5232 住友大阪セメント 有価証券報告書－第152期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 売上高には、消費税等は含まない。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 売上高には、消費税等は含まない。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

当社は、平成６年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。

住友セメント株式会社は、明治39年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、明治40年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立された。その後、昭和38年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。

大阪セメント株式会社は、大正６年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、昭和元年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、昭和38年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。

その主な変遷は次の通りである。

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社44社及び関連会社11社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事、二次電池正極材料の製造・販売等を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。

事業の系統図は次の通りである。

４【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４．スミセ建材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　       36,631百万円

（２）経常利益　　　　　    　　301百万円

（３）当期純利益　　　          180百万円

（４）純資産額　　　　        1,405百万円

（５）総資産額　　　　       10,396百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人数である。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人数である。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社グループには、次の労働組合が組織されている。

なお、労使関係については特記するような事項はない。

名称　　　　　　　住友大阪セメント労働組合

組合員数　　826名（平成27年３月31日現在、出向者を含む。）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げ等の影響により、個人消費等に弱い動きが見られたものの、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。

セメント業界においては、公共投資が前期を下回り、民間住宅投資が減少したことなどに加え、技能労働者の不足等の影響もあり、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を4.5％下回る45,551千トンとなった。一方、輸出は、前期を10.8％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を1.8％下回る54,469千トンとなった。

このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展を目指し、グループを挙げてコスト削減等への取り組みに注力した。

以上の結果、当期の売上高は、セメント事業における売上高がほぼ横這いで推移したことなどから、前期並みの234,539百万円となった。

損益については、鉱産品、光電子、新材料およびその他事業において増益となったことなどにより、経常利益は、24,383百万円と前期に比べ1,982百万円の増益となり、当期純利益は、固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、13,337百万円と前期に比べ６百万円の増益となった。

セグメントの業績は、次の通りである。

１. セメント

販売数量が前期を若干下回ったことから、売上高は、182,870百万円と前期並みとなり、営業利益は、販売数量の減少等の影響により、15,868百万円と前期に比べ706百万円（4.3％）減となった。

２. 鉱産品

海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、13,543百万円と前期に比べ606百万円（4.7％）増となった。また、営業利益は、採掘コストが改善したことなどから、2,081百万円と前期に比べ789百万円（61.1％）増となった。

３. 建材

コンクリート二次製品等の販売数量が減少したことから、売上高は、18,540百万円と前期に比べ1,928百万円（9.4％）減となり、営業利益は、1,273百万円と前期に比べ520百万円（29.0％）減となった。

４. 光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことから、売上高は、7,270百万円と前期に比べ724百万円（11.1％）増となり、営業利益は、1,349百万円と前期に比べ248百万円（22.6％）増となった。

５. 新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,024百万円と前期に比べ171百万円（3.5％）増となり、営業利益は、コスト削減に努めたことなどから、1,114百万円と前期に比べ413百万円（58.9％）増となった。

６. その他

二次電池正極材料およびソフトウエアの販売が増加したことから、売上高は、7,290百万円と前期に比べ204百万円（2.9％）増となり、営業利益は、コスト削減等により、559百万円と前期に比べ508百万円（990.6％）増となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって30,256百万円増加し、また、投資活動によって16,043百万円減少し、財務活動によって16,051百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,796百万円の減少となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は30,132百万円（前年同期比5.6％減）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、30,256百万円（前年同期比7.0％の収入減少）となった。これは、税金等調整前当期純利益21,840百万円、減価償却費16,889百万円をはじめとする内部留保等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、16,043百万円（前年同期比10.6％の支出減少）となった。これは、固定資産の取得による支出17,033百万円があったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、16,051百万円（前年同期比101.5％の支出増加）となった。これは、長期借入金の返済による支出15,964百万円があったこと等によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注) １. 金額は製造原価ベースである。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２. 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等である。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略した。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略した。

