4611 大日本塗料 有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社７社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（国内塗料事業）

国内では、当社が製造・販売するほか、子会社ビーオーケミカル株式会社、日塗化学株式会社、大東ペイント株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、千葉化工株式会社及び日東三和塗料株式会社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、大日本塗料北海道株式会社他１社、関連会社株式会社ミシマ他２社が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。

　（海外塗料事業）

海外では、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司の他関連会社１社が、タイで子会社Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、インドネシアで子会社PT. DNT INDONESIAが、マレーシアで子会社DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、メキシコで子会社DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。

　（照明機器事業）

子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を外注し、全量を仕入れております。

　（蛍光色材事業）

子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。

　（その他事業）

子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。

また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社セトウチ化工株式会社他１社は建材の製造を行っております。

　事業の系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．○印は、連結子会社です。

２．＊印は、持分法適用関連会社です。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（２）持分法適用関連会社

(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

３．上記のうち、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は平成27年１月５日付にて久保孝ペイント株式会社との間で設立した国内における粉体塗料の製造を行う会社であります。

４．上記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．上記のうち、ＤＮＴサービス株式会社及びＤＮライティング株式会社は特定子会社であります。

６．上記のうち、ＤＮライティング株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、ＤＮライティング株式会社については当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は平成27年３月31日現在 554名（出向者を含む。)であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策により、緩やかな回復軌道を辿る一方で、急激な円安や原油安の進行を受け日本経済を取り巻く環境は急変しております。また、国内住宅着工件数の減少が依然として続くなど、今後の関連業界の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画の初年度として、前中期経営計画で構築した収益体質を業績に反映できるよう、諸施策を遂行してまいりました。国内塗料事業におきましては、消費税増税後の需要の減少や、人手不足による建設予定工事の遅延などにより建築塗料分野や建材塗料分野が低迷し、収益は低調に推移いたしました。一方、海外塗料事業におきましては、中国、メキシコ及びインドネシアにおいて需要が堅調に推移し、売上は伸長いたしました。照明機器事業におきましては、商業施設に対する設備投資が第４四半期から回復へと転じたことで売上が伸長し、業績は拡大いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は730億５百万円（前連結会計年度比 0.5％増）、利益面につきましては、営業利益は44億２千８百万円（同 １億５千４百万円増）、経常利益は44億９千８百万円（同 ２億８千７百万円増）、当期純利益は27億５千６百万円（同 １億６千４百万円増）となりました。

なお、当社は、関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で、共同新設分割を行うことにより、国内における粉体塗料の製造を行う合弁会社としてジャパンパウダー塗料製造株式会社を平成27年１月５日付にて設立いたしました。

各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりであります。

［国内塗料事業］

国内塗料事業は、受注競争の激化や消費税増税後の需要減少の影響が色濃く、低採算品の販売を抑制したこともあり、売上は低調に推移いたしました。収益面では高付加価値品の拡販や経費削減に注力した結果、前年をわずかに下回る水準にとどまりました。

この結果、国内塗料事業全体の売上高は530億４千５百万円（前連結会計年度比 0.7％減）となり、営業利益は23億５千３百万円（同 １億７千７百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

海外塗料事業は、タイにおける政情不安と自動車生産量の減少により自動車新車用塗料及び自動車部品用塗料の売上は低迷いたしましたが、中国、メキシコ及びインドネシアにおいて自動車部品用塗料を中心に底堅い需要に支えられ、引き続き業績は拡大いたしました。

この結果、海外塗料事業全体の売上高は74億６千４百万円（前連結会計年度比 10.6％増）となり、営業利益は７億６千３百万円（同 ２億６千１百万円増）となりました。

［照明機器事業］

照明機器事業は、第１四半期には商業施設案件が前年に比べ減少しましたが、次第に回復し、第４四半期には大口案件が業績に寄与いたしました。また、引き続き高付加価値商品の拡販と生産性の向上に努めたことで収益は向上いたしました。

この結果、照明機器事業全体の売上高は91億３千１百万円（前連結会計年度比 1.5％増）となり、営業利益は７億８千５百万円（同 ４千５百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

