動産鑑定評価額、賃貸用資産の土地については売却予定額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額で評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　増加は、当社による単元未満株式の買取り及び連結子会社所有の当社株式増加によるものであります。

　　２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し及び連結子会社所有の当社株式減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　増加は、当社による単元未満株式の買取り及び連結子会社所有の当社株式増加によるものであります。

　　２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを軽減しています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(*)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(*)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、その他の長期貸付金については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっています。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(4) 1年内償還予定の社債

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債及び(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されています。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　

　　　(注)年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は1,037百万円、当連結会計年度は1,091百万円含まれています。　

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　

　  　 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　

（６）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　

（７）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　

（８）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度14％含まれています。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14百万円減少し、法人税等調整額は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少し、土地再評価差額金が194百万円減少しています。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の３つを報告セグメントとしています。

「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。　４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物付属設備及びサーバー等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　鉄構セグメントにおいて富士前鋼業㈱の株式を追加取得したことにより32百万円、その他において東邦航空㈱の株式を追加取得したことにより1百万円、それぞれ負ののれん発生益を計上していますが、各報告セグメントには配分していません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)　富士前商事㈱の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)　関係会社株式の買取価格につきましては、取引相場の無い株式の売買である為、純資産価額方式によって算定した価額により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は95.88円、１株当たり当期純利益金額は12.59円それぞれ減少しています。

　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４　１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

２　当期末残高の(　)内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２　 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)