３【対処すべき課題】

当社グループの基幹事業であるセメント業界においては、円安・原油安の効果等を背景に、民間設備投資等が緩やかに増加することにより、民需は、増加が見込まれるものの、官公需は、公共投資の減少が予想されることから、内需は、ほぼ横這いで推移するものと思われる。

当社グループは、このような情勢のもと、セメント事業においては、国内においては、需要の変動に対応した柔軟な生産・販売・物流体制の確立による安定供給の推進に注力するとともに、販売価格の適正化に努めていく。また、海外においては、成長が見込まれる地域への進出を引き続き模索していく。その他の事業においては、経営資源の重点的な配分等、事業規模の拡大および収益の向上のための諸施策を推進していく。

さらには、コンプライアンスの徹底を引き続き推進するとともに、当社グループにとって社会的使命であるリサイクル原燃料の活用による循環型社会構築への貢献および環境負荷の低減に、今後とも継続的に取り組んでいく所存である。

＜会社の支配に関する基本方針＞

(１) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えている。

もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考える。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもありえる。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断する。

(２) 基本方針の実現に資する取組み

当社は、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、「セメント事業」及び関連する「鉱産品事業」・「建材事業」を通じて、社会資本整備や重厚産業に不可欠な基礎資材を提供している。また、独自技術の開発や外部技術の導入によって、「光電子事業」・「新材料事業」等を展開し、先端技術分野向けの部材や各種材料の供給を行っている。そして、これら５つの事業を効率的に運営することにより、経営の安定化と着実な成長を実現し、社会への貢献と株主の期待に応えてきた。

また、これら５つの事業に加え、現在、当社が事業拡大のため、注力している事業の一つが「電池材料事業」である。

「光電子事業」・「新材料事業」・「電池材料事業」の手がける分野は、市場ニーズの変化や、競争が激しいものの、今後とも市場の拡大が期待できる分野である。今後も、当社独自の技術力に加え、他社・各種研究機関との提携、共同研究を通じて、これら市場の拡大が期待できる分野において、より早く、より低コストで、より付加価値の高い製品を開発・供給することで、事業の拡大に努めるとともに、当社が長年培ってきた有形・無形の経営資源を活用し、全社的な安定収益構造を確立することで、企業価値を高めていく。また、株主、地域社会、取引先、従業員その他ステークホルダーとの信頼関係を維持するとともに、各ステークホルダーの信頼にこたえるべく努力していく。

また、当社は、「監査役設置会社」の形態を採用し、業務に精通した取締役と経営に対する監督機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図っている。

さらに、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化により経営の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記基本方針に基づき、平成20年６月27日開催の当社第145回定時株主総会において株主の承認を得て、当社株式の大規模買付行為への対応策を導入した。また、平成23年６月29日開催の当社第148回定時株主総会において株主の承認を得て、その内容を一部改定した上で、更新した(更新後の当社株式の大規模買付行為への対応策を、以下「旧プラン」という。)。その後、平成26年５月13日に開催された当社取締役会において、旧プランの内容を一部改定した上で更新すること(改定後のプランを、以下「本プラン」という。)を決定し、平成26年６月27日開催の第151回定時株主総会において、承認された。

本プランの概要については、以下の通りである。

①　本プランの対象となる当社株式の買付け

本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者等」という。)とする。

②　特別委員会の設置

当社取締役会は、大規模買付ルールに則った手続の進行並びに当社の株主の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える方策を取る場合におけるその判断の合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置する。

③　大規模買付ルールの概要

当社が設定する大規模買付ルールの概要は、以下の通りである。

1）大規模買付者等による意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者等が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び大規模買付者の名称等を日本語で記載した意向表明書を提出する。

2）大規模買付者等による必要情報の提供

当社は、意向表明書受領後、大規模買付者等から当社取締役会に対して、株主の判断及び取締役会としての意見形成のために提供を求める必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」という。)のリストを当該大規模買付者等に交付し、大規模買付者等は、本大規模買付情報のリストに従い、本大規模買付情報を当社取締役会に提出する。