蛍光色材事業は、国内市場では独自製品が堅調に推移しましたが、海外市場では衣服用蛍光顔料の市場復調の遅れを受け、売上が減少いたしました。

この結果、蛍光色材事業全体の売上高は14億１百万円（前連結会計年度比 9.0％減）となり、営業利益は１億５千４百万円（同 ７千６百万円減）となりました。

［その他事業］

その他事業全体の売上高は19億６千１百万円（前連結会計年度比 3.8％増）、営業利益は１億７千７百万円（同 ８百万円増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６千４百万円増加し、24億４千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、47億８千３百万円（前連結会計年度は64億９千９百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少、たな卸資産の減少等の収入と、退職給付に係る負債の減少、仕入債務の減少等の支出を主因とするものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、18億３千８百万円（前連結会計年度は13億５千９百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、29億７千７百万円（前連結会計年度は49億８千７百万円の支出）となりました。これは短期借入金による調達等の収入と、長期借入金の返済、リース債務の支払、配当金の支払等の支出を主因とするものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

（２）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの今年度の基本命題は、国内塗料事業の高付加価値化、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を三本柱とする経営戦略に基づき、経営基盤をより一層強化するとともに、コアビジネスである塗料事業においてオンリーワン企業としての存在感を発揮し、広く社会の発展と繁栄に貢献することにあります。

第４次中期３ヶ年計画の２年目に当たる平成27年４月以降の展望としましては、以下の重点方針を基に事業展開を図ってまいります。

①　国内塗料事業における、独自性の強い高収益商品の拡販と製造コストの見直しによる高付加価値化

②　メキシコ、東南アジアで拡充した生産基盤活用と海外日系企業等へのアプローチを通じた海外塗料事業の拡大

③　新分野・新需要への戦略的アプローチと既存技術の応用展開による新たな収益源となりうる事業の育成

以上のような諸施策を実施しつつ、我が社独自の強みを存分に発揮し、長きに亘り国家社会の繁栄に貢献し、将来性ある企業であり続けるべく、努めてまいります。売上の急回復が望めない中で、強みのある業種・市場へのフォーカス及びコスト競争力の向上、品種統合と原料共通化による原材料価格高騰の吸収により、国内塗料事業の強化推進を行うことが喫緊の課題であります。

また、当社グループにとりましては、最優先課題である業績向上を睨み、そのために対処すべき課題を以下のものとします。

①  防災や減災、五輪開催に関連する社会資本の整備、国土強靭化計画の施行といった社会的要請に資する製品の充実、サービスの提供

②  重防食分野の技術優位性・品質優位性を活かした国内市場へのアプローチ並びに海外市場への進出展開

③  国内外拠点間の情報展開と国別ポートフォリオ経営の確立による海外塗料事業の拡大

④  新収益源となりうる事業の活動基盤強化・発展と経営資源の効率的配分による利益貢献

⑤  内部統制の徹底、コーポレート・ガバナンス体制強化による業務執行の透明化及び効率化の推進

（会社の支配に関する基本方針）

（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格急騰に伴う塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのためより強固な企業体質を構築する必要があります。具体的には、

①  国内塗料事業の高付加価値化

②  海外塗料事業の積極拡大

③  新たな収益源業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。更に社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社グループは、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付を防止し、もって当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成20年６月27日開催の当社第125期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の第128期定時株主総会において、これを継続することについてご承認をいただきました（以下、この継続後の当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を「原プラン」といいます。）。原プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の当社第131期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、検討してまいりました結果、平成26年４月24日開催の取締役会において、原プランを一部変更したうえで「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議いたし（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、平成26年６月27日開催の第131期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年４月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf ）をご参照ください。

（４）基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするにあたり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動にあたっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）塗料事業に係るリスク

①  販売価格動向による影響

塗料需要の大幅な減少に伴い国内での販売競争が激化しており、今後販売価格が大幅に下落する可能性があります。

なお、塗料原材料価格については、石油関連製品の世界的需要構造の変化及び為替変動により常に上昇するリスクに晒されております。

②  公共投資及び民間住宅投資による影響

当社は、創業以来培ってきた防食技術をはじめとする独自技術により、総合塗料メーカーとして事業を展開しており、その需要分野は多方面にわたりますが、売上の重要部分を占める防食塗料の需要は公共投資の動向に、また、住宅建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等にそれぞれ多大な影響を受けることになります。

③  工業用塗料ユーザーの動向による影響

当社の工業用塗料の売上は、販売先であるエレクトロニクス業界や工作機械業界の工場稼働状況に大きく左右されます。今後、世界的な景気動向が低迷した場合、同塗料の売上は多大な影響を受けることになります。

