2112 塩水港精糖 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第79期会計年度より、㈱おかげさま.を連結範囲に含めたことにより平均臨時雇用人員数が相当数以上となったため、第79期より外数で記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

明治37年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現　台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。

その後、昭和13年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。

戦後、昭和25年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋　支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業及び不動産賃貸事業を主な事業としています。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、㈱おかげさま.、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。販売子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２)　提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

     ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、昭和40年７月に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は42名（子会社への出向社員を含む）であります。

なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢には一定の改善が見られるものの、消費税増税後の個人消費の低迷に加え、急激な円安の進行もあって依然として先行き不透明な状況にあります。

砂糖業界におきましても、個人消費マインドの冷え込みと夏場の天候不順等の影響によって、砂糖消費量の漸減傾向が続き、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは基幹事業である砂糖事業並びにバイオ事業における売上高・利益計画の達成に向けて全力で取り組んで参りました結果、当期の業績及びセグメントごとの業績は以下のとおりとなりました。

①砂糖事業

海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において17.77セントで始まり、天候懸念により一時値を上げ５月中旬には18.28セントの高値をつけました。その後主要生産国であるブラジル中南部のサトウキビ収穫ペースが順調であったことから下げ基調に転じ、ドル高・レアル安や原油価格の下落も加わったことから３月末には11.91セントまで値を下げ、結局11.93セントで当期を終了しました。
　国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１kg当たり）は、期初185～186円で始まり、同水準のまま当期を終了しました。
　国内精糖及び異性化糖などの国内販売は、第1四半期での消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を大きく受けた上、需要期における天候不順等の影響により売上高は前年同期を下回りました。

この結果、砂糖事業の売上高は24,238百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益は1,539百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

②バイオ事業

オリゴ糖事業

家庭用「オリゴのおかげ」の商品価値の啓蒙と正しい使い方などの理解普及に努めサンプリングなどを積極的に実施しましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、売上高は前年同期をやや下回りました。

サイクロデキストリン事業

食品分野のほか、非食品分野への拡販に努めました。また、血糖値上昇抑制と体脂肪蓄積抑制作用を有する「サラシア属植物」を原料とする加工製品「サラシア属植物エキス末」の販売にも努めました。

さらに、弊社のバイオ商材を活用した「ボン・デ・パルル さ姫の香り」の商品開発を行い上市しました。

この結果、バイオ事業の売上高は1,365百万円（前連結会計年度比2.2％減）、セグメント利益は広告宣伝費等の計上により69百万円（前連結会計年度比50.3％減）となりました。

③不動産賃貸事業

関西製糖株式会社への大阪工場設備の賃貸及びニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は787百万円（前連結会計年度比7.9％減）、セグメント利益は60百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。

以上の結果、当期の売上高は26,319百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は572百万円（前連結会計年度比24.8％減）、経常利益は581百万円（前連結会計年度比0.5％減）、当期純利益は317百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて108百万円増加し、1,477百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,023百万円（前連結会計年度比98百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益588百万円、減価償却費688百万円、売上債権の減少額326百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額348百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、323百万円（前連結会計年度は368百万円の資金支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出340百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、599百万円（前連結会計年度は616百万円の資金支出）となりました。

これは主に、借入金の返済による純支出437百万円、配当金の支払162百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

受注生産は行っておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、経済成長を目指す政府の各種政策が下支えする中で、わが国の景気は緩やかに回復していくと思われますが、砂糖消費量の漸減傾向や原糖及び為替相場の変動、原油価格動向等の不安定要素が懸念されることから、当社及び当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

砂糖事業につきましては、砂糖需要が減少する中、販売競争は厳しい状況が続くものと思われますが、顧客満足を第一義とする営業に努め、取引先との信頼強化を図って参ります。また、高品質で安全な製品を安定的に供給するとともに、効率的な事業体制の構築を推し進めることにより、経営基盤の更なる強化に努めて参ります。

バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門は引き続き業容の拡大に向け、「オリゴのおかげ」ブランドの信頼と製品の機能性について、さまざまな媒体・機会を利用した啓蒙の取り組みを推進し、他のオリゴ糖商品との差別化、潜在需要の掘り起こしによる拡販に努めて参ります。サイクロデキストリン部門は営業力を強化し、新規用途の開発及び新素材との組み合わせによる商品化を中心に引き続き拡販に努めて参ります。

研究開発につきましては、保有する研究開発成果の実用化を目指し継続して応用研究に取り組んで参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及びその他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 糖業政策が及ぼす影響について

　砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。

　今後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の行方、２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）等の動向如何により、わが国の農業政策や糖業政策・砂糖制度が抜本的に見直されることが考えられます。その場合、当業界は大きな影響を受け、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について

　輸入粗糖の仕入価格は海外粗糖と為替相場等の影響により変動いたします。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食品の安全性について