3）取締役会による評価期間等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者等が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定する。

④　大規模買付行為が為された場合の対応方針

1. 大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合

当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。

但し、大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置をとることがある。

2. 大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合で、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するために必要であるときには、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することとする。

3）対抗措置の発動の手続

対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、まず当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行うものとする。

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非を判断するにあたり、特別委員会の勧告を最大限尊重する。

4）株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、対抗措置の発動勧告について、特別委員会が対抗措置の発動に関してあらかじめ株主の意思を確認するべき旨の留保を付した場合であって、当社取締役会が、適切と判断する場合には、実務上可能な限りすみやかに株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を開催し、対抗措置の発動に関する株主の意思を確認することができるものとする。

株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従う。

⑤　本プランの有効期間

本プランの有効期間については、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会の終結時から平成29年６月開催予定の第154回定時株主総会の終結時までとする。

(４) 上記(２)及び(３)の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、上記(２)の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させることを目的とするものであるから、上記(１)に記載した基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
　また、当社取締役会は、次の理由から上記(３)の取組みが上記(１)に記載した基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

①　買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則をすべて充足している。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務、議論を踏まえた内容となっており、合理性を有するものと考えている。更に、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものである。

②　株主意思を重視するものであること

本プランは、平成26年６月27日開催の当社第151回定時株主総会での承認により発効しており、株主の意思が反映されている。

また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の意思を確認することとしている。

更に、本プラン更新後、有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意思が反映される。

③　当社取締役の任期が１年とされていること

当社は、取締役の任期を１年としており、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしている。また、本プランは、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることも可能となっている。

④　特別委員会の判断の重視と情報開示

本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役及び社外有識者で構成される特別委員会により行われることとされている。

また、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。

⑤　合理的な客観的要件の設定

本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。

⑥　デッドハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等の大規模買付者等が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではない。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1）セメント国内需要の減少リスク

当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けている。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想される。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度においてセメント工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでいる。

(2）原燃料の価格高騰リスク

当社グループの主力製品であるセメントの製造には、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原燃料を使用している。そのため、それら原燃料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、セメント製造の主原料である石灰石は長期にわたって当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っている。一方、セメント製造の主原燃料である石炭は、今後の情勢次第では高騰する可能性がある。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っている。

(3）債権回収リスク

当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っている。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グループの債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。そのため、当社グループは「ＳＳ（セメント・サービス・ステーション）渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化している。

(4）工場操業に伴うリスク

セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有している。そのため、重大故障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧するための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリスクが発生する可能性は低いものと考えている。また、当社グループは全国６拠点（当社４工場、関係会社２工場）にセメント工場を有しており、仮にどこか１つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能である。

(5）固定資産の減損リスク

固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となる。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しているが、今後の地価の動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。

当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。

なお、当連結会計年度における研究開発費は3,064百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。

１. セメント

当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は997百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。

①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究

②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究

③高機能・高性能コンクリートの開発

④セメント系環境配置型舗装の開発と普及

⑤重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発

２. 建材

当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は209百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。

①断面補修材・表面被覆材料の高性能化

②無機系、あと施工アンカー注入材

③新型陽極材

④イセエビ増殖礁

３. 光電子

当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は671百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。

①100G伝送に用いられる広帯域LN変調器の商品化

②多値変調方式対応200/400G LN変調器の要素技術開発

③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発

４. 新材料

当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は814百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。

①次世代半導体製造装置向け高温用静電チャックの商品開発

②タッチパネル用塗料および化粧品用酸化亜鉛の開発

③機能性複合粒子および半導体プロセス材料の基盤技術開発

５. その他

当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は370百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。

①二次電池正極材料車載用高出力モデルの開発

②二次電池正極材料高体積エネルギー密度モデルの開発

③新規電池（色素増感太陽電池、燃料電池）材料の商品開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1）経営成績（業績）の分析