④  クレーム補償による影響

当社が住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、平成11年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとってはいるものの、保証期間が伸長され、新製品発売も数多くに上るという現状は、当社のクレーム発生件数増加の恐れや補償負担の発生リスクを伴うものであります。

⑤  法的規制による影響

当社は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に奉仕することを希求しており、環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ISO14001の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、「ノボクリーンシリーズ」をはじめとする環境対応型各種塗料の開発に努めております。

しかしながら、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは商品設計・開発に多大な投資を必要とし、あるいは新商品開発の遅延による機会損失発生の恐れがあります。

⑥  進出国の社会情勢による影響

海外事業は、為替変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争など海外特有の社会的混乱、その他予期せぬリスクが発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）照明機器事業に係るリスク

①  法的規制による影響

当事業は電機業界に課される法的規制を受けております。同規制は環境・安全・品質保証等広範囲に亘っております。これらの規制は、新たに制定されることもあり、また、従前の規制より厳しいものに変更されることもあります。

これらの規制の新規制定、変更に伴い、当事業の展開が制約を受けることや規制を遵守するために追加費用が発生することが予想されますが、そのような場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。これら電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

②  品質不良等の発生による影響

当事業の製品である安定器、ＬＥＤ電源、照明器具（蛍光灯及びＬＥＤ）はISO9001（品質）、蛍光ランプはISO14001（環境）の採用により品質保証を最優先課題として製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が発生した場合、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

③  事業競合による影響

当事業の主力商品である店舗用棚下照明の市場は商業施設の棚下照明のメンテナンス需要、新設・改装需要から成り立っており、競合メーカーは少数でありましたが、ＬＥＤ化への急速な転換により競合メーカーの市場への参入が顕著になっております。

それゆえ、市場の各メーカー商品のシェア獲得は価格・商品開発において競争が厳しく、顧客の要求する品質の商品開発や販売政策の展開が不可欠であります。この商品戦略において優位なポジションに付けない場合があります。

また、現在の競合他社より大きな資本力・商品力を持つ企業や、コスト面で優位なメーカーの参入があった場合、当社は従来の顧客との取引を維持できなくなり、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

④  エンドユーザーの投資動向による業績への影響

当事業製品のエンドユーザーはデパート、スーパーマーケット、ブランドショップ等の店舗及びオフィスビル等の内装関係であり、これらエンドユーザーの出店・改装・増床等の投資動向が左右された場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

（３）その他のリスク

災害による影響

当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県平塚市及び秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、今後自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。

各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携

①  技術供与

②  技術導入

（注）Karl Woerwag Lack-und Farbenfabrik GmbH & Co. KGとのプラスチック用水性塗料の製造販売権に係る契約は平成27年４月15日付にて終了いたしました。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器や蛍光色材等の塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においては市場ニーズを見据えた環境負荷物質低減商品、省力化・省エネルギー化に貢献する商品、高機能・高付加価値化商品の開発に注力するとともに、新商品開発の基礎となる機能性を有する樹脂や新規材料の研究開発を進め、防食理論、塗膜寿命予測や分析、物性評価、顔料分散、塗膜形成技術等の基盤技術の拡充を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は14億４千４百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。