　高品質で安全・安心な製品を安定的に提供することは当社グループの基本方針であります。

　当社グループでは「品質・安全管理実践規範」を設け、製品品質を保証する専門部署である品質保証部を中心に、トレーサビリティの仕組みを構築し、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、将来において当社グループの予想を超える異常な事態が発生した場合、又は当社グループ製品に直接関係がなくても、風評等により当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製造物責任について

　当社グループは、お客様に高品質で安全・安心な製品を安定的に提供することを使命と考え、「品質・安全管理実践規範」を設け、原材料の安全性並びに各工場での品質管理体制の強化を図っております。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、多額の賠償額や製品回収費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 市場性のある有価証券における時価の変動について

　当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

　当社グループは、平成18年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外原料糖の調達について

　当社グループは三菱商事株式会社を通じ、海外原料糖を安定的かつ効率的に調達することにより、製造コスト削減に努めております。また、同社子会社への製商品の販売も行っておりますが、同社グループ各社との取引条件については一般的な取引条件を参考にしております。

　なお、同社による当社グループの事業活動における制約はなく、当社は事業運営、経営戦略等について、自主的に決定、実行しております。

　しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　同社は、平成27年３月31日現在、当社議決権の14.72％を所有しており、当社の主要株主である筆頭株主であります。

⑧ 災害等に関する事項について

　当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害や新型インフルエンザ等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 原料糖の買付及び製品の販売に関する契約

(2) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約

（注）１  当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月に締結し、平成13年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。

 ２  当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を平成14年３月に締結いたしました。

 ３  当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を平成14年６月に締結し、平成14年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。
 その後、平成17年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、平成17年10月より四社での共同生産を操業しております。

６ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、抗がん剤の副作用を大幅に軽減し得る「がんミサイル療法」の実用化を目指した共同研究の実施、及びバイオプラスチックの原料となり得る「グルカル酸」の安価な製造法の開発並びに応用研究に取り組みました。また、「米粉を原料とした乳化機能を有する食品素材」の開発につきましては、大量生産技術の確立と食品への利用開発に努めました。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は131百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。詳細につきましては、「第５　 経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて592百万円減少し、24,824百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金326百万円減少、有形固定資産280百万円減少及び原材料及び貯蔵品469百万円減少等によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて939百万円減少し、17,938百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金348百万円減少、有利子負債437百万円減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、6,885百万円となりました。

これは主に、有価証券評価差額金92百万円増加等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載の通りであります。

(4)　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載の通りであります。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し

当社グループを取り巻く環境は、消費者の嗜好の変化、加糖調製品の恒常的な輸入増加や代替甘味料の伸張などにより砂糖の需要が漸減傾向となる中、生産・販売競争が激化するなど厳しい環境変化の中にあります。

以上の経営環境を踏まえ、平成25年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。

本計画では、「当社グループの基幹事業である砂糖事業を中心にバイオ事業とともに、将来のゆるぎない収益基盤の構築」を基本方針として以下の課題に取り組んで参ります。

①事業基盤の強化

「スピード、挑戦、創意工夫」をキーワードとして、収益基盤の強化・拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。

②新商品開発の推進

砂糖事業及びバイオ事業において新商品の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品を創出し、次世代を担うパールエース印ブランドの開発・育成に取り組んで参ります。

③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化

グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、グループの経営資源を最大限に活用することにより、新しい事業モデルを構築し競争力の強化に取り組みます。また、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売部門との連携強化により具体的課題に取り組んで参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(砂糖事業)

　販売支援設備等、1百万円であります。

(バイオ事業)

　設備投資はありません。

(不動産賃貸事業)

　賃貸砂糖製造設備の精糖設備更新工事等、369百万円であります。

(全社)

　開示システム等、10百万円であります。

以上により、当連結会計年度の設備投資額は381百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記のうち＜　＞書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。

(2)　国内子会社

　平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記のうち＜　＞書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金増減額は、大新製糖株式会社の吸収合併によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）自己株式7,890,584株は、「個人その他」に78,905単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主尊重の基本方針を堅持しつつ、会社の収益、財務内容の改善・強化を図りながら、株主の皆様への利益還元である配当は、年１回の期末配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の期末配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。

内部留保資金につきましては、時宜に応じた適切な対処により、株主の皆様の利益を確保することに努めるとともに、新事業や設備投資等に有効に活用して参ります。

なお、平成27年３月期の配当金につきましては、１株につき５円とさせていただきました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　当社株式は平成26年１月24日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

２　最高・最低株価は、平成26年１月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は市場第二部におけるものであります。なお、第81期の事業年度最高・最低株価のうち、※印は市場第二部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役木村成克は、社外取締役であります。