当連結会計年度の経営成績の概況については、「１　業績等の概要の(1）業績」に記載している。

１　セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）

２　売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）

(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析

当連結会計年度末の総資産は335,981百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,653百万円の増加となった。流動資産は102,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて626百万円の増加となった。固定資産は233,930百万円となり、前連結会計年度末に比べて、10,027百万円の増加となった。

流動資産増加の主な要因は、棚卸資産の増加等によるものである。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものである。

当連結会計年度末の負債の合計は160,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,280百万円の減少となった。流動負債は88,654百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,707百万円の減少となった。固定負債は71,572百万円となり、前連結会計年度末に比べて427百万円の増加となった。

流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の減少等によるものである。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものである。

当連結会計年度末の純資産は175,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,933百万円の増加となった。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。

なお最近５連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債の残高については、平成27年３月期には84,325百万円となった。

１　キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「１　業績等の概要の(2）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りである。

２　有利子負債の推移（最近５連結会計年度）

(注)　有利子負債残高は短期借入金、社債及び長期借入金の合計額である。

当社グループは、設備投資の選別及び資産の効率化推進並びに合理化等により、有利子負債の削減を進めている。今後においても、収益力の改善に努め、有利子負債の削減を継続していく方針である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化を通じ、その事業基盤の安定化を図っている。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施している。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業13,351百万円、鉱産品事業1,710百万円、建材事業869百万円、光電子事業753百万円、新材料事業348百万円、その他事業170百万円、総額17,204百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次の通りである。

(1）提出会社

平成27年３月31日現在

(2）国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 帳簿価格のうち、「その他」は工具器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めていない。

２. 金額には消費税等を含まない。

３. セメントサービスステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積については〔　〕書きしている。

４. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は14,464千㎡である。

５. 本社欄に記載している従業員数は事業の種類別セグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社ビルの在勤者数とは一致しない。

６. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでいる。

７. 現在休止中の主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけるコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っている。またセメント以外の事業分野については、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投資計画を決定している。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る平成27年度の投資予定額は、20,700百万円であり、その所要資金の調達方法については、それぞれ最適な手段を選択することとしている。

重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りである。

(1）新設

(注)　上記の金額には、消費税等は含んでいない。

(2）除売却等

重要な設備について、当連結会計年度末時点で判明している除売却計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式1,383,788株は、「個人その他」に1,383単元及び「単元未満株式の状況」に788株をそれぞれ含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注）１．平成26年５月22日（報告義務発生日平成26年５月15日）に、CAPITAL INTERNATIONAL LIMITEDから次の４社を共同保有者として、大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当期末現在の実質所有状況を確認することができないので、上記「大株主の状況」に含めていない。

２．平成26年11月20日（報告義務発生日平成26年11月14日）に、三井住友信託銀行株式会社から次の３社を共同保有者として、大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当期末現在の実質所有状況を確認することができないので、上記「大株主の状況」に含めていない。

３．平成27年１月21日（報告義務発生日平成27年１月15日）に、野村證券株式会社から次の３社を共同保有者として、大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当期末現在の実質所有状況を確認することができないので、上記「大株主の状況」に含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識している。

この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えている。

以上の観点から利益配分に関しては、年間連結配当性向20％以上の安定的・継続的な配当を、経営全般にわたる諸要素を総合的に判断して決定していく方針である。

毎事業年度における配当は、年１回の期末配当を基本方針としているが、状況により中間配当を行うこととしている。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である。

平成27年３月期の配当については、中間期末は2.5円とした。期末についても、１株当たり4.0円とすることを決定し、年間で１株当たり6.5円となった。

当社は、「取締役の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における株価による。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における株価による。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 取締役　齊田國太郎、渡邊明は、社外取締役である。