（１）国内塗料事業

構造物塗料分野では、社会インフラの適切な維持管理を目的に鋼構造物における塗膜の健全性を診断する「ＤＮＴ塗膜診断システム」を提案しております。メンテナンス市場に対してはＬＣＣ（ライフサイクルコスト）低減に有効な高耐久性塗料「ＶフロンＨＢシリーズ」を中心に展開を図っており、この市場に特化したユニークな機能を有する塗料「Ｖグラン下塗」、「サビシャット」等が好評を得ております。環境負荷物質の低減にも重点をおき、業界で初めて防食下地から上塗りに至る全工程の水系化を実現した「ＤＮＴ水性重防食システム」や「水性グリーンボーセイ建築用」、「水性グリーンボーセイ速乾」の市場展開に取り組んでおります。建築塗料分野では、無機系基材から非鉄金属素地まで幅広い適性を有する弱溶剤形「マイティー万能エポシーラー」や、省エネ効果が期待される高日射反射率塗料（遮熱塗料）「エコクールシリーズ」、環境に優しい水系塗料「ＤＮＴビューシリーズ」、「ノボクリーンシリーズ」、「水性ビルデックシリーズ」を市場に展開しております。金属焼付塗料分野では、環境負荷物質の低減に配慮した焼付塗料「デリコンＥＣＯシリーズ」、「アクローゼＥＣＯシリーズ」、水系塗料「エマロンシリーズ」、「テクノンシリーズ」を市場に展開するとともに、上層部にふっ素樹脂クリヤーが配向する１コート２層分離形高耐候性粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」の拡販に取り組み市場への浸透を図っております。車輌産機分野では、車輌塗り替え用水系上塗り塗料「アクアマイティー２液ウレタン」、鋼製建具用水系下塗り塗料「アクアマイティーエポ＃１０００」が好評を得ております。自動車補修塗料分野では、作業工程の短縮・効率化を図る下地塗装システム「Ａｕｔｏ　ＳＰＳシステム」、環境負荷物質の低減に配慮した塗料「Ａｕｔｏ　Ｄ－１ベースＨＳ」、「Ａｕｔｏ　ブレインクリヤー」及び「Ａｕｔｏ　ＶトップモナークＥｘｃｅｌｌｅｎｔ」の市場展開に取り組んでおります。インクジェット分野では、産業用途でのデジタル印刷化の広がりに伴い、高意匠化、工程短縮、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）削減に対応出来るＵＶインクを開発し、建材分野を始めとする様々な市場へ提案しております。ナノ分散技術を応用した商品として、ディスプレイ用光学フィルムの屈折率調整や帯電防止を可能とするナノコーティング材を開発し市場へ展開しております。また新たな事業として、様々な色を呈する金ナノロッド、銀ナノプレート等の機能性ナノ材料を開発し、診断薬市場等への展開に取り組んでおります。

（２）海外塗料事業

自動車部品用塗料では、国内自動車メーカー及び系列日系自動車部品メーカーの海外進出に呼応し拡販しております。内装用塗料としてトルエン・キシレンフリーかつ高外観で作業性の良い塗料「アクリタンＳＳＣＭ－５００」（ピアノブラック色）が好評を得ており、タイ、メキシコ及び中国を中心としてグローバル展開を図っております。また、耐サンスクリーン性対応一液塗料「ＡＳＳ－５０００」及び金属調塗料「アクリタンＭＹ－５１」を提案し、新規顧客の獲得に注力しております。金属焼付塗料、建築塗料及び構造物塗料では、特に経済発展が著しいアジア地域への積極的拡大を目的に、カーテンウォール向けふっ素樹脂塗料及び商品開発・現地生産により市場競争力のある商品のラインナップを充実させ、市場への浸透を図っております。

（３）照明機器事業

照明市場は従来型照明からＬＥＤ照明へシフトしており、顧客ニーズの変化に合わせた魅力的な商品開発及び既存商品のリニューアルを行っております。新商品として、電源機能を内蔵させることにより電源装置を不要としたダウンライト「Ｄ－ＥＸ９シリーズ」を発売するとともに、食肉・鮮魚を鮮やかに照らしだす冷凍・冷蔵ケース照明用ＬＥＤモジュール「ＣＬＥＤ２シリーズ」、薄型ワンコアタイプのダウンライト「Ｄ－ＥＸ７シリーズ」、「Ｄ－ＥＸ８シリーズ」をＬＥＤ商品のラインナップに加えました。更に面発光照明器具「ＦＰＳ－ＬＥＤシリーズ」、「ＦＰＷ－ＬＥＤシリーズ」、屋外用照明器具「ＨＯ２－ＬＥＤシリーズ」のリニューアルを行い、商品競争力を高めております。

（４）蛍光色材事業

「市場のニーズに合致した製品」及び「他社にない製品」を開発コンセプトに商品開発を行っております。防災あるいは減災に対する関心の高まりから、蛍光色材の高視認性を活かした二液形ヘリサイン用蛍光塗料「ルミノヘリサイン」、二液形再帰反射塗料「ビームライトエース」を発売いたしました。また蛍光顔料の研究開発を、民間企業や大学と提携して行っており、インクジェット用インク、トナー、３Ｄプリンター用材料等、新たな分野への進出に向けた商品開発に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は、692億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億６千１百万円の増加となりました。流動資産は、324億５千８百万円で前連結会計年度末と比較して１億４千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加５千８百万円、受取手形及び売掛金の減少４億１千５百万円、たな卸資産の増加１億７百万円、繰延税金資産の増加１億５百万円が主因であります。固定資産は、367億９千４百万円で前連結会計年度末と比較して41億２百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の増加10億３千６百万円、無形固定資産の増加７千７百万円、投資その他の資産の増加29億８千８百万円が主因であります。