２　監査役青木義一、金澤賢一及び渡部以光は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づく補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　所有株式数には、塩水港精糖役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

当社取締役会は現在、社外取締役１名を含む、取締役10名で構成されております。取締役会は、業務執行状況の監督、及び経営の執行方針、並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定致します。月１回の定例開催の他、迅速な業務の意思決定を図る目的で、臨時取締役会を適宜開催しております。また、役付取締役を中心とした経営委員会を原則として毎月１回開催し、経営執行の充実と強化に努めております。

また、当社グループ全体の総合的な経営戦略、経営方針を適切に策定し、グループの経営活動を機動的かつ効率的に推進するため、「塩水港精糖グループ会議」を設置しております。

監査役会は現在、監査役４名（社外監査役３名）で構成されており、原則月１回開催いたしております。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値の継続的な向上に努めております。

・内部統制システムの整備状況

当社は、平成20年11月開催の取締役会にて決議した内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

当社は、内部統制委員会を始めとする危機管理委員会、コンプライアンス委員会等の各種委員会及び内部監査室を設置し、法令遵守及びリスク管理体制の確立に努めております。

コンプライアンスに関しては、「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」「社員行動規準」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、コンプライアンス委員会において当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、コンプライアンス委員会事務局に、通常の指揮命令系統から独立した相談窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員に周知しております。

その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制といたしましては、「内部統制委員会」を設け、「内部統制委員会規程」を定め、社長の下にリスク管理体制を構築しております。平時においては、各委員会および各担当部門において、内部統制委員会規程に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては、緊急時対応要領等に従い会社全体として対応いたします。内部統制委員会は、会社の抱えるリスクの評価を行ってリスクの最適化を図り、内部監査室と連携を図って個別の具体的案件についての進捗状況を監視し適宜取締役会に報告いたします。
　個人情報に関するリスクについては、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護方針を制定して個人情報の適切な管理・保護に努めております。また、その実行のために、個人情報保護規程を定め、個人情報統括責任者の監督の下、個人情報保護管理者が、適切な安全管理措置を徹底しております。
　また、食の安全性を確保するために「品質安全管理実践規範委員会」を始めとする各種委員会を設置し、グループ内各生産拠点に対し適宜指導を行っております。これら各種委員会は、内部統制委員会及び内部監査室に対し適時報告を行い、遵法性・安全性及び効率性の維持向上に努めております。

・取締役及び監査役の定数

当社の取締役は18名以内とし、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

なお、取締役解任については特別決議とする旨を定款に定めております。

・監査役の選任の決議要件

当社は、監査役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

・株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。

（中間配当）

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査室は、実務担当者２名で、当社及びグループ会社の内部監査につき、次の通りの体制を敷いております。

(1) 遵法性、安全性等の視点から各事業部門及びグループ各社を定常的に監督する。

(2) 監査役並びに会計監査人と相互に連携をとり、内部監査の適正性につき検証を行う。

(3) 内部統制委員会等の内部統制部門と必要に応じ適宜意見交換、情報の聴取を行うなど連携をとることにより、内部監査業務実効性の確保に努める。

(4) リスク管理の状況等について定期的に代表取締役に報告する。

上記の報告を受け、代表取締役は、

(1) 是正すべき問題点がある場合、改善策を検討の上決定する。但し、重要な決定については取締役会に上程し、改善策を審議・決定する。

(2) 前項の改善策に基づき、当該事業部門長またはグループ会社へ是正指導を行う。

監査役会は、監査役４名で構成され、うち社外監査役は３名であります。各監査役は、監査役会で定めた監査方針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、それぞれの専門的見地からの意見表明、重要な書類の閲覧、各部門や事業所の監査及び子会社調査等を行い、監査機能を果たしております。また、監査役は、監査役監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査室から報告・聴取するなど連携をとることにより、相互の監査業務実効性の確保・向上を図っております。
　監査役金澤賢一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役渡部以光氏は、税理士として企業税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役青木義一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は出口賢二、齊藤直人の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係わる補助者の人数は、当連結会計期末で計13名であり、その構成は、公認会計６名、その他７名となっております。

④  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準または選任方針

当社は現在、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しています。

社外取締役及び社外監査役は、当社から独立した立場として、それぞれの専門的見地から当社経営における適正性、遵法性等につき適宜意見・質問することにより企業統治の実効性確保に努めております。

当社は、現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めていませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に定められた独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

社外取締役木村成克氏につきましては、食品事業における豊富な経験と、経営者としての幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外監査役金澤賢一氏につきましては、企業法務等における広範かつ豊富な知識・経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただき、また独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏が所属する金澤法律事務所と当社の間には法律顧問契約がありましたが、取引金額が少ないこと、同契約は平成25年６月26日をもって解除したことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役渡部以光氏につきましては、税理士として培われた財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただき、また独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役青木義一氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、経営に対する高い見識を有しております。その知見・見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