     ２. 監査役　友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。

     ３. 平成18年６月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は21名で、上記記載の５名の他に、常務執行役員山本繁実、同藤原康生、同大西利彦、同中川藤外志、同井上慎一、執行役員榊原弘幸、同小木亮二、同野々村智範、同諸橋央典、同今井俊雄、同大嶋信太郎、同小西幹郎、同青木秀起、同内村典史、同下モ真史、同島田徹の16名で構成されている。

     ４. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

     ５. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

     ７. 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、「監査役設置会社」の形態を採用している。取締役会は、取締役８名から構成されており、うち２名は社外取締役である。また、取締役の任期は１年としている。毎月１回以上、取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の報告を受けている。

また、監査役会は、監査役５名から構成されており、うち３名が社外監査役である。社外監査役はいずれも非常勤である。監査役は、毎月１回以上監査役会を開催するとともに重要会議に出席している。

業務に精通した取締役と経営に対する監査機能の強化を図るために選任された独立役員である社外取締役からなる取締役会における審議等を通じて的確な経営判断を行い、業務の効率化に努めるとともに、監査役の監査機能の充実を図る形態が、現在のところ、より当社に適していると判断している。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額である。

また、経営における意思決定・監査機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、平成18年６月29日開催の株主総会終了後に執行役員制度を導入した。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

○コンプライアンス体制

当社グループの業務活動及び諸制度に関し、内部監査を行うことを目的として「内部監査室」を設置している。

当社グループの全ての役職員（執行役員、嘱託、派遣社員を含む。）に対し、コンプライアンスの意識高揚、浸透、定着を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、その役割と責任を明確にするため、「コンプライアンス委員会規程」を制定している。

「コンプライアンス委員会」は、毎年度ごとにコンプライアンスに関する活動の計画を策定し、その進捗を管理している。コンプライアンス状況に関する監査は、「内部監査室」が行い、その監査結果を「コンプライアンス委員会」に報告している。「コンプライアンス委員会」は、監査結果について、必要に応じて適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。

当社グループの企業活動にかかわるコンプライアンスに関して、当社グループ社員（嘱託、派遣社員を含む。）から通報を受け、その是正のための措置を行うことを目的とした通報制度（「コンプライアンスホットライン制度」）を設けている。なお、通報窓口は、社内においては「内部監査室」、社外においては弁護士をこれにあてている。また、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な扱いを行わないこととしている。

○情報管理体制

当社は、法令及び「文書規程」、「情報管理基本規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程に基づき文書等の保存及び管理を行っている。

当社の意思決定に係る書類である伺書については、検索が容易なデータベースに登録することにより管理するとともに、当該データベースについては、監査役の閲覧に供することとしている。

○リスク管理体制

当社グループのリスクの把握、評価及び対応を図るため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、その役割と責任を明確にするため、「リスク管理委員会規程」を制定している。

「リスク管理委員会」は毎年度ごとにリスク管理に関する活動の計画を策定し、その進捗を管理している。リスク管理の状況に関する監査は、「内部監査室」が行い、その監査結果を「リスク管理委員会」に報告している。

「リスク管理委員会」は、監査結果について、必要に応じ適切な措置を講じるとともに、監査結果等を取締役会及び監査役に報告している。

○当社グループにおける業務の適正を確保する体制

当社グループ会社における協力の推進と子会社の自主責任を前提とした経営を基本理念 に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「関係会社管理規程」を制定し、子会社から報告すべき事項を明確にするとともに、子会社を管理する担当部署を設置している。

リスク管理については、「リスク管理委員会」の活動対象を当社グループ全体とし、「内部監査室」によるリスク管理の状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。

子会社を取り巻く環境の変化に適切かつ効率的に対応するため、年間予算を策定し、その達成に取り組んでいる。また、子会社においても「取締役会規程」、「職務権限規程」等の社内規程により職務権限・意思決定ルールを明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図っている。

コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会の活動対象を当社グループ全体とし、内部監査室によるコンプライアンスの状況に関する内部監査の対象も当社グループ全体としている。また、「コンプライアンスホットライン制度」については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保している。

ハ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行い、一切関係を持たない。この基本方針に基づき、総務部を対応統括部署として情報収集を行うとともに、必要に応じ警察、弁護士等と連携して組織的に対応することとしている。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査のための社内組織として「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査室長以下９名にて、これにあたっている。「内部監査室」は、内部監査の年度計画の作成に際しては、監査役と意見交換を行い、監査役と合同で監査を実施し、情報・意見の交換を行うなど、連携を取っている。また、「内部監査室」は、監査役の求めに応じ、都度監査役に報告を行うとともに、監査役の依頼に従い特定事項の調査を行っている。

他方、監査役は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と定期的に会合（原則４回／年）を行うほか、必要の都度会合を行うなど緊密な連携を保ち、意見・情報の交換を行っている。

なお、監査役村松龍司は、経理・財務部門及び内部監査部門における業務経験を有し、監査役関根章雄は、内部監査部門における業務経験を有し、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③　会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、以下の通りである。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他26名である。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役および社外監査役に就任されていることなどによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役渡邊明は、大学の教授に加え、学部長・学長を歴任され、大学の運営にも関与されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。同氏は、当社の社外監査役であった平成20年６月から、当社株式の大規模買付行為への対応策にかかる特別委員会の委員である。

社外監査役友澤史紀は、大学の教授に加え、日本学術会議会員等を歴任されたことなどによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。同氏は、過去において、当社と取引のある公益社団法人日本コンクリート工学会の会長の職にあったが、当該取引の金額は、当社売上高および同工学会の経常収益額のいずれに対しても0.1％未満であり、その内容も同工学会との取引として一般的内容であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、過去において、当社と取引のある三井物産株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、平成26年度における当社売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1％未満であることから、その独立性に影響はない。

社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い識見を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、過去において、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していたが、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務には一切関与していない。また、当社が同監査法人に対して支払った監査報酬等は、同監査法人及び当社の事業規模に比して僅少であり、平成26年度における同監査法人及び当社の総売上高の総額に占める割合は、いずれも0.1％未満であることから、その独立性に影響はない。

当社は、社外取締役齊田國太郎、社外取締役渡邉明、社外監査役友澤史紀、社外監査役保坂庄司及び社外監査役鈴木和男は、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有していないが、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等の独立性に関する判断基準を参考としている。また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」等に従い、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する事項を開示している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Ｅメール送信等により伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助している。

⑤　役員報酬の内容

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役の報酬については役位・職務内容等に鑑みて取締役会にて決定し、また、監査役の報酬については、監査役会で協議し、決定している。

⑥　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

85銘柄　61,043百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものである。

⑩　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査報酬を支払っている。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当なし。

（当連結会計年度）

　会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「コンフォートレター作成業務」及び「特許権使用料に関する証明業務」を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針を定めていない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。　

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、以下の取組みである。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、内容の理解に努めている。
  また、監査法人、経営財務等の研究調査と普及を目的に設立された財団法人、企業のディスクロージャー支援サ ービス会社等が主催する研修に数多く参加している。
(2) 会計基準等の内容に不明な点があれば、適宜専門家と協議し、確認をしている。
(3) 把握した会計基準等の内容については、連結グループ会社処理基準として文書化した上で、連結子会社への説明会を通じて、周知徹底を図っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 36社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2)主要な非連結子会社の名称等

SOC AMERICA INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。　２　連結の範囲の変更

　スミセ海運株式会社(現：エスオーシー物流株式会社)からの会社分割により、エスオーシーマリン株式会社が新たに設立されたため、連結の範囲に含めている。　　

３　持分法の適用に関する事項

     (1)持分法適用の非連結子会社の数　0社

(2)持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況　４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

SOC AMERICA INC.