負債は、408億１千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億１百万円の減少となりました。流動負債は、332億２百万円で前連結会計年度末と比較して16億１千３百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少４億６千７百万円、短期借入金の増加19億６千４百万円、リース債務の減少１億１千９百万円、未払法人税等の増加１億６百万円、環境対策引当金の減少６千６百万円、その他の増加１億４千６百万円が主因であります。固定負債は、76億８百万円で前連結会計年度末と比較して31億１千４百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少40億８千５百万円、リース債務の増加９千５百万円、繰延税金負債の増加９億１千５百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少１億４千１百万円、退職給付に係る負債の増加１億６千２百万円が主因であります。

純資産は、284億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億６千３百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加21億２千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億７千４百万円、土地再評価差額金の増加１億４千１百万円、為替換算調整勘定の増加３億３千３百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10億１千５百万円、少数株主持分の増加８億７千２百万円が主因であります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１［業績等の概要］（１）業績」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で1,395百万円、海外塗料事業で614百万円、照明機器事業で158百万円、蛍光色材事業で26百万円、その他の事業で31百万円を含めまして、総額2,225百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。

「リース資産」は、運搬具、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。

４．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

６．営業所及びサービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等（435百万円）、土地（791百万円、60,609㎡）を含んでおります。

（２）国内子会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。

「リース資産」は建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

（３）在外子会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計であります。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

・平成18年２月14日開催の取締役会の決議

（６）【所有者別状況】

(注）自己株式65,876株は、「個人その他」に65単元及び「単元未満株式の状況」に876株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。

  （注）１．上記と同内容（ただし、新株予約権の総数は別途定める。）の新株予約権を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても付与する予定であります。

２．本定時株主総会の決議の日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割又は株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ。）を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができるとともに、当該調整比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付ており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、営業利益、経常利益及び当期純利益はともに増益となりましたことから、平成27年６月26日開催の定時株主総会において50銭増配し、１株当たり３円の配当とすることを決議しました。この配当総額は445百万円であります。

また、内部留保資金は、研究開発の基盤整備、生産の効率化、財務体質の強化等に有効に活用する所存であります。

なお、当社では、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は連結配当規制適用会社であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．取締役岩田哲夫氏は社外取締役であります。

２．監査役福岡靖之氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役木原　均氏の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役福岡靖之氏の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役藤井浩之氏の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

８．当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために、平成16年６月29日付にて執行役員制度を導入しております。

執行役員は前記専務執行役員（１名）、常務執行役員（１名）及び執行役員（４名）のほか、次の７名であります。

執行役員　　間嶋　則博　　管理本部財務部長

執行役員　　小林　正樹　　管理本部経営企画室長

執行役員　　今市　伸浩　　生産部門副部門長

執行役員　　石渡　正秀　　塗料事業部門車輌産機・プラスチック塗料事業部長

執行役員　　高松　厚　　　資材本部長兼同原料評価室長

執行役員　　山本　基弘　　技術開発部門副部門長兼同開発部長兼同技術開発第一グループ長

　　　　　　　　　　　　　兼塗料事業部門建築・構造物塗料事業部副事業部長

執行役員　　乕田　宏行　　東南アジア・インド地域統括

　　　　　　　　　　　　　兼DNT Singapore Pte.,Ltd.社長

　　　　　　　　　　　　　兼DNT Marketing Pte.,Ltd.社長

　　　　　　　　　　　　　兼DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.社長

　　　　　　　　　　　　　兼PT.DNT INDONESIA 会長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実しております。さらに、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は１名の社外取締役を含む取締役８名で構成し、８月を除く毎月１回開催しており、取締役会規則に則って重要事項はすべて審議、決定するほか、業務執行状況を逐次監督しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、その任期は１年としております。

・執行役員制度

平成16年６月29日より執行役員制度を導入し、戦略重視の経営、取締役人数の適正化と業務執行体制の強化を図っております。執行役員の員数は有価証券報告書提出日現在13名（内、取締役の兼任者が６名）で、その任期は１年としております。

・経営会議

取締役会の意思決定に基づく経営戦略の具体化と業務執行を図るため、社長及び執行役員全員による経営会議を原則として毎月２回開催しております。

・監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、会計監査人との連絡会を定期的に開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。