ロ　会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

社外取締役木村成克氏は、大東製糖株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と取引関係があります。

上記のほか、当社と社外取締役の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役渡部以光氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の代表パートナーを兼務し、同事務所と当社との間には税務顧問契約があります。なお、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。

上記のほか、当社と社外監査役の間には特別な利害関係はありません。

ハ　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ、内部統制システムの基本方針にかかる内部統制実施状況等につき確認し、企業統治の実効性確保に努めております。

⑤  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１  上記基本報酬には使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

２  取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第60回定時株主総会において月額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする決議をいただいております。

３  監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第61回定時株主総会において月額５百万円以内とする決議をいただいております。

ロ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度及び当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１  【連結財務諸表等】

(1)  【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②  【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社（㈱パールエース、㈱おかげさま.） ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数4社(太平洋製糖㈱、関西製糖㈱、南西糖業㈱、㈱ナルミヤ) ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券　時価のあるもの　……決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、

売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの　……移動平均法による原価法

②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法

③たな卸資産………………………………………移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物・機械装置……………定額法

運搬具・工具、器具及び備品…………定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア……定額法(利用可能期間５年)

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　粗糖先物取引及び粗糖オプション取引・為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象　粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息

③ヘッジ方針

粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引及び粗糖オプション取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が94百万円増加し、利益剰余金が60百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　　249,490株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

（２）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。

　投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物及び粗糖オプション取引、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。

　為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引及び粗糖オプション取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。

　また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2  金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④長期貸付金

　これらは将来キャッシュ・フローを直近の貸付利率で割り引く方法により算出しております。なお、長期貸付金には１年以内回収予定長期貸付金 997百万円(前連結会計年度末は981百万円)が含まれております。

負債

⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦長期借入金

　これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定長期借入金2,494百万円(前連結会計年度末は3,117百万円)が含まれております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額594百万円を消去しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額568百万円を消去しております。

(注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２　非上場株式86百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２　非上場株式86百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価等の算定方法　当該先物相場の終値に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価等の算定方法　当該先物相場の終値に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法　当該先物相場の終値に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　時価の算定方法　当該先物相場の終値に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度に関する事項

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.53%（自 平成25年３月１日　至 平成25年３月31日）

　当連結会計年度　1.55%（自 平成26年３月１日　至 平成26年３月31日）　

　(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△2,316百万円、当連結会計年度△4,897）であります。本制度における連結財務諸表上（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当する事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金額が△8百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

(１)賃貸等不動産の状況に関する事項

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は、47百万円であります。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は、60百万円であります。

(２)賃貸等不動産の時価に関する事項

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位:百万円)

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得　  73百万円

減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等　  41百万円

大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等　   219百万円

遊休不動産の減価償却費　 1百万円

３　当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、前連結会計年度末の社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基に、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額により評価しております。

　　なお、神奈川県藤沢市の遊休不動産の時価は、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額により評価しております。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位:百万円)

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得　  126百万円

減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等　  19百万円

大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等　   224百万円

遊休不動産の減価償却費　 1百万円

３　当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
　なお、神奈川県藤沢市の遊休不動産の時価は、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額により評価しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。

当社グループは、砂糖関連、バイオ関連、不動産賃貸の事業を営んでおり、製商品の特性から「砂糖事業」、「バイオ事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は糖質ファインケミカルの乳果オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売し「不動産賃貸事業」は関連会社へ大阪工場の賃貸をするとともに、ニューＥＳＲビルの一部を第三者へ賃貸しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,044百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント資産の調整額8,828百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,097百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント資産の調整額8,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
輸入糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
輸入糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。

(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。

３　太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額594百万円を控除しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。

(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。

３　太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額568百万円を控除しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円24銭減少しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当期末残高はシンジケートローンを3,293百万円含んでおります。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

　　リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２  【財務諸表等】

(1)  【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

③  【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券 時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの…………移動平均法による原価法　２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法…………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）　４　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物・構築物・機械及び装置…………定額法

　車両運搬具・工具器具及び備品………定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア………………………………定額法(利用可能期間５年)

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　　　ヘッジ手段　為替予約取引・金利スワップ取引
　　　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務・借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が94百万円増加し、繰越利益剰余金が60百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は２円24銭減少しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産のうち、関係会社に賃貸しているものは次のとおりであります。

※２  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

３  偶発債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金額が△9百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　機械及び装置の主な増加要因は、砂糖製造設備229百万円であります。

２　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であ　　ります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)　当社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．剰余金の配当を受ける権利

３．取得請求権付株式の取得を請求する権利

４．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

塩水港精糖株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 出 口 賢 二 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩水港精糖株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、塩水港精糖株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

塩水港精糖株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 出 口 賢 二 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。