樽見鉄道㈱

八戸バイオマス発電㈱

Right Grand Investments Limited

Forcecharm Investments Limited

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用から除外している。　４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSOC VIETNAM CO.,LTD.、東莞住創光電子技術有限公司、住龍納米技術材料（深圳）有限公司の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。　

５　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

デリバティブ

時価法によっている。

たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっている。（ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっている。）

また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物　　　　　 ２～75年

機械装置及び運搬具　　　 ２～22年

無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権

生産高比例法によっている。

その他

定額法によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため支給見込額基準により計上している。

役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。

厚生年金基金解散損失引当金

一部の連結子会社においては、厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。　

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りである。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

発生日を含む連結会計年度から５年間で均等償却している。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としている。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が986百万円増加し、利益剰余金が634百万円減少している。なお、損益に与える影響額は軽微である。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りである。

※２　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次の通りである。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りである。

※４　圧縮記帳

前連結会計年度（平成26年３月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物474百万円、機械装置及び運搬具4,234百万円、土地310百万円、その他有形固定資産５百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物510百万円、機械装置及び運搬具4,438百万円、土地310百万円、その他有形固定資産５百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

５　偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。

①銀行借入金について行っている保証債務に対する再保証

②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の主な内訳

※４　固定資産除却損の主な内訳

※５　固定資産売却損の主な内訳

※６　減損損失

当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。

なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当社グループの保有する資産のうち、遊休資産、生コンクリート製造事業用資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213百万円）として特別損失に計上した。
　なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額により測定している。

正味売却価額のうち、土地については不動産鑑定評価額等によって評価しており、その他の固定資産については合理的な見積もりによっている。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当社グループの保有する資産のうち、二次電池正極材料製造事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,370百万円）として特別損失に計上した。
　なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。

※用途ごとの減損損失の内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.97％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.普通株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものである。
２.普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下の通りである。
　　 単元未満株式の買取による増加　 　139千株
　　 自己株式の消却による減少　　　10,000千株
　　 単元未満株式の買増による減少　　　５千株

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下の通りである。
 単元未満株式の買取による増加　 　 85千株
 単元未満株式の買増による減少　　　２千株

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、セメント事業及び鉱産品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りである。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

②未経過リース料期末残高相当額等

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっている。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。

(4) 長期借入金

これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはない。

②ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りである。

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「負債(4) 長期借入金」参照)。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1) 　非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
　前連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っている。
　当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っている。

(※2) 　長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。

(4) 長期借入金

これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはない。

②ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りである。

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「負債(4) 長期借入金」参照)。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1) 　非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
　前連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っている。

(※2) 　長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となる。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,845百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が1,866百万円、それぞれ増加している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、遊休地等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は984百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却損益は２百万円(特別損失に計上)、減損損失は152百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却損益は776百万円(特別利益に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２.期末の時価は、重要なものは「不動産鑑定評価基準」、それ以外のものは「固定資産税評価額」に基づいて 自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしている。

各セグメントの主要な製品は以下の通り。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額20,451百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産32,490百万円及びセグメント間取引消去△12,038百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額０百万円は、全社資産に係る償却額13百万円及びセグメント間消去△13百万円である。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしている。

各セグメントの主要な製品は以下の通り。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更による影響は軽微である。　　　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額24,848百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産36,795百万円及びセグメント間取引消去△11,946百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額１百万円は、全社資産に係る償却額12百万円及びセグメント間消去△10百万円である。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

売上高
  本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。

有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

売上高
  本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。

有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)　調整額は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額である。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　  この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.53円減少している。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。

１. 理由　　　　　　　　　　資本効率の向上に通じた株主への利益還元を図るため。

２. 取得する株式の種類　　　普通株式　

３. 取得する株式の数　　　　10,000,000株（上限）

４. 株式の取得価額の総額　　4,500百万円（上限）

５. 自己株式取得の期間　　　平成27年５月15日から平成27年９月30日

６. 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りである。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】