・内部監査体制

平成17年10月１日より社長直轄の内部監査室（所属員４名）を設置し、営業所、子会社等の監査を行っております。また、業務遂行に必要なルールの整備・強化を併行して行っております。

・独立監査人

当社は、監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し会計監査を委嘱しております。

・コンプライアンス委員会

平成16年１月に委員会を設置し、年２回開催しており、当社のコンプライアンス方針の決定等を審議することによって、コンプライアンス遵守を徹底しております。

・独立役員

当社は、社外取締役及び社外監査役の計３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・その他

企業経営及び日常業務に関して、法律上の判断を必要とする場合に適時に必要なアドバイスを顧問弁護士より受ける体制をとっております。

会社の企業統治の体制は次のとおりであります。

ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由

株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する利益を十分に配慮し、的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を持続的に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざすため、有価証券報告書提出日現在監査役３名（うち社外監査役２名）による監査の実施を行っておりますほか、取締役８名（うち社外取締役１名）による取締役会運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されている現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・基本的な考え方

当社は、創業以来培ってきた防食技術を始めとする独自技術により地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献する企業として、ステークホルダーに信頼され、ともに発展し続けるためには、内部統制システムを整備、適切に運用し、監査役及び内部監査室が適宜その実施状況を監査することにより、業務執行部門で取り組むべき課題を明確にして対応することが重要であると考えております。

・整備状況

１）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規則」、「企業行動憲章」、「役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。

・監査役による監査を徹底し、併せてヘルプライン（相談窓口）による不正処理・不祥事などの早期発見に努める。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。

・取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社の子会社の損失危機の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行う。

・取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守する。

・有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じる。

・監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を述べる。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行により、又下記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。

・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務　執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。

・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項や　その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個　別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。

５）当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規則」、「企業行動憲章」、「役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。

・内部監査室による監査を徹底し、併せてヘルプライン（相談窓口）による不正処理・不祥事などの早期発見に努める。

・コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。

６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。

・当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導する。

・当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を図る。

・当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。

・当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項は事前承認又は報告する。

・当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範に則り適切に行う。

・当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」という。）の設置を当社に請求できるものとする。

・監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を任用できるものとする。

・監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重するものとする。

・監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。

８）前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項

・監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社は監査役会の意向を尊重するとともに、該当者が補助人である期間のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監査役会の意向を尊重するものとする。

・当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。

・補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。

９）当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は下記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方法により報告する。

ａ 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項

ｂ 当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項

ｃ 内部監査室が実施した内部監査の結果

ｄ ヘルプライン（相談窓口）への通報状況

・当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項について報告を求めることが出来る。

・当社の監査役に報告した者及びヘルプライン（相談窓口）に通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを保証する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換する。

・監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密な連携を保つ。

・当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。

11）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

12）反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察、弁護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

ニ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

１）当社及び子会社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、行動の仕方を「企業行動憲章」、「役員・社員行動指針」及び「内部統制システムに関する基本方針」に定めるとともに、これらを記載した「内部統制ハンドブック」を役員及び従業員に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めております。

２）総務部が、統括部署として反社会的勢力に関する情報を一元管理するとともに、関係排除に向けて反社会的勢力と対応する体制を取っております。

３）平素から、警察、弁護士及び大阪府企業防衛連合協議会等の外部の専門機関や地域企業等と連携を保ち、情報交換、共有化を行ない、反社会的勢力排除に取組んでおります。

ホ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

・取締役会は11回開催しております。

・経営会議は24回開催しております。

・監査役会は12回開催しております。

・内部監査室が事業部、営業所、子会社等12ヶ所の監査を実施しております。

引き続き全従業員を対象に組織的・継続的にコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス・プログラムの整備強化を図っております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、当事業年度中の監査役（３名、うち２名は社外監査役）は取締役会その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。会計監査人との間におきましては連絡会を年９回開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。

常勤監査役福岡靖之氏は、三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。監査役藤井浩之氏は、株式会社島津製作所において常任監査役を務めており、監査の経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計書類が適正であることを監査する役割を担っております。

また、内部監査体制として、社長直轄の内部監査室を設置し、所属員４名により、営業所、子会社等の監査を年12ヶ所実施し、その結果を代表取締役及び監査役に適宜報告しております。また、会計監査人との間におきましては、連絡会を年６回開催し、意見及び情報の交換等を行っております。

なお、監査役と内部監査室は、内部統制プロジェクトチームが実施している内部統制評価が適正に行われているかを監査することにより、内部統制の実効性を確保しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役岩田哲夫氏は、過去、当社の取引銀行である株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の常務取締役及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の常務執行役員を歴任しておりましたが、当該銀行を退任後、当社の主要取引先ではない企業の監査役に就任しており、当該銀行を退任後相当期間経過しております。当社は当該銀行から借入を行っておりますが、その借入額の当社の総資産に占める割合は少なく、また、当該銀行以外からの借入も行っていることから、当該銀行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考え、当社からの独立性は高いと判断しております。また、岩田哲夫氏は、金融機関での長年の経験及び他社の監査役としての経験から相当程度の知見を有しており、これを生かし当社経営全般に対して提言を行い、中立・客観的な立場から経営全般の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。

社外監査役福岡靖之氏は、過去、当社の取引銀行である三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者を歴任しておりました。当社は両銀行から借入を行っておりますが、その借入額の当社の総資産に占める割合は少なく、また、両銀行以外からの借入も行っていることから、両銀行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考え、当社からの独立性が高いと判断しております。また、福岡靖之氏は、金融機関における長年の経験と財務に関する相当程度の知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。

社外監査役藤井浩之氏は、株式会社島津製作所において常任監査役を務め、監査の経験に基づく財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べるほか、必要に応じて内部監査担当役員と面談する等を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と同様に会計監査人との間で開催する定時連絡会に参加し、意見及び情報交換を行っております。さらに、内部監査室と連絡会を年５回開催し、監査計画、監査結果について意見交換等を行っております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、豊富な経験と高い見識を有し、客観的で公正且つ中立的立場に立って意見を述べることができる方を選任しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役の株式所有については、５[役員の状況]に記載のとおりであります。

⑤  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

(注）７年以内であるため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。

⑥  役員報酬等

イ．当事業年度に係る役員報酬の内容

ロ．平成21年６月26日開催の第126期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。　当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

・社内取締役（２名）に対する支給額　　　　　　　　 27百万円

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。

⑦  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

76銘柄　　6,031百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15人以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が３百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、11百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、６百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して協議決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についてのセミナーに適宜参加し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  25社

主要な連結子会社の名称

  （２）連結範囲の変更

当社は、当連結会計年度において新たに設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数 7社

会社の名称

 （２）議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社の名称等

株式会社隠岐プラザホテル

財務上及び営業上若しくは事業上の関係からみて、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える事ができないことが明らかであると認められたためであります。 （３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　：移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ　　　　　：時価法

ハ  たな卸資産　　　　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　：10～50年

機械装置及び運搬具　：８～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　　：定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 （３）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ  製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を製品補償引当金として計上しております。

ニ  環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（当初7,194百万円、処理年数15年）は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年３月31日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けたことに伴い、代行部分に係る部分の一時償却額を控除した後の未処理額を当該認可時の残存処理年数11年による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　：金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　：変動金利長期借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

変動金利長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却については、５年の均等償却を行っております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）の退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方式（平均割引期間方式）へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が405百万円増加（退職給付に係る資産の減少を含む。）し、利益剰余金が259百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

本制度移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として238百万円を計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものであります。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて記載しておりました「売上割引」及び「売上債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた238百万円は、「売上割引」63百万円、「売上債権売却損」52百万円、「その他」121百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社の整理による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社の整理による収入」に表示していた６百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

当社については「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日及び平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　当社のシンジケートローン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っています。

５　保証債務

　特約店からの売上債権回収に関する保証

債務保証

６　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　退職給付制度終了益

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,965株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,344株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として塗料事業における生産設備、運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（３）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（４）未経過リース料期末残高相当額等

(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（５）支払リース料及び減価償却費相当額

（６）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動によるリスク回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式等、市場価格変動のリスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引に関しては、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に則って同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、取引の相手方が信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスクの管理

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、取引限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、当社では定期的に契約状況、運用状況を経営会議に報告しており、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に則って同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格変動のリスクに晒されていますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行う他、発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握し、必要に応じて経営会議等において報告、あるいは、関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用等により、流動性リスクの管理を行っており、連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式であるため、取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 2,787百万円、当連結会計年度 4,325百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく且つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金は、全て１年以内の償還予定となります。

また、（３）投資有価証券は、全て満期のないものであります。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 490百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 478百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）の退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方式（平均割引期間方式）へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

３．過去勤務費用の発生額は、当社及び国内連結子会社の一部において従業員退職金支給規則を改定し、ポイント制を導入したことによるものであります。

４．当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

      ２．退職給付制度の終了は、前記連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（注）４．に記載のとおりであります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）平成26年４月１日付で実施した確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことによる退職給付制度の一部終了損益は、特別利益の「退職給付制度終了益」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）退職給付制度の終了は、前記連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（注）に記載のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31.7％、当連結会計年度37.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度229百万円であります。なお、このうち確定拠出制度への移行に伴う資産移換額は144百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25百万円増加し、法人税等調整額が160百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、退職給付に係る調整累計額が76百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は141百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当社は、平成26年11月10日開催の取締役会において、関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で、粉体塗料事業の共同新設分割を行うことにより、国内における粉体塗料の製造を行う合弁会社の設立に係る共同新設分割計画書を承認し、平成27年１月５日付にて設立いたしました。

１　合弁会社設立の概要

（１）設立の目的

大日本塗料株式会社と久保孝ペイント株式会社は、新会社の設立により、粉体塗料の共同生産を行うことで、市場における競争力の強化を目的としております。

（２）本件共同新設分割の日程

合弁会社設立契約書締結　　　　　　平成26年７月29日

本件共同新設分割承認取締役会決議　平成26年11月10日

本件共同新設分割設立会社の設立日　平成27年１月５日

（３）本件共同新設分割の方法、株式の割当ての内容、新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

①　大日本塗料株式会社及び久保孝ペイント株式会社を新設分割会社とし、ジャパンパウダー塗料製造株式会社を新設分割設立会社とする共同新設分割であります。

②　新設分割設立会社は、本件会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、大日本塗料株式会社に5,100株（51.0％）、久保孝ペイント株式会社に4,900株（49.0％）を割当てました。なお、本分割における株式割当比率については、承継対象資産の時価に基づき、両者において協議を重ねた結果決定されたものであります。

③　大日本塗料株式会社及び久保孝ペイント株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（４）本件共同新設分割後の合弁会社の概要

商号　　　　ジャパンパウダー塗料製造株式会社

代表者　　　代表取締役社長　今市　伸浩

所在地　　　大阪市此花区西九条６－１－124

設立年月日　平成27年１月５日

事業の内容　国内における粉体塗料の製造

決算期　　　３月

資本金　　　100百万円

株主構成　　大日本塗料株式会社：51％、久保孝ペイント株式会社：49％

（注）平成27年６月８日開催の定時株主総会及びその後の取締役会において、代表取締役社長が異動し、藤井隆氏が選定され、就任しております。

（５）連結財務諸表に含まれる合弁会社の業績の期間

平成27年１月５日から平成27年３月31日まで

（６）本件共同新設分割設立会社の取得原価及びその内訳

取得の対価　617百万円

なお、上記内訳には、当社から共同新設分割設立会社に承継した分割資産は含めておりません。

（７）本件共同新設分割事業の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　221百万円

固定資産　　395百万円

資産合計　　617百万円

なお、上記内訳には、当社から共同新設分割設立会社に承継した資産及び負債は含めておりません。

（８）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

（９）本件共同新設分割が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（10）会計処理の概要及び本件共同新設分割の連結損益に与える影響額

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（平成20年12月26日公表分　企業会計基準委員会））、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号（平成20年12月26日公表分　企業会計基準委員会））及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号（平成20年12月26日公表分　企業会計基準委員会））に基づき、会計処理を行いました。本件共同新設分割に伴う連結上の会計処理により、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器事業の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれんの償却額の調整前の営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額101百万円には、セグメント間取引消去136百万円、のれんの償却額△34百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△7,273百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額194百万円には、セグメント間取引消去209百万円、のれんの償却額△15百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△7,448百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株式価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.01％）

（３）株式の取得価額の総額　　250,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成27年５月14日から平成27年12月22日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）平成27年３月31日時点の自己株式の保有

・発行済株式総数（自己株式を除く）　148,487,517株

・自己株式数　　　　　　　　　　 　　　　65,876株

株式報酬型ストックオプション制度の導入

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的内容に関する議案を、平成27年６月26日開催予定の第132期定時株主総会に付議することを決議しました。

なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】